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愛知県 大府市

平成17年第 3回定例会−09月09日-03号




平成17年第 3回定例会

開催日:平成17年 9月 9日
会議名:平成17年第3回定例会(第3号 9月 9日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   平 賀 信 一
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   白 木 善 悟    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      ? 井 五 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   早 川   潔    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   水道部次長     塚 本 廣 一    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号         件                 名
 第 1          一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました15番・近藤守彦議員及び16番・鈴木 隆議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は、昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで、ご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、8番・森山 守議員の一般質問をお願いします。8番・森山 守議員。
              (8番議員・森山 守・登壇)
◆8番議員(森山守)
 皆さん、おはようございます。朝一番というのは初めてでございまして、格別な緊張がありますが、頑張ってやりたいと思います。議長の指名がございましたので質問いたします。
 昨日から3人の議員の方が質問されました。アスベストの問題についてであります。アスベスト問題につきましては、1970年ごろから主要国や国際機関が次々に石綿の危険性を明らかにし、製造・使用を禁止する中、わが国では日本石綿協会が石綿の有害性を軽視する調査結果や見解を意図的に発表し続け、それを行政が検証もせずにうのみにし続けた結果、健康被害が拡大いたしました。厚生労働省によると、わが国のアスベストによる肺がん、中皮腫労災認定者数はこの5年間で3倍に増えています。厚生労働副大臣が被害の深刻さに、思わず口にしたという「行政の対応が遅すぎた」ことにより、多くの国民が健康被害に遭い、死亡してしまう人も急増しているのは報道されているとおりであります。
 本議会でアスベスト問題がかつて取り上げられた昭和62年、禁止されていたアスベスト吹き付け材のアスベスト含有率は5パーセントでありました。つまり、毒性の強いアモサイト、クロシドライトも5パーセント以下なら、含有していないと同じ扱いになっていたわけであります。クリソタイルに至っては、当時は全く規制対象外で、どれだけ使ってあっても「アスベストは使用していません」と答弁することができました。はっきりと発がん性が認められていますが、比較的毒性の弱いとされるクリソタイルも含めて、1パーセント以上は中皮腫などの健康被害をもたらす危険があるとされ、含有率1パーセント以上のアスベスト含有製品が禁止されたのは、平成16年のことでした。なお、現在は0.1パーセント以下に規制を強化しようという動きがあります。吹き付け材について報道されることが多いのですが、重量比1パーセント以上アスベスト含有の建材は2,700種類以上、一説によりますと3,000種類以上というふうにも言われております。このことを考え合わせますと、この例えば大府市役所の庁舎内にも使われていても全く不思議ではありません。
 わが国で使用された石綿のほとんどが輸入されたもので、昭和45年から平成2年にかけて毎年30万トン、この庁舎が建てられました平成12年で11万トンが輸入され使用されております。それらのアスベストが使われた建物が寿命を迎え、既に解体される件数が増え続けております。そのピークは今から15年後、2020年以降に来ることが予測されています。国は今年2月、石綿障害予防規則を定め、解体工事などで実施すべき事項を明記しました。石綿による健康被害の予防対策の推進に、やっと行政として動き始めたわけであります。アスベスト問題に取り組んできた呼吸器専門の医師に直接お会いしてお話を聞きました。アスベストによる健康被害については、肺がん、中皮腫が代表的なものですが、ほかにも3種類ばかりあります。自分がアスベストのばく露を受けた、このことを私は被ばくしたと申し上げます。自分が被ばくした可能性があるとわかれば、いくつかのことに留意して、これらの病気の発生率をかなりの割合で下げることができるそうです。また、中皮腫は非常に発見しにくい病気で、検診のときに医師に自分が被ばくしたことを告げるか告げないかで、早期発見できる確率が全く違ってくるものであります。
 以上のことにより、市民の健康被害に対処しようとした場合、その前提条件として、行政としても、市民としても、客観的な調査に基づく、より正確な情報と対処が必要となります。
 そこで、まず、新たにアスベスト被害を生み出すことを防ぐためにとしまして、細かく数点にわたり質問いたします。
 まず、大府市内でのアスベスト使用状況の実態の調査でありますが、小学校から高校までのすべての公立学校、保育園、発達支援センター、公民館などから、市役所本庁舎まで、公共施設でのアスベスト、さらにアスベスト含有建材(重量比1パーセント以上)の使用状況の実態調査をいつ、どのように、どういう内容で行うのか、お尋ねします。この点については昨日、答弁の中にありますが、さらに検査の中身について議論していきたいのでご答弁をお願いします。続きまして、託児所、保育園、私立大学、商業施設、駅、工場など公共性の高い施設、また、市民が毎日利用するような施設及び民間事業所などのアスベスト及びアスベスト含有建材(重量比1パーセント以上)の使用状況の実態調査についてお尋ねいたします。続きまして、個人住宅、集合住宅などの市民の生活の場でのアスベスト及びアスベスト含有建材(重量比1パーセント以上)の使用状況の実態調査についてお尋ねします。続きまして、アスベストの使用状況についての過去の実態調査、今後の実態調査の結果、これをどのように公表するのか。関係する市民はどうすれば知ることができるのか、お尋ねいたします。
 続きまして、2点目、アスベスト、アスベスト含有建材(重量比1パーセント以上)を使用している建物においての工事について、お伺いいたします。このことについても昨日答弁がありましたが、3点目に関連して中身をお伺いしたいと思いますので、ご答弁をお願いします。今後、アスベスト及びアスベスト含有建材を使用している公共施設において、アスベストがばく露する可能性がある工事を行う際、どのような措置を講ずるのかお尋ねいたします。また、今後、アスベスト及びアスベスト含有建材を使用している民間施設、個人住宅、集合住宅でのアスベストがばく露する可能性がある工事を行う際、関係市民の被ばくを防ぐためにどのような措置を講ずる必要があるのか、お尋ねいたします。続きまして、施設の性格や設置者を問わず、アスベストがばく露する可能性がある工事を行う際、十分な措置が講じられないまま工事が行われた結果、当該工事に従事した作業員や該当施設の利用者、周辺住民が被ばくした可能性がある場合、市民の健康障害を防止するためにどのような措置が必要になるのか、お尋ねいたします。
 続きまして、検診の問題であります。アスベストに被ばくした、あるいは被ばくする可能性のある建設・解体業者、産廃業者、電気工事業者、内装工事業者の健康診断の内容、あるいは特別な留意点、あるいは行政としての措置として何が必要となるのかお尋ねいたします。続きまして、アスベストに被ばくした可能性のある一般市民の健康診断の内容、あるいは特別な留意点、さらに行政としての措置として何が必要となるのか、お尋ねいたします。
 続きまして、大きな2点目の質問に移ります。
 大府市役所に限らず、職場でのメンタルトラブルが増えています。ひどいケースになりますと、精神障害を抱えてしまう人、限られた個人によるモラルハラスメントにより職場自体が閉ざされた異常な環境になってしまうこと、退職に追い込まれてしまう人、自ら命を絶とうとするほどの絶望を味わってしまうケースも現実にあります。当人だけではなく、その周辺で仕事をする人にとっても、当然いい環境ではなく、やる気がうせたり、職場内での人間関係に嫌気がさし、とても前向きに仕事ができなくなり、これが新たなメンタルトラブルを誘発してしまう結果になることも実際にはあります。こうしたことは、当人同士やその部署だけの問題ではなく、企業や役所の不利益につながるとの発想は、いささか人情に欠けるようでありますが、例えば職員一人一人には税金から給与や研修などの費用が支払われており、その結果として、市民福祉の向上に資する職員として経験を積み、市民からも喜ばれるような仕事ができるよう成長すれば、これは本人にとっても市民にとっても喜ばしいところでもあります。しかし、健康で仕事をしていた職員が、仕事の中でメンタルトラブルを抱え、長期の休職や、退職に追い込まれるような自体になることは、本人にとっても市民にとっても金銭的な意味だけではなく、損害であります。まして、モラルハラスメントの常習者が次々に新たなメンタルトラブルの原因になるようなことは避けなければなりません。「市民との協働」を掲げて、実際に行政という現場で仕事を行っている職員は、市民の方から良い評価も悪い評価も受けることがあるでしょうが、市民にとっての財産であることは間違いなく、すべての職員が生き生きと仕事をできる職場環境が求められるものです。
 そこで3点にわたって質問いたします。
 市職員に何らかのメンタルトラブルが発生した際、現在どのような対処を行っているのか、お尋ねいたします。続きまして、メンタルトラブルが発生した際、また、発生させないために、職場にどのような具体的な改善や対応が求められているのか、見解をお尋ねいたします。続きまして、事故など労働災害の防止や一般の疾病、また、メンタルヘルスへの対応など、職員の安全及び衛生、快適な職場環境の形成をいっそう促進するために、管理者、一般職員、産業医などからなる労働安全衛生委員会の設置を含めた大府市職員労働安全衛生規程を制定すること。また、職場復帰プログラムを作成することについての見解をお尋ねいたします。
 以上で私の壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目の「メンタルトラブルへの対応について」の全般的なことをお答え申し上げ、詳細については担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 近年、心の病で長期休業する者が公務員にも多くなっておりますが、一般企業でも見受けられると聞いております。
 議員もご指摘のとおり、優秀な人材がこのような病気で長期休業したり、最悪の場合、退職に追い込まれてしまったりすることは、市としても大変な損失であり、その対策を行う必要性を強く感じているところであります。
 基本的な対策としては、個々の職員のストレスの原因が何であるかをしっかりと把握し、職場が原因であると判断された場合は、まず、第一に職場のストレス要因を取り除き、職員の心の健康を保持すること。第二に、職場不適応を防ぐこと。そして第三に、「心の病」に陥った職員を早期に発見し、早期治療と再発防止対策を行うことであると考えており、職場環境改善、人事管理の適正化に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 私から、ご質問の1番目の第1点目「大府市内でのアスベスト使用状況の実態調査について」のうち1項目目「公共施設へのアスベスト、アスベスト含有建材の使用状況の実態調査について」と第2点目の「アスベストを使用している建物の工事について」のうち、1項目目「公共施設の場合、どのような措置を講ずるのか」についてお答えいたします。
 アスベスト使用状況の実態調査は、平成8年度以前に竣工した施設及び改修も含んで、施設を保有し管理を実施している各事業課により実施いたしました。
 その結果は、先に酒井議員にお答えしたとおり、対象建物全体435棟、そのうち吹き付けアスベストの認められたものは6棟で、これらはすべて処理済となっており、今後さらに詳細調査を要すると思われるものは12棟となっております。
 今後の措置につきましても、酒井議員にお答えいたしましたとおり、さらに詳細調査が必要となる施設については、早急に専門機関による石綿の有無及び量の分析調査を実施し、アスベスト含有が明らかとなった施設については、順次、除去・封じ込め・囲い込み等により対応を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、質問の1番目の「新たにアスベスト被害を生み出すことを防ぐために」の1点目「アスベスト使用状況の実態調査について」の2項目目から4項目目及び2点目「アスベストを使用している建物の工事について」の2項目目から3項目目をお答えいたします。
 1番目の1点目の2項目目「民間施設でのアスベスト使用状況の実態調査」及び3項目目「個人住宅、集合住宅等での実態調査」につきましては、酒井議員にお答えしましたとおり、各省庁が所管する建物の調査を行っています。又、一般の民間建物についても、国土交通省が1,000平方メートル以上の建物を対象に調査を行っています。
 1,000平方メートル未満の小規模な商業施設・工場・事業所・住宅等につきましては、今のところ調査を行う予定はありませんが、アスベストの主な使用箇所、性質等を知っていただき、各施設で対応をお願いしたいと考えています。
 次に、4項目目「調査結果の公表について」は、市の施設につきましては、最終結果を公表していきます。また、県の施設についても公表すると聞いています。
 しかし、国が調査を実施している民間建物は個人情報でありますので、取扱いについては回答できませんのでご理解願います。
 なお、住民のアスベストに関する相談体制につきましては、国・県とも連携を図り整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、2点目の2項目目「民間施設、住宅での措置につきましては、平成17年7月1日に施行された石綿障害予防規則では、事業者は解体を行う場合、アスベストの使用の有無を調査し、使用が明らかになったときは、作業員がばく露しないよう、及びアスベストが飛散しないような措置を講じることとなっています。
 市といたしましても、建物を解体するときには、関係事業者が、石綿障害予防規則に基づいた、アスベストの有無、ばく露対策、飛散対策のお知らせ板を掲示するように周知していきたいと考えています。
 次に、3項目目「違法工事について」につきましては、施設の解体時に十分な対策が取られないで、作業者又は付近住民がばく露した可能性がある場合は、国・県にてアスベストに関する健康相談を行っています。
 また、市におきましても、相談窓口を設置していますので、早急に相談されるようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目の3点目「被害防止のための検診について」をお答えします。
 最初に、その1項目の「アスベストに被ばくした、あるいは被ばくする可能性のある業者」につきましては、作業員の方で粉じん作業に係る業務やアスベストを製造し又は取り扱う業務で、決められた要件にあたる方は、労働安全衛生法により、会社の方で通常の1年に1回とは別に6か月に一度、アスベスト専用の健康診断を受けていただくことになります。その方が離職した後は、住所地の都道府県労働局長に申請すると、異常がありますと健康管理手帳が交付され、無料で年2回健康診断を受けることができます。
