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愛知県 大府市

平成17年第 3回定例会−09月08日-02号




平成17年第 3回定例会

開催日:平成17年 9月 8日
会議名:平成17年第3回定例会(第2号 9月 8日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   平 賀 信 一
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   白 木 善 悟    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      ? 井 五 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   早 川   潔    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   水道部次長     塚 本 廣 一    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号        件                 名
 第 1         一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。台風14号も無事に通過してもらいまして、ただいまから会議を始めたいと思います。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました15番・近藤守彦議員及び16番・鈴木 隆議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問事項の順序に従い、質問をしていただきます。
 なお、既に答弁がされていることで、了解の場合はその旨を発言していただきたいと思います。また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。
 それでは、22番・金田隆子議員の一般質問をお願いします。22番・金田隆子議員。
             (22番議員・金田隆子・登壇)
◆22番議員(金田隆子)
 皆様、おはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました3項目について質問させていただきます。
 まず、最初に、1.地域の国際化、国際交流についてお伺いいたします。
 (1)今後の姉妹都市交流について。
 私は、昭和62年に議員にさせていただいた翌年の昭和63年12月議会で、初めて「地域の国際に関する問題について」質問いたしました。あれから17年が過ぎましたが、今日までの国際交流協会、市当局の取組に対しまして、まず、深く敬意を表します。
 21世紀を迎え、急速に進展する国際交流、国際化に地域として積極的に対応していくことが大切であります。このための外国人の受入れ、環境の整備、国際的素養や感覚を備えた国際化に対応し得る人材の育成、さらには、国際交流、協力活動の推進など、さまざまな取組を地域ぐるみで進めることが、さらに必要であります。
 昭和58年4月に開校した県立大府東高校は、国際理解の基礎づくりと国際感覚の育成を教育目標の1つとして、昭和60年11月、オーストラリア連邦のエルウッドハイスクールと姉妹校提携の調印をし、教員や生徒の交流を行ってきています。そして、徐々に交流を深めていきました。
 平成5年11月、大府市よりセント・キルダ市へ公式訪問団を派遣、姉妹都市の提携調印をしました。平成9年5月、ポート・フィリップ市より公式訪問団及び市民団が大府市を訪問し、市民との交流が行われました。平成15年11月、大府市とポート・フィリップ市の姉妹都市提携の10周年を迎え、大府市より公式訪問団がポート・フィリップ市を訪問するなど、市民を交え互いに交流がされました。また、昨年11月には、石ケ瀬会館の講座生メンズカレッジとレディースカレッジのメンバーを中心に27名で、私もメンバーの一員として参加させていただき、ポート・フィリップ市を表敬訪問し、大歓迎をしていただき、とても良い交流ができました。
 オーストラリアでは、男女平等はもちろん、人権意識が非常に高い国とお聞きしていましたが、日本と比較して驚いたことは、環境問題にも大変熱心で、人権意識が高く、予想以上に男女平等がしっかり根づいていることでありました。仕事は夕方5時には終了、残業はしない。5時以降は家族と一緒。給料は毎週木曜日に支払われる。税金は消費税10パーセント、所得税30から40パーセント。税金は高いけれども、教育費、医療費、年金制度、母子福祉が整っている。選挙投票率95パーセント。棄権をすると罰金を支払わなければならない。子供は18歳になったら親から独立し生活をするなど、8日間の日程でありましたが、学ぶべきところがたくさんあり感動の連続でありました。勉強したいことがたくさんあり、機会があれば是非今後も訪問したい思いでいっぱいです。
 今年は万博がこの愛知県で開催され、再び、ポート・フィリップ市から来訪されました。
 そこでお伺いいたします。
 今後の姉妹都市交流について、当局のお考えをお聞かせください。
 (2)万博後のフレンドシップ国との交流についてお伺いいたします。
 3月25日から9月25日まで万国博覧会が長久手町、瀬戸市を中心に、現在、目標の1,500万人の入場者数を突破し、大盛況の中、開催中であります。本市は、オーストラリア連邦、コンゴ民主共和国、キリバス共和国とフレンドシップを結びました。大府市と市国際交流協会は「愛・地球博」に向けてさまざまな活動をしてきました。オーストラリア政府代表も参加して、オーストラリアの先住民族アボリジニが引き継いできたアボリジニアートを二ツ池セレトナで展示されました。また、駐日コンゴ大使夫妻も出席され、リンガラ音楽と呼ばれるコンゴバンドのコンサートが市役所多目的ホールで開かれました。万博開幕後、4月21日には、オーストラリア連邦のナショナルデーのフレンドシップ事業として公式式典のほか、夕刻にはランタンを持って市内の多くの中学生が参加して、幻想的な「リバー・オブ・ライト」が催され、大好評を博しました。5月31日には、コンゴ民主共和国、ビクトリア・ウィークでは6月30日姉妹都市のポート・フィリップ市の式典が開かれました。8月15日には、キリバス共和国がツバル共和国と共同開催されました。8月30日大府市の日には、あいちおまつり広場で姉妹都市のポート・フィリップ市と、姉妹都市の歌で交流されました。
 そこでお伺いいたします。
 万博後のフレンドシップ国との交流について、当局のご見解をお伺いいたします。
 (3)国際交流協会の活動についてお伺いいたします。
 本市の国際交流協会は、1992年10月17日に設立いたしました。地球号の発行、ペンギン募金のスタート、国際交流サロンの開設、クリーン・アップ・ザ・ワールドイン大府、日本語教室、国際交流芸能祭、外国人情報紙「ほほえみ」のスタート、ボランティア研修会、国際交流運動会、国際交流フォーラム、国際交流サッカー大会、産業文化祭にフェアトレード出店、ゴスペル国際交流のコンサートとワークショップ、国際交流まつりの開催、設立以来、ボランティアの方々による外国人市民との交流や国際協力の事業などさまざまなイベント活動が行われ、着実に歩んでまいりました。
 そこでお伺いいたします。
 ?環境を考える市民との協働のイベント、クリーン・アップ・ザ・ワールドイン大府など、イベント推進についての効果と課題と今後のあり方についてお伺いいたします。?ホームステイ、ホームビジット、翻訳、通訳ボランティア等の登録と掌握について、現状と今後の対応について、当局のお考えをお聞かせください。?外国人向け情報紙の配布方法と問題点についてお伺いいたします。?ボランティアの指導育成について。?会員募集の拡大についてお伺いいたします。
 (4)地震の経験のない国の人など、災害弱者と言われる市内在住の外国人の方々のために、市として防災講座の開催についてのお考えをお聞かせください。
 (5)外国人相談の状況と課題についてお伺いいたします。
 次に、2.発達障害児支援についてお伺いいたします。
 発達障害とは、人は発達の過程でさまざまな能力を手に入れていきますが、認知や言語、運動、社会的な能力や技術の獲得に、偏りや遅れがある状態を言います。幼児のうちに現れることが多く、どんな能力に障害があるか、どの程度なのかは、人によってさまざまです。生まれつき脳機能のアンバランスで、はっきりとした原因はわかっていません。見た目には障害があるとわかりにくいため、「わがまま」「親のしつけが悪い」などと誤解されたり、「心の病」と疑われたりすることがありますが、それは間違いです。知的障害がある場合とない場合があり、ない場合を一般的に「軽度発達障害」と言われております。通常学級で「知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す」と担任教師が回答した児童生徒の割合は全体の6.3パーセントとも言われております。2005年4月に「発達障害者支援法」が施行され、広汎性発達障害(自閉症・アスペルガー症候群)、注意欠陥・多動性障害(AD・HD)、学習障害(LD)などの発達障害児に対する支援体制の充実が期待されています。また、全国の小中学校で特別支援教育の仕組みづくりが進められております。文部科学省が設置した会議が、2003年、これまでの特殊教育の制度から、軽度発達障害も対象に加え、一人一人の必要性に合わせた教育的支援を行う特別支援教育への転換を打ち出しました。これを受け、中央教育審議会は、小中学校で障害のある児童生徒が通常の学級に在籍し、必要な時間だけ特別の指導を受ける特別支援教室の制度についても検討されております。特別支援教育への転換を受け、全国で支援の体制づくりが進められております。国は2007年度を目処に、すべての小中学校での整備を目指しております。
 そこでお伺いいたします。
 (1)本市の特別支援教育への取組の現状と今後について。(2)特別支援教育推進のため、発達障害児への支援補助員の配置について。(3)特殊学級補助員の増員について。(4)スクールライフサポーターの増員について、当局のお考えをお聞かせください。
 最後に3.ドメスティック・バイオレンス(配偶者からの暴力)の根絶対策についてお伺いいたします。
 DVを許さない!理解・行動・勇気「暴力のない社会をめざして」2005年9月17日、18日の2日間、全国シェルターシンポジウム2005inあいちが名古屋市国際会議場で開かれます。ドメスティック・バイオレンスに苦しむ女性と子供を支える活動が各地で展開されております。DVのない安全で安心な暮らしをどうしたら実現できるのか、たくさんの人が考え、行動しております。「全国女性への暴力・駆け込みシェルター・ネットワーキング」は、DVなどのさまざまな「女性に対する暴力」を根絶することを目指し、全国規模で情報交換とネットワークを形成しております。被害者の立場に立ち寄りそう視点から、DVという問題を理解し、行動していくとしています。私も、この2日間とも参加し、学習することを予定しております。
 愛知県は、平成11年6月に公布・施行された男女共同参画社会基本法と、平成12年12月に策定されました男女共同参画基本計画の趣旨を踏まえ、新たな時の要請に応えた「愛知県男女共同参画計画」(あいち男女共同参画プラン21)を平成13年3月に策定し、人権の尊重と男女共同参画社会に向けて、平成14年4月、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなるDVの防止と被害者の保護を図るDV防止法が全面施行され、相談員の体制整備を進めてまいりました。さらに平成16年12月、改正DV防止法が施行され、DV被害者の自立支援を加えた施策の実施に関する基本計画を策定することが明記されました。DVの防止、DV被害者の自立支援・保護が、より効果的に行われるよう愛知県として、県の実情に合った計画を策定されようとしております。計画の策定は、「安心・安全」をキーワードに「DVのない安全で安心な暮らしの実現」を目指すものとして、DVは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であること。DVを防止し、DV被害者の自立支援・保護は行政の責任であること。施策への推進は、国・県や市町村等の関係機関及び民間団体等との連携協働が不可欠であることとして策定することとしております。県内市町村での施策の実施にあたっては、この基本計画を指針としております。この計画は、平成19年度までを計画期間としております。
 そこでお伺いいたします。
 (1)県は「配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画」の策定が予定されておりますが、本市としての対応をお聞かせいただきたいと思います。(2)暴力から逃れた被害者が新たな生活を始めるために不可欠な就労や住宅の確保などの自立支援を、国と地方公共団体の責務と明記しておりますが、本市としてのお考えをお伺いいたします。(3)具体的事例を取り入れたマニュアルの作成配布について。(4)市の配偶者暴力相談支援センターの設置(被害者への就業の促進等の自立支援や情報の提供助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行う機関)でありますが、それについてお伺いいたします。(5)加害者更生への取組と相談窓口の設置について。(6)民間シェルターへの支援の拡充について。(7)市民・職員を対象にしたDV防止講演会の実施について、(8)DV連絡会の拡充について、当局のお考えをお伺いいたします。明快なご答弁を期待いたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私よりご質問の1番目の「地域の国際化・国際交流について」の基本的なことについてお答えし、個々につきましては担当部長から答弁させますのでよろしくお願いします。
 まず、本年4月の機構改革により文化国際課を設置し、国際交流に積極的な取組をしてきたことを高く評価していただきましてお礼を申し上げます。
 ご質問にありましたとおり、本市は、平成5年11月にオーストラリアの当時セント・キルダ市と姉妹都市を提携し、同市は翌年、近隣3市と合併され、ポート・フィリップ市となりましたが、この姉妹都市提携により国際理解について多くを学んでおります。
 今回の愛知万博におきましても、オーストラリア、コンゴ民主共和国、キリバスとのフレンドシップ事業で、ナショナルデーを中心として、シドニー少年少女合唱団コンサート、オーストラリア大使館との交流イベント、コンゴの写真展などの多くの事業を行ってまいりました。これは大府市がポート・フィリップ市と姉妹都市交流を12年間にわたり続けている経験が大いに生かされたものと思っております。
 国際交流協会におかれましては、クリーン・アップ・ザ・ワールドイン大府のような環境活動や、日本語教室・外国人相談のような外国籍住民への生活支援などの活動がされてきておりますが、市といたしましても、英語指導助手の充実などによる国際理解教育や、情報の多言語化、又、市民の国際理解を深める交流の場づくりや、外国人に優しい環境整備など、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 ご質問の1番目の「地域の国際化・国際交流について」の1点目から5点目まで一括してお答えをいたします。
 まず、1点目の「今後の姉妹都市交流について」でありますが、大府市とポート・フィリップ市は、締結時に行政、教育、市民芸術、文化・スポーツ、産業観光及び自然保護の交流と協力を行うように努める協定書を交わしています。
 これからの姉妹都市交流は、次代を担う子供たちの国際交流、国際理解、また、市民の芸術・文化・スポーツなどの交流をさらに深めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「万博後のフレンドシップ国との交流について」でありますが、オーストラリアの姉妹都市交流をはじめ、他のフレンドシップ国とも、国際交流事業の一環として国際交流協会を中心とした事業が展開されることを強く望むものであります。
 次に、3点目の「国際交流協会の活動について」お答えをいたします。
 まず、1項目目「イベント推進についての効果、課題、今後のあり方」ですが、例えば、クリーン・アップ・ザ・ワールドイン大府では、国際協力や国際理解の活動「世界規模で考えて、地域で行動しよう」をモットーに、地球温暖化などの問題を一人一人が考えることができるようなイベントとして定着をしてまいりました。これを一部の地域のみならず、活動の輪を広げていくことが課題と考えられます。
 次に、2項目目「ホームステイボランティア等の登録と掌握についての現状と今後の対応」ですが、ホームステイ・ホームビジットは、平成17年4月末で80家庭の登録があり、姉妹都市や万博での大府への来訪時にホストをしていただいたり、中京女子大学の留学生を受け入れたりして、大府の魅力や日本の家族のスタイルを伝える役目をしていただいております。
 また、通訳・翻訳ボランティアは、53名の方が登録をされており、同じように姉妹都市のレセプションですとか万博での通訳、在住外国人のための情報誌や市の情報などの翻訳をしていただいております。今後、多言語の通訳翻訳ボランティア登録を増やしていただきたいと考えております。
 次に、3項目目「外国人向け情報紙の配布方法と問題点」ですが、外国人向け情報紙「ほほえみ」は、休日医の情報や防災の情報、催し物案内、グループ活動の情報を提供しております。
 この「ほほえみ」の発行には、通訳・翻訳ボランティアもかかわり、年6回2か月に一度、日本語、英語、ポルトガル語、中国語、スペイン語で発行されておりますが、隔月発行のため行政の情報がタイムリーに掲載できない場合もあります。
 市内在住外国人宅、市内各企業あてには郵送による配布も行い、広く情報提供を行ってまいります。
 次に、4項目目「ボランティアの指導育成」ですが、大府市国際交流協会は、愛知県国際交流協会と連携して、各種情報連絡会や研修会、ボランティア講習会などがありまして、ホームステイ連絡会、通訳実践講座などに市民ボランティアが参加をいたしております。
 また、名古屋ホームステイボランティアセンターから講師を迎え、ホームステイ研修会などを開催して、指導育成に努められております。
 次に、5項目「会員募集の拡大」ですが、大府市国際交流協会の会員数は4月末で個人・法人・団体・家族合わせて323会員であり、ボランティア登録は311名で、合計634会員となっております。
 ちなみに東海市は、個人・法人・団体合わせて492会員、知多市は186会員であります。
 交流事業を推進し、協会の基盤や体制を強化するうえでは、さらに会員拡大が図られることを願っております。
 次に、4点目の「外国人への防災講座の開催について」お答えいたします。
 一昨年度2月に国際交流協会の主催により名古屋南防災センターで、外国人のための防災講座を開催いたしました。また、昨年度2月には、消防署で危険物安全協会により実施していただき、今年も11月に開催が予定をされております。
 今後も外国人の防災意識を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の「外国人相談の現状と課題について」お答えをいたします。
 外国人相談は、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語で開催し、税金、外国人登録、国民健康保険、公営住宅など多岐にわたっておりますが、ここ1〜2年相談件数が減っておりまして、今後も外国人相談の開催日を周知し、誰もが住みやすい地域づくりをしてまいりたいと考えております。
 続きまして、3番目「ドメスティック・バイオレンスの根絶対策について」の1点目から8点目までお答えをいたします。
 まず、1点目、県が策定予定の「配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画」についてでありますが、平成16年12月に改正DV防止法の中で、基本計画を定めることが、都道府県に義務づけられ、その中には基本的な方針や施策の実施内容などが定められることとなっております。今後、「基本計画」の内容を確認し、県と連携する中で、市が実施すべき施策を検討してまいります。
 次に2点目の、「被害者への自立支援への対応」についてお答えをいたします。
 今回の法改正にもうたわれておりますとおり、暴力を受けた被害者への自立支援の責務を果たすことが市町村にも明記されました。当市といたしましては、他市に先駆け先進的に、DV被害者への支援の充実を図るため電話相談・個別相談並びに平成15年度より「DV民間一時保護施設補助制度」を設け、民間シェルターを支援いたしております。DV被害者の多くは、暴力の問題以外に生活・住まい・離婚・子供の養育などさまざまな問題を抱えておりまして、さらに福祉事務所など関係機関との連携を強化し、住宅、就労など被害者を総合的に支援してまいります。
 3点目の「具体的事例を取り入れたマニュアルの作成と配布について」ですが、内閣府が発行しております「配偶者からの暴力相談手引き」及び本年度、「愛知県女性相談センター」が作成いたします「DV相談事例集」を参考に、現在あります「DV相談マニュアル手引書」に加えて、新たに相談事例集を作成し、関係機関、相談窓口に配布して、二次被害の防止に努めてまいります。
 4点目の「配偶者暴力相談支援センターの設置」についてお答えをいたします。
 今回、法が改正され、市町村においても支援センターの機能を果たすことができるようになりました。当市としては、石ケ瀬会館の相談機能や「愛知県配偶者暴力相談支援センター」の有効活用を図り、民間シェルター、「ウィメンズハウスあゆみ」などとの連携により、対応してまいりたいと考えております。
 5点目の「加害者更生への取組と相談窓口の設置」についてお答えをいたします。
 DV問題の解決を図る上で、被害者の保護、自立支援はもちろんですが、一方、加害者に対する対策を進めることは、DVの再発予防からも重要な課題となっております。国においては被害者の安全を第一に考えながら加害者の更生のためのプログラム、また、実施にあたって留意すべき事項の調査研究がされているところでありまして、当市においても国、県の動向を見守ってまいります。
