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愛知県 大府市

平成17年第 3回定例会−09月22日-04号




平成17年第 3回定例会

開催日:平成17年 9月22日
会議名:平成17年第3回定例会(第4号 9月22日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   伊佐治 辰 夫    総務部長     加 藤 正 一
   市民協働部長    平 賀 信 一    健康福祉部長   宝 泉 兵 治
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  白 木 善 悟
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     ? 井 五 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  早 川   潔
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   水道部次長     塚 本 廣 一    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号         件                 名
 第 1 諸 報 告   平成15年度大府市継続費精算報告書について
     報告第13号
 第 2 議案第47号  専決処分の承認を求めることについて
 第 3 議案第48号  大府市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定に
             ついて
 第 4 議案第49号  大府市手数料条例の一部改正について
 第 5 議案第50号  大府市野外教育センターの設置及び管理に関する条例の一部
             改正について
 第 6 議案第51号  大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
 第 7 議案第52号  大府市火災予防条例の一部改正について
 第 8 議案第53号  愛知用水二期事業建設負担金助成基金条例の廃止について
 第 9 議案第54号  平成17年度大府市一般会計補正予算(第2号)
 第10 議案第55号  知多地区農業共済事務組合規約の一部改正に関する協議につ
             いて
 第11 議案第56号  市道の路線廃止について
 第12 議案第57号  市道の路線認定について
 第13 認定第 1号  平成16年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について
 第14 認定第 2号  平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
             認定について
 第15 認定第 3号  平成16年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認
             定について
 第16 認定第 4号  平成16年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算
             認定について
 第17 認定第 5号  平成16年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
             認定について
 第18 認定第 6号  平成16年度大府市水道事業会計決算認定について
 第19 意見書第10号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書
 第20 意見書第11号 義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書
 第21 意見書第12号 アスベスト健康被害対策を求める意見書
 第22 意見書第13号 庶民大増税に反対する意見書
 第23 決議第 1号  終戦60年、非核平和事業推進決議

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました15番・近藤守彦議員及び16番・鈴木 隆議員にお願いします。
 日程第1、「諸報告」を行います。お手元に報告第13号の写しが配布してあります。それでは、報告第13号について、報告者から補足説明をお願いします。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 報告第13号「平成15年度大府市継続費精算報告書について」、補足説明を申し上げます。
 内容につきましては、平成15年度大府市一般会計予算で設定し、平成15年度大府市一般会計補正予算(第5号)で補正いたしました大府学園施設整備事業の継続費に係る継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、議会に報告するものでございます。
 内容の詳細につきましては、平成15年度大府市継続費精算報告書をご覧いただきたいと存じます。
 これで補足説明を終わらせていただきます。
○議長(阪野隆)
 以上で、諸報告を終わります。
 日程第2、議案第47号「専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。本案は、総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 当委員会は、9月15日午前9時30分から午前10時9分まで、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様ですので省略させていただきます。
 議案第47号「専決処分の承認を求めることについて」は、審査の結果、全会一致で原案を承認すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、衆議院議員総選挙委託金の算出基準はどうなっているのか。
 答え、有権者数や投票所数といったもので歳入が決まってくる。
 問い、前回の衆議院議員総選挙のときの予算と比較すると、時間外勤務手当が低く見積もられているのはなぜか。
 答え、選挙事務従事者に、時間外手当の必要がない管理職を多く充てたため低く見積もった。
 問い、投票所での受付事務がOA化されるまでの間、混雑を防ぐために男女混合名簿を男女別に戻す考えはないか。
 答え、男女混合名簿を採用したところでもあり、男女別に戻す考えはない。混雑の緩和に対しては、OA化での対応を考えていきたい。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第47号を採決します。本案に対する委員長の報告は承認です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第47号「専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり承認されました。
 日程3、議案第48号「大府市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」を議題とします。本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第48号「大府市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、「懲戒処分の状況」や「勤務成績の評定の状況」は具体的にどのように公表するのか。