 2点目の「アスベストに被ばくした可能性のある一般市民」につきましては、現在、市で行っている健康診断では、窪地議員にお答えしましたとおり、間接撮影での判断は難しいとされております。そのため、詳細な健康相談や検査は、専門医のいる中部労災病院などで受診していただくことになります。
 行政としての措置につきましては、現在、国の方で進められているアスベスト健康被害対策関係の新たな動きを待って、県とも調整しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の2番目「メンタルトラブルへの対応について」の各項目についてお答え申し上げます。
 1点目の市職員にメンタルトラブルが発生した際の対処といたしましては、まず、医者の指導に基づき、本人の意向を尊重しながら、十分な対応をとるとともに、休みが長期となる職員につきましては、所属課と連絡をとりながら、本人、家族、医者と連携をとり対応しております。さらに必要に応じて、臨時職員の採用を認めるなど、双方ともに負担をできるだけ軽減させるような措置を講じております。
 続きまして、2点目「各職場での対応について」お答え申し上げます。
 メンタルトラブルが発生する原因としては、ほとんどの場合ストレスであると言われ、要因は2つ考えられます。1つは、人間関係や仕事の質・量なども含めた「職場環境」によるストレスです。2つ目は、その職員のストレスに対する抵抗力の強さの度合いと考えられます。
 したがいまして、病気にかかってしまった職員がいた場合の対処方法は事例ごとに異なると考えておりますが、職場環境が原因であると認められる場合は、職務分担の見直しや、場合によっては人員配置の見直しも行っております。
 また、メンタルトラブル発生防止策として、管理監督者に対しましては常に最適な職場環境の維持を心がけ、また、職員個々の特性を的確に把握するよう指示をいたしております。また、平成14年度から16年度にかけまして、管理者は保育園長に対しましてメンタルヘルス研修を実施し、職場のリーダーとしての日ごろの行動や心構えを学ばせております。
 さらに、人事担当職員に対しましては、個人的に相談に来た職員に対しまして十分に話を聞き、必要に応じて対応策をとるよう指示いたしております。
 最後に、3点目の「労働安全衛生規程の制定及び職場復帰プログラムの作成について」でございますが、職員の健康面につきましては、従来から衛生委員会で検討するとともに、産業医の指導に基づいて対応してまいりましたが、昨年度に大府市職員安全衛生管理規程を改正いたしまして、従前の「衛生委員会」を「安全衛生委員会」とし、安全管理者や安全衛生推進者を設置するなど、これまでより安全面をいっそう強化した内容とし、本年4月より施行いたしております。
 また、病気休職者の復帰に関しましては、市としましても細心の注意と最善の努力を払い、職場の理解が十分得られた中で円滑に仕事に復帰できるようサポートしていきたいと考えております。
 ご質問の職場復帰プログラムの作成につきましては、現在、人事担当で具体的な検討に入っております。内容的には、本格復帰2週間程度前から、医師の許可を得て半日程度の勤務をさせ、職務内容も軽作業的なことから徐々に本来の業務に戻していくような検討をいたしており、今後も産業医や安全衛生委員会と協議いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 それでは、再質問をお願いいたします。
 まず、アスベストの問題でありますが、実態調査の中身についてお伺いします。
 この実態調査の中身についてでありますが、壇上で申し上げました、まず、含有製品の1パーセント以上の使用について、すべて調査されているのかどうかについてお伺いします。これはもちろんクロシドライト、アモサイトだけではなく、クリソタイルについても1パーセント以上をすべて調べているのかどうか、これが1つ目。
 2つ目でありますが、天井、壁で、昨日市長答弁の中にもありましたが、固形物になっているアスベストについては、今すぐに被ばくをする可能性はないと言われて安全だというふうに言われておりますが、これが例えばアスベストを含有しているかどうか調査したわけではありませんが、例えば児童センターですとか保育園ですとか、そういうところの老朽化に伴って、天井に穴があいてしまっただとか、雨漏りで破れてしまっただとかいう事実はあるのはご存じのとおりであります。順次、補修してらっしゃるということも承知しておりますが、こういった場合、アスベストが飛散する可能性も当然あるわけであります。そうしたアスベスト含有するかどうかの調査とともに、その形態が通常の形態でなかった場合、ばく露する可能性があるわけでありますが、それも併せて調査していらっしゃるかどうか。ばく露の危険性がある箇所があるなしについて調査をしていらっしゃるかどうか、これ2点目お伺いいたします。
 続きまして、主に学校についてでありますが、先ほども少し触れました昭和62年、大府市もそうでありますが全国的にこれ学校、施設等調査されました。ただ、このときに壇上で5パーセントという基準だったということを申しましたが、このときはアスベストの一斉調査を行いなさいという当時の文部省の指示の中に2つほど不備があったということを承知しております。1つ目については、昭和51年度以前に建設された建物を調べなさいという指示がございました。これに基づいて調査された中身の1つ目として、昭和51年以前に建築された建物を調べたという実態が全国にございますが、大府市はどうであったのかということが1点目。
 2点目につきまして、同じ文書の中で調査対象としまして校舎、屋内運動場、寄宿舎となっているんですけれども、校舎については普通教室、特別教室を対象とし、当該教室の数を計上するという文書の中身になっております。実は、このときの調査では、一番使用されている給食室、あるいは廊下、一番使用されているというのはアスベストが一番使用されていた給食室、廊下が抜けておりました。今、小学校、全国で調査が始まっておりますが、次々に報道でも吹き付けアスベストなどが見つかっているという報道がありますが、今、見つかっているのは、この給食室や廊下がほとんどであります。大府市の今回の調査対象として、すべての学校施設を調査されたのかどうか、この点についてお伺いいたします。
 さらに個人住宅、あるいはマンション、アパートなどの集合施設も含めてですが、非常に悩ましい問題が1つあるというふうに考えております。耐震工事との関係であります。現在、東海地震、東南海地震に対して耐震補強工事が行われております。この工事の中で、工事の対象になっているのはご承知のとおり、昭和56年以前の民間住宅になっております。この中にはアスベストを使用している住宅も現実にあります。私も2軒ほど具体的な例を承知しておりますけれども、これは石を投げれば当たるではありませんけれども、かなりの確率で耐震補強工事の対象となる建物中にアスベストがあるということがあります。そこを工事していくときに、先ほどの石綿障害防止規則などに当てはめますと、相当な措置を講じなければいけない。かといって、例えば費用が増大するので耐震補強工事がやりにくくなるということがあっても、これは防災上非常によくない。この問題についてどう対処されていくのかということについてお伺いします。これは個人の施設だけではありませんが、特に個人住宅の工事についてお伺いします。
 さらに市の施設におきましても、公民館、それから保育園など耐震補強工事を行ってらっしゃいますが、この中でアスベストがばく露したという例はないかどうか。その場合、措置がされているのかどうかいうことについてお伺いします。
 続きまして、検診についてでありますが、ここの部分はアスベストからの健康被害についての認識が重要な要素となると思いますので、少し述べさせていただきますと、まず、アスベストによる健康被害として、起こる病気というのは5種類、悪性中皮腫ばかりが取り上げられますが、肺がん、それからいわゆる中皮腫ですね。中皮腫も2種類あります。胸膜、これが多いわけですけれども、胸膜に起こる悪性中皮腫、それから腹膜にも起こります。このほかに胸膜肥厚肺、胸膜の中がアスベストが入り込むことによって分厚くなり変質してしまう。これがやがて中皮腫なり肺がんになってしまうということもあるし、ならないこともあるそうであります。さらにアスベスト肺。肺が繊維化してしまうというものも含めまして、そういう病気が多々ございます。これが特に今、なぜ悪性中皮腫が問題になっているかと言いますと、発見が非常に難しい。ご答弁の中にありましたが、発見されたときの平均の余命1年だそうであります。発見されたときには、もうかなり進行してしまっている。このことが非常に深刻視されているわけであります。
 全国ではいろいろな取組があるわけでありますが、では、早期発見すればどうなのかということであります。昨日の答弁の中にもありました、質問の中にもありましたが、尼崎市、ここはアスベスト対策のいわば先例市と言いますが、あまり喜ばしいことではありませんが、深刻な事態もありますのでそういう状況になっています。ここで医療団体、それから自治体が一体となって早期発見に取り組んでおります。現時点では、そこの医療機関が出している文書ですが、市民に向けて、そこの中には、現時点では根本的な治療がないというふうに言われておりますが、早期発見、早期治療が大切なことは言うまでもありません。初期の段階では手術や抗がん剤の治療によって、より長く生きることが可能です。医学も進歩しますという書き方で、決して楽観的な書き方はしていないわけでありますが、早期発見による早期治療に力を置いていると。ここには1人でも多くの健康被害から脱する人をつくろうとする意欲が見えるわけであります。本人がアスベストにばく露したことがあると医者に言ったらどうなるかということでありますが、レントゲンでまず30パーセントの確率で中皮腫の疑いがあるかどうかについて判断できるそうであります。レントゲンを受けた後、その疑いがあるということであればCTを受けるとします。レントゲンでわからなくてもCTで60パーセント。さらに生体検査、これを行いますと、かなりの割合で中皮腫を発見することができるということでありますが、この中皮腫という病気そのものが非常に珍しい病気でありまして、同じ属性、例えばこの議会の中に中皮腫の方が2人出てきたら、それはもうアスベストだという傾向だそうであります。中皮腫の8割はアスベストだということで、自然発生で同じ属性で2人の患者が出ることはまずあり得ない。そういうこともあります。つまり、ばく露した可能性があるかどうか、その人がですね。それからばく露した可能性があるということがわかって検診を行った場合。この2つが重なれば、非常に健康障害に対する対策としては有効な対策が打てるということが現時点でのアスベスト中皮腫についての医学的な状況であります。
 以上のことを踏まえまして、健康診断、一般の診断をどうするかということではなくて、先に申しました調査と併せまして、その人がばく露した可能性があるのかないのか、これと組み合わせた検診の体制を新たにつくる工夫を行うということについて、今後取り組む、あるいは検討していくということについてのご見解をお伺いします。
 労働安全衛生につきましては、主体的に取り組んでいただいておりますが、1点だけ、管理者の研修の中身でありますが、リーダーとして職場をいい雰囲気、あるいは働きやすい職場をつくっていくということについては、方向性としてそのとおりだろうというふうに思うわけでありますが、もう1つ、精神的な障害、あるいはメンタルトラブルを掲げた人への対処につきましては、通常にいい雰囲気をつくっていこうと、リーダーとして頑張っていこうということだけではなく、専門的な知識が必要になります。それぞれの管理者が専門的知識を得ていくということについての取組について、お答えください。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 ご質問が複雑多岐にわたっておりまして、ちょっと私がポイントを外しているかもしれませんですが、まずもって調査対象についてのお話があったと思いますが、これは先ほど部長答弁で申し上げましたとおり、いわゆる特定化学物質等の障害予防規則の改定を受けた形で、平成8年前の建物について対象としたということでございまして、それが全体435棟ということで、それは改修も含めて、平成8年度を基準といたしまして調査を行っておるということでございます。
 あと、いわゆる含有成型板と申しますか、の関係が答弁から落ちているじゃないかというようなことだったと思いますけれども、これも実は、同時並行的に調査をさせていただいておるわけですけれども、これはまだ全般的に全部を点検できておりません。今のところ私の方に非公式と言いますか、中間のもう1つ前の段階の形で上がってきております数字は、82棟について一応この成型板があるんだろうという、そういうことで上がってきております。
 あと老朽化、そのほかの危険性の関係をいろいろおっしゃっておりましたですけれども、議員ご自身もおっしゃいました、例の石綿の製品としての定義を0.1パーセントのところまで国の方では変更して厳格な対応をしていこうという動きが現在ございます。これは0.1ということは、およそすべてというような意味合いになろうかと思います。したがって、私どもとしましては、もちろん石綿障害の予防規則に沿った工事時の対応はもちろんではございますけれども、どう、その建物そのものを解体されて物が処分されるまで、どういうふうに管理していくかというところが極めて重要になろうかと思います。したがって、今、全庁的にアスベストの対策会議をやっておりますけれども、そういった中で、どういった終末の処理までを考えていくかということを考える必要があろうというふうに思っております。ただ、これも新聞の情報でございますけれども、その終末処理につきましても安全処理の新技術が、今、取りざたされておりまして、これまでの難しい処分じゃなくて、もう1つ安全で楽にというような技術の方も開発が進んでおるようでございますので、そういったのを待ちたいというふうに考えております。私の方の関連はそれだけだというふうに思いますけれども、あと個々の話はまた個々にお答えするような格好になるかと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 昭和51年以前に建てられた小中学校の校舎の件の調査のご質問かと思いますが、62年に当時の文部省の方から調査がありまして、大府市といたしましては62年12月から63年にかけて調査した結果に基づき処理をしております。小学校で3校、それから中学校で1校ありまして、普通教室、特別教室にあったものの除去をしております。
 それから、今回の調査で私どもすべての学校を調査いたしました。それで、小学校で2校、それから中学校1校ございまして、先ほど言われております給食室、それから廊下関係で一部ございました。岩綿のロックウール吹き付けということでございますが、いずれも囲い込み状態、すべて囲い込みが完了しておりまして問題ございません。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは私の方から、個人住宅、マンションと、悩ましいのは耐震工事が、現在、個人住宅で実施されているということで、その関連はどうだということと、あと石綿障害予防規則の対応が必要ではないかという質問だったかと思います。