 6点目の「民間シェルターへの支援の拡充」についてお答えをいたします。
 当市としましては、「ウィメンズハウスあゆみ」のスタッフの献身的な努力によりまして、シェルターでの一時保護期間の中での精神的ケア、今後の生活のバックアップ、また、買い物など多岐にわたる支援がされていますことに対しましては、関係者の方々に心より感謝を申し上げます。シェルターの運営については、資金と人材が必要であることは十分承知をいたしております。着の身着のままで駆け込んでこられ、所持金もなく、民間施設にお世話になり大変助かったとの声もお聞きしております。今後の新たな支援につきましては、広域的な問題としてとらえ、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 7点目の「市民・職員を対象にしたDV防止講演会の実施」についてお答えをいたします。
 昨年度、人権講演会、またDV連絡会により相談機関職員を対象とした女性の人権、DV法の改正等の研修会を実施いたしました。本年度も石ケ瀬会館におけるレディースカレッジや、おおぶ女性連絡会が主催して女性団体指導者を対象としたレディーストーク事業で講演会など実施しております。今後も引き続き、講座の中でDVの学習機会を充実したいと考えております。
 8点目の「DV連絡会の拡充」についてお答えをいたします。
 DV防止及び被害者の支援のあり方などを検討するため、平成13年度よりDV連絡会を設置し、被害者の保護が適切に行われるようネットワークづくりを果たしてまいりました。構成員は、東海警察署、知多保健所、知多児童相談センターと市役所の関係6課で年3回実施いたしておりますが、今年度より関係機関の連携強化のため、あいち小児保健医療総合センターを連絡会に加えて、ケース検討、また被害者それぞれの個別ケースを情報交換しております。また、今後、DV防止を図る上においても、円滑かつ効率的な運用を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 ご質問の2番目「発達障害支援について」お答えいたします。
 まず、1点目「本市の特別支援教育への取組の現状と今後について」でありますが、文部科学省において、平成15年3月に「今後の特別支援教育のあり方について(最終報告)」が取りまとめられました。この中で障害の程度などに応じた特別の場で指導を行う「特殊教育」から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育を行う「特別支援教育」への転換を図ることを基本的な方向とされております。
 文部科学省では、平成16年12月に「特別支援教育を推進するための制度のあり方について(中間報告)」がされており、特別支援教育に関する法制度やシステムのあり方について具体的に検討されておりますが、現在のところ最終報告はされておりませんので、この報告を待って対応していきたいと思います。
 現在、本市といたしましては、8小学校及び4中学校すべてに特殊教育を設置し、20学級で75名の児童生徒の教育を行っております。その中でも児童生徒数が多い学級や、担当教員だけでは指導が特に困難な学級がある、4小学校及び1中学校に対し、特殊学級補助員を配置し、支援を実施しております。
 通常学級に在籍する自閉症等の障害を持つ低学年の児童に対しましては、現在、配置しておりますスクールライフサポーターを活用しております。なお、現在は大府小学校だけでありますが、通常の学級で教科等の大半の教育を受け、言語障害、情緒障害等の障害に応じた特別の指導を特別の指導の場で受ける「通級による指導」を児童15名に対し実施しております。
 また、各小中学校においては、特に個別で指導が必要である場合は、別室で個別対応を実施しております。今後におきましては、個別教育支援体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 次に、第2点目「特別支援教育推進のため、発達障害児への支援補助員の配置について」ですが、障害を持つ通常学級在籍児童生徒が増加傾向にありますので、今後、特別支援としての支援体制を研究してまいりたいと考えております。
 第3点目「特殊学級補助員の増員について」ですが、各学校での特殊学級に在籍する人員及び障害の状況により適宜、配置しておりますが、今後におきましては、児童生徒の障害の実態により対応を検討してまいります。
 第4点目「スクールライフサポーターの増員について」ですが、小学校低学年を対象に、現在14名配置しており、今後も各学校の学級児童数及び児童の状況等により対応してまいります。
 今後におきましても、障害のあることにより、通常の学級での指導だけではその能力を伸ばすことが困難な児童生徒は、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うため、一人一人の障害の種類・程度などに応じ、特別な配慮の下に適切な教育をする必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 22番・金田隆子議員。
◆22番議員(金田隆子)
 それでは、数点にわたって再度質問させていただきます。
 まず、最初に、市長にお伺いいたします。
 今後の姉妹都市交流について、昨年、今年とポート・フィリップ市から、市長をはじめ多くの方が本市へ来訪されましたが、本市の市長はじめ理事者として、まだ、ポート・フィリップ市への訪問がされてないように思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。
 2番目に、災害弱者である外国人の防災講座の開催について。
 一人でも多くの方が実際に体験することが大切だと思いますが、参加者への呼びかけをどのように考え、どのくらいの参加者を予定しているのか、お伺いいたします。
 次に、ドメスティック・バイオレンスの根絶対策について。
 加害者更生への取組と相談窓口の設置についてご答弁がなかったように思いますが、本市としての窓口の設置が、まず必要と考えますが、再度お答えをお願いしたいと思います。
 もう1点、市民、職員を対象にしたDV防止講演会の実施について。
 安心・安全なまちづくり、人権擁護の上からも、一部の参加者にとどまらず一般市民の皆さんも多数参加して、意識啓発ができるDV防止講演会の実施をと考えますが、先ほどのご答弁ですと、講座の中でというお話でもありましたので、さらに拡大する意味で、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
 最後に、発達障害児支援について、1点お伺いいたします。
 特別支援教育推進のため、発達障害児への支援補助員の配置について、障害を持つ、通常学級在籍児童生徒が増加傾向にあるので、特別支援としての支援体制を研究していきたいとのご答弁でございましたが、通常学級に現在在籍し、軽度発達障害の診断が出ている児童生徒数が、小学生で43人、中学生が5人。また、通常学級に在籍、軽度発達障害が心配、担任1人では指導に困る、特別支援の対象になる児童生徒が、小学生58人、中学生12人と、大変多く在籍をしております。現状は待ったなしの状況だと考えますけれども、いつまでに支援体制を研究していくのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご質問の1点目、ポート・フィリップ市へ是非とも行ってこいというご質問でございますが、昨年と今年にかけましてポート・フィリップ市の市長が、代わりはしましたが、お二人それぞれ市長として公式訪問いただきました。今年は万博へもご参加いただいております。来年は日豪友好協力基本条約というのが締結されましてから30年の記念すべき年で、交流年というそうですので、こうした記念すべき年に、私どもポート・フィリップ市との姉妹都市をやってまいりました協定書に掲げた事項について事業をやってまいりましたので、それを検証する意味でも、一度おじゃまいたして交流を深めたいという気持ちはございます。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から3点ほどにわたりましてご答弁申し上げます。
 まず、外国人のための防災講座は開催されたんだけども、より多くの方の参加が必要ではないかと。今後、どのようなことで参加人員を増やしていくのかという、そのようなご質問であったかと思います。
 それで、一昨年度、防災センターの見学につきましては28名の外国の方が参加されました。それから昨年度、消防署の方で防災講座を開いていただいたわけでございますが、この中身が防災に関する知識や技術を身につけ、安心で安全な暮らしができるようサポートしていくものであるという、こういう目的のもとに、防災の講和ですとか、あるいは心肺蘇生法の指導ですとか、あるいは地震体験車の試乗ですとか、はしご車の試乗等、多くの講座内容で実施していただきました。
 そうした中で参加人員も昨年70名の参加がございました。特に一昨年ですか、このあたりでも震度3という、そういう地震を感知しまして、それで今まで地震に遭ったことのないような外国人が夜中にコンビニのところに殺到したという、そういう事実もございましたもんですから、やはり日本は地震国というようなことを知ってもらうためにも、そういう講座というのは今後も積極的に開いていきたいと。また、今年度につきましても、昨年以上に多くの参加を望みながら進めてまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 続きまして、ドメスティック・バイオレンスの関係で、加害者更生への取組と相談窓口の設置ということでございますが、相談窓口の答弁がなかったではないかということで、大変ご無礼いたしました。取組につきましては、先ほど部長の方が答弁したとおりでございますが、この一時的な相談窓口につきましては、現在、本市ではよろず相談ですとか、あるいは法律相談をはじめといたしまして各種の相談事業を実施しておりますので、これらの中で対応してまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
 それから最後の3点目でございますが、DV防止講演会の実施につきまして、特定な職員だけではなくて一般市民の方にも多く参加してもらえるような講演会はというようなご質問でございますが、この事実を見てみますと、今年の6月ですか、県の方で開催されましたその会議の資料なんかを見ますと、ここ10年でDVによる被害女性の一時保護が5倍ぐらいに増加しているというような、そういう報告がされておるわけでございますが、今年度も私ども、広く人権問題を考える講演会を予定いたしておりまして、この件につきましては今後も、今、DV連絡会というのが、先ほど部長の答弁の中にもありましたいろんな組織で構成されておりますので、そうしたDV連絡会の中でも一度検討してまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 発達障害児への支援補助員の配置について、いつごろまでに支援体制を研究していくのかというご質問でございますが、過日の教育関係者によります教育懇談会の席上でも、このような議員がおっしゃられたような要望も出ておりまして、市長の方からも、この関係についてはすぐ調査しなさいという宿題も言われておりまして、調査の内容といたしましては、いろいろその人材確保だとか、あとどういう割当てで配置していったらどうかとか、スポーツサポーターとの関係をどうしていくのかといういろいろな問題もあります。それから障害児それぞれの、軽度発達障害者と言えども、その中でいろいろなランクがあろうかと思います。そのようなことをすべてトータル的に研究してまいりたいと思っておりますので、研究は早い時期に行っていくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 22番・金田隆子議員。
◆22番議員(金田隆子)
 それでは、最後に意見を少々申し上げておきたいと思います。
 最初の、1番目の地域の国際化・国際交流について。
 長年積み上げてきましたポート・フィリップ市との姉妹都市交流をはじめ、国際交流協会の協力を得て、地域の国際化・国際交流も文化国際課が中心となって、さらに幅広く中身のある国際理解教育の充実など、市民と一緒になって外国人にやさしい環境整備に努め、これからもさらに地域の国際化・国際交流が進んでいくことが大切だと思います。
 2番目の発達障害児支援について。
 発達障害は完治することはないとも考えられておりますが、学習や経験を重ねて社会性は生活に必要な技術を身につけ、能力不足を補う代替技術を手に入れることはできます。苦手なことはなるべく避けて、得意分野を生かしていくことが大切であります。発達障害のある子供への支援目標は、子供の健全な人格形成であります。これまで注意の向かなかった子供に目がいくようになり、子供の状態を理解し対応しようという必要性が高まってきております。支援補助員の配置など、特別支援の遅れがないよう、しっかりとした支援策が何より大切だと思います。
 最後のドメスティック・バイオレンスの根絶対策については、まだまだ対策はやっと緒に就いた感がいたしますが、愛知県として基本計画を策定することが予定されております。市として実施すべき施策をしっかり検討し、一人一人の人権を尊重した、安心・安全のまちづくりをさらに充実させていくことが大切だと思います。まだまだ課題はいっぱいでありますが、1つ1つ検証しながら、今後もしっかりとこのドメスティック・バイオレンスの根絶対策が充実されることを期待し、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前10時20分
               再開 午前10時35分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、12番・上西正雄議員の一般質問をお願いします。12番・上西正雄議員。
             (12番議員・上西正雄・登壇)
◆12番議員(上西正雄)
 みなさん、おはようございます。議長のご指名がございましたので、既に通告してあります質問につきまして、市民クラブの一員といたしまして質問をさせていただきます。
 今回の質問が今後の大府市にとりまして方向性を決めるような議論になり得るようにしたいと考えておりますので、質問全文を執行部の方はじっくりと読んでいただいているというふうに思いますので、パーツごとの答弁ということにならないように、全文から読み取った答弁をよろしくお願いをいたします。
 2年目を迎えました久野市長は、いよいよ選挙戦で市民に示しました公約を具体的に予算に反映し、実施する時がまいっております。ちょうど9月ということもありまして、来年度予算を検討する時期に来ておりますので、財政の今後の考え方を中心に、4点にわたりまして質問をさせていただきます。
 地方分権型社会が言われて久しいわけでありますけれども、この背景には言うまでもなく従来の要求型民主主義ではなく、自らの責任により、さまざまな主体が連携、協力してつくる社会を目指すために、権限と税財源の双方を地方にということを要求しているわけであります。しかし、いまだに国と地方の収入と支出は不釣合いの状態にあり、地方が主体的に判断できる税財政制度とはなっておりません。また、地域間格差を是正するための必要最小限の財政調整機能は必要だとは考えますが、現在の補助金や地方交付税に依存するシステムのあり方を考え直す必要があります。その結果、地域が自らの考えで政策を決定し、事業を実施することが可能となり、住民により近いところで、権限と責任を持った行政サービスが提供できるようになります。従来と同じような考え方で財政運営をするのではなく、支出の効率化を図り、受益と負担の関係を明確にし、成果志向に沿った財政運営へと見直していく必要があります。このようなシステムが定着していくと、市民の方々も自らが受ける行政サービスの経費を自ら負担することがよく見えるようになり、自らの懐の痛みを感じ、そのサービスを行うべきかについて真剣な議論が行われるものと考えます。このことは、まさに市長の政策の柱としている「対話と協働」と言えます。
 まず、1点目の質問は、来年度予算編成に当たって、市長の柱とするものは何かをお聞きいたします。
 予算編成に当たり、財政構造をしっかりと見ておく必要があります。歳入歳出の各構成要素が相互に関連し、有機的に組み合わされ、それが経済変動や地域社会の変化に応じた住民ニーズによく対応し得る状態であるか否かという点であります。
 地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、自主的・主体的な活力ある地域づくり、地方拠点都市地域の整備等の推進による多極分散型国土の形成、住民に身近な社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応、地域の活性化の推進等現下の重要施策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を担うことが求められているわけであります。地方財政がこのような増大する財政需要に適切に適応していくためには、引き続き行財政需要の簡素・効率化と経費の節減合理化を推進し、財源の重点的かつ効率的な配分に徹するとともに、将来にわたる地方財源の充実強化が図られなければなりません。
 6月議会では、法改定による指定管理者制度を導入いたしましたが、慎重な制度運営をお互いに選択をしたところであります。しかし、この指定管理者とは別に、全国の自治体は、人口減少時代の到来で、大幅な税収増は見込めない厳しい財政状況を背景に、コスト意識を迫られ、さまざまな施策が実施されております。その中でも、「市場化テストの取組」は公共サービスを民間に開放し、コスト削減を図る試みが多く実施され成果を上げているところであります。
 近隣では、高浜市の窓口・公用車運転・公共施設の維持管理・学校給食などを民間株式会社に委託することにより約3億5,000万円の節約に成功いたしております。財政的に恵まれているとされるわが大府市では、人口も順調な伸びを示し、全国住み良さランキングでも高位置につけ順風満帆といったところでありますが、確実に伸びているものに高齢化率と一般会計に占める扶助費・民生費の伸びがあります。このことは、まさしく全国の自治体と同じ方向にあることを示しております。当市の扶助費は一般会計に占める割合が年々増加し、当年度は約30パーセントを占め、近隣市町に比べてもその割合は大きくなっております。私が議員になりました平成7年から現在まで、一般会計はそれほど大きな変化がない安定した財源確保となっております。このことは先見性のある諸先輩の残した大きな財産であり、産業・市民の公平・公正を求めるあかしとも言えます。
 しかし、安定した財政の中にあって、扶助費・民生費はこの10年間で飛躍的な伸びを示しています。具体的に言いますと、社会福祉費は平成7年では4億6,182万1,000円であったのが、16年では7億2,970万3,000円と1.5倍の伸びを示しております。老人福祉費については介護保険の導入があり0.4倍と低い水準になってはおりますけれども、平成7年から11年までの5年間をとってみますと1.9倍と、すさまじいスピードで伸びていることがわかります。児童福祉費については、平成7年では4億4,469万9,000円が現在では13億290万円と大きくふくらみ、2.9倍。生活保護費では、バブル崩壊もあり、この10年間で2.1倍となり、社会生活における厳しさと、社会福祉の考え方の大きな変化を感じ取ることができます。また、教育費については、この10年間で3.5倍と大きく伸びております。このことは若い層の大府への転入者が多いということを示しているものと思われます。
 このように扶助費が大きな伸びを示していることを理解していただいたものと思います。このことは他事業への圧迫となっていることは説明を要しません。福祉という概念は会計で言う、扶助費に限らず土木建設、教育など全般にわたるものとなっており、建設・教育等のバリアフリーから、誰でも安心して歩くことができる歩道の整備と限りないものがあります。社会福祉の充実を図るためには、行政でなければできないことと、みんなで考え、公正・公平な協働で生み出すものとの判断をしなければならないときに来ていると言えます。財政の視点から10年後先まで考えた場合、団塊の世代が退職し、まさしく高齢化の時を迎えます。言うまでもなく、税収が減り、扶助費・社会保障費が増えることは明らかなことであります。先に述べた30パーセントを占めるなどとは言っていられない時が到来いたします。今こそ将来に向けたまちづくりのために、パイを大きくするための合併を真剣に考えることと、計画的な財政運営の視点から、将来の財政需要のために、節約から生み出した新たな財源を活用することを考えておくことが必要です。でなければ、サービスの制限か負担増かの二者択一といった不幸な選択をせざるを得ない時が到来いたします。
 2点目の質問は、10年先までの財政状況をどのように分析し、どう対処しようとしているのか。3点目は、今後の高まる財政需要に対して「財政運営基金」の考えについてであります。4点目は、扶助費・民生費の占める割合の上限をどのように考えているのか。また、今後どのように対応しようとしているのかであります。
 次に、組織改革と協働についてお尋ねをいたします。
 これまで述べてきましたように、国・地方における経済社会は大きな変革のうねりの中にあります。これに対応して、行政需要も多様化し、質的にも大きく変化をしております。元気いっぱいの愛知と言われてはいるものの、産業の国外生産の傾斜、あるいはこの元気さが産業全体まではなかなか行き届かない状況と、日本経済の活況の要因とされております中国を中心としたアジアの経済が原油高、鉱物資源の高騰によって危ぶまれてきていることは皆さんもご承知のとおりですが、日本経済は全体的には穏やかな回復傾向と言えます。今後さらに内需拡大を通じた民間需要主導の自立回復へ移行させ、市民が豊かさとゆとりを実感できるよう住民生活の質の向上を図り、経済社会の発展基盤をいっそう整備していかなければなりません。公共団体においては、このような社会経済情勢を踏まえ、積極的かつ重点的に事業を推進していく必要があります。