 答え、「懲戒処分の状況」については懲戒の区分、対象人数、処分の種類を、「勤務成績の評定の状況」については勤務評定の目的、制度概要、評定期間、評定を受ける対象者数を公表する予定である。
 問い、安全衛生管理体制についての公表は行うのか。
 答え、第3条第1項第7号の「職員の福祉及び利益の保護の状況」の中で公表する予定である。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第48号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第48号「大府市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第4、議案第49号「大府市手数料条例の一部改正について」から日程第8、議案第53号「愛知用水二期事業建設負担金助成基金条例の廃止について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。
 本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第49号「大府市手数料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、9月14日午前9時30分から午前9時54分まで、委員会室1において委員8人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第50号「大府市野外教育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・鈴木 隆・登壇)
◎建設消防委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、9月13日午前9時30分から午前10時46分まで、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第51号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第52号「大府市火災予防条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、火災現場で、石綿材が使ってあるようなところに遭遇したときに、消防としてどういう対応をしていくのか。
 答え、出動する最中に空気呼吸器を着装して現場に赴き、状況によって、面対を着装し活動する。また、阪神・淡路大震災を教訓にし、現在、防塵マスク等を各車両に積載し、職員の衛生上、健康上の対策を講じている。
 続きまして、議案第53号「愛知用水二期事業建設負担金助成基金条例の廃止について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第49号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第49号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第49号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第50号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第50号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第50号「大府市野外教育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第51号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第51号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第51号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第52号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第52号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第52号「大府市火災予防条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第53号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第53号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第53号「愛知用水二期事業建設負担金助成基金条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第9、議案第54号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
 まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・鈴木 隆・登壇)
◎建設消防委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第54号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、煙ハウスの詳しい概要について教えていただきたい。
 答え、入り口の幅が約1.8メートル、奥行きが約7メートル、高さが約2メートルくらいの黄色のテント式のものである。今までと同様に、各種消防訓練等に活用していく。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第54号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、自主防災組織育成事業助成金で購入する備品について、監査はどのように実施するのか。また、管理はどのように行うのか。
 答え、19節の補助金で対応しているので、事業が済み次第、生活安全課において検査する。備品整備報告については、自治総合センターへ提出し、承認後、市に対し助成金が交付される。
 備品管理については、地域が備品台帳を作成し、地域で管理する。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第54号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第54号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第54号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。
 日程第10、議案第55号「知多地区農業共済事務組合規約の一部改正に関する協議について」を議題とします。本案は、建設消防委員会に付託してありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・鈴木 隆・登壇)
◎建設消防委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第55号「知多地区農業共済事務組合規約の一部改正に関する協議について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、事業規模点数が上がることによって、農家の補助金が上がるのか、それとも各市町の負担金が上がるのか教えていただきたい。