 実は、やはりこのアスベスト問題で個人住宅で注意しなければならない、気をつけなければならないというのは、解体をする方と、そこに居住する双方にあると思います。それで、実は解体する方につきましては、実は、国土交通省が本年8月1日付けで社団法人の日本建設業団体連合会、この団体をはじめとする関連の11団体につきまして、実は石綿に関する行動計画の作成についてという依頼をいたしております。その中で、やはり行動計画の作成内容の項目を見てみますと、その1つに実は昨日申し上げましたように、法治国家ですので関係法令の遵守の周知撤退のための行動計画をつくりなさいという項目がございます。ですから、このアスベストを含有しているであろうという製品等を解体する場合には、それに関係する種々の法律を遵守するよう、各団体に呼びかけております。また、先ほど多くは3,000種類ぐらいの建材が存在するであろうという質問者のご意見でございましたけれど、実は17年の8月12日に厚生労働省が7団体、社団法人の住宅生産団体連合会や日本窯業外装材、建材ですね、これの協会に対して、建材等の石綿使用状況にかかる情報の公開をしようと。つまり、自分たちがつくった建材にどういう含有量だという、その製品を公表するようにという通知を出しております。また、石綿障害予防規則等では、その事前調査等の義務付けをやっておりますし、それらの説明、その調査が終わったら、その解体業者にその内容を通知する必要があるということがうたわれております。ですから、うちの方で、行政として、今後やはり必要なのは、各住民の方がアスベストに対しての基礎知識をできるだけ持っていただくことが必要だろうと。それの手助けをやはり行政がしていくべきかなというふうに考えております。
 ただ、耐震工事等、今現在やっておりますけれど、その中でやっぱり使われているのは大抵、住宅の場合は成型板という固定化された板ですね。屋根等に昔アスベストラックとか屋根材がかなり多く使われておりました。それと火の回りに大平板とかそういうセメントを固めたような成型板等が使われておりましたので、それらの改修がある場合には、そういう対応が必要だろうということで、先ほどの解体業者とそこに居住する人たちが、その知識を十分につけていただいて、法律を遵守してやっていただけるように行政としては手助けをしていきたいと、そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から2点、保育園の、今、耐震工事の中でアスベストのばく露はどうかということ。これにつきましては保育園においては、今、アスベスト製品をという報告、調査の中に、今回の耐震工事の中には入ってきておりません。したがいまして、ばく露ということもないというふうに判断しております。
 もう1つは、1点目に住民検診のときにばく露の可能性のアンケートをすることによって早期発見につながるではないかと。それについて今後どうするかというお話でありましたが、これにつきましてはこれが有効かどうかということも含めまして、国の動向もこれからいろいろ出てきますが、これも含めて検討課題ということで対処をさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、メンタルヘルス研修の内容につきましてご答弁申し上げます。
 内容といたしましては、管理監督者の役割、職員がストレスと上手につき合える職場環境、心の異常にどう気がつくか。また、そのときにどのように対応するかといったような、主に職場での対応についてが中心でございますけれども、メンタルトラブルにはどのような種類があるかとか、ストレスの種類、そういったような専門的な知識も含めまして研修を実施いたしておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 それでは、再々質問をお願いいたします。
 小学校の検査についてはわかりました。保育園について、ちょっとよくわからなかったんですけれども、アスベストがあるかないかについて、耐震工事などの中では出てきておりませんということですが、これは耐震工事の前にアスベストがあるかないかということを調査したのかということについて、どういう中身だったのか答弁がよくわからなかったので、そのことについてよろしくお願いいたします。
 さらに、成型板があるというのが、あるのだろうというところが82か所ですね。1つ答弁していただきたかったのは、その成型板の状況が再質問の中で1つお伺いしたのが、完全な状態ではないところがあるという、あるかないかについては調査したかどうかということについてお伺いします。
 それと、耐震工事についてでありますが、何が悩ましいかと言いますと、そのおたくの個人の認識を高めればどうなるかと言ったら、その費用がかかるということがわかるわけですね、アスベストの除去について、こうしなければいけないということがわかるわけですが、それによって耐震工事が滞るようなことがあってはいけないということも、また一面あると思うんです。これをどうするのかということについてお伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 保育園でアスベストの製品を使っているかどうかという内容でありますが、調査した結果では、アスベストを含有しているものは発見できなかったということであります。
○議長(阪野隆)
 総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 成型板の関係でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、公式に集計をいたしたものではございませんで、私どもの方でちょっと問い合わせやった程度の、まだ中間の前の段階でございますが、ご心配の、痛んでいるだとか劣化が見られるだとか、そういったケースは今のところ届いておりません。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 耐震工事の件でございますけど、現在、耐震診断をして、その耐震改修の工事でございますけど、平成15年から現在まで行っております。その平均的な価格については大体200万円ぐらいの耐震工事がされていると。それで、これについて、あとアスベスト関係が付加された場合にどれぐらい増加するかというのは非常に不明な点がございますけど、アスベストの処理については、そのアスベストがあるからということではなくて、当然、リサイクル法の関係で適正に再資源化するために分類しながら適当なところへ持っていくという費用は、当然解体業者の方で算定しておりますので、その製品についての処理で、そうべらぼうに変わるというよりも、耐震の場合、外壁等をはがしてそこへ筋交い等を入れるというような、その耐震工事が多いわけですけれど、その外壁等が石綿を含有している成型板といった場合に、その処分する費用が少し増加するのかなということで、これが即耐震改修を実施する人が減るのかなということには、ちょっと今、不明な点がございます。実は今までも大体60棟ほど予算化しながら、昨年につきましても22件の実績でございますので、できれば多くの人にやっていただきたいという気はあるわけですけれど、ちょっと金額の増加は不明ですので、できるだけ耐震改修については実施していただけるようにPRをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 それでは意見を少々述べます。
 このアスベスト問題については、実は今回の石綿障害予防規則以前に、既に労働安全衛生法におきまして、今回の規則ほどではありませんけれども、工事について具体的な規制がありました。例えば廃棄の装置をつけなければいけないだとか、石綿作業主任者を選任して、作業の方法、それから労働者の指揮等の業務を行わせなければいけないと。そのほか保護具をどうつけなさいという規則がありました。ところが、これが現実に大府市の工事でありましても、耐震補強工事について述べましたが、個別の問題ではありませんので個別にどこということは言いませんが、実際には守られていなかった。青いアスベストを一般の建設作業員がこそげ取るということもついこの2、3年のうちに起きております。これは労働安全衛生法で禁じられていた行為であります。今回意識を徹底するということは、もうひょっとしたら今日そういう工事が行われているかもしれない。さらに民間の電気工事ですとかいう周辺の工事も含めますと、現実にそういうことがあります。アスベストの怖さはわずかなばく露であっても中皮腫などを発症する可能性もあれば、たくさん吸ってもならない人もいる。これは、だから一般の公害とは違う、わずかだから大丈夫だとは絶対に言えないという中身であります。そういう意味では、ちょっと認識を新たにしまして、今日、明日の問題をどうするのか。この先の国・県の動きを見て、全体的な動きをどうするのかということは二本立てで考えていかなければいけないものであると思います。検討委員会でのさらなる具体的な検討を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前10時30分
               再開 午前10時45分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、10番・山口広文議員の一般質問をお願いします。10番・山口広文議員。
             (10番議員・山口広文・登壇)
◆10番議員(山口広文)
 議長にご指名をいただきまして、今回は2点ほど質問いたすわけでありますけれど、今議会ではとりわけアスベストの問題が大変議論がされておりますけれど、私の方は極めて身近な行政の取組の姿勢だとか、あるいは市長のいわゆる見解などを尋ねていきたいというふうに思っております。
 今回の質問は、第1点目は、福祉会館の活用と児童施設について。第2点目は、市長の退職金及び一部事務組合・広域連合の報酬について、市長の見解をただしたいと、こういうふうに思うわけであります。
 まず、第1点目の、福祉会館の活用と児童施設についてでありますけれど、まず、少し経過を私なりに調査をしてまいりました。この福祉会館の施設の機能の変更のやはり一番大もとは、大府児童センターの建て替えを、かねて来どうしていくかという、こういったことが議論としてあったわけであります。ちょうど2年ほど前でありますけれど、庁内の議論といたしまして、当時JAより東新支店の移転計画が計画されており、借地でありますけど、その施設を公共に無償譲渡するから行政として何か使う意思はないのかと、こういった論議が提起をされ、庁内で議論されたようであります。JAは、この施設を解体すれば、まだ残っている償却資産の税金を支払わなくてはならない。しかし、公共に無償で譲渡すれば、この焼却資産税のいわゆる支払いは免除されると、こういった経済的なもくろみもあったというふうに私は思っているわけであります。そこで、これらの経過を見てみますと、日ごろ大府市とJAの関係が少し見えてくるというふうに思うわけであります。また、この点は議会でも若干質問もあったようであります。
 今回、この問題が進んでまいったのは、庁内の各部でこの施設をどこが利用するかと、こういった議論の中で、結局健康福祉部が当時手を挙げて、私の部で活用をしたいと、こういった経過があったようであります。そして、大府児童館を現在の福祉会館に移転することとし、それには現在入所されています社会福祉協議会の移転をしないといけないという、こういうふうになったわけであります。そして、社会福祉協議会を移転させ、福祉会館を改造して、児童老人福祉センターと位置付けをしたようであります。社会福祉協議会の移転についても、関係者は市役所から遠くなるという点で困ったと、こういった話も聞いておるわけであります。
 さて、現在の福祉会館は建設いたしまして20数年経ったわけであります。児童福祉施設を兼ねた施設とするにはスペース、極めて場所が狭いと、こういうことであります。特に大府小学校につきましてはマンモス校でありまして、こうした児童施設を使うには大変狭いと、こういうことは誰でもわかる話であります。本年3月の市議会の予算上程に、福祉会館の改造予算の設計費が提出されまして、私どもこのことを議論いたしました。福祉会館の2階の部分を児童施設として活用しようという当局の考え方について、このスペースでは問題があるではないかと、こういうふうに質問したわけでありますけれど、当時の健康福祉部の答弁では、「ベストではないけれどベターに近い活用をしていきたい」と、こういった当時答弁がされたわけであります。そして、新年度に入りまして、2階の部分ではやっぱり狭いと、こういった意見が庁内から出まして、例えば1階のお風呂の部分をつぶして、児童福祉施設にする場合はどういうやはり手順が必要なのか、どういった工事が必要なのかということが検討されたようであります。そして、建設業者に概算の見積りも依頼した経過があるようであります。ところが、出てまいりました数字が2億円を超えるという、大変大きい数字でありましたし、同時に、このいわゆる見積りの話が関係者に大変広まりまして、現在利用されている市民の皆さんは「不安になった」と、こういう声が6月、7月と続いたわけであります。これらの経過を見てみますと、かねて来、大府児童センターの移設、あるいは建替えなどについて、問題指摘がされておりましたのに、市当局の考え方は二、三転するという極めてお粗末な状況だと、私は言わざるを得ないと思います。そして、利用されている市民の皆さんにこの間、迷惑をかけていた、こういったふうに思うわけであります。大府小学校というマンモス校の中での児童施設を考える場合、かなりやはり広いスペースを確保するということを前提にしないと解決をしないと、このことはどなたでもわかる話ではないかと思うわけであります。ここに、やはり言ってみれば、行政の都合だけでの事を運んだ矛盾が出たではないかというふうに思うわけであります。
 続いて、具体的な質問に入ります。
 まず、施設の機能の変更に伴う市の取組方についてお尋ねいたします。この施設を機能変更する場合に、利用者とこの間協議、あるいは相談などがされてこなかった。一部の団体にはあるようでありますけれど、こういった点で市民の不安がありました。2点目は、お風呂の利用者や部屋の利用団体、こうした人たちの協議を無視して事を進んできた。こういった点で不安が広がった、こういった経過があります。そして、3点目は、このことのやはり経過を見ますと、いわゆる市長が掲げます、市民との協働というのはここに存在していません。行政の都合で事を進めるという、こうした姿が福祉会館の機能の変更、協議の中で浮き上がってまいったわけであります。一体大府市は、「口では協働と言いながら、肝心な点は市民無視ではないか」と、こういった批判が出るとすれば、これは市は甘んじて受ける必要があるではないかと思うわけであります。
 以上、この3点について市当局の見解をお尋ねいたします。
 次に、児童施設の適地についてであります。
 大府小学校区の中では大変マンション建設が続いておりまして、教育委員会の予測を超える生徒数が増えてまいっています。6教室の増築もございましたけれど、これでも平成19年度よりは教室が不足をするという、こういったことが関係者から言われています。現在、放課後事業も、この増築された施設で放課後事業を行っていますけれど、これもやはり出て行ってくれというような関係者の話もあるようであります。いわゆる目先のこうした変化に結局振り回されているのが放課後事業や児童施設のこうした関係者や施設の機能ではないでしょうか。こういった点で、やはりこうした平成18年度からも新たな放課後事業の拡大を考えたときに、しっかりとした場所と方針でこの事業を進めていくためには、その場、場当たり的なこうした解決では問題がきちんと進まないという立場でお尋ねいたします。この点については、第1番目は、大府児童館の老朽化や放課後事業及び事業の拡大する中で、これらの事業を推進するにあたり、計画が後手後手に回っているのが現状であります。なぜか、この点の理由を説明していただきたいと思います。2点目は、福祉会館を児童老人福祉センターに変更することは2つの機能が十分果たされない、こういうふうに思うわけでございまして、この点についても改めてお尋ねいたします。3点目は、今度の計画では、放課後事業をやるスペースはありません。大府小学校の普通教室不足、放課後事業の高学年の受入拡大の方針にどう対応していくのか、この点についても見解をお尋ねいたします。4点目は、児童施設を独立して建設する考え方が当然必要だというふうに思うわけであります。現在も児童館の機能と、そして放課後事業が別々になっています。大変やはり関係者も苦労しています。この際、そういった点では児童施設を、やはり1つの施設で2つの事業をきちんとやれるよう解決をしていくのが筋ではないかと思うわけでありまして、この点についてもお尋ねをいたします。