 その第1には、自主的、主体的な活力ある地域づくりの推進です。市長が唱える、協働のまちづくりの取組を永続的なものに発展させていくことが大切です。先日、埼玉県志木市に視察に行ってまいりました。当然、職員の皆さんは、興味を持って読んでいただいているものと思いますけれども、「行政パートナー制度」を志木市では具体的な目標を掲げ取り組んでおります。今後の財政不足にどう対応するか、地方自立計画を策定し、「市民主体の自治」の実現に向け市民委員会を設置し、無償ボランティア252人で構成し真剣に取り組んでおりました。その結果、導入効果として平成15年から17年の3年間の累積効果は3億9,209万4,000円をあげております。この取組は、市長の協働の考え方が、この市長というのは志木市の市長であります、志木市の市長の協働の考え方が市民の中に浸透し、トップの強い信念と熱い思いが貫かれていることに感銘を受けてまいりました。
 第2は、災害に強いまちづくりの強力な推進であります。公共施設の耐震化、ボランティア活動の活性化、情報収集体制や広域応援体制の整備等ハード、ソフト両面にわたる充実強化を推進することが肝要であります。地域の方々の協力のもと、自主防災組織を立ち上げ、日常の防犯パトロールから大災害に対応する情報収集体制、又は地域福祉協議会と組織づくりは進んだものの、そのネットワークづくりや、先日実施されました地域防災訓練は、毎年繰り返し実施するだけで終わってはいないだろうか。地域ごとの問題点を洗い出す作業、地域特有の課題や問題を、時間をかけ議論し訓練に取り入れているだろうかという疑問が残ってしまいます。
 第3は、少子高齢化、国際化、情報化の進展、産業の空洞化、環境保全等の対応であります。産業の空洞化を大府市としてとらえた場合、工場の拡張や新設などの需要に対応できていない状況を見るとき、政策・情報・都市基盤整備の遅れと先見性の欠如と言えます。優れた産業は優れた人材までも運んでくれます。これまで進めてきた土地区画整理の先見性はここには見られず、先人が残してくれた財産を食いつぶす、新たな財産をどこに求めようとしているのか。誰のためのベットタウンとしているのかを首を傾げざるを得ないところであります。
 ここで質問をいたします。
 まず、1点目は、専門部(市民協働部、企画政策部)設置で何が変わったのか。また、何を求め、何を生み出そうとしているのか。2点目は、協働における行政の役割とは何だと考えているのか。3点目は、地域で自主的に実施している団体でアダプトプログラムに登録していない数を把握しているか。また、その登録していない主な理由は何か。4点目は、大府市のステータスづくりをどのように考えているのかであります。
 次に、3点目の質問に入ります。保育園、幼稚園の統合施設の考え方についてお聞きをいたします。
 大府市はこれまで、保育園を中心に充実した事業を展開してまいりましたが、ここ数年、幼児教育への市民ニーズの変化によって、私立幼稚園の参入を認めてきたところであります。これまでの大府市は、農業、商業を中心に反映し、保育園での幼児預かりが現在まで引き継がれております。大府市の産業構造も時代とともに変わり、勤労者サラリーマンが8割を占めるに至り、市民意識の多様性や社会全体の意識の変化も生まれてまいりました。この変化を受け、小学校低学年を中心とした「放課後児童対策」にいち早く取り組んできたことに市民の方々からは高い評価をいただいているところであります。このことは小学校就学前の幼児を持つ家庭にも同じ現象が起きているということは言うまでもありません。幼児期における教育は人格形成上、極めて重要であり、集団によるさまざまな生活体験を通して豊かな人間性や社会性など生きる力をはぐくみ、幼児の自立に向けた基盤を形成するなど、その重要性が高まっております。
 財政的な問題もありますが、保育園の建て替え時期に合わせた取組とするとともに、私立幼稚園との連携を図りながら指定管理者制度を導入し、最小の投資で大きな成果を上げるとともに、「子供を育てるなら大府市で」といったステータスの確立を政策として考えることはできないものかをお聞きをいたします。
 最後に、賛否両論あるところでありますけれども、喫煙室の設置についての考え方をお聞きいたします。拍手いただきましたので頑張ってまいります。
 喫煙は喫煙者の健康はもちろんのこと、周囲の方々にも迷惑と被害を与えるということで「悪」として場所を与えられております。市役所に訪れる方々、お客様の中にも多くの喫煙者がおられることは十分に把握されていることと思います。暑い季節や寒い北風の中での場所としてはふさわしくないと思われます。職員の皆様も多くの来庁者からご意見をいただいていると聞いておりますが、その声が、市民の声が届かない、言えないといった状況下にあるようですので、私が今回勇気を持って喫煙室設置の提案をさせていただきます。
 これで壇上からの質問を終わります。以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私より2番目の1点目「大府市のステータスづくりの考え方について」お答えし、その他の項目については担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 本市は一貫して「健康都市」をまちづくりの目標としておりまして、これが大府市の将来像であります。そして私は、市民一人一人が、それぞれ毎日健康で、また、まちにはさまざまな出会いがあり、活力に満ちあふれており、目標とする「躍動・ふれあい・健康都市」の実現を目指して、大きく飛躍していきたいと考えております。
 本市は地理的条件として知多半島の根幹部に位置しており、第二東名高速道路など、国土軸の結節点という位置にあります。そして世界への窓口となる、中部国際空港といった質の高い社会資本を持っております。さらに、あいち健康の森を中心とした、健康・長寿・福祉・医療・介護の拠点として、全国でも有数の知的財産を持っております。これらの活用、あるいは連携によって、個性あるまちづくりを進めていきたいと考えております。
 また、文化あふれる都市には多くの人が集まってまいります。そこで、文化の水準を高め、都市空間・都市生活の安全性をはじめとする、都市機能の質的向上を目指してまいります。
 我々の先輩たちが今の大府をつくっていただいたように、これからは私たち一人一人が明日の大府市をつくる必要があります。そして、それが私たちの子孫に対する責務だと思っております。
 豊かな生活文化に満ちあふれ、住むことに誇りと自信が持てるまち「ここが一番・大府市」、これが本市のまちづくりの基本であり、ステータスづくりの考えでありますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 ご質問の1番目の「来年度の予算編成の考え方について」と2番目の「組織改革と協働について」お答えいたします。
 まず、ご質問の1番目の1点目、来年度予算の柱につきましては、平成18年度予算編成方針の策定前でございますが、今年の3月に総務省から出されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」にございます「新しい公共空間」の形成が予算編成を考えるにあたり重要な視点となります。
 地域におけるさまざまな主体が、それぞれの立場で新しい公共を担うことにより、地域にふさわしい多様な公共サービスが提供されるという、いわゆる「新しい公共空間」を形成することができ、この「新しい公共空間」の形成こそが、地方自治体とそこに住む人々が協働して地域の運営にあたるローカル・ガバナンスを実現させるための前提となるものであると言われております。
 平成18年度は、このような「新しい公共空間」を形成するため、行政経営改革と、行政と市民との関係の変革を重視していきたいと考えております。
 2点目の「10年先までの財政状況をどのように分析し、どのように対処しようとしているのか」でございますが、財政の現状を明らかにし、財政に対する認識を市民と共有した上で、財政の健全性を確保しつつ市民サービスの向上に向け施策や事業の優先順位を判断するためには、中長期財政計画の策定が必要になります。歳入の推計と歳出の積み上げを行い、財政運営指針に基づき財政指標の具体的な数値目標を持ち、行財政改革を進めることによりまして、中長期財政計画期間内に実施可能な事業を明確にすることができます。中長期財政計画の策定につきましては、来年度に財政問題懇話会の意見をいただき、検討してまいります。
 続きまして、3点目の財政運営基金の設置についてのご質問でございますが、年度間の財源の不均衡を調整し、災害の発生など予期せぬ支出に備えることを目的とする財政調整基金以外に、新たな財政需用に対応するためには、職員退職手当基金のように単年度の財政負担を平準化できる目的基金が必要であると思います。財政調整基金につきましては、本市の財政規模に見合った額を確保する一方、施設の修繕や更新をはじめとする目的基金は、中長期財政計画の策定作業の中で事業実施に必要な財源を把握し、各年度の財政負担状況から設置の必要性を判断することになります。
 次に、4点目の「扶助費・民生費の上限をどのように考え、どのように対応するか」についてお答えいたします。扶助費・民生費は年々増加する傾向にあり、民生費のうち、扶助費の占める割合も児童手当の対象者拡大などの制度改革の影響により増加傾向にあります。今後も増加が予想される中、扶助費・民生費の上限については、歳入や他の歳出の状況に影響を受けることから、必要となる財源を確保することができるかどうかを中長期財政計画において確認することになります。そのため歳入推計による財源枠の範囲内におさまるよう、大府市が主体的に解決すべき政策課題に対して実施する事業の事業費を積み上げた歳出の各分野の優先順位づけを行います。その際は、どの分野も聖域とすることなく見直すべきところは見直しを進めるとともに、「新しい公共空間」の形成についても検討する必要があると考えております。
 次に、2番目の1点目のご質問についてでございますが、本年度行った組織改革は、行政課題に対応する組織機構の確立と機能的・効率的な事務処理体制の確立を目的といたしております。
 ご質問にございます企画政策部と市民協働部につきまして、まず、企画政策部ですが、地域の総合的な行政主体として、自己決定・自己責任の意識の醸成を図り、市全体の調整部門としての機能の充実を図るために設置いたしました。
 具体的には、今までの法規審査会を助役が委員長となった政策法務委員会とし、法的な裏づけを持ちながら政策展開できる組織といたしました。また、企業誘致に関しましても、全庁的にリーダーシップをとりながら強力に推進しております。
 そして、各部課の能力を最大限に発揮させるための調整機能を充実させ、「躍動・ふれあい・健康都市」の実現、政策法務の強化を図ってまいります。
 次に、市民協働部につきましては、行政と住民が連携した新たな地域づくりとして、対話と協働を推進するために設置したもので、それまでの管理部門と協働推進部門が1つであったものを独立、集約させました。
 そして、安心・安全なまちづくりの推進、協働による行政の推進を目指し、まちづくり条例の検討や、安心・安全なまちづくりの推進を総合的にとらえ、市民と一体となったまちづくりの推進が図れるようにいたしました。
 組織改革をして半年が過ぎまして、職員の意識も変わってまいりましたが、今後も行政評価システムを十分活用しながら全庁的な調整機能を充実させ、各部門の政策形成能力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、ご質問の2番目「組織改革と協働について」の2点目、3点目についてお答えをいたします。
 まず、2点目「協働における行政の役割」についてでございますが、地域分権の時代を迎えて、地方公共団体が地域づくりの中心になるのでなく、住民一人一人が主体的、自立的に地域づくりに参画することが求められております。
 住民側において、社会貢献・自己実現意識の高まりや専門的な能力を備えた住民の増加、あるいは元気な高齢者の増加、地域住民組織や企業及び非営利で公共的な市民団体の活動によりまして、行政との協働に対する意欲や可能性が高まっております。また、行政側においては、住民ニーズの多様化、高度化や財政状況のひっ迫などによって、公的サービスの計画、実行、評価における住民等との協働が不可欠となってきております。
 協働における行政の役割としましては、市民や自治会、コミュニティ、市民活動団体等に対して連携、協力を行い、適切なパートナーシップを築き協働を進めるため、必要な情報を積極的に提供し、広く市民に意見を求め、市民からの働きかけに対して適切に対処することと考えております。そのため、職員に対してさらに協働に関する理解を深め、意識改革を図ることが必要と考えております。
 次に、3点目の「アダプトプログラム未登録団体数とその理由」についてお答えをいたします。
 現在、登録していない団体については把握いたしておりません。
 その理由ですが、アダプトプログラムは住民の方やグループ、企業が、市内の公園や歩道などの公共施設をわが子のように愛情をもって面倒をみていくボランティアとして自発的に清掃・美化活動をする制度であります。したがいまして、登録すること自体、強制されるものではなく、あくまでもグループ自体の自主的活動であり、自分たちの身近な地域の清掃・美化活動をあえて登録して公表することを希望しないグループもあります。
 よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の3番目の1点目「保育園・幼稚園の総合施設の実現と民間委託について」お答えします。
 総合施設につきましては、平成17年3月に文部科学省及び厚生労働省の両省合同通知により「総合施設モデル事業」実施希望調査が行われまして、今年度、全国36か所で試行的に実施されており、その成果に基づき、具体的な制度の設計を行うことにより、平成18年度から本格的な実施を目指していこうというものでございます。
 本市においては、平成16年3月「大府市幼稚園・保育園の適正配置等研究会」の報告書の中で、「幼保一元化若しくは幼保一体化の施設」の設置についても必要性や効果を十分検討していくとともに、保育園の民営化についても検討していくことが必要と報告されております。
 そのような中で、平成16年4月に市内4番目の私立幼稚園が開園され、各幼稚園とも保護者のニーズ等に基づいて「預かり保育」を午後2時から長い所では午後7時まで実施されております。総合施設の整備については、幼稚園とのより緊密な連携・協議が必要であり、今のところ市として実現を図っていく予定はございません。
 しかし、将来的には、子供と親、子育てを取り巻く環境が変化する中で、生涯学習の始まりとしての人間形成の基礎を培う幼児教育の観点や社会全体で次代を担う子供の育ちを支える次世代育成の観点から、今後、制度改革の推移を見守りながら既存幼稚園の総合施設化も視野に入れ検討していくことが必要だと考えております。
 又、保育園の民間委託につきましては、指定管理者制度を含めて全庁的に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 私からご質問の4番目「喫煙室を設置するかしないか」についてお答えいたします。
 先の6月議会において鈴置議員のご質問の中で、禁煙に対する本市の考え方について、答弁いたしておりますが、平成15年5月に施行された健康増進法第25条により受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の人が利用する施設管理者に対し、受動喫煙防止措置が義務化されました。
 そのため本市では、公共施設受動喫煙防止対策委員会を組織し、同年9月1日から公共施設の建物内は原則禁煙としております。受動喫煙による健康への悪影響については、涙目、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等が予見されるとともに、慢性疾患影響として、肺がんや循環器系疾患のリスクの上昇があると言われています。
 本年2月にWHOより、「たばこ規制枠組み条約」による、たばこ消費削減を目指す動きなどは、今や禁煙が世界的な動きとなっております。
 ご来庁の愛煙家の皆様にはご不便をおかけしますが、引き続き各玄関外側の喫煙コーナーをご利用いただくこととし、庁舎内には、喫煙室を新たに設置する考えはありませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 12番・上西正雄議員。
◆12番議員(上西正雄)
 再質問1点をお願いいたします。
 先ほどの答弁の中で、扶助費、民生費の上限のかかわりで、どの分野にも聖域なく見直していくということと、今回、非常に新語が出てまいりまして、新しい公共空間という耳慣れない言葉が出ております。耳慣れない言葉が出てきたときは解説をしていただかなければ、何を答弁されているかというのがわかりませんので、それも含めてお答えを願いたい。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、ただいまのご質問につきましてお答えさせていただきます。
 まず、どの分野も聖域なくということでございますけれども、これは財政計画をつくる際には、歳入推計とともに歳出面におきまして事業の積み上げを行うわけでございますけれども、当然、事業の優先順位をつくっていくうえにおきましては、その事業の目的の正当性、それから事業実施方法の有効性、効率性、事業効果、こういったものを柱といたしまして見直す必要が出てまいります。歳入が足りている間はよろしいわけでございますけれども、歳出が上回るような状況になれば、当然、全体につきましての見直しが必要になってくるということになりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 それから、新しい公共空間という言葉でございますけれども、部長答弁の中でも少しご説明させていただいておりますけれども、これは総務省の方が分権型社会に対応した地方行政組織のあり方についての報告書の中で使った言葉でございまして、今回進めております集中改革プランのベースになった考えでございます。従来、行政サービスは行政が提供するということで、公共サービスイコール行政の守備範囲ということでございました。しかし、公共の守備範囲というのは時代の変化とともに拡大してまいりまして、一方、行政側の財源的な問題もございまして、この公共サービスにすべて対応できなくなっている状況になってきておるわけでございます。したがいまして、この行政が賄いきれないこの公共の分野、ここにつきましては行政が一定のかかわりを持ちながら、市民や民間に担っていただく新しい公共サービスの分野だということで、これを新しい公共空間という言葉であらわしているものでございます。まさに市民との協働で進めていく分野になろうかということで、今回こういったものを使わせていただいておりますのでよろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 12番・上西正雄議員。
◆12番議員(上西正雄)
 時間も迫っていますんで、意見を述べさせていただきます。
 先ほどの喫煙ルームの関係ですね。6月議会で質問があって答弁されてというのは重々知っております。ただ、執行部サイドで公共施設をずっと見たときに、完全禁煙なのか完全分煙なのか明確に示してない中での外でたばこを吸えということが、市民にとっていろんな苦情が上がっているということです。私、これ、今こういうふうに丸めて言っておりますけども、具体的に言うと、これはまずいんですね、非常にまずい。禁煙なら禁煙という筋を通して各公共施設の管理を行っていただきたい。これが1点であります。
 次に、今回、財政、協働ともに全般にわたりまして新しい公共空間という言葉で片づけられておりますけれども、先ほど答弁の中にもありましたように、地方分権において住民一人一人が主体的・自立的に地域づくりに参画することが求められているんだと、これはそのとおりでありますけれども、この論理は行政サイドの論理であり、勝手な言い分なんです。このことを推進せざるを得ない社会や経済環境を行政として市民に対してよく説明し、この高まる行政需要の空白をどんな手法で埋めていくのか、そのことが十分に理解されて始めて、ここで私も新しい言葉を使いますけども、創造的な市民参加が生まれてくるんだというふうに私は思っております。この創造的な市民参加というのは、これまでの市民参加とは違って、お願いされてやるんじゃない。市民自らがいろんな空白部埋めてまちを良くしていこうという創造的な市民参加であります。ですから、行政の論理が先行することによって、真の市民参加にはなかなかなり得ない。アダプトプログラムにおいても、今回の答弁の背景には、先ほどちらっとありましたが、行政の押しつけになってはいけないんだという前提があるように思える。本当にそうなのか。あえて視察先の志木市の例を引用しましたが、市民が自発的に実施していることが、大府市行政にとってどんな効果をもたらせて、その効果を市民のためにどのように生かしているのか。数値をもって示すことが、成熟した市民、企業、団体が行政の押しつけではなく自発的に創造型市民参加として行政の空白部を埋めるための行動と知恵をもたらせてくれるんだろうというふうに私は思っております。お題目に終わることなく、仕組みづくり、仕掛けづくりが大切だと考えています。私ども市民クラブが常日頃言っておりますように、PDCAをきちっと回すことが大切であります。行政運営全般にわたり新しい公共空間を掲げ、来年度予算編成に臨む行政、執行部の役割と責任は非常に大きいと私は考えております。私ども市民クラブは、その責任を執行部の皆さんとともに果たしていただけるものと期待しております。是非この新しい行政、公共空間、これを十分に生かして、この変化の大きい時代を乗り切っていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 次は、6番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。6番・酒井真二議員。
              (6番議員・酒井真二・登壇)
◆6番議員(酒井真二)
 それでは、議長の指名がありましたので、先に通告した事項について、自民クラブの一員として質問をいたします。
 まず、初めに、昨今新聞やマスコミ等で問題・話題になっているアスベスト製品による健康被害問題、環境問題について伺います。
 大府市内にはアスベスト製品を製造していた事業所があり、8月26日、政府は、アスベスト製品を生産・加工していた事業所の名称や所在地の公表をされるなど、非常に関心の高い問題と認識いたしております。自然界に存在する鉱物であるアスベストは、安価なうえ、断熱性、耐熱性、防音性等に優れた特性を有することから現在も製造され、建築資材や自動車のブレーキ等広範囲に使用されております。しかしながら、発ガンの危険性が指摘されたため、建築工事等の従事者の健康確保の観点から、労働安全衛生法等で一定の規制がなされてきました。