 答え、事業規模点数は、農家が共済組合に申し込むときの共済掛金とは異なり、国から事務費補助金を配分する際に、事務処理量を点数化して、各農業共済事務組合に事務量に応じた配分をするためのものである。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第55号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第55号「知多地区農業共済事務組合規約の一部改正に関する協議について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第11、議案第56号「市道の路線廃止について」及び日程第12、議案第57号「市道の路線認定について」を会議規則第34条の規定により一括議題とします。本案は、建設消防委員会に付託してありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・鈴木 隆・登壇)
◎建設消防委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第56号「市道の路線廃止について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、市道をまたいで、企業が進出、開発行為を行うことを認め、市道を廃止してよいのか。
 答え、瀬戸大府東海線の下にトンネルができたことにより、5054線の利用が高まり、企業が6メートル拡幅することで、5045線の重要性が減少し、廃止に対して地元の賛同が得られたことによる。
 続きまして、議案第57号「市道の路線認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第56号について討論を行います。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 第56号については賛成でございますけれど、意見を少し添えまして、つけさせていただきたいと思うわけですけれど、今までこういった議論というのはあまり少なかったわけでありますけれど、道路法第10条では、この一般的に公道の廃止についての基本的な考え方は明記されておりますけれど、これはおおむね区画整理、あるいは大規模開発等のこういった際への廃止というものがどこのケースでもうなずける、こういった話でありますけれど、それぞれ市町村によりまして具体的には個々のケースがあるわけですから原則的には、やはり公共が行う仕事でありますと前提は、公平公正ということが当然前提になるわけでありまして、名古屋市等はかなり詳細な基準づくりがされているようでありますけれど、大府市でも当然やはりここの原則に立った、やはりどう判断するか、個々のケースをどう判断するかという点についてはケース・バイ・ケースというよりは、当然やはり基準をしっかりつくって、それでどこから見ましても公平公正の原則が貫かれているということで、是非早くここの部分をつくっていただきたい、このことを意見として添えておきます。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第56号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第56号「市道の路線廃止について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第57号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第57号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第57号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第13、認定第1号「平成16年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第18、認定第6号「平成16年度大府市水道事業会計決算認定について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 認定第1号から第6号までの一括上程議案「平成16年度大府市一般会計歳入歳出決算、4特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算の認定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして平成16年度大府市一般会計歳入歳出決算及び4特別会計歳入歳出決算を、そして地方公営企業法第30条第4項の規定に基づきまして水道事業会計決算を、それぞれ監査委員の意見書を添えて議会の認定に付すものでございます。
 認定にあたりましては、法定の書類と参考資料を添付いたしましたので、併せて参考にしていただきたいと存じます。
 続きまして、平成16年度決算の概要についてご説明申し上げます。
 平成16年度は、国の三位一体改革による影響もあり前年度に引き続き厳しい財政状況でありましたが、地震や水害から市民生活を守る災害対策をはじめ、少子・高齢化対策、都市基盤整備など第4次総合計画に掲げた諸施策を着実に実施するため、行政評価システムを中心に徹底した行財政改革に取り組み、事務事業の計画的・効率的な執行に努めてまいりました。
 この結果、平成16年度一般会計の歳出決算額は、前年度比7.3パーセント増の224億700万円台、さらに4つの特別会計を合わせた総額は、2.1パーセント増の345億1,200万円台となっております。減税補てん債借換え分を除いた決算額の比較では、一般会計の前年度比は減少しております。
 また、平成16年度の財政力指数や公債費比率といった指標は、財政状況が好転しつつあることを示しております。
 しかし、昨今の経済状況や三位一体改革をはじめとする国の構造改革の取組などを見ますと、依然厳しい財政状況が続くことが予想されますので、今後も市民や議員の皆様のご理解とご協力を得ながら、健全で弾力的な財政構造を維持し、第4次総合計画の都市目標であります「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向け努力してまいる所存でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 続きまして、代表監査委員から審査結果の報告をお願いします。代表監査委員。
◎代表監査委員(山越洋司)
 議長のご指名がありましたので、監査委員を代表いたしまして、平成16年度決算審査の結果をご報告申し上げます。
 はじめに、大府市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査結果から申し上げます。
 審査に付されました、平成16年度一般会計及び特別会計の決算諸表は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、予算の執行においても総務省令で定める区分を基準として執行され、目的はおおむね達成されたものと認めたものでございます。
 本年度の決算内容について、決算総額は、歳入においては前年度対比2.5パーセント増の360億3,671万2,365円、歳出についても前年度対比2.1パーセント増の345億1,282万4,404円となり、実質収支は15億325万7,683円となりました。
 一般会計にあっては、前年度対比において、歳入8.3パーセント、歳出7.3パーセントと、ともに増加となりましたが、この要因は、市債の減税補てん債の借換えが18億1,720万円あり、これを除くと歳入・歳出とも前年度を下回っています。
 歳入においては、自主財源の割合が69.2パーセントと前年度より7.7ポイント低くなっております。また、歳入の構成比の59.3パーセントを占める市税については、市民税が個人・法人合わせて3.3パーセントの減収となりましたが、固定資産税が2.6パーセントの増収となり、市税全体で0.03パーセントの微増となっております。一方、歳出においては、性質別経費では、公債費が大きく増加したことにより、義務的経費の構成比は、前年度に比べて4.6ポイント上がり、50.8パーセントとなっております。歳入・歳出とも、これらの数値は、借換え債の影響を大きく受けております。