 さて、大きな2点目でありますけれど、市長の退職金及び一部事務組合・広域連合の報酬についてであります。
 ちょうど今、総選挙で、いわゆる小さな政府論というのが盛んに言われております。小さな政府にしたら住民サービスは本当によくなるのか、これはたくさん疑問のあるところでありますけれど、いわゆる公務員への風当たりが強いというのが最近の特徴であります。私どもはこれに決して類するものではございません。公務員が果たしている仕事の役割は多岐にわたり、公務でしかできない役割が多くございまして、こういった点は改めてこの価値をきちっと評価をする必要があると思います。しかし、この間、そうした中で公務員の給料及び退職金が削られ続けています。市長の給与は下がってはおりますけれど、しかし、退職金の率はこの間下がっていません。なぜでしょうか。それは市長が条例の中に定められている率を下げるという提案をしていないからであります。市長はこのことについて、自分たちの部下は削られても自分は退職金の率を減らないことについて、一体どう考えているんでしょうか。私が上司であったら心が痛み、当然議会に退職金率の引下げを提案するところでありますけれど、残念ながらそういう立場でないわけでありまして、この点を質問するわけであります。
 また、同時に、一部事務組合や広域連合の報酬、これは議員はまた別な角度で議論いたすことといたしまして、常勤の特別職の人たちにもそれぞれ年額3万9,000円ずつ支払われています。昨日は財政問題だとかいろいろ見地の高い話がされましたけど、私は極めて、関係者がその気になれば、まず小さな点でも改善できるだろうと、こういった立場で、こうした事務組合の常勤特別職の皆さんが職務として参加されている、こうしたいわゆる広域施設の報酬については、当然考え直す時期が来たではないかと、こういった点から質問するわけであります。
 まず、市長の退職金についてでございますけれど、一般職の退職金はこの10年間でどれだけ下がったでしょうか。たくさん下がっているというふうに私は認識しております。市長の退職金はどの程度下がったのでしょうか。この比較についてお尋ねいたします。2点目は、6月議会の最終日の全員協議会で私が市長に対しまして、退職金について市長はどうしますかと、こういって議論をかけたわけでありますけれど、市長は、退職金は報酬審議会で議論をしてもらうと、こういってお答えいたしました。残念ながらこの審議会には退職金を議論する権限は託されていません。で、あるとすれば、市長はどうされるのか、この点もお尋ねいたします。そして同時に、市長は、公務員給与の引下げがこの3年間にわたってされる予測がされています。このタイミングを見計らって、今、市長がやはりこの意思を職員に示すことが、役所が一体になってこういう今の状況の中でしっかり仕事をやる、市長も退職金を下げるのだから私たちも我慢して頑張ろうと、こういうふうになるわけでありますが、この点についての考えをお尋ねいたします。
 次に、一部事務組合、広域連合の報酬についてでありますけれど、現在それぞれ東部知多衛生組合や知北、さらには広域連合などは、条例に定めるところにより常勤特別職についても報酬が支給されています。これを地方自治法の203条で示しています部分が根拠だというふうに思うわけでありますけれど、この大府市の市長という職務があるからこそ、この仕事につくわけでありまして、仕事の一環だと考えています。この点をどう考えているかお尋ねいたします。そして、2点目は、一部事務組合や広域連合の報酬をそれぞれ改正する提案をしたらどうかと、こういうふうに思うわけでありますけれど、この点についても市長の見解をお尋ねいたします。
 以上が壇上からの質問であります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「福祉会館の活用と児童施設について」、特に市民との協働についてお答え申し上げ、その他各項目については担当部長から答えさせますので、よろしくお願いします。
 私は、日ごろから『混迷する時代を乗り切り自立した自治体を築くためには、「協働」が必要不可欠であり、豊かな生活文化に満ちあふれ、住むことに誇りと自信が持てるオンリーワンのまちの実現に向け、「対話と協働」による効率的な行政の展開を図る。』ことが重要であると申し上げております。
 市民との協働による行政運営を進めるため、行政と市民との関係を見直すなど事業のあり方を検討する一方、市政情報の的確な提供が必要であることから、このたびの大府児童老人福祉センターの設置につきましても、これから利用者等地域の方々との対話を持ちながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1点目の1項目「利用者との協議」につきましてお答えします。
 福祉会館の施設内をどのように改築し、部屋をどうしていくのかにつきましては、これから決めてまいりますので、現在まで協議はしておりません。今後、利用方法等話合いの場を設けていく考えでございます。
 次に、ご質問の2項目「利用者の不安」につきましては、福祉会館と東山児童老人福祉センターの浴場利用の実態を把握するためにアンケート調査を行いましたことに対し、不安を持たれたようですが、今までどのような方が利用されているのかにつきまして十分把握をしておりませんでしたので行ったものでございます。利用団体の方に対しましては、先ほど申し述べましたようにこれからご意見を伺うところでございます。具体的なことが決定していない中で、噂が先行して不安を持たれた方もみえるかもしれませんが、今後の話合いを行っていくことで解消していきたいと考えております。
 次に、ご質問の3点目「市民との協働」につきましてお答えいたします。平成14年には老人クラブより、大府地区にも児童老人福祉センターを整備してほしいとの要望をいただいております。また、改築されたときには、何らかの協力をしたいと、そのような申出も現に承っております。今後、複合施設となったときに、事業の運営方法等を利用者等と協働で実施できればと考えております。具体的な協議を進める中で協働の機能が発揮されるものと考えております。
 続きまして、2点目の「児童施設の適地について」の1項目の「計画が後手に回っているのではないか」につきましては、大府児童センターの建替えについて、大府保育園や大府地区の老人憩の家を含めた福祉施設の見直し検討を平成14年度に行っております。この中で、現在の大府児童センターは保育園用地とし、新たに複合施設の大府児童老人福祉センターを建設するための用地を探しましたが、当地区内において適切な場所が存在しないため、確かな方向を見出せないでおりました。その後、社会福祉協議会が福祉会館からJA東栄支店跡に転出することが決まり、福祉会館を大府地区の児童老人福祉センターに変更することになった次第でございます。
 次に、2項目の「児童と老人の2つの機能を持つ施設になる」ことにつきましては、施設全体の面積は変わらない中で、特に老人福祉機能については、福祉会館建設当時とは状況が変わり各地区に児童老人福祉センターや単独の老人憩の家ができてきており、現在のこの施設を市内全体を対象とした老人福祉施設から1階部分を大府地区の老人福祉センターとして整備していこうと考えております。また、児童センターについては、2階での実施を想定しており、他の児童センターと比較しても面積には遜色ありません。その他、大倉公園内の広場などの活用も念頭に入れております。
 次に、3項目の「放課後児童対策」につきましては、現在、大府放課後クラブは小学校敷地内に専用室で実施をいたしております。今後、高学年児童まで受入れを拡大していく上でも、この施設に専用室を設けて受入れをしていくことは難しいと思いますので、他の場所に放課後クラブ室を整備していきたいと考えております。
 次に、4項目の「児童施設を独立して建設すること」につきましては、1項目でもお答えしましたように、他の場所で建てることも検討してまいりましたが、建設する用地の問題もあり単独での設置はしないで、児童老人福祉センターという複合施設として整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の2番目「市長の退職金及び一部事務組合・広域連合の報酬について」お答えいたします。
 まず、1点目の「市長の退職金について」の1項目目「過去10年間の一般職と市長の退職金との対比」についてでございますが、一般職の退職金は、過去10年間では、平成15年9月議会におきましてご審議いただきました国家公務員退職手当法の一部改正に伴う「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正」による調整率の引下げがございます。これは、退職者の中でも、長期勤続者に対する特例による加算率を引き下げたものであり、支給率全体を引き下げたものではございません。また、市長の退職金の支給率につきましては、「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例」の第5条に規定されており、過去10年間では改正をいたしておりません。
 次に、2項目目の「特別職報酬等審議会における市長退職金の審議」でございますが、特別職報酬等審議会の所掌事務といたしましては、「議会の議員の報酬の額並びに市長、助役、収入役及び教育長の給料の額」を審議する機関であり、直接に退職金の支給率を議論する場ではございませんが、市長の給料月額を審議することは結果として、退職金に影響を与えることとなっておりますし、各委員さんから退職金の支給率についてご意見をいただくことも可能であると考えております。
 次に、3項目目の「市長の退職金の支給率の引下げ」でございますが、支給率の引下げにつきましては、2項目目でお答えいたしましたように、給料月額の審議が、退職金に影響を与える結果になると考えておりますし、平成17年4月1日現在の県内各市の退職手当の支給率と比較いたしましても、名古屋市を除く31市中28番目、退職手当額につきましても24番目と、支給率、支給金額いずれも下位に位置しておると認識いたしております。
 次に、2点目の「一部事務組合・広域連合の報酬について」の1項目目「一部事務組合等の団体から支給される報酬と常勤特別職との立場」についてでございますが、ご質問のとおり、特別地方公共団体である一部事務組合及び広域連合から支給される報酬につきましては、支払者である団体の「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」に基づいて支給がされております。常勤特別職である普通地方公共団体の長は、地方自治法第287条第2項と同法第291条の4第4項で、一部事務組合、広域連合の管理者、その他の職員は、団体を組織する地方公共団体の長と兼ねることができると規定されており、この規定と各団体の規約に基づき非常勤特別職の職についておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 最後に、2項目目の一部事務組合・広域連合の「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正をする議案の提出についてでございますが、一部事務組合・広域連合とも独立した特別地方公共団体であり、その団体にかかわる条例等の改廃につきましては、その団体の執行機関及び議会で検討すべき個別の事項と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 それでは、福祉会館のいわゆる活用と児童施設についてそれぞれご答弁いただいたわけでありますけれど、結論はまだ決めてないと、こういう話が集約されているわけですね。あなたは言ってみれば仮定の話を言っているじゃないかと、こういうこと、裏を返せばそういう答弁だと思うんですけれど、しかし、ご承知のように、この間、行政当局がいろいろやはり協議や、あるいは先ほど申し上げましたように見積りを取った行為だとか、そういった点では行政の動きがあるんですよ、この間ですね。それはやっぱり当然漏れるわけですね、その話というのは。なぜそうころころ変わったかということなんですよ。あなた方の結局方針というのは、非常に時間がある割に変わりすぎるというのが1つの問題だと思っておるんですね。何でこう変わってきたんですか。だから、先ほど申し上げましたように、端的にお伺いしますけれど、市内のある建設業者に、大府福祉会館のお風呂を解体して改造し、1階を児童施設にした場合にいくらかかるという見積り取ったでしょう。お答えください。その際にはどの程度の費用がかかるかと、こういう数字の話も出ておるんですよ。これを1つはお答えいただきたいと思います。
 それからアンケートの話はちょっとごまかしの答弁ですね、今の話は。やはり利用者から反発が来て、市が慌てて取ったというのが私の調査では本音の話だというふうに聞いておるんです。利用者は一体どういう気持ちで利用されているのか。利用を取れば当然利用者60数名は存続をしてほしいというね、こういう話になりますよね。このやはり決定過程の中で、言ってみれば行政の内部の話を外へ漏れちゃったという話じゃないんです。いわゆるこの重要なことは市が自分たちが全部決めていけばいいという、そういうやはりことの経過があるからこういうふうになっておるわけでありまして、この点のやはり経過を見ましてもはっきりしていると思うんです。改めてこの点はお尋ねいたします。
 それから、老人クラブの皆さんが大府地域の機能についていろいろご意見があったというお話を聞きました。最近は当事者に会いますと、若干違うニュアンスの話もございました。それはやはり行政側の、やはり説明が十分されたかどうかという、こういう点を私は問題かなと、こういうふうに感じておるわけでありますけれど、まず、基本的な問題で大府児童館、あるいは児童センターを移転するにあたりまして、どこまでやはり努力をされたかと、こういう話になると思うんですけれど、言いかえれば、今あなた方は放課後事業の、いわゆるこの施設について、大府小学校には19年度からはちょっと非常におりにくい状況にかわってきたと。慌ててどこか場所を探してみえるでしょう。だったら変化もね、これはマンション建設の途中で出てきた話ですから理解するとしましても、この際やはりまだ時間があるわけですから、この児童の施設機能はやっぱり、児童館事業も児童センター事業も放課後もやはり一体的に考えていくということが本来必要じゃないですか。なぜここの部分は追求されないんですか。聞くところによれば、大府中学校のいわゆる敷地内は一定、そういう要件にあるような部分もあって、それも検討材料になっているようでありますけれど、この点についてもなかったという話と、いわゆる実はここで検討している話と矛盾するではないかというふうに思うわけでありますから、この点についてもお尋ねいたします。
 それから、先ほどの答弁では、今、協議をしているということですからちょっと確認をいたしますけれど、現在、この利用されている人たちですね、お風呂は存続をするという、こういう公式な見解でよろしいわけですか。それから、福祉会館のいわゆる利用者、利用団体たくさんございますですね。この人たちも心配しています。この人たちの部分も支障がないと、こういうふうに理解していいかどうか、この点についてもはっきりと答弁いただきたいというふうに思います。
 それから、庁内でちょうど私の耳に入ってくるのは、どうもお風呂は山口あたりがいろいろ動いて、最初の1階の児童施設がどうもパーになって、2階に上げざるを得んと、こういう話ですけど、私はそんな大物じゃありませんし、この経過についてはあなた方が非常にわかりにくい動きをしているわけですからこういう状況でありまして、そういったことは一切ございませんですよね。きちんと確認しておきます。私がお風呂を存続させたような噂が出てるんですけれど、これいかがですか。