 そこで伺います。
 現在、行政としてアスベストに対して、どのように認識をし、対応しているのか。また、過去に問題になった時期にどのような対応を行ったのか、ご答弁願います。
 次に、市内の建造物について伺います。アスベストによる健康被害問題で、各県や各市町村が、公共施設などのアスベスト調査を進めております。飛散する可能性の高い吹き付けアスベストが使用されていないかなどを把握するのがねらいです。アスベストがどこにあるのか、住民の不安は広がっております。綿密な調査と早急な対策が求められております。ほとんどの施設で、除去や樹脂の吹き付けなどが施されていると思われますが、一部で未処理の施設も残っているのが現状かと思われるが、行政としてどのように対応されているのか伺います。
 アスベストはマンション、戸建の住宅などの建材にも利用されております。外壁材や屋根材、台所の耐火壁などです。吹き付けと違い、建材からはアスベストは飛散しにくく、日常生活で吸い込む可能性は低いので、いたずらに不安がる必要はないが、しかし、解体やリフォームなどで粉じんになると飛散する恐れがあります。今後、アスベスト使用のピーク時に建てられた建物の取壊しが増えます。いいかげんな作業によってアスベストが飛散しないよう監視を強めなければなりません。自治体職員の監督や立会いなどが必要となってきます。また、北海道では、アスベストを使用している建物を登録する「台帳」を作成しています。これまでこの種の資料はなかったのですが、年内を目処に整備し、今後の適切な管理と除去などの指導に役立てると言います。住民の不安を解消し、今後の被害を防ぐためにも台帳が必要と判断したと言います。なかなかの妙案です。大府市も大いに参考にしていただきたいと思います。公共施設とともに民間の建造物についても、わかる範囲でご答弁を願います。そして、調査をできるだけ前倒しにし、実施していただきたいと思います。また、併せてアスベストに対する環境対策についてもご答弁を願います。
 次に、健康面の問題について伺います。アスベスト工場の周辺住民や従業員の家族の被害には労災補償が適用されません。また、アスベスト被害は、吸い込んでから数十年過ぎてから発症することから、申請時には既に会社が解散しているなどのケースもあります。このため政府関係閣僚会議では、特別立法による救済が必要と判断され、一定の方向が見えました。また、尼崎市のように、先月8月19日から市独自のアスベスト健康診断を始めている自治体もあります。不安を抱える住民が多く、予約だけで110人に達している状況です。大府市としては健康問題についてどのように取り組んでいくのか、ご答弁を願います。
 次に、安心、安全に暮らすことは我々市民にとって切に望むところでありますが、アスベストに対し、行政として今後どのように対応していくのか伺います。
 2問目として、地域社会にはさまざまなリスク、予測できない危険が存在しております。化学物質においては、今、質問いたしましたアスベストの影響による健康被害が多数報告されております。また、自然災害では、2004年10月に発生した新潟県中越地震や、本年3月に発生した福岡県西方沖地震など、長年、大規模な地震が起きていなかった地域で、地震による大きな被害が発生しております。このように目や耳、鼻などで直接感じることができないリスクは、危険な状態が明らかになるまでは地域住民の関心はそれほど高くないが、あらゆる地域に存在しております。化学物質や自然災害に対する人的な影響や管理に関する十分な情報提供、災害時の危険予測に関して、地域で情報を共有することにより、いつ発生するかわからないリスクに備え、リスクの継続的な低減、削減が、地域で暮らす住民に求められております。
 埼玉県川越市では、川越市環境基本計画推進団体である、かわごえ環境ネットでは、市民・民間団体・事業者・行政が協働して、市民と事業者とのリスクコミュニケーションを推進しています。
 そこで伺います。
 地域で存在するリスクを市民、事業者、行政が共有し、相互に意思疎通を図るために行われるのがリスクコミュニケーションです。大府市では、リスクコミュニケーションに関し、どのように考え、取り組んでいるのか伺います。事業者にとって企業の社会的責任の一環として、地域住民にリスクをわかりやすく説明する場ができ、かつ、リスク軽減の動機の裏づけの1つとなります。また、地域住民にとって提供された情報と事業者との対話から地域のリスクを理解して、リスクの低減を事業者に求める場となるとともに、リスク低減のためにとるべき行動が明らかになります。行政としても、リスクコミュニケーションにおいての対話のパイプ役、ファシリテーターとしての役割が十分果たせると考えますし、また、市長の掲げる「対話と協働」の実現にもつながると考えますが、どのように考えておられるのか伺います。
 次に、大府市におけるリスクコミュニケーションについての今後の課題について伺います。
 自治体は情報を収集・集計・公表・開示する立場にあります。自治体に対しては十分な量の情報提供とともに、市民が情報を活用できるような集計結果の加工が期待され、ホームページ等への開示が期待されます。また、市民に対しては、企業が開示する情報を冷静にとらえ活用できるように行政がセミナー等を開催し市民支援を行うことが重要と考えますが、行政はどのように考えておられるのか伺います。
 以上、簡潔明瞭な答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私よりご質問の1番目の「アスベスト問題」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 アスベストは、その繊維が極めて細いため、飛散しやすく、人が吸収してしまう恐れがあります。以前はビル等の建築工事において、保温断熱の目的でアスベストを吹き付ける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止されました。
 アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題となるのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで飛散予防等が図られています。
 アスベストは、丈夫で変化しにくいため、吸い込んで肺の中に入ると組織に刺さり、長期の潜伏期間を経て、肺がん、中皮腫などの病気を引き起こす恐れがあります。目に見えないくらい細い繊維のために、気づかないうちに吸い込んでしまう可能性があると言われています。
 市内において、平成7年までアスベストを使用していた製造工場が存在していましたので、住民の健康問題等が心配されておりますが、従業員とその家族に対する健康診断・付近住民に対する健康診断等は、企業からその方向性が示されますが、今後、国において法制度の進展及び県との連携を取りながら対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 ご質問の1番目の「アスベスト問題について」の1点目と3点目と5点目について、私よりお答えをいたします。
 まず、1点目の「アスベストについての認識と対応、過去に問題となった時期での対応について」でございますが、過去においては、昭和62年に建築物のアスベストの使用状況が問題となり、各公共施設において吹き付けアスベストの使用状況について調査を行い、補正予算を組み、吹き付けアスベストの除去作業を行い対応をいたしました。
 次に、3点目「アスベストに対する環境対策について」と、5点目「アスベストに対し行政の今後の取組」につきましては、最近、新聞やテレビ等のマスコミ関係において、アスベスト問題が大きく取り上げられたことを受け、その対策として内部の組織で構成する「アスベスト対策会議」を7月11日に立ち上げ、8月31日までに6回開催をしており、アスベストに関する相談窓口も7月15日開設し、ホームページに掲載をいたしました。また、各公共施設でのアスベストの使用状況について調査を実施いたしております。
 また、「今後の取組について」ですが、過去に製造工場がありましたので、アスベスト健康被害に対する不安を解消するために、9月2日、近隣住民の地元代表者に対し、企業による説明会が実施されました。
 地元代表者からは健康診断等についての質問が出され、企業より検討していく旨の回答がありましたので、地域住民の不安解消のため、さらに調整を図ってまいります。
 なお、アスベストに対する環境対策につきましては、国・県の動向を見極め、連携を図りながら対応いたしてまいります。
 続きまして、2番目「リスクコミュニケーションについて」の1点目と2点目についてお答えをいたします。
 これは化学物質による環境リスク等、つまり人の健康や生態系に影響を及ぼす恐れに関する正確な情報を市民・企業・行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図ることとされておりまして、リスクに関する情報が適切に共有できれば、リスクをなるべく回避するように関係者自らの判断で行動することが可能となります。
 リスクコミュニケーションは地域における環境リスク管理を推進するために有効な手法でありまして、説明会・勉強会などによる意見交換も1つのリスクコミュニケーションと言われております。
 川越市では、ごみ問題・自然保護の取組・水・大気問題等の取組を「かわごえ環境ネット」で実施しており、このネットの活動の発展として、企業の生産活動や環境負荷の低減活動を知ること、また、企業と意見交換を図ることが、企業と市民の相互理解・信頼を深めていく、ひいては環境保全の向上に資するものになっていくという認識のもとに、国・県の協力により平成14年度から取り組んでみえるそうであります。
 1点目の「大府市におけるリスクコミュニケーションについて」と2点目「今後の取組と課題について」でありますが、市内でも企業と住民が定期的に地域懇談会の名のもとに、意見交換、市民要望・工場見学等を実施し、お互いの利益を深めてきております。
 また、平成15年度から市民と事業者で組織する「大府市環境パートナーシップ会議」を発足させ、情報交換、工場見学等を実施しておりますが、これもリスクコミュニケーションの1つと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から質問の1番目「アスベスト問題について」の2点目「市内の建築物の現状と対策について」をお答えいたします。
 最初に、市が所有している公共施設につきましては、労働安全衛生法施行令の改正により、有害性が高い青石綿(クロシドライト)と茶石綿(アモサイト)の国内での製造・輸入・使用等が平成7年4月に禁止されましたので、平成8年度以前に竣工又は改修工事を行った建物435棟の吹き付けアスベスト及びアスベストを含む吹き付けロックウール等を対象に、設計図書及び現場での目視にて、使用の有無・状態・施工規模等を調査しています。
 調査結果につきましては、中間報告でありますが、調査対象建物435棟のうち、吹き付けアスベスト等が使用されていない建物が417棟、使用されている建物が6棟、アスベスト等の使用の有無等を正確に特定するために、さらに詳細な分析調査を必要とする建物が12棟でありました。
 使用されている建物6棟につきましては、既に封じ込めの措置がされています。
 対策といたしましては、調査の最終結果を踏まえて、アスベストが含有していてばく露する危険性のある建物については、封じ込め又は撤去工事等を早急に行うよう手法等を検討いたします。
 また、市の建物では、石綿含有形成板につきましても、将来、建物の改修、解体の際にばく露、飛散する可能性がありますので、使用の実態調査も併せて行っています。
 続きまして、民間の建物の実態調査につきましては、現在、養護老人ホームをはじめとする施設は厚生労働省、民間幼稚園等については文部科学省等、それぞれ所管省庁が実施しています。
 また、これ以外の民間建物についても、国土交通省が県を通して、昭和31年から平成元年までに建築された吹き付けアスベスト及びアスベストを含む吹き付けロックウールの使用されている1,000平方メートル以上の大規模な建物をアンケートにて調査をしています。
 これらの民間建物の調査結果は、遅くとも、本年11月にその結果が公表され、その公表結果については、ばく露防止対策、解体作業への指導等に有効に活用するため、各地方公共団体において関係部局で情報共有に努めることとしていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私よりご質問の4点目「健康問題についてどう考えるか」についてお答え申し上げます。
 酒井議員ご指摘のとおり、アスベスト工場の周辺住民や従業員の家族の被害には、労災保険法や公害健康被害補償法の枠組みでは救済できません。そのため、国としては潜伏期間が非常に長期にわたり、ばく露に係る特定が困難であること等を踏まえ、新たな法的措置により救済の仕組みを構築するため、次期通常国会へ法案の提出を目指して検討を行っているところでございます。
 羽島市におきましては、会社主催による住民説明会が開催され、174人が出席をしております。また、会社負担による健康診断が実施され、394人が受診をしました。このように、原因者である会社が説明会等を開催し、工場周辺住民の健康に対する不安を取り除くことがされております。
 本市としての、アスベスト関連の健康問題の取組といたしましては、現在、相談窓口を設けておりますので、国・県との連携のもと、対応していきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・酒井真二議員。
◆6番議員(酒井真二)
 それでは、2、3再質問をさせていただきます。
 1つは、公共施設については、今、調査をし、封じ込め撤去作業等の対処方法を検討中ということですが、民間一般の建物についてはどのように対応していくのか伺います。
 次に、調査中の建物で12棟ですね、再度調査等が必要ということですが、具体に言いますとどのような建物なのかお伺いをいたします。
 それと、調査等が可能な限り早急に対応されておると思いますが、調査結果についてはどのような方法で、いつぐらいを目処に公表するのか伺います。
 それと、過去の対応についてですけども、行政の過去の対応がきっちりとしておれば、現在いろんな問題が発生することが少しでも少なくなったり軽減されたりすると思うんですけども、過去、以前にちゃんとやられたときに、どのようなチェックとフォローをしてきたのかについてお伺いをいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、再質問の中、3点のうち2点について私の方から回答させていただきます。
 まず、2番目の、12棟あるけど具体的な施設はということでございますけれど、12棟の内訳でございますけれど、総務課所管で、商工会議所が入っております建物、それと旧農協の東栄支店、これを譲与を受けておりますけど、この施設。さらには健康推進課所管の保健センター、上水道所管の江端ポンプ場とスポーツ課所管の大府体育センターのボイラー室、それと都市計画課所管の3団地8棟、計12棟でございますので、よろしくお願いいたします。なお、この施設につきましてはアスベストの含有量等不明な点があり、さらに詳細な調査を今後実施する必要がありますので、早急に専門機関での石綿の有無、又は定量的な分析検査を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、民間住宅についての対応でございますけど、民間住宅につきましては1,000平米以上の建物について、現在、国土交通省が調査をしておるわけですけれど、それらの結果については11月ごろに公表されるということでございます。なお、民間施設の建物の個人所有の場合、飛散の恐れのあるものについてはかなり少ないんではないかと。また、その施設については一義的には個人所有でございますので、個人において対応していただくということが必要になると思います。また、石綿障害予防規則というのが施行されておりますけれど、この施行規則におきまして、吹き付けられたアスベストが劣化等によって粉じんを飛散させた場合、又は、その作業者がその粉じんを吸引してばく露する恐れがある場合には、そのアスベストについて除去若しくは封じ込め、又は囲い込みですか、そういう手法によって措置を講じる必要があるというふうにされておりますので、石綿障害の予防規則等、関係法令に従って適切に対応することが必要であるというふうに考えております。
 また、近隣の人等に影響があるのは解体時ですね。その石綿を含んだ製品を解体する場合に、近隣の人に影響が予想されると思いますので、これにつきましては現在も施行されておりますけれど、建築副産物のリサイクル法、これによって一般の建物80平米以上の建物については届出が必要になっております。その中で、市としても十分に指導してまいりたいと、そのように考えております。
 また、リサイクル法において提出された場合に、あと、その石綿障害予防規則の中にも規定がございますので、その規定をもって指導してまいりたいと。その規定の中身は表示又は掲示等が義務付けられておりますので、これを指導してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解願いたいと思います。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から、行政の過去の対応がきちんとされておれば現在の環境問題ですとか、あるいは健康の不安が軽減されたのではないかとか、あるいは過去の対策についてどのようなチェックですとかフォローを行ったのかという、この点についてご説明申し上げたいと思います。
 ご案内のとおり、アスベストをめぐる動きにつきましては、昭和47年に国際労働機関であるILOと世界保健機構であるWHOが、その発がん性というものを指摘されたというのはご案内のとおりだと思います。その後、わが国におきましては、特定化学物質障害の予防規則が改正されまして、アスベスト等の吹き付け作業というものが原則禁止という、こういうことが打ち出されたわけでございます。また、昭和61年には、このILOがクロシドライトという青石綿ですか、これの使用禁止と、また、クリソタイルという白石綿の管理的な使用をうたう石綿条約というものを採択したということを受けまして、このような状況の中で、我が国といたしましては昭和62年に学校施設の吹き付けアスベストというのが社会的な問題になったというのはご存じのとおりだと思います。
 そこで、その当時、本市といたしましては、62年の議会の中でも一般質問がされまして、当時といたしましては文部省のアスベストによる大気汚染の未然防止等についてという通知を受けたことによりまして、公共施設に使用されておりますアスベストの撤去作業の対策、この予算を計上いたしました。全庁的な施設調査を行いまして、吹き付けアスベストの状況をした経緯がございます。それで、昭和62年当時の議事録を見てみますと、当時はアスベストの危険性というものは認識はされていたんですが、アスベストの代替品の開発が進んでいないことですとか、あるいは汚染被害の緊急度が低いというようなことで、そのアスベストの排出規制ですとか製品の使用禁止措置等の法的規制による抜本的な対策が事実上難しいということで、長期的な課題とされたという、こういう事実が当時はございました。
 その後、徐々に法律が整備されてまいりまして、例えばアスベストの含有率による製品の規制から見ましても、昭和50年当時では5パーセントを超えるというものが、平成7年には1パーセントを超えるものということで規制がだんだん厳しくなってきているという、こういう時代的な背景がございます。このような時代の変化の中で、大府市といたしましてはその当時の状況に応じて、市民の皆さんの健康を守る方策をそれぞれ実施してきたというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・酒井真二議員。
◆6番議員(酒井真二)
 いろいろよくわかりました。
 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 質問でも言いましたように、安心・安全で暮らせることは、我々大府市で暮らす市民の願いであると考えます。健康や環境の問題は、ひとえに個人で解決することには限界がありますので、健康都市を標榜される大府市行政の方としても、住民に対して指導役、また、仲介役として、住民の頼りになり、力を発揮をしていただきたいと思います。そのためには日ごろよりのリスクコミュニケーションが非常に大事であると考えております。また、建物につきましては調査結果がわかりましたら早く公開していただきまして、きちんと対応策等をしていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終了いたします。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。しばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前11時56分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、21番・窪地 洋議員の一般質問をお願いします。21番・窪地 洋議員。
             (21番議員・窪地 洋・登壇)
◆21番議員(窪地洋)
 議長のご指名がございましたので、昼一番でございますが、眠くならないように一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。先に通告いたしました事柄につきまして質問させていただきます。
 まず、大項目1番目の「特色ある教育と教育環境について」お伺いをいたします。
 明治以来、並みいる先進国に追いつき、そして肩を並べることができた要因は、「読み書きそろばん」という言葉に象徴される、日本人全体の基礎学力の高さにあると言われております。IT化・国際化が進む今日では、基礎学力として、読み書きそろばんに加えてパソコン操作と外国語が必須となることでしょう。IT化が進んでコンピュータが普通の文房具となるときには、これを使うこと自体はテレビや電話のように簡単になりますから、人間の持つやわらかい心、感受性、グループでのコミュニケーション能力などが重要になってまいります。画一的な教育ではなく、子供は一個の人格であり、子供の可能性を伸ばすことこそ教師の役目であることを再認識をして、子供の好奇心を引き出し、「何のため」という目的感を持たせた教育が望まれます。このような観点を踏まえて、以下、お伺いをいたします。