 現在、地方公共団体は、厳しい財政状況に直面しており、本市においても財政力指数、公債費比率等は健全な数値を保っているものの、財政構造の硬直化が進んでいる状況といえます。今後ますます重要政策課題にかかる財政需要の増大が見込まれるため、必要な財源確保とその有効活用、また、人材育成を通じ、公正かつ効率的な行政運営を確保し、市民福祉のいっそうの向上に努められるよう望むものであります。
 次に、基金の運用状況の審査結果についてご報告申し上げます。
 審査に付されました、平成16年度用品調達基金運用状況報告書の計数は正確であり、基金設置の目的に従って適正に運用され、管理されているものと認めました。
 続いて、水道事業会計の決算審査結果についてご報告申し上げます。
 平成16年度の水道決算諸表及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めたものでございます。
 本年度の業務実績については、給水人口は2.0パーセント増加しましたが、総給水量の増加は1.8パーセントにとどまり、一般家庭の一戸あたりの使用水量は、横ばい状態となり、工場・営業用においては、1件あたりの使用水量は減少傾向が続いております。水需要は天候・景気等にも影響されますが、節水生活が浸透した現状では、今後とも大きな増加は期待できない状況といえます。有収水量率は、前年度より0.3ポイント上がり96.5パーセントとなっており、県内27市3企業団等の中では依然として第2位の好成績を保っているといえます。
 経営状況は、総収益で前年度対比1.4パーセント増収の13億6,162万4,297円、総費用で前年度対比3.2パーセント増加の14億6,813万9,729円となり、1億651万5,432円の純損失を計上し、5年連続の赤字経営となりました。なお、16年度末の未処理欠損金は3億9,629万4,360円となっております。
 次に、財政状態については、企業の財政運営の健全性を示す財務比率は良好であり、また、一般会計からの出資金に支えられて、正味運転資本も増加しており、財政状況は安定しているといえます。
 今後とも、「良質な安価な水を安定的に供給し、市民の安全と健康に寄与する」という水道事業の使命と企業としての存在意義を十分自覚のうえ、さらに、経営の効率化、企業の経済性発揮に努められるよう望むものであります。
 以上が決算審査の結果でありますが、審査の方法、概要、所見等の詳細につきましては、お手元に配布させていただきました意見書のとおりでありますので、ご一読いただければ幸いに存じます。
 これをもちまして、まことに簡単でありますが、決算審査結果の報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいま、代表監査委員から審査結果の報告がありましたが、監査委員におかれましては、大変ご苦労さまでございました。
 以上で、提案説明並びに審査結果の報告を終わります。
 これより一括質疑に入ります。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 代表監査委員及び市長に質問させていただくわけでありますけれど、まず、監査委員会にお尋ねしたいのは、報告書の26ページでは結びで、今、報告ございましたようにおおむねそういったことが書いてあるわけでありますけれど、報告書の7ページには一般会計についての3か年のいわゆる概要が掲載されておりまして、実質収支では、一般会計では11億6,400万という黒が出ておるわけですね。それで、私ども以上に専門でおられる方ですから、一般会計といえども、予算といえども、その年に徴収いたしました市税等の収入をその年度でやはり使うという、単年度主義の予算の原則がずっと続いておるわけです。平成16年度を見ますと、不用額は例年とほぼそんなに変わらないわけでありますけれど、市税の収入等が当初予算より増えているという、こういう状況になっておるわけでして、本来監査委員会の立場では、単年度という考え方でいけば、市税の予算より多く入るという見込みが立った時点で、当然この実施計画等でたくさんのやはり事業を抱えておるわけですから、前倒しでやるという、こういうやはり立場が単年度主義の原則ではなかろうかと。したがって、ここに書かれている記述では、単に実質収支比率が7.5ですよと、こういう記述しかされておりませんけれど、先ほど申し上げましたように、そこの部分も監査委員という立場では当然ふれておくべきではないかというふうに私は思うわけでありまして、これは監査委員にお伺いしたいと思います。
 それから、市長、予告がないもんですから、突然の質問でありますけれど、昨年の私はこの本会議でも質疑いたしましたけれど、監査委員会が発行しておりますこの意見書の報告書の中には、8ページの中に歳入の状況がそれぞれ記述されておるわけでありますけれど、昨年に続いて同じ質問をするわけですけれど、学校給食費の納付金が、これは昨年もかなり未納付が増えておりましたけれど、16年度はさらに増えております。私の調査で見ましても、40数件にのぼる件数だというふうにお伺いしておるわけでありますけれど、いわゆる準用保護家庭を所得収入基準のすれすれボーダーラインという、そういった層がかなりあるという、そういう現実を見るわけであります。
 そこで市長にお伺いしたいのは、いわゆるこの小中学校へ通っておられる市民の家庭の生活実態が、ここにやはり1つの現れ方として出ておるわけです。もちろん市税等の問題もあるわけでありますけれど、このやはり市民の生活実態を、市長はこの学校納付金を、給食納付金を通じて1つはどう見られるか、このことが1つです。
 それから、第2点目は、いわゆるこの準用保護基準等は、細かい話ですけれど、いわゆる行政のこの基準というのは本来どうあるべきか。これは準用保護家庭等の考え方ですね。こういった点で2点。
 それからもう1点、これらの1つの例でありますけれど、学校給食の納付金につきましては、状況を見る中で、少子高齢化と言われていますけれど、市長がとるべき施策、どこにやはりこうした数字を見ながら、地方自治の原則をどこに置かれて運営をしていくのか、これは非常に大きい話でありますけれど、非常に具体的な話です。この3点を市長にお伺いしたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。代表監査委員。
◎代表監査委員(山越洋司)
 議長のご指名がありまして、議員のご質問についてお答えしたいと思いますが、質問の内容からしてちょっと間違いはあるかもしれませんけども、おっしゃるとおり予算は単年度主義が主眼でございまして、基本的には繰越等は考えられないものですけども、予算設定と途中の市税の収納状況からいきまして変化がある、金額的に見込まれる数字が違ってくると。見込まれたときは、できましたら私はその増減ともに補正予算を組んで、それを何かの事業に使っていただくようにとは思っております。正確なものが出れば、早い段階で補正予算を組んでいただきたいということは私の方からお話しておる状態でございます。それでよろしいでしょうか。