 では、2点目ですね。市長の退職金についてでありますけれど、これは情報公開条例に基づいて市長さんの就任以来の1年間の会議・行事等のスケジュールをいただきまして、なかなか大変お忙しい方だなということで感心をいたしました。中身は決算審査で問題のある箇所もあるというふうに思ってますけれど、それは審議するといたしまして、大変よくお休みのところでもいろいろ方々参加をされて、朝から夜までやられているということがこれでよくわかりました。
 それで、先ほどやはり私はお伺いしていますように、退職金の関係につきましてはよその比較はすぐ出すけれど、何で職員と平均退職された人たちの数字がどう変わったのかはなぜ出されないんですか。自分の都合のいい資料だけ答弁しておいて、私は職員の退職金がどんどん下がってる。これは給料が下がるから下がるという部分と、率を下げて下がる部分と両方あるんですよ。だから言うんですよ、庁内で。これは私の調査です。何で市長だけ退職金率が下がらないんですかと。それは市長が提案しないから下がらないわねと、こういうふうにお答えするんですけれど、大きな話は別として、自ら腹を決めればこれは改正できるわけです。組織とはやはりそういうもんだと思うんですよ。職員が下がってない段階で市長下げるというのは、これはやはり無茶な話ですけれど、既に退職金がさらに給料の引下げがいろいろ心配されている中で、あなたがやはりそういった点では腹を決めて退職金の率をやっぱり私も下げていこうと、こういうやはり立場に立つと名市長と言われますけれどいかがですか。この点を1つはお尋ねいたします。
 それから、一部事務組合の、あるいは広域連合の報酬についてでありますけれど、これは条例設置がされておるということで、もちろん合法的でこの間ずっとやってまいりました。しかし、普通に考えていただければおわかりのように、市長という、首長という職務でそれぞれのやはり事務組合や広域連合に参加されるわけです。一般職はこうしたやはり会議等に参加する場合は別に報酬はつかないわけです。これは明確に禁止されておるんです。特別職は、これは支給されると。これ、どこかおかしいと思いませんか。誰が考えてもちょっとやはり、まずね、改革をする、極めて手短なところにあるんじゃないでしょうかね、こういった点では。大きなことは書いてなくても、まずは手元のところにこれはね、相手がありますけれど、まずはそういう立場に立つかどうかということが必要でありまして、この点についての法律論議ではなくて、いわゆる普通の目線で考えてね、おかしいと思いませんかということをお聞きしているわけです。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 退職金引下げのモチーフを動機を持つかどうかというご質問であろうと思いますが、「私は退職金を一切もらいません」と、こう言ったらやっぱり社会常識に反するような気がいたしまして、市長はおかしくなったんではないかと、こう言われると思いまして、やはり私は一市井人でございますので、社会常識の範囲内で行動させていただいております。
 それと、先ほど大変評価していただいたわけでございますが、私も職員を経験いたしておりまして、職員のときより何増倍と仕事をいたしております。これはやっぱりそういうものでもありますが、やはりそれは職員との比較というのは難しゅうございます。職務の量と質というものはおのずから違っておりますので。それと、歴代本市の市長は非常につつましく誠実で一生懸命仕事をされてまいりました。私も今、見習っておるわけでございますが、是非その辺のところで評価していただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 福祉会館の件で5点ほどだったかと思いますが、聞き取れなかった部分もありますが、お答え申し上げます。
 まず、最初に、考え方がころころ変わった、見積り等も何か方針が変わったような気がするというふうでありますが、考え方や方針は変わったということは考えておりません。見積りについても、当初は予算要求と言いますか、実施計画の段階で、児童課サイドで業者から見積りを取って、財政当局と折衝をしております。ただ、その流れの中でこれだけは、財政の方のお答えはこちらから出した部分よりも小さかったということはありますが、これは通常の流れの中のものであり、原課と財政当局との考え方の違い。ただ、工事は次年度でありますので、もう一回児童課サイドとしてはもう少しやっぱり当初答えがあったよりも、もう少しリフォームに力を入れたいということで、さらに今年に入ってもう一回財政と協議をしたと。これを方針の変更というふうに見なされるかどうかはわかりませんが、私たちはそういうふうには見てないということです。
 それから、いろんなところと協議はしておりますが、当初、協議もいろんな団体はそういうものをしていないじゃないかということでありますが、実際こういう内容につきましては東栄支店の問題が出てから福祉協議会の理事会ですね、こういうところに話しかけております。この中にはもちろん老人クラブやいろんな各種団体の代表者がみえますので、そういうところからいろんな情報が伝わっていったかと思います。
 それから、2点目の、重要なことは行政が先に決めちゃったと。それから風呂についてのアンケートについては非常に不安を感じさせたのではないかというようなご質問だったと思いますが、実際に全く否定するわけではありませんが、改修の中でやっぱり風呂というのは1つの大きな要点になってきますので、従来やっぱり風呂に入ってみえる方の状況というのがわからなかったということで、この際一回状況だけお聞きしたいということでアンケート、大府だけじゃなくて東山にもお風呂がありますので、それも含めてどんな実態かを調査したものであります。これで不安を感じさせてしまったというのは、私たちそうは思ってなかったんですが、現実問題随分たくさんの方から存続を求める声がありましたので、そういう部分があったのかなという気がしております。
 それから、3つ目の、児童施設がバラバラになってしまうんじゃないかというようなことですね。一本のところで放課後児童と児童センター、一緒のところでやるべきじゃないかという内容であります。これにつきましては最初3月の時点では、実際学校に放課後施設がありますので、それと今回の福祉会館と一体的に使っていけばやれるというふうに見ておったんですが、今、学校規模適正化検討委員会ということで、学校の規模のこれからの増加を考えていく会があるんですが、その中でとても今の放課後児童施設の、大府小学校の児童施設も使わないと学校自体が子供を受け入れていくことができないという中から今回、先ほど1つの案として大府中学校の敷地も出ておるというお話がありましたが、そういう議論がされておるということです。
 ただ、それではついでに児童施設は一本でいいんじゃないかという、大府中学校へ出てしまったらそこで一本でいいじゃないかという議論もあるかと思いますが、いろんな児童センターには条件があるんですね。子供にとってどういう場所がいいのかという、周りの環境等も考えていきますので、これは実際には一本がいいと私も感じますが、今回このような多くの状況から見て、これは二本立てというような考え方を、今、思っています。放課後児童と児童センターは別にいくということであります。
 それから、4点目に、利用者がすべて今度の改修について賛同するかどうかという内容だったと思います。今使っている人が不便になるんじゃないかというご質問ですね。実態は確かに利用者を見ると、利用者団体、グループが1万3,000人ほど年間利用されているんですね。この利用というのは各ほかの児童老人施設と大きな違いがあります。多いところはやっぱり1万以上の利用者があります。ただ、面積規模から言いますと、今回福祉会館は全部で1,300平米ほどの床面積持ってますね。そのうち1階の部分が750平米ほどの床面積持ってますね。これは今、老人高齢者の方にという考え方なんですが、通常、児童老人の方を見ますと大体200から300平米なんですね。非常に規模が大きいです。今回、高齢者の方をやっても。ただ、今、2階部分を使っているということで、2階部分の団体利用が若干影響が出るんじゃないかという心配だったと思いますが、これについては利用者の考え方やすべてが全部うまくいくとは限りませんが、調整を図ってまいりたいという考え方ですね。風呂は既に存続するのかということでありますが、風呂につきましてもいろんな意見がまいっております。有料化もひとついいじゃないかという、そういう考えもあります。やはりこれから利用者の方と相談していきたいということですね。設計はこれからですね、これからいきたいと。
 それから1階の風呂の関係で、急遽また児童の部分を2階に、広文議員の意見で変わってしまったではないかということでありますが、これもその意見で変わったわけじゃないです。内部ではいろんな一体という案も出ましたが、内部で協議した結果、そういうことになって、広文議員からの影響というふうには考えておりません。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、一部事務組合の報酬の見直しについてということでございますけれども、一部事務組合につきましてはそれぞれ構成団体がいくつかあるわけでございまして、その一構成団体である本市だけで議論することは、やはりこれは難しいのではないかというふうに思っております。したがいまして、当然その団体の執行機関なり議会でご議論いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 以上、答弁終わりました。
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 再度3回目の質問で、市長、ちょっとしまっていきますのでね、あなたはもともと自分が好きで手を挙げて市長になったわけですから、このぐらいの日程とるのは当たり前です、そういう点ではね。現職時代でもね、私がときどき指摘したように、決して勤勉かどうかという点ではね、私は首をかしげる部分もあったわけですけれど、ただ、そのことを言っているわけじゃなくて、問題は職員が退職金下がっておるんです。そのことについて、あなたはやはり一番トップとしてどう受けとめておるんですか。自分もやはり少しはね、私はゼロにしなさいと言っているんじゃないんです。少しでもやはりそういった状況下で市長も一緒に職員と仕事をやるという姿勢を示すときが今ではないですかと。これは下がっちゃってから言ったらね、公務員給与が下がってからではいかんわけですよ。そこがやはり1つの政治的タイミングだと私が親切に提案しておるわけです。そこをお伺いしたい。
 それから健康福祉部ですね。健康福祉部の、だから、放課後事業はどうするんですか、施設はね。新たにつくられるんだったら一定スペース当然いるわけですから、だったら児童施設もそこの中で考えられるじゃないかというふうに思うんです。これもさっき答弁ございませんから、端的にご答弁いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 大変ありがとうございます。私も職員とともに一生懸命仕事をしたいと思ってます。職員の痛みというのをよくわかるようにやってまいりたいと思います。とりわけこの給与の引下げというのは全国的に行われるわけでございまして、これは今後よくこの内容を見まして、私は職員ともども痛みを分かち合ってまいりたいと思っております。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 児童の施設がどうせ変わるんだったら一本の方がいいんじゃないかということでありますが、一番いいのがやっぱり福祉会館が立地条件が非常に恵まれておるということで、そこを第一義的に考えまして、あと放課後の部分だけは中学校へ移したいということです。そこへ全部一本持ってくれば一番ベターですが、一本で持ってこれないからやむを得ず二本立てという考え方です。
 次の、二本立ての方へ持っていったらどうだという議論につきましては、今の環境の中で二本立ての二本の方はあまりベストではないという考え方。児童センターの立地条件としてはベストでないと、そういう考えです。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 それでは意見を申し上げます。
 市長は口がうまいもんでうまいこと言うけど、それはやっぱり具体的に提案してくださいよ。それがやっぱり職員とともに苦労することなんです。残念ながら時代が厳しいでしょう。
 先ほど申し上げましたように当局の答弁はなっとらんですよ。自分の都合のいい数字だけ並べて、市長と職員が退職金がどう変化したのか。市長の退職金は4年間やると、今、1,870万円です。これが高いかどうかの評価は別です。職員が下がってる、現実に。ここをやはりきちんと見て、自分がどうするかという、そういったやはり敏感性がなくてはいけないだろうというふうに思うわけですから申し上げておるわけです。是非ご検討ください。
 それから、福祉会館の活用問題については、時間がかなりあった中でね、何か実際には2、3転しておるわけでありますけれど、やはり小学校の定数の問題もあって、生徒数の問題もあってなかなか難しいけれど、できるだけやはり安定して、きちんと児童施設の機能を果たせるような、そういうことをまず第一番目に考えてほしい。財政当局はいろいろあるわけですけれど、残念ながらこの問題でも政策機能、調整機能を果たされとらんではないかということを私は思っておるんですけれど、やっぱり子供たちのこういった施設が十分ね、こういったマンモス校の中で多いわけですから、ぶれないようにしっかりやはりまずね、何が必要かという部分もしっかりしてやっていただきたい。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前11時38分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、11番・岩田守弘議員の一般質問をお願いします。11番・岩田守弘議員。
             (11番議員・岩田守弘・登壇)
◆11番議員(岩田守弘)
 昼一番で眠くなるときだと思いますけども、皆さんにも努力をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。議長のご指名がありましたので、先に通告した項目について質問させていただきます。
 第1点目は、市民の許可申請に対する手続の簡略化についてお伺いいたします。
 行政は市民へのサービス提供者であるということはよく言われることですが、市役所での手続は複雑だというイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。例えば市民が各種の申請手続をする際、本当に市民の立場に立った市民にとって申請しやすいものになっているかと疑問に思います。
 これは今回私が経験したことですが、個人の方から、駐車場の出口から道路に出るのに見通しが悪いのでカーブミラーの取りつけがしたいという相談をいただきました。そういう場合は、個人の駐車場という個人的な要望ですから、行政に取りつけをお願いすることはできないことは私も理解をしておりますので、費用は個人負担ですが、道路占用許可申請をすればできることだと説明をし、自分の役目でもあると思い申請を担当することにしました。カーブミラーの取りつけ自体は、私たち議員も市民から要望され、行政にお願いしていることですし、営利を目的とするものでもないのでそんなに複雑な手続をしなくても許可がもらえるものだと安易に考えていました。しかし、個人で取りつける場合でも、商売屋さんが道路や歩道上に突き出して看板や日よけを設置するのと同じように、一般占用として道路法の適用を受けるということで、通常の一般占用と同じ申請が必要とされ、添付資料の内容が複雑で非常に手間と日数のかかるものでした。法律で決められていることだから当たり前だと言えばそれまでですが、なぜこんな図面まで必要なのかと思うものもありました。