 まず、e−Japan重点計画の推進についてお伺いをいたします。文部科学省が推進をしてまいりましたe−Japan重点計画「学校教育の情報化等」では、必要なコンピュータを整備し、インターネット接続の高速化を推進するなど、すべての子供たちのIT活用能力を向上させ、ブロードバンド化等の時代の変化に的確に対応したIT環境を整備するとなっております。具体的には、2005年度までに、おおむねすべての公立小中高等学校が高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、各学級の授業においてコンピュータを活用するため、必要な校内LANの整備やIT授業などに対応した「新世代型学習空間」の整備等を推進することにより、すべての教室がインターネットに接続できるようにする。併せて、地域センターを中心に各学校を結ぶ教育イントラネットの構築を推進する。また、コンピュータ教室における1人1台を使える環境の整備のほか、普通教室等への整備を推進し、教育用コンピュータ1台あたり児童生徒5.4人の割合を達成するとなっておりますが、当市小中学校におけるこれらIT環境の整備の進ちょく状況についてお聞かせをいただきたいと思います。さらに、未達成の分野については、いつごろを目標に取り組んでおられるかお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、IT指導力の向上についてお伺いをいたします。IT指導力の向上については、おおむねすべての公立学校教員が、ITを活用して指導ができる能力を身につけられるようにするとともに、情報社会におけるモラルやルールを教員が認識をして適切な指導を行うことができるよう、子供を指導する立場にある教員のITに関する指導力の向上を図る。また、ITに関する企業や地域の人材の専門的知識、技術を活用し、子供たちの情報活動能力の向上を図るとなっておりますが、当市における教員のIT指導力の実態についてお聞かせをいただきたいと思います。また、地域におけるITに関する優秀な知識と技術を持った方への積極的なアプローチは重要なテーマであると認識をいたしますが、学校教育におけるIT専門家の活用について、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、障害のある子供たちへの対応についてお伺いをいたします。学校教育の情報化等を進めるにあたっては、身体的な条件により、ITの利用機会及び活用能力の格差が生じることのないよう、障害のある子供たちに対して十分に配慮をする。また、小中学校の特殊学級において、障害のある児童生徒一人一人の障害に対応した最新のIT機器の整備を進めると明記してありますが、当市における障害のある子供たちへの対応について、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、モラルへの配慮・道徳教育についてお伺いをいたします。先にも述べたように、IT教育を推進していくにあたっては、情報社会におけるモラルやルールを教員が認識をして適切な指導を行うことができるよう、子供を指導する立場にある教員のITに関する指導力の向上を図ると明記してございますが、本年1月から6月の不正アクセス禁止法違反による検挙件数は、昨年同時期の3倍、198件にのぼり過去最高となりました。中でも、インターネット・オークションの不正利用目的が120件と最多で、検挙件数の64パーセントを20歳以下の若者が占めていることが警視庁の発表で明らかになりました。当市においても、他人のパソコンから迷惑メールを不特定多数に送りつける事件も発生しており、学校におけるインターネット活用におけるモラルとルールの指導が適切であったかどうか疑問が残ります。
 そこでお伺いをいたします。
 インターネット活用におけるモラルの指導の再認識と徹底した指導が必要であると思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、中学生議会の定例開催についてお伺いいたします。
 先般8月23日、本議場において、市内の中学生代表24名による中学生議会が開催をされました。質問に立った8名の生徒は、中学生らしい活気にあふれた態度で、すがすがしさを覚えました。また、質問内容なども合併問題あり、JR新駅問題あり、はたまた自分たちの学校に対する問題ありで、大人顔負けの鋭い質問をしておりました。これら質問については、すべて生徒の手づくりで、先生の関与はほとんどなかったとお伺いをしております。残念ながら、会場で子供たちに感想を聞く機会がありませんでしたのでお伺いをしたいと思いますが、終了後の子供たちの感想等についてお聞きでしたらお聞かせをいただきたいと思います。また、実体験ほど生徒の心に残るものはなく、身につくものはないと思います。ましてや、なかなか入ることすらできない当議場での議会でございますので、子供たちの将来にとって大きな財産となったことと思います。私は、毎年毎年の生徒に対しても、このような経験をさせてあげることができたら、これほど素晴しいことはないと思いますが、中学生議会の定例開催について、当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、学校保護者相談室の設置についてお伺いいたします。全国各地において、学校、教師の子供に対する暴言や指導に対して保護者との間でトラブルになっている事例が報道されております。担任教師の不注意な発言や指導により不登校になる事例も挙げられております。当市においても、このような学校と保護者とのトラブルが皆無であるとは言えません。しかしながら、今のところ、このような大人同士の問題に対して適切に相談する場所がありません。法律的な判断を要求される場合もあります。このようなトラブル解消に動いた自治体がございます。福岡市の教育委員会でございます。福岡市教育委員会は、学校と保護者の間で発生した問題の解決に向け、中立・公平な立場から助言を行う「学校保護者相談室」を設置いたしました。この相談室には、退職校長とPTA役員経験者の2人で電話での対応にあたり、必要に応じて面談も行います。法律的な判断が必要な場合は、相談室が委託契約をした弁護士に見解を求めた上で相談者に助言をしています。相談内容は、保護者から学校への指導や対応への不満や要望、学校側からは保護者などへの対応と、保護者、学校双方が直接相談できるのが特徴と伺っております。
 そこでお伺いをいたします。
 当市においても、この相談窓口設置は保護者、学校側双方にとって利便性のあるものと思いますが、学校保護者相談室の設置について、当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、大項目の2番目、悪質リフォーム対策についてお伺いをいたします。
 高齢者らをねらった訪問販売による悪質リフォーム事件の被害総額が、本年1月から6月で前年同期比9.6倍の118億5,891万円に上ることが8月18日、警視庁のまとめで明らかになりました。被害者は8,166人で1.8倍にとどまっており、1人当たりの被害総額が急増した実態が浮き彫りになりました。特定商法取引法違反や詐欺などで検挙された悪質なリフォーム事件は前年同期より11件多い19件で、昨年1年間の事件数22件に迫っております。このような弱い者を言葉巧みにだまし、契約をさせ、高額なリフォーム代金を要求する業者を野放しにしておくわけにはまいりません。被害を未然に防ぐ観点から、高齢者などに注意を喚起する広報活動や相談窓口の設置及び親族などの後見人が財産管理や契約を代理する「成年後見制度」の周知徹底が必要であると思います。
 そこでお伺いをいたします。
 高齢者などに注意を喚起する広報活動や親族などの後見人が財産管理や契約を代理する「成年後見制度」の周知徹底についてどのように考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。また、相談窓口の設置は、相談できる身内のいない高齢者にとって心強いものになると思いますが、相談窓口の早期設置についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、大項目3番目のアスベストによる健康被害の対策についてお伺いいたします。
 アスベストはご承知のとおり、1972年ILO、WHOが発がん性を認めて以来、国内では1995年に特に有害性の高いアモサイト及びクロシドライトの製造・使用を禁止いたしましたが、それ以外の石綿を含む建材、摩擦材、接着剤の製造・輸入・譲渡・提供又は使用は、ようやく昨年の10月に禁止をされました。このようなアスベストによる健康被害が社会的な問題として広がりを見せたのは、国土交通省が7月半ば、造船業界全体でアスベストによる発病者が104人を確認し、そのうち85人が死亡していたとの調査報告を発表したことによります。それ以前にもアスベストからの健康被害はしばしば問題視されてきましたが、これほどの社会現象には至りませんでした。その要因に、アスベストによる健康被害は、アスベストを吸ってから長い年月を経て出てきます。例えば、今回死亡の原因になっている中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間ののち発病することが多いとされております。また、肺線維症においても潜伏期間は15年から20年と言われており、アスベストを吸い込むことをやめても進行するとも考えられております。今回長い潜伏期間を経て、当時アスベストを吸い込んだ方々がこれらの病気を発病され、死に至るという悲しい現実を突きつけられております。アスベストによる健康被害の報道の中には、アスベストの製造工場や大量にアスベストを使用しての職業以外の死亡も伝えられております。例えば火災現場での建物の取壊しなどによりアスベストを吸い込んだため発病した元消防職員や、壁にアスベストが吹き付けられた店舗に30年以上勤務した男性が中皮腫で死亡いたしました。報道によるとこの男性は、1969年から2003年まで、大阪府内の私鉄高架下の文房具店に勤務され、2001年に体調を崩し、翌年、兵庫医大で中皮腫と診断され、2004年にお亡くなりになられました。店舗2階の倉庫の壁には、毒性の強い青石綿が吹き付けられていたとのことです。この男性が勤務中に吸引していたアスベストの濃度は、調査の結果、空気1リットル中3繊維程度で、大気汚染防止法で定める規定値の3分の1以下だったそうでございます。しかし、男性の肺組織からは、通常の10倍以上のアスベスト繊維が検出され、その大半が青石綿であったということです。この男性の主治医は、「アスベスト濃度が低くても、中皮腫を発病する可能性がある。民間の小規模な建物も含めて、吹き付けの調査を行う必要がある。」と話していると報道されておりました。当市においても、速やかにアスベストへの対策は進行されているものと思いますが、私が考える国・県の動きを待たずに当市として、独自に速やかな実行可能な項目につきまして、当局のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
 ここで先ほど午前中に酒井議員の方に質問がありました1番の民間を含む全地域でのアスベスト実態調査について、現在の進ちょく度と今後の取組につきましては、答弁了解でございますので割愛をさせていただきます。2番目、元職及び現職の消防職員や消防団員をはじめ、市内における健康被害者の実態把握への取組について。3点目、相談窓口での相談の実態と市民への広報活動について。4点目、健康被害の可能性のある方への健康診断の実施について。
 以上、お尋ねを申し上げまして、私の壇上での質問を終わります。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から「特色のある教育と教育環境」について基本的な考え方をお答えし、それぞれの項目は担当部長に答弁させますのでよろしくお願いします。
 昭和62年3月に「健康づくり都市宣言」をして以来、健康都市をテーマにまちづくりを進めてきた本市は、「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒の育成」を教育の基本理念とし、事業を推進してまいりました。
 「個性を発揮し、主体的・創造的に生き、未来を切り拓くたくましい人間の育成」が求められ、各学校は「特色ある学校づくり」に努め、「確かな学力」と「豊かな心」の育成に日々の教育活動を進められております。
 本市においては、健康教育を基盤に置きながらそれぞれの学校が地域と子供の実情に応じて工夫を凝らした取組を行い、各方面で確実に成果を上げております。共和西小学校の「FBCコンクールでの内閣総理大臣表彰」、神田小学校の「全国緑化コンクールでの文部科学大臣表彰」、大府南中学校の「学校給食による文部科学大臣表彰」、共長小学校の「学校体育優良校」、これらたくさん申し上げましたが、これらの表彰を受けた事業をはじめとして、運動・文化両面での各種大会、コンクールでの活躍、地域と一体となっての活動、地元の大学と連携した取組等、生き生きと学び活動する子供たちの姿にその成果を見ることができます。
 新学習指導要領の実施から4年目を迎え、本市におきましても、この趣旨に沿って教育行政を進めていただいているところでありますが、学校教育における今日的課題でありますIT環境の整備や、児童生徒に国際理解教育を推進するため小中学校へ英語指導助手(ALT)の配置事業や、小学校低学年の学校生活の支援としてスクールライフサポーター配置事業のさらなる充実など、教育の本質を見失うことなく、しっかり地に足をつけるとともに、時代の変化に迅速かつ的確に対応できる教育の推進をしていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 私から1番目における、e−Japan重点計画の推進についてお答えいたします。
 まず、1点目の1項目目の質問、「IT環境の整備について」ですが、平成16年度までに、市内すべての小中学校で高速インターネットに接続できる環境が整っております。校内LANの整備状況は、中学校では各教室に校内LANが整備されており、普通教室でのインターネットが可能な環境が整っておりますが、小学校ではまだ整備されておりませんので、今後計画的に環境整備へ向けて努力してまいりたいと思います。
 コンピュータルームにおいては、すべての学校で教師用1台、児童生徒用40台のコンピュータが配置されており、1人に1台使える環境の中で学習が進められております。
 また、教育用コンピュータについては、コンピュータルーム41台に加え中学校全校にノートパソコンを10台配置しており、中学校での1台あたりの割合は、平均10.1人、小学校では平均14.6人となっております。
 IT環境の整備については、本市情報化推進計画の中で目標達成に向けて対応してまいります。
 次に、2項目目の質問、「IT指導力の向上について」ですが、本市における実態についてお答えいたします。
 平成17年3月の調査では、全体として、教員323人のうち、コンピュータを操作できる教員は299人で92.6パーセント、コンピュータで指導できる教員は199人で61.6パーセントでした。
 また、学校教育におけるIT専門家の活用については、現在のところ行われておりません。今後、情報教育アドバイザーという名称で、各学校のホームページ作成に協力してもらったり、情報教育全般の補助を受け持ったりする立場で学校教育にかかわる人の活用を検討してまいりたいと思います。
 3項目目の質問、「障害のある子供たちへの対応について」ですが、各校の子供の実情実態に応じて、特殊学級の教室にコンピュータが常時設置されており、必要に応じて使用したいときにすぐ使用できる環境が整えられている学校もありますし、コンピュータルームの使用の割り当てを特殊学級で取り、コンピュータ操作の技術の習得を図ろうとしている学校もあります。また、その子供の特性に応じて、親学級と呼ばれている自分が所属する通常の学級の中に混じって交流学習として情報教育に参加する学校もあるなど、各校の特色を生かした対応をしております。
 なお、点字パソコン等特別な機器を必要とする子供は現在在籍しておりません。
 4項目目の質問、「モラルへの配慮・道徳教育について」お答えします。
 シャワーのように降り注ぐ情報の洪水の中にあっては、自分を見失わないで必要な情報を主体的に収集し、的確に判断していくことが必要になってまいります。また、ご指摘にもありますように、インターネット社会の中で加害者にも被害者にもならないよう指導が必要だと考えております。
 そのためには教師自身が情報社会の「影」の部分を知り、その上で児童生徒に対して指導していくことが大切であると考えております。
 昨年6月の長崎県佐世保の事件の後、本市では昨年9月に校長会の情報部会主催の「情報モラル研修会」を開催し、情報関係の大学の先生を講師に招き、研修をいたしており、また、今年5月にも「個人情報の取扱いについて」の研修会を開催しております。いずれも各学校の代表が参加し、自校へ戻って校内の現職教育で研修の成果を広めていくという方法をとっておりますが、教師の力量向上にもつながり、児童生徒への適切な指導に生かされていると思っております。
 今後も積極的に研修を重ねながら情報モラルについての指導が適切に進められるよう指導してまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の「中学生議会の定例開催の考え方」の「子供たちの反応」についてお答えいたします。
 議会終了後のインタビュー及び感想によりますと、「初めて議場に入ったこと」、「市長さんから答弁をいただき感激したこと」、「緊張はしたけどいい経験になり、この経験を生かしていきたい」など、一様に「参加できてよかった」との意見をいただいております。中には、「わかりやすく話してもらったとは思いますが、わかりにくい言葉や専門用語があって再度聞きたい」との意見もありました。全体的には好評だったと感じております。
 次に、「中学生議会の定例開催への考え方について」ですが、今回の開催につきましては、各中学校の理解も得られ、市制35周年記念事業として実施いたしました。今後も今回のように周年事業としての機会をとらえて、各中学校の意向を尊重して開催していきたいと考えております。
 3点目の「学校保護者相談室の設置について」ですが、学校と保護者とのトラブルについての相談は各小中学校で、担任教員がまず対応することが望ましいと考えております。担任に相談しにくい内容や要望については、校長、教頭及び教務主任等が対応する体制をとっております。また、学校内では対応しにくい事項については、現在でも教育委員会が対応をしております。なお、法律的判断の必要な場合は、市の法律相談等が利用できますので、「学校保護者相談室の設置」については考えておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私からご質問の2番目と3番目の2点目から4点目についてお答えいたします。
 まず、2番目の「悪質リフォーム対策」についてお答えいたします。
 本市においても以前から一人暮らし高齢者等への悪質商法被害については、高齢者の生活相談といった形で相談を受けておりました。実際、本年6月に在宅介護支援センター職員、民生委員、介護支援専門員、訪問介護事業所に対して被害の実態把握を行ったところ、42件の被害報告がありました。42件の内容には、リフォーム被害によるものや、高額な健康食品、寝具等の購入も含まれております。悪質リフォーム関係では屋根裏や床下への耐震補強等といった工事で、中には700万円を超えるものもございました。
 ご質問の1点目「高齢者に対する広報活動」につきましては、悪質商法を追放するため、毎月1回広報おおぶに「消費生活相談」コーナーを設けて各事例と回答を掲載しております。
 また、高齢者の方を対象にした悪徳商法追放講座の開催・高齢者向けのパンフレットやチラシを作成し、公民館、社会福祉協議会や民生委員を通じて配布し、被害に遭わないための啓発に努めております。今後も壽大学や民生委員を通じて一人暮らし高齢者への対応を進めてまいりたいと考えております。
 次に、意思判断能力が不十分な認知症高齢者や知的障害者等に対して後見人が財産管理や契約を代理する「成年後見制度」については、民法の一部改正がされ平成12年4月より施行されております。
 障害者施設利用者の中には、既にその手続をとられた方もおみえになります。さらに本市におきましては、4親等内の親族がいない場合や申立てを行うことができない場合に市長申立てを行うことを明確に位置付け、併せて申立費用や後見人への報酬を支払うことができない方への援助を行うために、今年度より大府市成年後見制度利用支援事業実施要綱を整備いたしました。周知方法といたしましては、広報掲載や民生児童委員、介護支援専門員等に機会をとらえて事業紹介をしております。
 次に、ご質問の2項目「相談窓口」についてお答え申し上げます。
 現在、消費生活相談窓口としましては、毎週火曜日に市役所内で行われております「消費生活相談」や知多総合庁舎にあります知多県民生活プラザが窓口となります。
 住宅リフォーム相談窓口としましては、名古屋市中区の自治センター内に中央県民生活プラザや財団法人愛知県建築住宅センターがあります。
 成年後見制度につきましては、家庭裁判所が窓口になりますが、本市の成年後見制度利用支援事業の窓口は福祉課となっております。
 今後も、商工労政課、都市計画課、福祉課等行政機関の窓口が関係機関と連携を図りながら、民生委員の協力を得て、早期対応に努めてまいります。窓口としましては、高齢者も含めて消費生活相談窓口の方で対応しておりますのでご理解賜りますようお願いをいたします。
 次に、ご質問の3番目「アスベストによる健康被害の対策について」をお答えいたします。
 2点目の「元職及び現職の消防職員・消防団員をはじめ、市内における健康被害者の有無について」につきましては、消防職員の元職及び現職で、過去10年間に死亡した者は1名おりますが、その原因は中皮腫などアスベストによる健康被害ではありませんでした。また、過去10年間に元職及び現職でアスベストによる健康被害を受けた者、又は現在罹患している者がいないと認識をしております。