○議長(阪野隆)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 行政運営の原則、基本というようなご質問でございましょうが、まず、第1点目の給食費の未納が増えてるから、その実態から市民生活の実態をどう推測するかというご質問でございますが、給食費に限らず全体に、例えば国保の未納、あるいは税も少し増えてるのかな、そうした実態が見られるのは事実でございます。こうした実態から何を、市民生活のどういう実態を推測するかという問題と併せまして、それをどう対応していくかという問題があろうと思いますが、私の感というか私見では、少し確かに貧富の差が開いてるかなという感じはいたします。これはその理由はよくわかりませんが、いろいろあると思いますが、そうしたものを、そしてどういう行政運営の原則基本で臨むかという問題でございますが、もちろんこれは行政の根本であります社会的弱者への救済、あるいは社会の公平公正さの実現、これを基準にしてやってまいりたいと思います。それを基準にしましてさまざまな施策を、非常に細かい基準、施策を打っていきたいとは思っております。これはいつも私が申し上げているオンリーワンの行政ということでやってまいりたいと思いますが、何せ少し難しい問題から国政上の税制上の問題とか、それを私ども市町村レベルでどう補完していくかという問題がございますので、それは個々に対応してまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となりました認定第1号から認定第6号までは、7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第6号までについては、7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 お諮りします。ここでただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条の規定により、議長において、5番・河合満智子議員、6番・酒井真二議員、10番・山口広文議員、12番・上西正雄議員・13番・木下義人議員、14番・久野喜孝議員、21番・窪地 洋議員、以上7人を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました7人を決算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。
 お諮りします。ここで、ただいま設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の互選を行う委員会開催のためしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前10時24分
               再開 午前10時50分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩中に特別委員会の正副委員長の互選が行われ、その結果がわかりましたので、ご報告します。決算審査特別委員会の、委員長は、14番・久野喜孝議員、同副委員長は、21番・窪地 洋議員、以上のとおりです。
 日程第19、意見書第10号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」から日程第22、意見書第13号「庶民大増税に反対する意見書」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 意見書の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。15番・近藤守彦議員。
             (15番議員・近藤守彦・登壇)
◆15番議員(近藤守彦)
 意見書第10号、11号を議長のご指名がありましたので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 最初に、意見書第10号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」
 私立学校は、公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。
 しかし、地方自治体では、財政灘を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。
 さらに長引く不況で、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや耐え難いものとなり、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。
 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。
 現在もなお、国で具体化されつつある「三位一体改革」では、私学助成を含む国庫補助を削減・廃止し、地方交付税による財源措置にかえる方向が示されており、これでは私学助成制度の根幹が揺らぎ、私学が大きな打撃を受けることは避けられない。
 よって、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高等学校以下の経常費補助のいっそうの拡充を図られるよう強く要望する。
 併せて、父母負担の公私格差を是正するための授業料助成の充実と、専任教職員増など「教育改革」の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年9月22日、愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣でございます。
 続きまして、意見書第11号「義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書」
 三位一体改革の最大の焦点となっている義務教育費国庫負担制度をめぐっては、中央教育審議会での集中審議をもとに中間報告がなされたところである。
 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものである。したがって、すべての子供たちのために義務教育の全国水準を確保しなければならないことは当然のことであり、そのための財源確保は地方との十分な協議の上、国が責任をもって方策を示す必要があると考える。
 一方、現在の学校教育はいじめ・不登校などの問題が山積している。このような状況を打開するため、また、子供たち一人一人に、きめ細かな行き届いた教育を保障するには、学級規模縮小が不可欠である。都道府県ごとに学校規模縮小は進んでいるものの、現状では十分ではなく、その配置教員等の財政負担については、国において必要な配慮がなされるべきである。
 よって、国におかれては、平成18年度の政府予算編成期に当たり、義務教育の水準確保と学級規模の縮小を図り、そのために十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年9月22日、愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣でございます。
 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 引き続き、提案理由の説明を求めます。10番・山口広文議員。
             (10番議員・山口広文・登壇)
◆10番議員(山口広文)
 それでは、意見書第12号と13号を提案させていただきますので、皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
 意見書第12号につきましては、「アスベスト健康被害対策を求める意見書」でございます。
 案文を朗読させていただきまして提案とかえさせていただきます。
 「アスベスト健康被害対策を求める意見書」
 アスベストによる健康被害は、石綿製品の製造・加工・使用事業所の現・元従業員とその家族、関係工場周辺住民にまでおよび、極めて深刻である。
 愛知県内における中皮腫死亡者は厚生労働省の人口動態統計によれば統計をとりはじめた1995年以降の9年間で288人を数える。これに対し、同期間に石綿疾患の労災認定を受けているのはわずか7人にすぎない。相当数の被害者が救済されず、放置されている可能性が高い。