 ここでカーブミラーの取りつけを計画し、取りつけ工事が完了するまでの流れを紹介させていただくと、最初に取りつけをしたい場所の現場写真を提出します。次に、公共用物使用許可申請書に添付資料をつけたものを2部作成し申請をします。このときに必要な添付資料が、位置図、土地整理図、平面図、断面図、カーブミラーの構造等がわかる詳細図です。この添付資料をそろえるのに、ある程度図面の知識がある担当者がやっても、図面作成に約1週間はかかります。なお、土地整理図は税務課で200円を出して購入しなければならない図面です。次に、申請書を提出します。許可が出るまでに約2週間ほどかかります。次に、許可書をもらって、今度は東海警察署へ道路使用許可申請書を提出します。許可が出るまでに約1週間かかります。なお、この申請書には2,500円の証紙を購入してはりつけなければなりません。次に、工事業者と日程調整をして工事日を決めます。工事にかかる前に工事着手届を市役所へ提出をします。工事着手をし、この工事は今回1日で終了いたしました。最後は、工事完了後、完了写真を添えて工事完了届を提出します。以上が工事完了までの流れですが、カーブミラーを取りつける工事自体は1日で終わってしまうものが、申請から工事完了届を提出するまでに何と2か月もかかってしまいました。それも図面や資料作成にある程度経験のある人が担当して2か月です。これを個人がお願いするとしたら、果たしてできるでしょうか。業者に全部丸投げで依頼するのも1つの方法ですが、その分お金の負担は多くなるわけです。こういうことを考えると、今の申請手続は商売屋さんが営業目的で看板を取りつける場合はやむを得ないとしても、個人が申請する場合は添付資料を最小限にして、もう少し簡単に申請できるようにしても問題はないと思うのですが、いかがでしょうか。
 また、これによく似た件で、6月議会の一般質問においても、市営住宅への入居申込みで、抽選に外れたら毎回収入証明書を添付しなければならないことになっているが、当選が決まった時点での提出でいいのではないかという指摘もありました。これもこの収入証明書は本当に必要なのでしょうか。極端は言い方をすれば、所得は市役所側でもわかることであり、あえて添付する必要もないと思っております。申請手続も市民サービスの向上という点から考えると、どういう人がその申請をするかによって中身を簡略化することがあってもいいのではないでしょうか。コンピュータやパソコンが導入され、IT化が進められてきたにもかかわらず、昔からの紙による書類管理も続けられているような気がします。
 以上より、市民サービスの向上という観点から申請や手続の簡略化について質問をさせていただきます。
 1つ目として、本来、道路占用には、上下水道や電気などを設置するために公益企業者が行う「企業占用」と看板や日よけなどの「一般占用」に分けられているわけですが、個人の場合に限り、現場写真と取りつけ位置図、取りつけ物の構造等がわかる図、程度に簡略化する考えについて。また、工事着手届を廃止する考えについて、お伺いをいたします。2番目として、申請のときに土地整理図を税務課で購入し、添付資料として提出しなければなりませんが、位置図で代用が可能ではないかと思いますが、その考えについてお尋ねをいたします。3番目として、このほかにも市役所には市民の立場から見ると、複雑な申請や手続がたくさんあると思いますが、見直していただく考えについてお伺いをいたします。以上3点、お伺いをいたします。
 次に、第2点目は、たまたま今日が9月9日で「救急の日」ということでありますが、消防署の救急体制の現状と充実についてお伺いをいたします。
 6月8日の新聞に名古屋市消防局の「救急車出動増に苦悩」という見出しの記事が掲載されていました。名古屋市消防局が、増え続ける救急車の出動件数に頭を悩ませている。緊急性が低いのに救急車を呼ぶ利用者が増え、救命救急に遅れが出る事態も考えられるということで、その対応を検討しているという内容のものです。名古屋市の2004年の救急出動件数は9万5,382件で、前年比4パーセント増。ここ5年間で約2割増となっております。このうち約1割が安易に救急車を呼ぶ「不適切利用」で、その内容は、救急車が現場に到着した後、「必要がない」と断る。到着したが軽症だった。現場に到着するまでに「来る必要はない」と断る。この3つのパターンがあるということです。安易な出動件数の増加は現場への到着時間の遅れにつながり、救命救急や緊急治療の障害となりかねません。救急車の通報から現場への平均到着時間は、救急の目安とされる6分を超えて、2004年は6.6分となり、救急医療の質の低下を懸念する声も出ております。このような状況を受けて名古屋市では、「不適切な利用は、本当に緊急治療が必要な人への対処が遅れてしまう深刻な問題」として、市の広報誌やPRビデオで適正な救急車の利用を呼びかけているほか、今年の秋からはチラシや回覧板、説明資料などを町内会の自主防災組織に配布することを検討しているそうです。また、救急車の出動件数の増加に歯止めをかけるため、国で検討が進んでいる緊急度の低い救急出動を有料化して区別したり、民間委託の議論にも注目し、積極的な対応を検討しているということです。
 それでは大府市の状況はどのようになっているのかと見てみると、2004年の救急出動件数は2,452件で、前年比3.3パーセント増。ここ5年間で17.8パーセント増えており、ほとんど名古屋市と同じような傾向にあることがわかります。一日の平均出動回数が6.7件。一日の最多出動回数も17件と、年々増加傾向にあり、負傷者の収容医療機関への搬送件数の状況を見ても、大府市内の医療機関への搬送数も年々増えてきているものの、約50パーセントは近隣の刈谷市や豊明市、名古屋市への搬送であり、時間的にも余裕のない状況ではないかと推測をします。今後ますます増加すると考えられる救急出動にどう対応する考えなのかについて、お伺いをいたします。
 1つ目として、現状の救急車の台数と消防隊員の人員での対応に問題はないのか。また、将来的な計画についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。2つ目として、通常の救急出動に対して、広域対応という考えについてはどうなのか。また、災害時のために協定をしている消防相互応援協定はどこまで有効なのか、お伺いをいたします。3つ目として、国の方で検討が進められている、緊急度の低い救急出動の有料化の考えについて、大府市の場合、今後考えていく必要があると思われているのか、必要ないと思われているのか、お伺いをいたします。4つ目として、不適切な利用に対する啓発、PRの必要性の考えについてお伺いをいたします。以上、4点お伺いをいたします。
 最後に、大きい3点目の質問は、市長の選挙公約の中で一番印象に残っている「オンリーワンのまちづくり」についてお伺いをいたします。
 私は3月議会で、市民税の1パーセントを自分が育てたいと思うボランティア団体などに寄附する制度を制定した、千葉県市川市の「納税者1パーセントルール」について質問させていただきましたが、市川市は条例制定後、マスコミ等にも取り上げられ、全国的に評判になっております。また、今度は住民基本台帳の閲覧を制限するための条例を、これからは閲覧先の氏名、住所を知っていないと閲覧請求ができないように改定するなど、国に先駆けて、時代を先取りした政策を次々と打ち出しております。これは市川市の個性というよりも、首長の個性が大きく影響しているということです。地方分権の中で、まちの個性をどう生かしていくのか、首長がどういうビジョンを持ってリーダーシップを発揮していくのか。「こういうまちを目指す」というメッセージを住民に届けることが重要だと言われております。我々議員も視察等を行い、「あそこの自治体ではああいうことをやっている」と学んできたことを大府市に反映できないかと提案することもあるわけですが、よその自治体がやっていることをまねするのではなく、それを自分のところにどう生かすのか。学びながらオンリーワンの自治体を目指していくことが望ましい姿だと思います。市長はこれまでナンバーワンを求めるのではなく、世界に向けて「健康」が発信できるまち「ここが一番・大府市」を目指し、「オンリーワンにこだわったまちづくり」を推進してきたわけですが、これまでの進め方をご自分でどう評価されておられるのか。また、今後どの部分に注力してまちづくりを進めていくのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
 よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、3番目のご質問についてお答えし、他の項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 私は市長選挙に公約として、世界に向けて「健康」が発信できるまち「ここが一番・大府市」を目指し、市民・地域・企業の皆さんとともに対話をしながら協働して「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に全力を傾注すると宣言しました。
 そして、その実現のために基本政策を5つ掲げ、この基本政策を戦略課題として、広く市民のための福祉を考え、前例やしがらみにとらわれない新しい発想で、オンリーワンのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 私の言うオンリーワンのまちづくりとは、大府市にしかない「宝」を見つけ出し、さらに育て上げていくということで、大府市だけが持つ魅力を打ち出し、大府市民の一人一人がこのまちに誇りを持てるようにしようという考え方です。
 それには、一つ一つの地域で、一つ一つの宝をいかに自分たちで見つけ出すか、そして、それをどう生かしていくかを考えることが重要だと思っております。
 これまで私は職員に対して、常に問題意識を持って事務事業に携わるように指導してまいりました。また、本格的な地方分権時代の到来をにらみ、企画立案、法制能力など政策形成能力の強化等を図ってまいりましたが、こうした取組は職員にも浸透してきたと思っております。
 昨今の地方分権の流れの中で、地方公共団体は自己決定・自己責任の原則の下、さらなる主体的なまちづくりへの取組が求められています。そして、地方の自主・自立によって、これまで以上に違いや差が出る地域間競争が激しくなることが予想されます。
 本市が目指す「健康都市」とは、市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、市民が生活する地域社会や都市が健康であるということです。そして、本市がさらに発展するためには、文化のあり方に注目しております。文化は、内面の精神にとどまることなく、市民の日常生活に溶け込んだ生活文化として、個性ある美しい都市景観や、地域のまちづくり活動のように外から誰もが見える形を持っています。
 文化の水準を高め、都市機能の質的向上を図ることが、本市の持続ある発展にとっては重要な課題となると考えております。
 私は、このまちを誰よりも愛する者の一人として、豊かな生活文化に満ちあふれ、住むことに誇りと自信が持てる「オンリーワンのまちづくり」の実現のために、今後も「対話と協働」を基本姿勢として、謙虚に、誠実に、そして信念を持って、自分の頭で考え、自分の言葉を持ち、自分の足で歩んでまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 ご質問の1番目「市民の申請事務の簡略化について」の1点目、2点目について、私よりお答えします。
 はじめに1点目の「個人の道路占用許可申請を簡略化する考えについて」お答えします。
 道路法第32条の規定により道路の占用の許可を受けようとする場合、この法に基づき、大府市道路管理規則で許可条件に関する事項を定めています。
 そして、規則の第4条に道路占用許可申請書に添付する書類を明記しています。
 これらの添付書類は申請に対して許可できるかどうかを判断するため、また道路を適正に管理するために、必要最小限の図面等になっています。
 工事着手届は規則の第7条に定めていますが、他の占用者の工事、市が施工する工事と工事期間が重複し、市民の通行に支障を来さないよう、正確な工事着手日を把握するために、今後も必要な書類として提出していただきたいと考えています。
 次に、2点目の「土地整理図を位置図で代用する考えについて」お答えします。
 都市整理図は土地の地番等を表示するもので、個人所有地に占有物を設置するなどトラブルが発生しないよう、地番により土地の所有者を確定するために必要不可欠なものと考えています。
 以上の事柄につきましては必要であると考えておりますが、内部事務の迅速化、簡素化をさらに図り、速やかな事務処理を心がけてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 1番目の3点目「市役所の複雑な申請や手続の方法を見直す考えについて」私からお答えいたします。
 市民サービスの向上とは、行政と市民の責任領域を考慮しつつ、市民主体のまちづくりを目指し、市民感覚に立脚した、市民のための行政を進めることであり、利用者の観点から見たサービスの提供と考えております。
 今までも申請手続の見直しで、不要な押印の廃止を実施いたしておりますし、建設管理課における立会い事務につきましても、境界のしっかりしている箇所では、立会いを省略しております。また、払い下げ事務におきましても、以前は愛知県知事への申請事務があり、処理に約1年かかっておりましたが、平成14年に事務移譲を受けてからは、2、3か月で処理できるようになりました。そして、過去には当初から払い下げ申請書を受け付けておりましたが、現在では最初に申出書を提出していただき、払い下げできるかどうかを判断し、可能な場合に申請書を受け付けるというふうにいたしております。
 なお、現在も実施しております電子申請業務につきましては、そのサービスの拡大の検討、そしてGISにつきましても、早い時期に皆さんが利用できるよう検討・整備しております。
 今後もさらに市民サービスの向上を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 9月9日は「救急の日」でございまして、このような救急の日に答弁できるのを感謝いたしております。
 それでは、ご質問の2番目の「消防署の救急体制の現状と充実について」の1点目「現状の体制に問題はないのか」についてお答え申し上げます。
 近年の救急出動状況につきましては、高齢化社会の進展や住民意識の変化などにより増加の一途をたどっております。本年の1月から7月までの救急出動件数は1,508件、昨年の1月から7月までは1,440件で、件数で68件、率で4.7パーセント増加しており、このまま推移した場合、平成17年中は約100件あまり増加する見込みとなります。
 この救急出動に対応する救急自動車台数と人員配置につきましては、消防署に高規格救急自動車3台、予備車1台の合計4台で対応しており、職員の配置につきましては消防署の3つの担当にそれぞれ16名、消防署共長出張所の3つの担当にそれぞれ7名を配置し、救急業務をはじめとする各種災害活動に従事させております。
 現在の救急活動の内容を申し上げますと、119番受信時に心肺停止であることが判明した場合、通信指令担当者による心臓マッサージなどの応急手当の口頭指導や、高規格救急自動車1台と消防自動車1台を同時出動させ、救急救命士が行う特定行為が迅速に行える支援する体制をとっております。また、日中にはドクターヘリコプターの要請も同時に行い、救急救命率の向上を目指しております。
 このように救急救命士が行う応急処置の高度化や、医療機関へ搬送した後に医師に観察状況や応急処置内容を引き継ぐのに時間を要し、覚知から帰署するまでの時間が長くなっております。
 また、市内の医療機関へ搬送した件数につきましては、平成14年中が49パーセント、平成15年中が48.8パーセント、平成16年中が52.5パーセントと増加傾向にあります。このことは国立長寿医療センターの受入体制が充実され、平成14年中551件であったものが、平成16年中には745件と増加していることが要因になっております。
 救急自動車の同時出動に関しましては、平成16年中2台出動が404回、3台出動が74回、4台出動が2回発生し、このうち3台以上が出動した場合には、非番職員の招集を行い、次の災害対応の出動体制づくりをとっております。