 なお、市内における健康被害者の有無については、昨年、市の実施した肺がん検診におきまして、受診者8,901人のうち179人が精密検査を受けました。受診結果は肺がんや肺結核などであり、アスベストによる中皮腫と診断された方はおりませんでした。
 3点目の「相談窓口での相談の実態と市民への広報活動について」につきまして、健康推進課における相談件数は、電話相談が1件と、来庁相談が1件ございました。来庁相談におきましては、労災保険の認定方法についての相談を受けましたので、愛知労働局と中部労災病院を紹介しました。市民への広報活動については、9月初旬、健康推進課のホームページに、「アスベストに関する相談窓口」を開設し、市民へのお知らせの充実を図りました。
 4点目の「健康被害の可能性のある方への健康診断の実施について」につきまして、工場周辺の住民の方におきましては、原因者である会社が説明会等を実施し、周辺住民の健康に対する不安を取り除くことから始まると考えますので、調整を図ってまいります。
 また、一般市民の方につきましては、通常の市で行われる健康診断のレントゲン間接撮影では、中皮腫についての判断ができないと聞いております。アスベストによる健康被害についての相談があれば、国・県の対応マニュアルにより、かかりつけ医を通じて、中皮腫に関する専門医のいる、中部労災病院などを紹介しております。
 そのため、現在のところ市としての健康診断の実施をすることは考えておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 21番・窪地 洋議員。
◆21番議員(窪地洋)
 それでは、数点にわたりまして再質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、e−Japan計画につきまして、IT環境の整備についてお伺いしたいんですが、情報化推進計画の中で目標達成に向けて対応していくというご答弁なんですが、私がお伺いしているのは、いつごろを目標に取り組んでいかれるおつもりかという質問でございますので、教育委員会として今後どのようなタイムスケジュールで、このまだ未達成の小学校、それから児童1人当たり5.4人に満たないパソコンの設置等々をやっていかれるおつもりなのかお伺いをさせていただきたいと思います。ところが、教育委員会だけではらちが明きませんので、情報推進計画は企画政策部が担当しておるというふうに思っております。その企画政策部として学校におけるIT環境の整備を、この情報化推進計画の中でどのように位置付けておみえになるのか、これも併せてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、IT指導力の向上についてはでございますが、私も各学校のホームページを見させていただく機会たくさんございましていろいろ見させていただいておるんですが、製作者のご苦労というのが画面にしみじみと伝わってまいります。それぞれ学校に特色があります。当然、各学校によっては技術力の差というか、製作者の技術力の差によって見栄えのするホームページ、また、見劣りのするホームページ、いろいろあるんですが、やっぱりこういうものについてはある程度一定のレベルをやっぱり何とか保ってさせてあげたいという思いがいたします。そこで、このIT教育における専門知識を持った、先ほど何と言われましたかね、情報教育アドバイザー、この方のやっぱり知識なり技術力が今後大切になってくるというふうに思います。そういう意味で、このアドバイザーの活用というのは児童生徒のみならず、教職員の方々の負担を軽減する有効な手段と考えておりますが、この早期導入について、教育長、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、中学生議会の開催についてでございますけども、他の市町を眺めてみますと、1回花火を上げて大体それでおしまいという市町が非常に多うございます。そういうふうにならない、その背景には何があるのかなといろいろと聞いておりますと、やっぱり教職員を中心とする回りの方たちのご苦労、こういう苦労が非常にあってなかなか2回、3回という開催には至らないというふうに聞いております。私は、子供たちのやっぱり将来、こういう先ほど感想がいろいろございましたけども、そういう子供たちのやる気というか、その将来のためにも毎年開催をしていただいて、ご苦労はありますけどもお願いをしたい。先輩から後輩へという、この受け継ぎで、毎回開催することによってそれが当市の教育の例えば伝統的な行事となれば、これはあんまり大人の出るところではなくて、先輩から後輩の受け継ぎの中で開催ができるんではないかなと、こういうふうに考えます。初めは大変かもしれませんけども、3年、4年、5年たってくるとそういう形になってこないかなと、こう思いますんですが、教育委員会としてのお考えを再度お伺いをしたいと思います。
 それから、あと成年後見制度の周知、あと当市が独自で今年から行っていただいております利用支援事業ですか、これの徹底を再度図っていただけんかなと思います。当市にどれだけの方がこの制度を活用して後見人をお願いした方がいいという方がおみえになるかわかりませんけども、もしわかってみえればちょっとお聞かせいただければありがたいんでございますが、こういう後見人が必要とされる方、こういう方が悪質リフォームの業者だとかそういう悪徳商法にどうしても引っかかりやすい、こういうのがございますので、この毒牙からこの方たちを守るためにも、どうか民生委員さんだとかも大変です。そういう方たちだけにお願いするんじゃなくて、要は行政自身から各個々人に面談をしてでも後見人のこういう制度がありますよ、こういう支援策もありますよということを周知徹底をしていただいて、後見人をつけていただくと、こういう方向をとる必要があると考えますけども、こういう働きかけに対してどういうふうにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それとあと、相談窓口の設置についてですけども、これは毎週火曜日に1回だけ窓口が設置をされておると。こういう相談は一刻を争うものも非常にございまして、常時やっぱり相談できる、そういう窓口が必要ではないかなと、こういうふうに思います。悪徳リフォームについては、国土交通省が3年間で全市町村にこの窓口を設けるという対策案を出しておるところでございますので、是非とも市として、県とか県の出先機関だとかそういうところには相談窓口ありますけども、やっぱり市として身近なところに何でも相談できるこういう窓口を、どこが窓口になるかわかりませんがつくることが、私は大切だと、こういうふうに思いますので、その辺の考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、消防職員に対するアスベストについては今のところみえませんよと、こういうことでございますが、やっぱり潜伏期間が長いものですから、継続的なこの調査、追跡というのは必要になってくると思います。そういう意味では、火事の現場だとかそういうところで建物を壊す、飛散をする、こういうことが非常に職員の中では一番危険性のあるところでございますので、追跡調査をお願いしたいと。継続的な調査ですね。それとあと、消防団員に対する対策、対応をどうしていただけるのか、これもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 最後に、相談窓口の設置でございますけども、確かに相談窓口設置してございました。私も市のホームページ見させていただいて、この相談窓口を見つけるの大変でございました。3日ぐらい前にいろいろやりまして、各課のページまでさかのぼってやっとこの相談窓口があることを見つけました。今はホームページのトップページに載せさせていただいております。初めから、7月15日でしたっけ、この開設が。このときから本来ならばホームページのトップページに載っけて、それから広報おおぶでも周知をして、市民に周知するべき問題だと思うんです。設置をすることが第一ではなくて、設置をした後どう相談に乗ってあげるか、これがやっぱり市民に対する不安解消になると思うんで、今後の、相談件数は2件しかないんです。これ、あらわれておるんです。ですから、この市民に対する不安を取り除くためにも、この相談窓口というのがありますよと、不安な方は相談してくださいよと、こういう体制を早急にとらなくちゃいけないと思います。この辺の考え方、お聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私の方からITの専門家、情報教育アドバイザーの導入の考え方についてお答えをいたします。
 各小中学校がホームページで積極的に発信をするということは、開かれた学校、あるいは信頼される学校を運営する上で非常に大切なツールだと思っております。ご指摘のように、ホームページを作成するにはたくさんの時間がかかりますし、ある程度一定の専門的な操作能力も必要となってまいります。現在はホームページを担当している各学校の先生の負担によってやっているわけでありますが、その負担が大変であるということも認識をしております。先日の教育懇談会におきましても、校長会の方から、先生は子供にかかわる仕事をやらせたいという校長からの要望もありましたので、その趣旨の要望に関連しますので、今後、講師の派遣事業として予算要求をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 続きまして、情報化の計画についての、いつまでにということのご質問でございますが、22年度までに情報化計画ということで、22年までの設定がされております。その中で計画してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、国が示しましたe−Japan重点計画の目標に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、中学生議会、毎年する考えはということでございますが、これも先ほど部長が答弁いたしましたように教育委員会といたしましては、あくまでも今回と同様、周年事業として考えてまいりたいと思っております。その中で学校の意向を尊重ということを先ほど申しましたように、学校の方が特に希望で実施したいというような、そういうような意見が出てくれば、学校との調整をした中でいい方法、方策を探ってまいりたいというふうに思っておりますが、この件につきましては今後の検討課題とさせていただくということで、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、情報化計画の中に学校のIT整備がどのように位置付けられているかということでございますけれども、先ほど教育次長の方から答弁申し上げましたように、大府市情報化計画につきましては22年目標で、今、定められておりまして、行政、それから地域の情報化の推進を盛り込んでおります。その中で学校教育の支援といたしましては、教育施設のインフラ整備と指導者の育成ということで盛り込んでございまして、インフラ整備につきましては子供が自由に使える情報機器の整備、あるいは職員の情報通信機器の整備等が盛り込まれております。これを進める上におきましては、毎年3年のローリングで進めております情報化実施計画の中で全体的な優先順位等、学校につきましては学校の実情だとかそのときの社会情勢、あるいは費用対効果等を勘案して順次整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から3点ほど、この再質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目につきましては、悪質リフォーム対策に関する成年後見人制度、これについて市内に適用になりそうな人がどのぐらいいるかというご質問、あるいはこういう方を救うための周知徹底というお話でありましたが、どのくらいということでいきますと、市内に400人弱というとらえ方をしています。400人弱というのは要介護4、5度の人の中で痴呆が随分進んだ人ということ、あるいは知的障害者の療育手帳のAを持ってみえる方、あるいは精神障害者福祉手帳の1級の方、こういう方を合わせますと約400名ほどになる。ただ、この人がすべて成年後見人制度を適用せないかんかというと一概にそうは言えませんので、こうしたことにつきましては、今、先ほど言いました民生委員やあるいは在宅介護支援センターの職員、あるいはケアマネジャー、こういう方に福祉課が中心となって学習会を開いて直接接するような形で対応しておりますので、ある程度この機能は果たせるんじゃないかという考え方でおります。
 それから、悪質リフォーム対策につきましても、やはり今申し上げましたとおり、ケアマネジャーや在宅介護支援センターの職員、あるいは民生児童委員等かかわっている方が162名、こういう方にやっぱり学習をしております。この9月5日という今週の月曜日も民生児童委員の全員協議会というのが開かれまして、ここでもチラシをみんなでおうち等を1軒ずつ訪問して、こういうことに引っかからないようにしようじゃないかということで配っていただくことになりました。広報やそういうものも大事ですが、直接的に出かけていって防ぐということも非常に有効かというふうに考えております。
 それから、相談窓口を毎日こういう悪質リフォームについてのものをつくったらどうかということでありますが、現在のところこういう、まだ、先ほど言いました直接的に民生児童委員等が面接してまいりますので、今後の検討課題ということでいきたいと思っております。
 最後に3点目のアスベスト健康被害に対するホームページの見方等、周知があまりうまくいってないじゃないかというお話でありました。確かにホームページの先頭ページから見ますと、一時それが消えてしまったという時期があります。最初に載せたのが、7月15日に新着情報ということでトップページのところに載ってきますが、新着情報というのはだんだんだんだん新着情報が増えてきますと後ろへ行っちゃって、次のページに移動していっちゃうんですね。そのうちに消えてしまうという状況でありまして、気がついたときに消えてしまったもんですから、これはまずいということで新たにまたトップページへ掲載させていただいたという状況であります。多分、窪地議員が見られたときにはそれは消えてしまっていたという状況だったかもしれません。これからは注意してそういうことがないようにしたいと思っております。周知については、今、やはりホームページで周知していくという考え方でおります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 消防次長。
◎消防次長(浅田忠夫)
 私の方につきましては、職員等の追跡調査という点と、それから消防団員に対する対策はどうかという2点かと思いますが、職員の現在の退職者につきましては、消防長を経験された方、消防長を在籍中にされた方を含めまして10名ほど。それで実質、火災現場での掘削等をもたれた職員につきましては1名という形でございます。ですので、今後につきましても、その人を含め、今後退職者も出てきますので、それらの方につきましては年度を追って追跡調査をしていきたいと、こういうことでございます。団員につきましても、現在、私たちの把握しておる段階ではいないということでございますが、なお、地域へ下がって正副の分団長を通じましてそういう人たちが過去にいなかったかというようなことも、今、調査をしておりますので、これらにつきましては上部機関の方への報告という形もとるような形になっております。それらを含めまして、団員を含めて、追跡調査というのは退団時を含めましてやっていきたいと思います。
 それから、消防団員に対する対策ということですが、職員を含めまして、火災が年間50件前後起きておるわけでございますが、そのうちの約半数が建物火災でございます。全焼火災、また部分焼といろいろありますけども、職員につきましては火災の出動時、建物火災ということでありますと、空気呼吸器というものを車の中で着装させるようにしております。空気呼吸器というのは外気遮断をとってボンベの中からの直接自分での呼吸ができるものでございますが、それと併せまして防毒マスク、防塵マスクというものをうちの方では常時持っております。防毒マスクにつきましては有害物質、防塵マスクにつきましてはアスベストをはじめ細かいミスト状の人体に有害を与えるものを吸わないようにという形で、現在、呼吸器が27器、それから防毒マスクが14器、防塵マスクが157個を持っております。それで、団員等につきましては火災現場へ来たときに先着隊長、指揮をするところでございますが、そこのところに到着した有無を報告してくれということをしておりますので、そこのところで基本的に後方支援というような形に消防団員はなるわけでございますが、必要に応じまして、この防毒マスク、防塵マスクを貸与していこうということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 21番・窪地 洋議員。
◆21番議員(窪地洋)
 もう時間もありませんので意見を少々述べて終わります。
 IT教育は、今、子供たちが現代社会を生き抜く上で欠かすことができない教育でございます。日々、IT環境は進化し発展しております。現在,IT教育を受けている子供たちが社会に出てくるころはコンピュータが使いこなせるのは常識の社会になっていることでしょう。学校や地域によって教育環境に格差が生じるようではいけません。ゆえに、e−Japan計画に沿って教育現場のIT環境を整えることを第一に考えなければならないと思います。各学校のホームページの中で特に、大府中学校のホームページのトップページに緊急連絡のテロップが実は流れておるんです。これは非常にいいことでございますので、どうか意見でございますが、他の学校でも採用したらどうかと、こう考えております。
 それからまた障害のある子供たちへの対応については人一倍のご苦労があることは承知しておりますが、少しでも楽しく興味を持てるようなIT教育を行っていただきたいというふうに思います。
 さらにIT社会におけるモラル教育は大変重要な課題です。教師自身が模範となって子供たちへの指導を行っていただきたいと思います。
 次に、中学校議会の開催については、大人を中心に置くのではなくて、あくまでも子供中心に見ていただきたいと思います。次の後輩が今回経験した先輩から受け継ぎ、この中学校議会が大府市の教育における伝統的な行事になれば、先進的な特色のある教育になると思います。
 学校保護者相談室の設置については、教育委員会が中立的な立場で対応しているとのことですので、今後の対応を見ていきたいと考えております。
 次に、悪質リフォームの被害者は意識判断不能の能力の不十分な高齢者がねらわれ、大切な財産を奪い取られます。私たちはこのような非道を野放しにしておくわけにはいきません。被害者が出ないように徹底した広報活動と相談体制が急務であると考えます。
 最後に、アスベストによる健康被害については、国においても労災認定や健康診断への法整備に着手をしております。当市においても、アスベストの製造工場が存在した自治体として積極的にこの問題に対して取り組む必要があると考えます。特に回収すべきものが見つかれば速やかに回収を行い、市民の安全を取り除くことが肝要であると考えます。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
                休憩 午後1時56分
                再開 午後2時15分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました「知多北部3市1町合併推進」と 「財政問題懇話会」について市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 午前中に先輩の上西議員が大変内容の濃い質問をされましたので、一部を除いて内容の濃い質問をされましたので、私もそれに負けずにしっかりと質問をしていきたいと思います。また、質問の全文をしっかりと理解していただきまして、ご答弁をお願いしたいと思います。
 少子高齢化社会、人口減少社会、このことの意味することは、税金を納める人が減って、税金を使う人が増えるということです。つまり、働く現役世代が減り、高齢者福祉サービスを受ける人や、あるいは少子化対策の費用が増えるということであります。それでは今のままの行政のサービスを維持しようと思えば、長い目で見れば国民の負担が増えるということであります。だから、増税しようと言い出したのが政府の税制調査会であります。しかし、多くの国民は、それに対して「ノー」と言い、「その前にやることがあるだろう」と言いました。それが税金の無駄遣いをやめることであり、行政の効率化、行政のコストダウンであります。そのためには、「官から民へ」「中央から地方へ」「大きな政府から小さな政府」にしていかなければなりません。地域主権型の国家、地方分権を実現しなければなりません。地域主権、地方分権とは、身近なことは身近で決めて実行するということであり、公務員が自分のお金として自分の財布意識を持つことであります。それによって効率的な無駄のない行政運営をすることができるのであります。
 大府市でも、有能な行政マンは国や県から補助金を取ってくることができる職員だとは言われてはいないでしょうか。この「取ってくる」という言葉自体、もう自分の財布意識がなくなっているのであります。私たち市民にとっては国に納めようが県に納めようが市に納めようが、同じ税金なのであります。自分の財布意識がないと無駄遣いが生じることを説明するのに、私はよくこんなたとえ話を市民の皆さんにいたします。それは、「宴会のビール」であります。会費制の宴会のときに飲むビールは、ビンに少しビールが残っていても新しいビールを注文して残ったビールを持っていってしまいます。しかし、自分の家で、例えば中日・巨人戦、中日・阪神戦を見ながら飲むビール、これは最後まで必ず飲みきります。宴会のビールも自分の家で飲むときのビールも、自分のお金を出して飲んでいるんですが、宴会のビールは、一度幹事さんに、例えば5,000円会費を渡してしまうと、自分のお金という意識がなくなってしまう。これと同じことが、一旦、国や県に納められた税金を補助金という形で使うときに起きます。だから、権限と財源を地方に移譲しなければならないわけであります。地方分権、地域主権が必要なのであります。そして、私たち地方政治、地方行政にかかわる人間は、その受皿づくりをしなければならないのです。その受皿づくりのための有効な手段、政策が合併であります。合併をして強い地域をつくり、いつでも権限と財源を移譲することができる体制をつくらなければなりません。合併が究極の行財政改革と言われていることは、もう皆さん既によくご存じだと思います。