 石綿健康被害は今後拡大が懸念される。中皮腫の潜伏期間は30から40年と長く、かつ石綿製品を使用した建物の解体は2020から2040年にピークを迎えるといわれる。
 石綿使用の有害性は1970年代から医学的に指摘されてきた。しかし、政府が主な石綿製品使用の原則禁止措置をとったのはようやく昨年である。石綿使用の危険性を認識しながら長期にわたり使用を容認してきた政府の責任は重大である。政府は、過去の取組を検証、反省し、アスベスト健康被害の救済、予防等の対策を実施することが必要である。
 よって、国におかれては、以下の措置を緊急にとられるよう強く要望する。
 1.石綿に関する輸入・使用・在庫・除去後の石綿廃棄物等の全国実態調査を実施し、結果を公表すること。2.石綿の製造・使用等の全面禁止を早急に行うこと。3.石綿関係の労働者、その家族、工場周辺住民らの被害救済を早急に図ること。このため、原因企業と国の費用負担で健康診断調査を実施すること。4.石綿関係の労災認定を抜本的に見直すこと。下請労働者、自営業者、工場周辺住民を含めた救済制度を実現すること。5.石綿使用建物の解体等による被害発生の防止に万全の対策をとること。6.学校等公共施設の石綿製品の完全除去を早急に徹底すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年9月22日、愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣です。
 続きまして、意見書第13号は、「庶民大増税に反対する意見書」であります。
 これにつきましても案文を朗読し、提案とさせていただきます。
 「庶民大増税に反対する意見書」
 政府税制調査会が打ち出した所得税増税計画は、定率減税の廃止、各種控除の縮小・廃止で所得税・住民税合わせて12兆円にもなるという試算がされている。その上、既に2003年6月には2桁の消費税増額を答申し、いずれも2007年までに実現しようとしている。
 庶民はリストラ、給与カット、社会保険料の大幅増などで家計所得が減る一方である。庶民にこれ以上の負担は限界である。
 よって、政府におかれては、1.定率減税の廃止や給与所得控除の半減、配偶者控除・扶養控除の廃止によるサラリーマン大増税を中止すること。2.消費税の大増税をやめること。3.大企業、資産家の税率を適正な規模に引き上げること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年9月22日、愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣でございます。
 どうぞ全員のご賛同をいただきますようお願いいたしまして、提案理由といたします。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、意見書第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第10号から意見書第13号までについては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第10号から意見書第13号までについては、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。
 まず、意見書第10号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第10号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第10号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第11号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第11号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第11号「義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第12号について討論を行います。討論はありませんか。賛成ですか、反対ですか。反対討論はないですか。それでは賛成討論、8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 それでは、日本共産党を代表して賛成の立場からの討論を行います。
 本議案につきまして、そもそもアスベスト問題についてでありますが、提案書の中にも書かれておりますとおり、国の責任は重大であります。その中身といたしまして、石綿協会、石綿関係の業界団体が、アスベストの危険性あるいは毒性について矮小化したデータを、これを国・自治体がうのみにしたことにより被害が拡大し、対応が遅れたものであります。労災認定の死者だけで、平成15年だけで120人、10年前、平成6年が20人であったことと考え合わせますと6倍と、被害が急増している実態があります。
 ご承知のとおり、平成17年7月に施行されました石綿障害予防規則に基づき、調査あるいは対策の協議が始まっております。しかし、現在までの調査あるいは対策について、発表されているものを見てみますと、中身だけでも不十分なものがあります。特に調査の不十分さは今後の対策に直接影響を与えます。意見書提案の中に1から5番の内容が書かれておりますが、この1番、2番、調査について、それから製造・使用の禁止についてでありますが、これは国民一人一人の今後の被害をなくすための前提条件であります。また、今までにばく露を受けた方々への対策についても、これが前提条件となるものであります。
 現在、大府市でも調査が進められておりますが、全国の自治体でも進められておりますが、アスベストが使用されているのは公共施設だけではありません。民間の施設、あるいは小規模な施設におきましても使用されております。早急にすべてを把握することが、今後の被害の拡大、あるいはばく露を受けた方への対策の基となりますので、徹底した調査、そして早くすべてを公表することが求められます。
 続きまして、3番、4番、労働者・家族・工場周辺住民の被害救済の実現。それから、労災認定、さらに救済制度についてであります。これは既にばく露を受けた人への対策が労災だけでは不十分であると。さらに対策にばらつきがあってはならないという前提に立ったものであります。
 続きまして、5番、6番、石綿が使用されている建物の解体、これによる新たな被害防止。それから学校等公共施設の石綿製品の完全除去、これを求めるものであります。この2つは先に述べました石綿障害予防規則に基づく対策の歯止め策というものについてであります。この規則だけでは不十分な中身があります。つまり、規則に定められた工事がきちんと行われるかどうかというものを補完する内容が必ず必要になってくるということに基づいてあげられております。現に、これまでも労働基準法、あるいは特定化学物質等障害規則のもとで石綿を使用していた建物の解体等については細かい部分で決められているものもありました。しかし、それが守られていないという実態が今まで続いてまいったわけであります。自治体の公共施設の解体工事でも違法工事が行われていたという実態があります。工事の前に不法工事を防ぐことができる、すべての工事を監視できる、また、罰則規定も含めた内容が必要となってまいります。これが防止に万全な対策という中身であります。