 なお、5台目の救急要請があった場合には、消防相互応援協定に基づき、近隣消防本部に救急隊の出場を要請いたしております。
 救急自動車の台数と人員の問題点及び将来的な計画につきましては、消防力の整備指針で定める救急自動車の基準台数が、人口15万人以下の市町村にあっては、おおむね人口3万人ごとに1台と定められておりますので、人口9万人までは対応が可能であります。また、勤務者で対応できない複数救急が発生した場合には、非番職員の招集や近隣消防本部との消防相互応援協定に基づき対応してまいります。
 2点目の「消防相互応援協定はどこまで有効なのか」につきましては、消防組織法第6条に、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有することが規定されておりますので、通常の救急出動に対しましては原則として市の対応となります。しかし、消防組織法第21条に、市町村は消防の相互応援に関して協定することができることが規定されておりますので、現在、大府市はこの規定に基づき知多地域の4市5町、名古屋市、豊明市、刈谷市の市町や、県下の市町村と消防相互応援協定を締結し、近隣地域に消防、救急業務又は救助業務を必要とする災害が発生したと認めた場合に自動的に出動する普通応援と、災害等発生地の市町等の長又は消防長からの応援要請に基づいて出動する特別応援で対応しております。
 3点目の「緊急度の低い救急出動の有料化についての考え方」でありますが、総務省消防庁は増加傾向にある救急出動に対応するため、救急需要対策に関する検討会を設置し、既に5月から2回開催いたしております。
 この検討会では、救急要請時や救急現場における傷病者の重傷度・緊急度の判断基準を確立して、消防機関が救急業務として実施する必要があるかを選別するシステム、限りある人材や資機材をさらに有効活用するため、救急隊員の勤務体系のあり方、民間事業者を有効に活用するための体制整備、被搬送者の一部費用負担、救急自動車の適正利用に係る周知啓発活動のあり方などが検討されていると聞き及んでおります。
 市といたしましては総務省消防庁の検討結果を踏まえて、有料化等の考え方を検討してまいりたいと考えております。
 4点目の「不適切な利用に対する啓発、PRの必要性」につきましては、救急業務は災害による事故等により発生した傷病者のうち、医療機関などの場所へ緊急に搬送する必要があるものを救急隊によって搬送するものでありますが、搬送医療機関先での初診時に軽症と診断された割合は近年5割を占め、不適切利用と見られる現場到着前と到着後の断り件数が平成14年中は72件、平成15年中に52件、平成16年中に67件発生しております。
 消防署といたしましてはこの現状を踏まえ、広報おおぶや消防署のホームページに救急予防や応急手当の内容を掲載し、救急法などの講習会では、救急自動車の適正な利用方法をお願いする啓発活動を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 11番・岩田守弘議員。
◆11番議員(岩田守弘)
 4点ほどちょっと再質問をさせていただきます。
 市長の今後のまちづくりの部分で、文化のあり方に注目をしていると。そして、豊かな生活文化に満ちあふれたまちづくりと言われましたが、具体的にどういうまちを想定したらいいのか、お伺いをいたします。
 それから、申請事務の簡略化の部分で、占用許可申請の必要性については理解しましたが、私が今回質問でお伺いしたいのは個人の場合ですね。土地整理図だとか平面図だとか縦断面図、横断面図と言われても、よくわからないんだと個人の方の場合思うんですよね。ですから、個人の申請の場合は、事業者が申請したのと同じように道路法をそのまま適用するのではなくて、多少緩和して簡単にする考えがあるのかどうかお聞きしているわけなんで、その点について再度お伺いをいたします。
 それから、申請手続の方法の見直しということで、先ほど部長の方から押印の廃止だとか立会いの省略という事例があったわけですが、これ、どちらかと言えば職員、自分たちの仕事の効率が上がっただけで、市民サービスの向上が図られたかどうかという見方をすれば、行政の自主的な見直しはまだ足りないと私は思うんですが、その辺についても再度お伺いをいたします。
 それから、救急体制の部分で不適切な利用が年間6、70件あるということで、大変驚いたわけですが、行政はよく市民への啓発だとかPRの方法を尋ねると、必ず広報やホームページという答弁がされますが、広報はあまり読まれていないと。ホームページはパソコンが使えないという、そういうのが現実だと思うんです。そうした場合、啓発だとかPRの方法として、自治区でのPRや名古屋市のように回覧板でチラシを配布したりと、そういうことが有効だと思うんですが、その点について再度お伺いをいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私の答弁の中に、文化に少し力を入れるということを申し上げまして、その内容についてのご質問でございますが、私は文化というものをかなり幅広くとらえておりまして、かつて行政の文化化という言葉がございましたが、それに近いような概念を持っております。つまり、生活そのものを文化という概念でとらえてまいりたいと思っております。したがって、私どもの行政の仕事も文化的、文化の観点から向上させていきたいと、こういうふうに考えております。つまり、従来私どもは公民館等で、いわゆる芸術文化とか生涯学習的な文化というものはかなり普及されているんですが、これからは都市景観ですとかまちづくり、そういうものまで文化的視点を持ち込んで市民意識の中に文化の薫り高いまちをつくってまいりたいと思っております。したがって、私の答弁もできれば文化的答弁でありたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から申請事務の関係で個人の場合にはよくわからないということで、資料等について緩和するのかという質問でございますけど、先ほどの部長の答弁の中で、着手届や位置図と整理図については必要な書類と位置付けておりますので提出をいただきたいというふうに答えております。
 なお、平成16年度の本市の占用件数につきましては総数が全部で822件ありました。企業分がそのうち758件を占めておりますので、いわゆる一般分と言われる件数が64件になります。これは全体の7.8パーセントということで、通常の企業の方が出していただく占用申請等に比べると非常に少ない割合になっております。この一般分の申請については、やはり申請者がその申請の事務手続等について専門家でないものですから、非常に知識は十分でないというふうに予想がされます。事務の出戻り等によってその提出期間、つまり許可が下りるまでの期間が長くなったり、そういうことで非常にご迷惑をおかけしているのかなというふうに思っております。それで事務出戻り等による手間をできるだけ短くするために、今後基本的なサンプルを提示しながら、できるだけ親切なわかりやすい対応に心がけてまいりたいと。なお、そのサンプルをつくることによりまして、直接の担当者がその場を離れておりましても他の者で対応が可能だということで、申請にかかる時間等の短縮に努力してまいりたいと考えております。なお、マニュアルについては代表的な例として、今回の申請の基になりましたカーブミラーの設置ですとか排水路、側溝、車の乗入口、又は足場なんかの加工仮設足場のようなものを予定しておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、二度と質問者から同じような質問が出ないよう所管としては努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 申請事務の見直しについてということでございますけれども、これはあくまでやはり市民の立場で見直しをしておるということでございます。まだまだ足りないということでございますけれども、事務改善、あるいは事業評価システムの中での改善項目等を通しまして、各所管におきまして今後も検討して、市民の立場で見直しを進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 消防次長。
◎消防次長(浅田忠夫)
 不適切利用に対する広報の関係でのチラシだとかそういうものを使ったらどうだということでございますが、この先ほど消防長が答弁させていただいた中で、軽症という形での5割ほど占めておりますよというようなご答弁させていただいたわけでございますが、その中には病院がわからないとか、自分がどこへ行ったらいいのかわからないだとか、それだとか時間外だから診てもらえないだとかというような形での救急要請もございます。そういうような方等につきましては救急医療情報システムというものがございますので、当初からそういうようなふうではっきり言っていただく方につきましてはそちらの方の電話番号、33−1133という形での紹介をさせていただいておりますが、救急車を利用された後にそういうような声も聞くということもございます。
 それで、チラシの関係でございますが、基本的には私どもは広報おおぶとそれからホームページという考え方でおります。広報おおぶよりチラシの数が実質少ないということでございますが、見る部分につきましてはA4なりの紙になりますので、より皆さんの目に訴える部分もございますので、それらにつきましては今後検討を加えていきたいと思いますが、それと併せまして、救急とそれから火災等の出前講座で年間2万人ほどの方が受講、学校の生徒を含めてでございますが2万人ほどの方が受講していただいておりますので、そちらの方でじかに訴えるということを強力に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 11番・岩田守弘議員。
◆11番議員(岩田守弘)
 ちょっと難しいところもありましたが、意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。
 まちづくりについては市長に強いリーダーシップを発揮していただき、こういうまちを目指すという具体的なメッセージを市民に届けていただいて、対話と協働によりオンリーワンのまちづくりを進めていただきたいと思います。
 それから、許可申請については法律に沿った一元管理ではなく、実情に合った柔軟な対応を検討し、市民サービスの向上に努めていただきたい。
 それから、救急体制については2004年の全国の救急出動を見ても503万1,464件で、前年度より4.1パーセント増えております。初めて500万件を突破したという記事が載っておりました。救急車は6.3秒に1回の割合で出動、国民の27人に1人が搬送された計算になるということです。救急出動の増加は、高齢化などでこのまま増え続けると重症患者の搬送が遅れるという事態も予想されます。有料化の検討と併せて不適切な利用を減らす対策をすることが重要であるということを申し上げて質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 次は、16番・鈴木 隆議員の一般質問をお願いします。16番・鈴木 隆議員。
             (16番議員・鈴木 隆・登壇)
◆16番議員(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、先に通告した以下の点について質問をいたします。
 市長は平成17年度の方針の中で、本年度を緑化元年と位置付け、緑化基金を取り崩し大府市の魅力であるかけがえのない緑や自然を守り、さらに大きく育てていくため市民との協働により生活に溶け込んだ豊かな緑を確保していくと表明をされました。その思いの中に具体化された事業として、緑化推進モデル地区への委託、コミュニティへの交付金、公共施設への植栽事業として学校への並木道、保育園へのシンボルツリーの設置、市内転居者に記念樹の配布などが上げられており、また、緑化基金の果実を活用して、市内の8割を占める民有地の緑化を推進するとされています。しかしながら、緑化元年をアピールするにはいま一つ大きなキャッチフレーズが不足していると思います。他市町においては、お遍路の桜並木とか花のまち東海とかハンギングバスケットによる美しいまちづくりを掲げています。特にハンギングバスケットによるまちづくりについては、本年度建設消防委員会で視察をさせていただいた岩手県盛岡市においては、その成果は大変素晴しいものでございました。小さな市民活動による商店街活性化のためのまちおこしに始まり、今では行政と地域の協働による中心市街地活性化事業への大きな展開が実現され、雑草やごみの少ない花と緑に囲まれた中心市街地には活気があふれておりました。当初は市外へ流出をされた方々が再び盛岡市内に帰ってくるという現象が報告をされましたが、1つの方向性が実を結んだ実例として大いに参考になりました。大府市においても市民へのアピールを積極的にするべきと思いますが、いかがでしょうか。
 そこでお伺いをいたしますが、第1に、上記の各事業、緑化モデル地区、コミュニティへの交付金、公共施設への植栽、市内転居者への記念樹配布、民有地への緑化推進の現在までの状況をお伺いいたします。第2には、名古屋碧南線の桃山町一丁目地内に道路改良により18本の樹木とツツジが昨年度植栽をされましたが、そのうち6本が枯れて2本も枯れそうでございます。ツツジも10メートルぐらいは枯れて悲惨な状況でございます。大府半田線の街路樹も同じようなところが見受けられますが、市民の目線からしても、緑化元年のスタートにこのような管理状況では行政への視線は厳しくなると思います。県道とはいえ、大府市内の緑であり、早急な整備が必要と思いますが、いかがでしょうか。第3には、大府市内には大きなくろがねもちの木やくすのきの大木や銘木が各地に植栽をされておりますが、多くの市民の方はご存じないと思います。議会だよりでも今年度は各地域の大木を掲載することになりましたが、行政として緑化元年の特別なアピール事業を考えてみえるのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、地区福祉委員会の機能と役割についてお伺いをいたします。
 平成15年度の地区社協の答申を踏まえ、平成15年度より地区福祉委員会が各自治区において設立をされてまいりました。地域住民で支え合う福祉活動に小単位の組織が立ち上がったことは大変うれしいことと思います。地区福祉委員会の目的には「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」をテーマとし、自治区、コミュニティ、民生児童委員、婦人会、老人クラブ、子供会、身障会、ボランティア、公民館、児童老人センター、保育園、福祉施設、学識経験者の方々により構成されており、大きな地域の輪ができたと思います。高齢者や弱者への支援体制が確立されたことは大変意義あることと思います。
 そこでお伺いをいたしますが、第1には、地区福祉委員会の総括的な機能についてお伺いをいたします。第2には、各地の委員会には多くの民生委員さんが参加されており、その役割については大変大きいと思います。民生委員さんの職務については、民生委員法や生活保護法、児童福祉法などに規定されており、個人のプライバシーを侵害することのないよう、地域共同体の連帯意識に基づき、行動することとされています。特に、要援助者に対する自立支援活動や福祉サービスの利用に関する支援、事業者などとの連携、また、協力機関としての立場などから援助を必要としている人の立場に立って、必要な方法で、その人に必要な支援を行うこととされています。
 そこでお伺いをいたしますが、総体的な観点から、地区福祉委員会の役割についてお伺いをいたします。第3には、現在までの各地区福祉委員会の活動状況と、行政として今後どのような協働による支援活動を考えてみえるのかお伺いをいたします。