 今、この地域では、知多北部3市1町の合併に向けての論議がされております。3市1町と任意合併協議会が主催したタウンミーティングが開催されました。私もいくつかのタウンミーティングに参加させてもらいました。そこで感じたことは、市民の皆さんはもっと合併に向けての情報を欲しがっていることや、行政のイニシアティブを期待しているということであります。しかし、一方、任意合併協議会での議論だけでは、市民の皆さんが一番興味のある、新市の名称、名前や市役所の位置、あるいは357億円の投資余力の具体的な使い道が決まっておらず、説明できないという限界を感じました。市民からの発言でも、是非とも法定合併協議会に移行して、合併に向けてもっと具体的な情報を提供してほしいという声も聞かれました。
 そこでお伺いをいたします。
 市長は、タウンミーティングで市民の声を聞き、何を感じ、次に何をやらなければならないと思ったのか。また、任意合併協議会では、市民への情報提供に限界があります。そこで、法定合併協議会に移行すると、どんなことが説明明確にできるのか、お聞かせをください。
 さて、先ほどから私は、行政の効率化、コストダウンの必要性について訴えてきました。少子高齢社会、人口減少社会を迎えるに当たって、先ほども何かありましたが、もう1つやらなければならないことがあります。それは、事業の見直し、行政サービスの見直しであります。先ほども述べましたが、今のままの行政サービスを維持しようと思えば、財政的に立ち行かなくなるのは目に見えております。よく、大府市は財政的にも余力があり、人口の減りも全国より緩やかだから大丈夫という人がおりますが、これは大きな間違いであります。大府市だけがよくても、日本全国で少子高齢社会、人口減少社会を迎えるのですから、日本全体のシステムもそれに対応した仕組みになってきます。つまり、今までどおりの補助金の制度や交付金の制度、税制そのものが変わっていくということであります。このことを政治家として行政マンは認識をしておかないと、将来の大府市民の幸せを担保することはできません。
 私は昨年の決算審査において、次のようなことを訴えさせていただきました。それは、今後、財政の肥大化を防止するためにも、「市民が自分でお金を出して、自分が負担をすればできるけれども、それは行政にやってほしいな」というような事業なのか、「市民が自分でお金を出してもできない、行政にしかできない事業」なのか、このような視点を持って、事業をスクラップ・アンド・ビルドしていかなければならないということです。
 また同様に、今年の予算審議のときには次のようなことを訴えました。予算編成方針の中に「財政の弾力性を維持する」という目標がある。しかし、17年度予算では義務的経費が44パーセントを超え、中身を見ても、先ほどの上西議員の質問にもありましたが、扶助費が年々上昇している。また、決算ベースでも、15年度決算までの経常収支比率が年々上昇して80パーセントを超えている。財政は硬直化をしている。とても弾力性を確保できたとは言えない。17年度も、扶助費の分野で新しい事業が目白押しの状態である。選択と集中の考え方を持って、事業のスクラップ・アンド・ビルドをしていかないと、立ち行かなくなるのは目に見えている。17年度に設置する「財政問題懇話会」で、このことをしっかりと論議してほしいと、このように予算審議のときに訴えさせていただいました。
 そこでお聞きをいたします。
 今年度設置された「財政問題懇話会」で何を論議しているのか。また、平成18年度予算に反映できるものは何かあるのか。そして、この懇話会で議論されている大府市としての財政運営の目指す姿とその成果指標は何なのか。以上3点をお聞かせください。
 「貧すれば鈍する」という言葉があります。今、財政的に健全なうちに大府市の将来のことを考えるのが、私たちの責任であります。「鈍して」からでは遅いのであります。「鈍して」から考える政策は、場当たり的、対処療法的にならざるを得ません。合併も行政サービスの見直しも、今のうちに考えなければなりません。それを考えていけば、自然と「協働」という概念に到達するはずであります。市長の公約、行政運営のモットーは「対話と協働」であります。お役所特有の縦割りの答弁ではなく、横の連携、各部署が「協働」して考えた答弁を期待をいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご質問の2番目、財政問題懇話会の全般について私からお答え申し上げ、他の項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
 少子高齢化が進行し、財政の自主・自立を促す三位一体改革をはじめ、地方分権改革が進められている現在、財政を取り巻く環境はますます厳しい状況になっています。このような状況の中、本市も効率的・効果的な財政運営や、行政経営能力の向上が求められています。
 効率的・効果的な財政運営を進めるため、予算編成上の課題は数多く、かつ多種多様であります。課題には、個々の事業が抱えるものと予算編成などの方法論に関するものがあり、課題の中には中長期的な取組が必要になるものもあります。
 これら予算編成上の課題に関して、専門知識を持つ方やさまざまな立場の市民の方に、少し長い期間にわたり幅広い見地からご意見をいただき、予算編成や財政運営に反映させるために財政問題懇話会を設置いたしました。
 今までに委員の皆さんから貴重なご意見をいただきましたが、それ以外にも議論していただきたいと考えている課題は多く残されています。予算編成については、市を1つの経営体としてとらえ、「いかにやるか」という観点から改革に取り組むことが課題となっており、次年度以降にも懇話会に諮ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私からご質問の「知多北部3市1町の合併推進について」と「財政問題懇話会について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1番目の1点目のご質問ですが、7月9日から開催いたしましたタウンミーティングでは、本市におきましても973名の方のご参加をいただきました。そして、将来のまちづくりについて熱心なご議論をいただく中で、ご意見、ご質問を数多くいただきましたことは、市民の皆さんのまちづくりへの熱意のあらわれだと感じております。
 本市は、「対話と協働」を基本にまちづくりを進めておりますが、このタウンミーティングはまさにその実践の場であり、直接市民の皆さんの声を聞くことができました。皆さんのまちづくりについてのご意見等は、新市都市ビジョンに反映させていきたいと考えております。
 合併に対する本市の基本的なスタンスは、徹底した情報公開と住民参加によって取り組んでいくということですが、今回のタウンミーティングでは、このことの重要性を再認識いたしました。したがいまして、次のステップに入ることがあれば、住民の方々との対話と情報公開をさらに積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のご質問でございますが、法定協議会につきましては、市町村合併の特例に関する法律の第3条による法に基づく団体となります。その役割として、合併の是非を含め、新しい市の基本計画や財政計画などの策定を行うこととなります。また、新市の名称、新市の事務所の位置、議員の定数等を合併協定項目として決めていくことになります。
 タウンミーティングでは、事務事業の調整について多くのご質問をいただきました。任意合併協議会では、住民に特にかかわりの深い118項目についてのみ調整をいたしましたが、法定協議会へ移行した場合には、2,000項目以上あるすべての事業につきまして調整をしていくことになります。その結果、具体的な政策が決まり、新しい市のまちづくりの方向が明確になっていくものと思っております。
 次に、2番目の「財政問題懇話会について」お答え申し上げます。
 1点目の財政問題懇話会で議論した内容でございますが、8月末までに3回開催し、第1回は大府市の財政状況、第2回は報償費の見直し、第3回は補助金交付金の見直し方法についてそれぞれご意見をいただきました。今後開催する懇話会の議事としましては、行政改革の集中改革プランなどを予定いたしております。
 次に、ご質問の2点目、「平成18年度予算に反映できるものは何か」でございますが、短期的な対応が可能なものにつきましては、懇話会からいただいたご意見を基に事業ごとに予算編成作業の中で検討してまいります。
 続きまして、ご質問の3点目、「大府市の財政運営の目指す姿とその成果指標は何か」についてお答えいたします。懇話会では市の財政状況についての議論や、今年の3月に総務省から出された行政改革の指針にございます「新しい公共空間」の形成に関する財政運営などについて個々には議論がされました。大府市の財政運営のあり方については、中長期財政計画の策定、財政運営指針に基づく財政目標の設定や予算編成制度改革などを次年度以降に検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、3点ほど再質問をさせていただきます。
 まず、1点目は合併についてであります。私は質問で、市長は何を感じたのかとお聞きをいたしましたので、今、部長から答弁をされましたんで、改めて市長の言葉でお聞きをしたいと思います。市長はタウンミーティングで市民の声を聞き、何を感じ、次に何をしなければならないと思ったのか。短い言葉で結構です。市長の言葉でお聞かせください。
 2点目です。2点目は財政問題懇話会についてであります。今の答弁の中で、18年度に予算反映できるものはないのかというようなことに対して、予算編成作業の中で検討していくというふうなことでしたけども、現段階で、例えば今、報償費とか補助金の見直しとかやっておられますが、具体的に何か考えているものがあれば、18年度に反映できそうなものがあれば教えていただきたい。
 3番目は市民協働部にお聞きをいたします。今の答弁にもありました。それから先ほどの午前中の上西議員との議論の中にもありました、健全な行財政運営を考える上で、これからは新しい公共空間という考え方が大切になると。これは総務省の示す行革指針の中に、公共サービスは行政だけじゃなくて市民やNPOや企業やみんなで担っていこうという考え方だというふうに思ってます。私は壇上で先ほど申し上げましたことと、これが全く一致しまして、この新しい公共空間というものを考えていけば、おのずとまさしく協働という概念に到達するというふうに思っております。先ほど冒頭の市長の答弁の中でも、「市を経営体としてとらえて、いかにやるかという観点から改革に取り組む」というふうに言われましたけども、このいかにやるかの1つが協働してやることであろうというふうに思っています。
 そこでお聞きしますけども、市民協働部としていかにやるかで、協働の面において、今、何か考えていることがあればお聞かせください。
 以上3点、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 1点目の合併について、このタウンミーティングをどういうふうに感じて今後どうするかというご質問でございますが、私もこのタウンミーティング全会場出席いたしまして、まず、市民の大変な熱意というものを感じました。非常に真剣なご議論、まちづくりを非常に真剣にとらえているなというふうに痛感いたしました。それぞれのお立場からご意見をいただいたわけですが、今後、大府市をこれからどうするかということに関して非常に良い機会であったということが1つでございます。
 それから、個々の具体的な質問についていろんな問題が出されました。行政の効率化、あるいは財政運営の健全化、そして、サービスの負担と給付の問題ですね。こういうのもご指摘いただいたわけですが、いずれにしましても、これらを見ますと住民とやはりここのタウンミーティングの基本姿勢、スタンスでありましたような情報公開と市民参加。つまり私の言う「対話と協働」というものをこれからのまちづくりにさらに徹底していかなければならないなと、そういうふうに痛感いたしました。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、財政問題懇話会の議論の中で、18年度予算に反映できる具体的なものは何かないかというご質問でございますけれども、いくつかご提言はいただいたわけでございますので、これらは予算編成の作業の段階でもいろいろ議論はしてまいるわけでございますけれども、1つは、かねてから問題提起されておりました市税の前納報償金、こういったものにつきましてもご議論をいただきました。市税の前納報償金の性格、あるいは現在の金利等から考えると見直しの時期であるということで、こういったものにつきましては次年度の予算の編成の中で反映できるのではないかというふうに考えておりますので、盛り込める部分につきましては次年度に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
 そのほかにも検討材料はいくつかございますけれども、今後詳しく検討した中で予算に反映できるものは取り上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは私から、新しい公共空間を形成していく手段として協働をいかにやるかというようなご質問だったかというふうに思うわけでございますが、地方分権、あるいは地域自治の流れの中では、行政が税負担により独占的に公益を担っている時代から、今度は限られた資源、予算でいかに効率的に質の高いサービスを提供していくかということが、今、おっしゃる今後の行政の課題になってくるんだろうというふうに考えております。そのための1つの手段として協働という切り口を設けまして、市の業務の見直し、改善を進めていくということで求められている、そんなふうに思っておるわけでございますが、先ほど企画政策部長の答弁の中で話がされましたように、地域における市民サービスを担うものは行政のみではないということで、今後の重要な視点ということでございますが、これは市民はパートナーとしてでの自治会ですとかあるいはコミュニティの組織、さらには市民活動団体等と協働して、相互に連携して新しい公共空間の形成に努めていきたいというような、そういうのを目指していくという、こうしていくことのルールですとか、あるいは仕組みづくり、これを現在、協働のまちづくり検討委員会を立ち上げまして、今、その指針の作成をお願いしているというところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 3番目のちょっと協働部のところで再々質問で、今、ルール、仕組みづくりをしているというふうに言われました。協働というところでは以前にも私、何遍も一般質問をしておるんですけども、団体自治はサイズを大きくして効率化していこうと。住民自治はきめ細かくしていこうと。それは自治会なり自治区なり、あるいはコミュニティ、そこへ地域内分権、都市内分権をしていくべきだという私の持論があるんですけども、そういった考え方がこの今、協働のまちづくり委員会での議論の中に織り込まれているのかどうなのかというところを1点確認させてください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 今、言われました地域内分権に向かってこれからは取り組んでいく過程、そのあたりの議論がこの検討委員会の中で話はされておるかということでございますが、その辺のことも含めた中で、今、検討を進めておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 最後何かわからなかった答弁ですけども、検討を進めておるというふうに理解をさせていただきます。
 それでは最後に意見を述べて終わります。
 私が議員になってから次のようなことがずっと言われております。「合併は行政のみの論理をもって行うべきものではなく、市民に判断材料を提供し、市民と一緒に論議を進めるべきである」。これはずっと執行部が終始一貫言い続けてきたことであります。今回のタウンミーティングでもいろんな立場の人から質問に対して、見事なまでに中立で色のない答弁をされていました。これは私が感じたんですが、その結果、合併に積極的な人、あるいは消極的な人、反対する人はいなかったと思いますが、そして中立的で、合併への思いや情熱が聞きたかった人、そんな人はみんな不完全燃焼というかいら立ちというか、何かもやもやしたものを感じたんではないだろうかなというふうに思いました。合併という手段は将来の市民の幸せを大きくするものと考えているからこそ、貴重な税金と労力を費やして、今、多分合併協議会をやっているんだというふうに思っています。
 そこで、話は変わりますけど、今、世の中、世間では衆議院議員の総選挙が行われております。私は各党の政策を勉強するために非常に中立的にマニフェストを読み込んでみました。例えば自民党、地方分権と併せて地方行政改革を断行します。市町村合併をさらに促進します。公明党、なくします、税金の無駄遣い。市町村合併を強力に進め、1,000自治体を目指します。民主党、分権革命、地域のことは地域で。人口30万人程度へ基礎自治体の規模拡大、基盤の強化。こんなふうに書いてあります。各党のマニフェストです。どこが政権を取っても、この流れは変わらないというふうに思っております。
 こうしたその時代の流れ、時代認識を考えても、もうそろそろ大府市としても執行部の皆さんははっきりとした方向性を示してもよいのではないかと私は思います。
 最後に、法定合併協議会に向けて、目先のことに流されない、市長の強いリーダーシップと政治家としての先見性、そして、ここにおみえになります幹部職員の皆さんの行政のプロとしてのプライドに強く期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、4番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。4番・浅田茂彦議員。
              (4番議員・浅田茂彦・登壇)
◆4番議員(浅田茂彦)
 それでは、しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。議長のご指名をいただきましたので、先に通告いたしました大府市の農業振興についての質問を8点させていただきます。
 現在、わが国は飽食の時代だと言われていますが、国産食料自給率は40パーセント足らずで、残りの60パーセントは世界中から運び込まれてくる農産物によって成り立っているのが実情です。最近の食料自給率は横ばいで推移しているものの、長期的に見れば下降傾向になると言われています。こうした事態は先進国の中では日本だけです。また、政府はWTO(世界貿易機関)との農業交渉で国内農家への影響が大きい米などの一律の関税引下げには反対するが、他の農産品関税率は大幅引下げを受け入れると言っています。そうなると、またまた安い農産物が日本に入ってきます。日本の農業は大打撃を受けるわけです。また、輸入に頼ってばかりでは、異常気象や戦争やテロなどで輸入がいつ止まるかわかりません。それに、外国産食糧は本当に日本の安全基準に適応したものだけが輸入されてくるのでしょうか、不安です。例えば残留農薬汚染とか遺伝子組み換え作物とか、あるいはBSEとか鳥インフルエンザ等の伝染病にかかった食物などの危険な食品が日本に入ってくるのかわかりません。農業は生命を直接扱うとても大事な産業であるとともに、生物多様性の確保を含む豊かな自然環境をつくり、自国民の安定的な食糧確保ができ、健康と安心・安全を提供してくれます。そこで、大府市の農業の現状を統計的に見てみますと、平成12年は作付面積841ヘクタールで収穫量が2万713トン、平成14年は作付面積796ヘクタールで収穫量は2万672トンと、たった2年間で作付面積が45ヘクタール減り、収穫量が41トンも減収になっています。
 その理由を、あいち知多農協大府営農部に状況を聞きますと、16年度露地野菜協議会の会員は195名から17年度は184名になり、11名減りました。毎年高齢化や都市化等で農家の担い手が減少していくのが気がかりであり、作付面積も約5パーセントの減少とのことでした。そこで、将来を踏まえ、JAでは農地の保全をする1つの方法として、消費者に野菜づくりの実態を少しでも知ってもらうことを目的に1区画40平方メートルから100平方メートルのふれあい農園利用者を募集して、野菜や花づくりの楽しさを体験していただいているとのことでした。
 隣の東海市では、毎月1回から2回、四季折々の野菜、草花、果樹、洋ラン等についての家庭園芸講座や、また子供たちが農業に関心を持つように親子農業体験教室や、保育園児農業体験会などを行い、土に親しみ農業のおもしろさを知ってもらう企画等を市立農業センターで開き、市民を募集しています。
 また、大府青果地方卸売市場の方に、農産物の流通の現状を聞きますと、「我々のような地方青果市場はどこも青息吐息で維持しているのがやっとです。隣の横須賀市場も今年になってやめ、知多半島では大府と半田と新舞子のみになり、最後には半田だけになるのではないか」と言っていました。私のところでは、大府市、名古屋南部、東海市、知多市、刈谷市等のほか三河方面の農家約200軒くらいが利用してくれます。そのうち半分の100軒くらいが大府市内の農家です。季節によって品物の量はまちまちですが、1日当たり多い人の売上げは3万円から5万円くらい、少ない人で1,000円から3,000円くらい売上げをします。また、売れ残る品物もありますが、それでもこつこつと毎日持ってきてくれる人もいます。小売業者の会員は現在55名ですが、そのうち八百屋や仲買人等約20名で農産物を競ります。そして価格を決めています。市場に出てくる農産品は、野菜と果実ですが、そのうち15パーセントから20パーセントぐらいは外国産になります。大府産の品物は、キャベツ、ニンジン、大根、イセイモで、他地域から出てくるものより人気は良いとのことでした。まだまだ当市は自慢のできる優秀な農産物を生産できる地域です。また、団塊世代の人が定年退職後、初めて野菜をつくった品物でも、「買ってくれますか」と聞くと、「品物がそろえば市場へ持ってきてください、売れると思いますよ。健康を兼ねながらするにはいい仕事なのではないですか。ただ、この市場があればの話ですが」とのことでした。「地方市場も厳しい経営状況にあり、いつまで経営していけるのか不安です」と話していました。何とか生き残って、続けていってほしいものです。少量の農産物でも売上の8パーセントの口銭を支払えば引き取ってくれる便利な市場がなくなれば、生産者である農家も困るが、ひいては消費者も困ると思います。