 最後に、既にさまざまな報道が毎日のようになされておりますけれども、インターネットで公表されている白石綿(クリソタイル)による死亡例として、自宅の倉庫の建材についたコケをブラシで落とした2人の女の子の姉妹が、成人してから2人ともアスベストによる中皮腫で死亡したという例が公表されております。このような被害を今後決して出さないためにも、この「健康都市おおぶ」から国へ向けて、アスベストに対して具体的な提案を含めた本意見書を是非採択していただき、市民の健康を守れる対策の実現の一歩としていただきますよう申し添えて、賛成の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第12号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第12号「アスベスト健康被害対策を求める意見書」は、否決されました。
 続きまして、意見書第13号について討論を行います。討論はありませんか。あれば反対からお願いします。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、意見書「庶民大増税に反対する意見書」について、賛成の立場で日本共産党を代表して討論を行います。
 政府税制調査会が打ち出した所得税増税計画はサラリーマン世帯への大幅増税計画であり、到底許すことはできないという立場で行います。
 総選挙前においても増税計画は示されましたが、選挙戦の争点としないどころか、逆にサラリーマン増税は行わないなどといった欺まんに満ちた論調が目立ちました。しかし、選挙が終わり、与党が衆議院の3分の2を獲得したことで、谷垣財務相は13日の記者会見で、「かなりの多くの国民の中に、どこかで増税も必要じゃないかという気持ちもあったと感じている。」、あたかも選挙戦で増税についても信任されたかのように発言し、意見書でも明記されている定率減税や配偶者控除、扶養控除の廃止、さらに消費税増税などの増税路線をまっしぐらということが明白になってきました。今でさえも大変な生活が、さらに増税となればいっそう深刻な状況をつくり出してしまいます。深刻といえば、実質的な所得の低下によって個人消費の低迷に拍車をかける、さらなる経済状況の悪化を招くと思うのは私だけではないと思います。個人消費を高めることが、しいては日本の経済の立て直しにもつながると思います。
 以上の点からも、具体化されてきた庶民大増税をやめさせることは、地方議員として住民の生活を守るといった点でも、今、早急に求められているのではないかと思います。是非、本市議会の議員の皆さんは、所属団体や所属会派並びに政党の縛りに臆することなく、住民の立場で市民の側に立った勇気ある行動を求め、意見書の採択に賛同していただき、住民への増税計画をやめさせるための意思表示をお願いをし、庶民大増税に反対する意見書案に賛成の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第13号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第13号「庶民大増税に反対する意見書」は、否決されました。
 日程第23、決議第1号「終戦60年、非核平和事業推進決議」を議題といたします。
 朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。10番・山口広文議員。
             (10番議員・山口広文・登壇)
◆10番議員(山口広文)
 議長からご指名いただきまして、是非議会で、節目であります今年の終戦60年に、終戦60年、非核平和事業の推進決議をしていただきたいと、こういった思いで提案させていただきます。どうぞ、それぞれ大府市や住民の皆さんの目線から見ましても、平和をやはり引き続き追求をしていく、非核をやはり追求をしていくという立場でご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。それでは、案文を朗読し提案とかえさせていただきます。
 終戦60年、非核平和事業推進決議。
 1945年8月、人類史上初めて広島市と長崎市に原子爆弾が投下され、まちは一瞬にして破壊され、死者は20万人を超えた。生き延びた人々も身体と心に癒すことのできない傷を負い、今なお苦しみ続けている。私たちは、二度とこのような惨禍を繰り返してはならないと思い、核兵器の廃絶を求めてきた。
 しかし、国内外での核兵器廃絶を求める世論の広がりにもかかわらず、地球上にはなお3万発もの核兵器が配備・備蓄され、人類の生存を脅かしている。私たち日本は唯一、核兵器の実践使用による被害を体験し、平和主義の憲法と非核三原則を持つ国として、紛争の平和的解決と核兵器の廃絶に、固有の役割を発揮することが求められている。私たち自治体においても、住民一人一人の生命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために、恒久平和の実現に寄与することが重大な使命であることを深く認識している。
 終戦60年、日本はこれまで武力で外国人を殺したこともなければ、外国の軍隊に自国民が殺されたこともない。これを可能にした憲法を誇るべき財産として、終戦60年を機に、唯一の被爆国である日本の自治体として改めて世界の恒久平和を願い、核兵器廃絶の輪を広げ、非核平和事業をいっそう推進していくことを、ここに決議する。
 平成17年9月22日、愛知県大府市議会。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 質問をさせていただきます。今の決議文の中に、「平和主義の憲法」、それから下から3行目に、「これを可能にした憲法を誇るべき財産として」というような文言がありますが、この決議文の前提として現行の憲法、日本国憲法を今後も改正すべきではないというふうに考えているのかどうかお聞かせください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 当然やはりそういった憲法に記されている日本のこの戦争をしない、軍隊を持たないということが当然やはりこの間の歴史の事実でありまして、当然そのことが前提になっております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 としますと、その憲法改正に消極的というか反対のようでございますけども、私が勉強しましたところ、共産党さんは日本国憲法、現行憲法が成立するときに、政府案に最も強く反対をされ、また、公布の記念式典には議場にも入らなかったというふうに私は認識しておりますけども、ややちょっと矛盾を感じるわけですけども、そこでもう1点お聞かせください。憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」というふうにありますけども、現在の北朝鮮による日本人拉致、あるいは中国の原子力潜水艦による領海侵犯、あるいは反日教育、韓国との竹島の問題など、今の現実の国際情勢を考えたときに、本当にその周辺諸国も含めまして世界各国が、平和を愛する諸国民として信頼できるのか。それを信頼して日本人の安全と生存を保持できるのかということ。今後も現行憲法を改正しないで世界の、ここにも書いてありますね、「世界の恒久平和」、これが実現できると考えられているのかどうかお聞かせください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 最初のことについては、そういった認識だということで質問項目に入ってないというふうに思います。
 今、おっしゃられた、今の平和主義の問題で、例えばというお話の中で、北朝鮮問題、中国問題、韓国問題が挙げられたわけでありますけども、実は今、国連の190ほどある国連加盟国の中で、130ぐらいのところで非核といいますか非武装地帯ということをつくろうということで、東南アジア、あるいは中近東の方でも、今、進められております。これはいわゆる平和主義、戦争を起こさない地域をつくっていこうという形で進められていることであって、今、中国だとか、あるいは韓国問題を取り上げられておっしゃられたわけでありますけれども、実は韓国や中国、北朝鮮問題につきましても、これは平和的に解決できる道筋というのは、特に北朝鮮問題におきましては、先に行われた6か国協議の中でも核兵器を持たないと、製造しないということでの採択をされたということも含めますと、何が何でもということで、その武力によることではなくて、日本の平和主義の中でそれを十分にやっていける状況。それは先ほど申し上げた中近東や東南アジア等で進められている非武装中立地帯がいまだ拡大をしている状況であります。