 明快な答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご質問の1番目、緑化元年について基本的な考えを私からお答えし、個々の項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 健康都市をまちづくりの基本理念としてきた本市は、「人の健康」と「まちの健康」がそろってこそ真の健康都市と考え、その一翼を担う「まちの健康づくり」に必要不可欠な要素が緑と花であると考えております。今年は市制35周年の記念の年にあたり、また、愛知万博が自然の叡智や環境をテーマに開催されているところから、改めて今年度を緑と花の緑化元年とし、緑と花であふれる健康で素晴しい大府のまちを子々孫々に残すため、緑化推進を重点施策として位置付け、「大府市緑化基金」を活用して、積極的な取組をいたすこととしたところでございます。
 そして、緑化推進の取組の基本的な考え方といたしましては、行政のみでなく家庭、地域、学校、企業等が協働して緑化に取り組み、それぞれの役割を担っていただき、全市的にその緑化の取組の輪を広め、市民のより快適な生活環境を創造することにより、市民の健康づくりに寄与することを目指してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 ご質問の1番目の緑化元年についての各点についてお答えします。
 はじめのご質問の1点目、緑化元年事業の現状についてお答えします。
 緑化推進モデル地区につきましては、毎年1コミュニティを重点に緑化を図る地区と定め、7か年で全市域に緑化の輪を広める計画とし、今年度は石ケ瀬コミュニティを指定しておりまして、現在、地域協働緑化推進計画の策定に取り組んでいただいており、それがまとまり次第、調整いたしまして10月以降事業化を図ることとしております。
 コミュニティ交付につきましては、既に全コミュニティをそれぞれ10万円の交付金を交付済みで、今後各コミュニティの緑化推進事業計画に基づき、一戸一鉢運動、沿道にプランターの設置、河川散策道の植樹などの取組が展開され、緑と花により地域に潤いが醸しだされることと存じます。
 保育園等公共施設の緑化につきましては、まず、市の木、市の花の植栽されていない施設を対象に植栽予定をし、現在発注の準備をいたしております。また、学校へのシンボルツリー・シンボルフラワーの植栽関係につきましては、現在、各学校においてそれぞれ検討していただいており、9月中にその取組方針の調整をいたしまして、10月以降順次事業化を図る予定をしております。
 記念樹の配布関係につきましては、新築住宅を建築される今年4月1日以降確認申請を出された市内転入者を対象とし、記念樹として市の木クロガネモチ、市の花クチナシ各1本を配布することとし、9月1日より受付を開始いたしており、それらの対応につきましては、業者に発注済みであり、最初の配布は11月となっております。
 民有地への緑化関係では、信託木、苗木の無料配布、生垣設置、保存樹木、保全地区への補助金の交付、花いっぱい運動を進めています。
 ご質問の2点目、名古屋碧南線の道路整備地内の植栽の枯れ木についてお答えします。
 追分町六丁目交差点改良として、懸案事業でありました道路拡幅工事が県の施工で昨年度完了、供用開始しております。
 そこに緑を増やすことで植栽帯を設け、マテバシィ18本及びヒラドツツジを植栽しましたが、ご指摘のとおり枯れている樹木もあります。植栽の時期もありますので、本年度末にすべて枯れた樹木については植え替えます。また、本市の緑化元年の趣旨も県に説明し、市同様に適切な維持管理を要請したところでございます。
 ご質問の3点目、市内の大木や銘木の紹介についてお答えします。
 大木、銘木は地域の歴史を物語り、また、潤いを醸しだす貴重な緑の資源でもあります。これらを市民に紹介することにより、市民が緑化の必要性、大切さ等を認識していただける1つの要素となり得ると存じますので、ご提言を踏まえまして今後広報等にシリーズとして掲載を検討したいと考えております。
 これからもさらに地域との協働を深め、緑と潤いのある、住みたい、住み続けたいまちづくりを進めてまいります。よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問2番目の地区福祉委員会についてお答えします。
 最初に第1点目「地区福祉委員会の総括的機能」については、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を進めるには、行政の施策も必要ですが、地域を拠点とする各種団体、住民の自主的な活動も欠かすことができません。各種団体で組織された地区福祉委員会は、地域を住みやすくしたい、地域にあるいろいろな問題を取り除きたい、小地域ごとの共通の願いを具体的に実現するための組織であります。地域の課題を地域で取り組むためには、地域の住民がお互いに支えあう体制づくりが必要となります。
 地域住民の積極的な活動を促進し、地域の輪が地域の隅々まで広げる活動が地域福祉委員会の機能と考えます。
 次に、ご質問の2点目「地区福祉委員会の総括的役割」については、地域ごとにその地域に合った福祉活動の推進をするために、より的確な福祉ニーズの把握と対応が必要となります。
 また、民生児童委員の職務では、民生児童委員を地域福祉推進の担い手としてとらえ、ボランティア活動の推進や地域の福祉課題に対する住民の理解を求める活動など地域福祉の増進を図る活動を民生児童委員の活動として位置付けています。これは、地区福祉委員会の目的に合致するものであります。
 よって、地区福祉委員会を構成している他団体の方々と連携を図りながら、地域のニーズ把握のための調査活動、地域の福祉事業を企画・立案、地域の住民に福祉活動について知らせていく広報・情報伝達等の推進もしていただくこととなります。
 次に、ご質問の3点目「地区福祉委員会の現在までの活動と支援について」でありますが、地区福祉委員会の設置につきましては、16年度に6地区で設立され、17年度に3地区が設立し、市内9地区全域で地区福祉委員会が設置されました。具体的な活動は、吉田地区福祉委員会においては、災害時の要支援者のマップづくりを行っております。
 また、石ケ瀬地区福祉委員会では、高齢者の閉じこもり防止を目的とした「ふれあいいきいきサロン」に取り組み、おしゃべりやレクリエーション等で高齢者の方に楽しいひとときを過ごしていただき喜んでいただいております。
 また、今後、小地域単位で、各地に高齢者集いの場事業も進められると思いますが、それらを是非実現していただきたいと思いますし、そのために必要に応じまして側面的に支援をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 それでは、4点ほど再質問をさせていただきたいと思いますが、名碧線の植樹が枯れておる、この程度の問題はこの本会議で取り上げる必要はないだろうというふうにも思っておるんですが、あえて取り上げたのは、平成16年度の事業で、もう植樹をされてから半年ぐらい経っておるんですね。それで、職員の方も何十人、何百人、あの道路を通って目にしてみえるだろうというふうに思っておるわけです。ところが、あの木が枯れておるというような声が出てなくて、先ほどの答弁の中に、本年度末には植え替えをしようというような答弁であったわけですけども、緑化元年を宣言した大府市にとって、職員間のこれは連携というか連絡が十分でないのではないかなというふうに考えておるんですけれども、例えばあれだけの木が枯れておって、職員の方も必ず目にするわけですので、そうした場合、何らかの対策をとることができるのではないかというふうに思いますので、その辺について、内部の連携がどのようになっているのかちょっとお伺いをしたいんです。
 それと、私の提言を取り上げて銘木の紹介等をやっていただくということには納得をするわけですけども、先ほどの答弁では広報等にということでございましたが、私は、単に広報に掲載するのではなく、知恵を絞っていただきたいと思います。そういう点で、広報ということでしたけども、広報以外でどのような内容でいつごろを目処に考えていかれるのか、再度質問をしたいと思います。
 それともう1点、民生児童委員さんですね、大変幅広い分野で活動をしていただいておるわけですけども、ほかの組織にもこの民生委員さんは名前を連ねてみえますね。コミュニティや学校区の組織、それとか民生委員さんのネットワークとかいろんなところにお名前を拝見するわけでございますけども、業務としては、職務的には関連性があるもんですからなかなか区分をすることは大変かというふうには思っておりますが、あまりにも多くの組織がかぶりすぎておって、その活動が実態として可能かどうかというのに若干の不安も持っておるんですけども、その辺についてはどのように考えてみえるのかお伺いをしたいと。
 もう1点は、地区福祉委員会は、先ほどの石ケ瀬とか吉田のご報告がございましたけれども、2、3の委員長さんからのお話を聞きますと、どういう事業を組んでいったらいいのかが非常に悩んでおるというようなお話も聞いておるわけですけども、今後の地区福祉委員会の事業推進への支援を、考え方について、再度お伺いをしたい。
 この4点、お願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から2点についてお答えさせていただきます。
 最初に、実は「救急の日」ということがございましたけれど、9月1日から10月の末日まで、実は「緑の羽根募金活動」の期間でございます。議場を見ますと質問者をはじめ、胸に緑の羽根が募金活動のあかしというふうに映りますけれど、まだの方は10月末まで募金活動をやっておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 質問者から、職員の意識が薄いんではないかと、職員同士の連携はとれているのかということですけど、実は職員の方には、道路等の損傷等を発見したら連絡するようなレポート制度というのもございます。意識は薄いというよりも、実はやはり県道でございますので、愛知県の管理区分であるため、市の管理区分である市道と全く同じ対応ということはできないという点でご理解がいただきたいと思います。
 当該路線につきましては、まだ全線完了とはいっておりませんけれど、長年の懸案事項でありました道路が少しずつでき上がって現在の形になった地域でございます。植栽工事につきましては昨年度の事業であり、事業者と請負業者ともに、ああいう植栽工事については1年間の枯れ保障といいますか、1年間のうちに枯れた場合はもう一度やるよという、そういう安易な考えがあるのかということもちょっと考えてみるわけですけれど、維持管理をしておれば1年間のうちに枯れないで、最初の樹木がそのまま育つということもございますので、十分に気を使って維持管理をしていただくようにお願いしていきたいというふうに思っています。まだ、天候の不順ということで、今年は中盤非常に雨の少ない時期がございまして、平成12年の東海豪雨の時期によく似ているというようなこともちょっとございまして、そういう外的要因といいますか、そういうのも一因があったのかというふうに思っております。しかし、これをよい機会ととらえまして、愛知県等にも、本市で、大府市は緑化元年ということで、緑と花でまちをいっぱいにしていくという運動をやっていると。この趣旨を十分にご理解いただき、大府市と同様適切な管理をしていただきたいというふうに要請をして言っていきたいと思っております。
 次に、銘木の紹介について、知恵を絞って広報以外でどうだというご質問でございます。先に産業建設部長がご答弁申し上げましたように、所管としては広報等で紹介をしていきたいというふうに思っておるわけですけど、少しそれには時間をいただきたいというふうに思っております。現在、大府市内には、大府市の保存樹木ということで125本の保存樹木がございます。保存樹木はクロガネモチやクスノキ等で20種類ございますけど、中には樹齢300年を超えて幹周りが3.6メートルという、かなり大きな木も存在しております。しかし、保存樹木につきましては所有者がございまして、その人たちとの調整も必要かというふうに思ってます。それに加えまして、できれば市民の方と協働で、先ほどの広報媒体、広報の方法等についても協働で方策を検討しながらやっていきたいなと考えておりますので、先ほど申し上げましたように少しお時間をいただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から2点、まず、1点目に民生児童委員は、また、地区福祉委員会の中でメンバーとなっていくということで、いろんな組織に入っておって、これでは荷が重いじゃないかというお話でありましたが、この地区福祉委員会につきましては民生児童委員の活動と非常に似たようなものがあって、是非こういうところでも活躍してほしいということでありますが、結果は、忙しいというのは1つには気持ちの問題ですね。人から押し付けられたという考え方ですと非常に負担が重くなるということで、負担が重いという、自らという部分があるかと思います。もう1つは、方法のことで、出る日数をいかに合理化していくかという部分で、例えば地区で代表者が1人出て、あとほかの民生児童委員の連絡協議会なんかでそれの情報を流してくという方法もありますので、そういう面ではこちらから指導ができるかと思います。名案というのは特にないわけでありますが、何とか民生児童委員の方がこういう福祉の時代のまちづくりをうまく乗り切っていただきたいと願うばかりでありますが、名案ということはありませんがよろしくお願いします。
 2点目に、区長がどんな事業をやったらいいか困っておるというご質問でありますが、実態は自治区単位で地区福祉委員会がつくられておりますので、区長が中心になるということであります。自治区と言いますと、やはり事務局体制や活動拠点の問題で不安があるかと思いますが、この企画やそういうもののサポートについては現在では、社会福祉協議会に専任の職員を置いてこれをサポートするということで支援体制をしいておるということでありますので、ここから順次自主的な活動が展開されていくように期待しております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 ちょっとよくわからんのですけど、地区福祉委員会というのは立ち上がったばかりですので、今回はボールを一回投げさせていただいた。また、再度近々のうちに質問をしたいと思います。
 少々意見を述べたいと思いますけども、市長の胸を見ますと、緑化元年の意識かどうかわかりませんが、2枚の羽根がついておりまして、かなり気合が入ってみえるのかなというふうに思いますが、緑と潤いのあるまちづくりには、人の心を和ませることと思います。特に、私たちが地方へ視察をさせていただいて強く感じる場合、例えば北海道とか九州へ行くと、親切だ、人が優しいなという感慨を持って帰ってくるわけですけども、やっぱり向こうは緑が多い地域でございまして、心のふれあいを強く感ずるということで言えば、市長が言ってみえる緑化元年の大きな意義が文化として残ってくるのではないのかなという気がします。特にそういった小さな優しさが、そのまちに対する住みやすさを引き出して、健康都市のイメージアップにもこれはつながるものだというふうに思っております。そういった意味では、職員の方の意識を共有し、地域と市民の方との協働の意識を芽生えさせる努力が必要だというふうに思っておりますので、枯れた木が残ってもずっと放っておくことのないように、すぐにやっぱり気を配って行動を起こすということを強く提言しまして、一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 これをもって一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日9月10日から21日までの12日間は、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日9月10日から21日までの12日間は休会とすることに決定しました。
 来る9月22日は午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会します。
                散会 午後2時16分