 こういった立場の中で、日本が平和憲法を持つ中で、それを崩してしまおうという動きは、世界のこうした動きに反するものであるというふうに思っておりますので、平和憲法はやはりきちっと守っていくべきだという立場でおりますのでご理解いただきたい。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております決議第1号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、決議第1号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。17番・深谷直史議員。
◆17番議員(深谷直史)
 決議第1号「終戦60年、非核平和事業推進決議」に対して、自民クラブを代表して反対という立場で討論をさせていただきます。
 大府市は昭和62年に健康づくり都市宣言をしており、健康都市は健康づくりという活動を通して地域の皆さんが、都市の目指すべき姿や実践目標を宣言し、市民総ぐるみで実現に取り組んでいくもので、市民の皆さんが健康で幸せに暮らせる社会、平和な社会を築くための理念であります。私たちもこれまで、誰もが安心して暮らせる平和な地域社会を目指して、健康づくり都市宣言に基づく施策の提案をしてまいりました。非核平和事業についても、健康づくり都市宣言の中で、市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、市民が生活する地域社会や都市が健康であるということに包含されていると考えております。また、折しも9月19日には、世界の核拡散防止に資する6か国協議においても、共産国家である北朝鮮の核放棄が確約された共同声明が採択されております。よって、改めて非核平和事業推進決議を行うことに対して、自民クラブを代表して反対の討論とさせていただきます。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 残念な答弁でありますけども、それに反論すると少し長くなりますのでやりませんけれども、議会の側が行政と同じような立場に立ってこういう発言をされるということに非常に残念に思います。
 それでは、日本共産党を代表して、終戦60年を迎えた今日にふさわしい、戦後60年、非核平和事業推進決議案について、賛成の討論を行います。
 さて、戦後60回目の終戦記念日を迎え、改めて戦争に対する悲惨さ、むごさを再認識するためにも、アジアの人々2,000万人以上、日本の国民310万人の尊い命を奪った侵略戦争を今一度検証すべき節目の年ではないでしょうか。この戦争の教訓は、二度と再び銃を持って他国の人々を殺さない、日本の国民を死なせないという精神の基でつくられたのが現平和憲法ではないでしょうか。しかし、こうした教訓も投げ捨て、戦争放棄を明記した条文を取り払って、戦争ができる国づくりを進めようとしている今の動きは到底許されるものではないと思います。こうした動きに対して、地方議会においても容認することなく、憲法を守る立場に立つことが求められると思います。是非、本市議会におきましても、非核平和推進事業の決議案を採択していただきますようお願いする次第であります。
 さて、先日の、皆さんも既にご承知だと思いますが、新聞記事のトップで、戦争が終わってないことが報じられました。既に皆さんもお読みになったと思いますが、私は改めて痛恨の思いにかられて読んだ記事を紹介したいと思います。日本から遠く離れた異国の島に数十体の遺骨がいまだに放置されていることが大きく報道された記事を読み、戦争が終わったことも知らされず野ざらしにされたまま放置されている写真などを見て涙があふれました。戦後60年も経っている今日の事実としてあることを、多くの人々が、若者が、あの侵略戦争を見つめなおしていただきたいとともに、再び戦争を起こさないということを肝に銘じていただきたいと思います。
 また、今年はニューヨークにおいて平和市長会議や核不拡散条約再検討会議も開かれ、世界中から核兵器をなくそうという運動が広がりました。当然、この会場には、日本からも800人の人が参加しました。さらには、唯一の被爆地の市長、秋葉広島市長、伊藤長崎市長なども参加され、会場で次のように訴えられました。秋場広島市長は、「核兵器は死を招く地球のがんであり、外科手術が必要だ。重要なのは圧倒的多数の世界の人たちが核兵器を廃絶したいと考えることだ」と述べ、「核兵器との闘いに私たちは勝てるし、勝たねばならない」と訴えられた。また、伊藤長崎市長は、「長崎に原爆が投下されて間もなく60年を迎える。しかし、この間、核兵器は一発も使われていない。核兵器がいかに恐ろしいものであるか、無意味なものであるか、例えば世界から非難が起こるものであるか、核保有国は知っている。それがわかっていながら、なぜ小型核兵器をつくらねばならないのか」と批判をされた。また、「NPT再検討会議が始まる。皆さんの声、力、英知を集めて成功させて、核兵器廃絶の道筋をつけよう」と訴えられました。
 以上、こうした今の世界の流れから、今、機を失うことなくこうした決議を求めることは必要だと思います。そうした立場で是非採択をしていただきたいということを申し上げて討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより決議第1号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、決議第1号「終戦60年、非核平和事業推進決議」は、否決されました。
 ここで市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成17年大府市議会第3回定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月6日より本日まで17日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました全議案につきまして慎重審査の上、お認め賜り、厚く御礼を申し上げます。
 万博はいよいよ3日後に閉幕となりますが、これから秋にかけましては数多くの事業が控えております。議員各位におかれましても積極的にご参加いただき、健康で明るい元気なまちづくりを推進してまいりたいと存じます。また、台風シーズンもまだまだ続きますが、市民、関係者がそれぞれの立場で連携し、効果的な防災体制により、無事故、無災害でシーズンを乗り切れるよう努めてまいりたいと思います。
 皆様にも、今後とも大所高所から市政の発展のためいっそうのご指導を賜りますようお願い申し上げて、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 以上で、今期定例会に付議されました案件の審査は全部終了しました。
 これをもって、平成17年大府市議会第3回定例会を閉会します。
               閉会 午前11時32分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
  第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    阪 野   隆


              15番議員       近 藤 守 彦


              16番議員       鈴 木   隆