 ここ数年の間に農業者も高齢化し、後継者不足で耕作放棄地が目につくようになりました。粗大ごみの捨て場にならないよう魅力ある農業を活性化していくためにも、農業への関心を市民一人一人に持ってもらうことが必要だと思います。そして、消費者も農産物の規格にとらわれることなく、多少の虫がついたり形が不ぞろいで曲がったものでも、安心・安全な旬の野菜が食べられる。そして、生産者の顔がわかる、土のぬくもりが伝わる、健康的な本物の味と言われる地産地消を推奨していただきたいと思います。
 そこで、次の8項目についてお伺いいたします。
 1.現在、当市の食糧自給率は何パーセントですか。当市の5年後、10年後、20年後の食糧自給率の目標設定をどのくらいにおいていますか。目標設定の根拠と対策についてお伺いします。2.大府市の将来の耕地面積の確保と農業行政の推進についてお伺いいたします。3.有機低農薬農法を取り入れた特色ある地元野菜栽培を助成し、付加価値のある農作物づくりの奨励について具体的にお答えください。4.小中学校では、農業の大切さをどのように教えていますか。また、体験学習等において収穫した農作物の食についてどのように教えていますか。お伺いします。5.農産物の地産地消の理解を深めるため、学校給食での利用促進についての考え方についてお答えください。6.地域の公民館等で四季折々の野菜づくり講座や地元の食材を使った料理教室等農業に親しむ講座開催についてお答えください。7.第4次総合計画の中で、ふれあい農園など食の健康拠点づくりとは、どのような場所でどのようなことをするのか。具体的にお答えください。8.農家の担い手不足を解消するための方法として、農業生産法人化の考え方についてお答えください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目、「大府市の農業振興について」の基本的な事項についてお答え申し上げ、個々の質問については担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 農業は、天候や地勢等の自然的条件に影響されることが多い産業であり、地域ごとに農業をめぐる事業も異なることから、関係する施策について、行政の果たす役割は大きいと考えております。
 農業をとりまく環境は年々厳しさが増す状況の中で、国においては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し、食料の安定供給の問題、農業農村の環境問題など当面する課題に取り組むべく、農業改革が進められております。
 愛知県では、昨年4月に、安全で安心できる豊かな暮らしの実現と、都市と農山漁村が調和した持続的な発展を目指す「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」を制定し、この条例の理念の実現に向け、本年2月に、「食と緑の基本計画」を策定しました。
 大府市といたしましてもこれらの計画により、都市近郊である知多地域の地の利を生かし、人・地域・環境と調和した農業の実現に向け、積極的に農業振興を図ってまいりたいと思いますので、今後とも引き続きご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の1番目「大府市の農業振興について」の1点目、2点目、3点目、7点目、8点目についてお答えいたします。
 はじめに、1点目「食料の自給率の目標設定」についてでありますが、一口に食料自給率といってもその示し方は複数あり、それぞれに特徴があるため、食料自給率を用いて食料消費や農業生産に対する評価を行う場合には、カロリーベースの食料自給率だけではなく、カロリーベースを補完するものとして金額ベースの食料自給率も必要だと思われます。
 カロリーベースの食料自給率のメリットとしては、不測の事態に直面した折に、人間が生活する上で必要なエネルギーを最低限供給する観点から、平常時にどの程度のエネルギーを賄えているかを客観的に、かつ適正に評価できることと、生産量や消費量の動向を把握できるため、消費拡大や生産増大に向けた目標としやすい点にあります。しかしながら、畜産物のえさやカロリーが低い野菜、果実の生産活動がほとんど評価されないということがデメリットとして考えられます。
 一方、金額ベースの食料自給率のメリットとしては、畜産物、野菜、果実等の生産活動によって生み出される付加価値が評価できるところにあります。
 大府市としての食料自給率データは持ち合わせていませんが、大府市の農業は、キャベツ、にんじん等の野菜の産地指定を受けるなど、畑作・施設園芸を中心に営農がされており、カロリーベースで評価しますと、国レベルの食料自給率に比べて低いと思われます。
 食生活の多様化が進む中で、わが国農業の基幹的な作物である米の消費が減退し、畜産物、油脂のように大量の輸入農産物を必要とする食料の消費が増加すること等により、食料自給率は一貫して低下してきました。このような食料需要の多様化に対応した国内の供給体制はいまだ十分に確立されていない状況です。そこで、農林水産省では、平成11年7月に「食料・農業・農村基本法」を公布し、本法に基づき平成12年3月に閣議決定された「基本計画」において、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であるとし、当面、すなわち平成22年までの計画期間において、食料自給率の目標として現在40パーセントを45パーセントに底上げする計画を策定しました。しかしながら、平成22年度を目標年度とした計画は、食料自給率の長期的な動向や、食料自給率向上のための課題を考慮した結果、食料自給率の目標は45パーセントのまま、目標年次を平成27年度とすることとした「新たな基本計画」が平成17年3月に閣議決定されたのであります。
 食料自給率向上のためには、私たち一人一人が食べ物についての理解や関心を深め、自らの食生活を見直し、身近な食べ物を大切にしていくことが必要であり、また、生産者と食品関係事業者が一体となって、消費者の求める安全・安心・高品質な食料を、できるだけコストを抑えて安定的に提供していくことが重要です。消費・生産の両面で施策を講じていくことが重要であり、引き続き食生活の見直しと需要に即した農業生産の増大を基本的考え方に据えて、それらを促進するための施策をより効果的かつ効率的に展開する必要があると考えられます。
 次に、2点目「将来の耕地面積の確保と農業行政の推進について」でありますが、農業振興地域内の農用地については、名古屋大都市圏で機能する大府市の地域性により、農地以外への転換による減少が見込まれるところであり、今後においては、利用権設定による農地の集約化を推進するとともに、農家の担い手を確保し、農業経営規模の拡大を図ってまいりたいと考えます。
 次に、3点目「特色ある地元野菜栽培を助成し、付加価値のある農産物づくりの奨励について」でありますが、最近では、安全で安心な農産物を消費者が求めるようになり、減農薬・有機栽培による特別栽培作物が市場で価値を持つようになりました。
 このことに応える農産物を、いかに生産するかということが課題となっており、市では、営農振興補助事業を展開し、各種の事業のうち「野菜病害虫防除事業」では、微生物農薬や捕食性天敵を利用することで化学合成農薬の使用を減らしたり、捕食性天敵に害のない薬剤を使用するなど、人にやさしい減農薬栽培の普及拡大を図るために助成をしています。また、「露地野菜優良品種検討事業」では、地域に適合した品種を模索し、奨励することによって産地としての維持発展を図っています。
 代表的なモデルケースとしては「げんきの郷」がありますが、このように生産された農産物が大変好評を受けているとお聞きしています。
 次に、7点目「総合計画における食の健康拠点づくりについて」でありますが、本計画で言うところの「食の健康拠点」とは、農産物生産の拠点、農産物販売の拠点、都市と農村の交流拠点などのことであり、それぞれの拠点で農業とのさまざまなふれあいを発生させ、地域特性を生かした農業振興を図るものとしています。
 農業農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりある生活にプラスとなるよう、都市と農村との交流を促進することを目的として「げんきの郷」ができました。健康をテーマに、安全・安心・新鮮・安価な農産物を提供することにより、地域住民や消費者から支持と信頼の得られる農業の展開を図るための施設です。農村地域において、自然との交流を楽しみながら余暇を過ごす欲求が高まり、安全で安心な都市近郊農作物を、農家から直に買い付けるニーズが高まるであろうことを予測した、素晴しい施設であり、現在では年間集客数200万人を誇っております。
 最後に、8点目「農業生産法人化の考えについて」お答えします。
 農業生産法人とは、農地法の許可を得て、農地を買ったり借りたりできる法人で、農業者など農業関係者が中心となった組織です。農業生産法人であるためには、農業者や農協などの農業関係者が構成員であることとか、一定の要件を満たす法人でなければなりません。すなわち、農業生産法人とは、いくつかの農家などが中心となって集まってつくった法人や、個別農家がその家族経営を法人化したものであり、農業関係者中心の組織です。農業生産法人は、農地を買ったりした後でも、引き続き農業関係者が中心の組織であるなどの要件を満たさなくなれば、最終的には農地が国に買収されることとされています。
 したがいまして、大府市の農業を振興する上では、推進すべき施策と考えるところでありますが、賃貸や農作物受託によって規模拡大による経営を確立し、所得を確保するためには、米・麦・大豆等の計画的な生産の推進と併せて面的な規模拡大によるコストの低減が不可欠です。そのためには、担い手間の話合いによる地域分担が必要と思われます。市といたしましては、地域からの押し上げがあれば、支援・推進をしてまいりたいという考えを持っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 以上で私からの答弁を終わらせていただきます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 ご質問の1番目の4点目から6点目について、私からお答えいたします。
 4点目の「小中学校で農業の大切さの教育と収穫した農作物の食についての教育について」ですが、小中学校では総合的な学習の時間、生活、理科、社会の授業において、農業体験や食物の学習を取り入れております。小学校では、トマト、さつまいも、大豆等の野菜づくりにおける、うねづくり、苗植え、水やり、草むしり、収穫。米づくりにおける、しろかき、田植え、稲刈り等を体験しています。また、収穫した農作物等で、豆腐づくり、五平もちづくり等を行っている学校もあります。指導については、地域の農家の人に外部講師として指導していただいております。特に農業体験については農家の人の「生の声」を聞いたり、農作物生産の喜びや苦労を味わう体験を通したりして自らの生活について考え、より豊かに生きていく力をはぐくむことをねらいとして取り組んでいます。
 次に、5点目の「農作物の地産地消の理解を深めるため学校給食での利用促進について」ですが、地産地消は、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める取組として期待されています。学級給食においても、巨峰、伊勢いも等の大府産をはじめ、知多産、県内産の食材を利用することにより、食料と農業の大切さに関する教育に大いに役立てており、今後とも学校給食において、地産地消に配慮した給食を進めてまいります。
 第6点目の「地域の公民館で野菜づくり講座や地元の食材を使った料理教室開催」についてですが、公民館は、生涯学習推進の拠点施設として地域に合った運営をいたしており、幼児から高齢者まで幅広い対象者に、それぞれ見合った講座を立案し提供しています。
 講座の企画・立案につきましては、公民館ごとに生涯学習推進委員会を設置し、講座内容について審議決定いたしております。
 ご質問の野菜づくり及び地元の食材を使った料理教室につきましては、既に一部の公民館において地元産の大豆を使用した「豆腐づくり講座」を実施しております。また、大府市地域婦人団体連絡協議会においては「循環型社会の形成を目指して」をキャッチフレーズに「菜の花の栽培」をし、純正の「菜種油」を採る取組も行っております。
 今後につきましても、公民館ごとに講座を検討する機会がありますので、そこへ提案してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 4番・浅田茂彦議員。
◆4番議員(浅田茂彦)
 非常に丁寧にご回答をいただきましたので、意見を述べさせていただいて終わらせていただきますのでよろしくお願いします。
 農業振興につきましては、市長さんより、「地の利を生かし、人・地域・環境と調和した農業の実現に向けて積極的に農業を振興していく」と力強い言葉をいただき感謝します。農家にとって非常に厳しい時代ではありますが、頑張ってこの苦難を乗り切る意欲が少しはわいてきたと思います。
 このグローバルな経済社会の中で日本の食料は、どうしても外国に頼らなければならないところもあり、その結果、輸入量が増えれば増えるほど国内の農業生産活動が縮小され、耕作放棄地が発生すると思います。そこで、農家にとって特色ある農産物の生産に励み、生き残れる農業を志し、後継者のできる魅力ある職業としてこれからもよりよい施策を期待します。
 また、子供たちにとって自然を理解する第一歩が食だと思います。その食がどういう過程を経て食べられるようになるかを知ることが、農作物をつくってくれた人の苦労などがわかり、人への感謝の気持ち、それが自然や人に対する想像力を豊かにしてくれるのではないかと思います。そういう意味での農業体験ができればと思います。
 以上で私の一般質問を終了させていただきます。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
                休憩 午後3時14分
                再開 午後3時30分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、9番・村上敏彦議員の一般質問をお願いします。9番・村上敏彦議員。
              (9番議員・村上敏彦・登壇)
◆9番議員(村上敏彦)
 皆さん、こんにちは。最後となりました。よろしくお願いします。それでは、議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました2点について、壇上から質問をいたします。
 まず、初めに、アスベストについては今までに2名の方の質問がありまして、それに基づいて、また質問をしたいというふうに思っておりますけども、アスベストのばく露被害や健康不安に対する対応について。
 アスベストの発がん性などが国際的問題になったのは、1964年にさかのぼります。この年10月に、ニューヨーク科学アカデミーがアスベストの健康影響を検討する国際会議を開催いたしました。ドイツ、イタリア、イギリス、米国の経験から、アスベストを吸引すると肺がん、がんの一種である中皮腫を発症することを警告する「勧告」を採択されました。この会議では、製造工場だけでなく造船所や工場周辺の住民にも中皮腫被害が出たことについて報告されました。「今、日本で問題になっているのは、40年前に警告されていたことだ」と専門家も断言をしています。ところが、日本ではこのころから逆にアスベスト輸入が急増し、70年代初めには年間30万トン前後が輸入されていたことも大きな問題だったと思います。政府がアスベストの健康被害への防止を初めて盛り込んだのは、1971年に制定した特定化学物質等障害予防規則でした。製造・加工工場で換気装置の設置や吸引防止対策、健康診断を義務付けました。しかし、対象は従事者だけで対策内容も不十分でした。他方、72年には、WHOやILOの専門家会議がアスベストの発がん性を指摘。この年には国会でも日本共産党国会議員が、アスベスト製造工場で従業員に肺がんが多発している事実を取り上げています。この中で旧環境省も、工場周辺の住民にも被害が出る可能性を認めましたが、その具体的施策はとりませんでした。また、旧環境庁も、労働衛生研究所に委託した調査で、1972年に工場周辺に健康被害が出る危険を認知していましたが、1989年までの17年間、排出規制基準がつくられなかった経緯があります。国が、アスベスト使用に初めて歯止めをかけたのは、やっと1975年でありました。それも危険性が高いアスベストの吹き付けを原則禁止だけであります。1976年には旧労働省が通達で、作業場へのアスベスト粉じん濃度、大変失礼しましたけれども、ここで空気中のアスベストの本数は、これWHOの数値でありまして、実は日本の数値は空気中1リットル中に2,000本以下ということで、すみません、改めていただきたいというふうに思います。決めて定めて、アスベストを扱う工場労働者の家族や周辺住民への健康被害の危険性も指摘されました。しかし、家族や周辺住民の健康診断などの対策は放置してきたのが現在に至り大きな社会問題化していることは大変大きな問題であるとともに、政府の責任が問われるところであります。さらに政府は、29年にわたってアスベスト被害についての対策を怠ってきた責任は、これもまた重大であります。そこで初めに、地方自治体においても住民の健康・生命を守ることは自治体の責任であると思いますが、こうした国の責任とともに自治体の責任についての見解をお伺いいたします。
 2つ目に、大府市内にはアスベストを生産した工場があり、死亡者も出ていることについては、先ほど来の質問でも入ってましたし新聞報道がされました。この工場については、当時の企業名ではありませんが、現存し、今なお基準が下がっているとはいえ、含有率が5パーセント以下のものであれば製造が進められていました。しかし、現在は、さらにアスベストの含有量が1パーセントまで下げた製品であれば合法的に生産が認められています。しかし、たとえ1パーセントであっても体に与える影響については明確に示されていません。つい最近の新聞報道でも、中皮腫による死亡者の解剖結果は数本の青系統のアスベストが刺さっていたことが判明したように、数の問題ではないことも明らかになりましたが、現在生産が認められているアスベストの種類は白系ということですが、白だから絶対に安心という保障は全く示されておりません。このまま60年代のように「影響なし」という安易な対応が、今後のそうした認識の基で進められるならば、さらなる被害を拡大することにもなりはしないかと心配するものであります。将来に禍根を残すような施策が続けられるなら、国に対し責任を明確に示さなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 さらにこの点については、工場周辺の住民から、アスベスト工場では過去にどんな製品・種類が製造されていたのかなどの不安もあります。その不安への対応策として、現在の製造工場主を含めた懇談会などが求められますが、どのように対応されているのか。これについては既に新聞報道されておりますので、一定、ご報告いただければ結構です。
 3点目に、アスベスト製造が全面禁止されたのは平成7年であります。この年までアスベスト製品は製造工場に保管されていたことは当然であると思いますが、廃棄業者によれば、平成3年から平成4年までは処分していた。それ以降は全く処理されていないことがわかりました。しかし、実は、北崎町の地元住民の方々が、それ以降の平成8年にアスベストの廃材が業者によって運ばれていたことを目撃していることもわかりました。これは製造元のところに自動車が出入りをしていたということも明確にわかっております。こうした食い違いについて行政はどのように把握をされているのか。産廃業者との年度と住民が目撃した年度の違いについては、どのように受けとめられておられるのかお聞きをいたします。
 さて、4点目でありますが、アスベストばく露による健康への不安が住民の中から指摘されています。特に直接的なばく露ではないが、工場から飛散したアスベストによる健康被害は大丈夫なのかといった不安も出てきています。これらについては何も大府市だけにとどまらず全国的問題として対応が求められています。そこで住民の不安に対し行政として、希望者への住民検診の実施に対する見解をお聞きいたします。
 5点目に、最近特にアスベスト問題についてマスコミも多く取り上げるのに、当初、大量に輸入された個人住宅用建材のうち屋根瓦材には石綿の入った製品が5軒に1軒が対象という記事もあります。これらの住宅が建て替えの時期に来ていることも報道されています。ここでの問題点は、使用中におけるアスベストばく露被害についてはないわけでありますが、アスベストを含む建材の住宅の解体時におけるアスベストの飛散が大きな問題として指摘をされております。そこで、住宅にアスベストが使用されているのかどうかといった不安が出てまいります。今回は自分の住宅に、対象となる製品が使用されているかどうかの調査の依頼について、行政として相談窓口などの対応を考えておられるのかどうかについてお伺いをいたします。
 さて、2つ目の大きな質問であります。任意協議会についてであります。
 まず、初めに、タウンミーティングについてお伺いいたします。市内の9地域で開かれたタウンミーティングは全体的な関心度が低い中での事業でしたが、やはり関心度の低さが当初予測参加人数を大きく割り込んだ原因となったことに主催者側として、これをどのように評価されているのか。また、どの会場でも共通している意見や疑問も多くありましたが、これに対する評価についてもお聞きをいたします。
 2点目は、意識調査についての設問項目は「どのような視点で調査を行うのか」であると思います。設問項目によっては住民を合併の是非を求める法定協議会への移行を求めるための調査になりかねません。また、設問項目にこだわるかと申し上げますと、各会場のタウンミーティングではほとんど同じような意見や質問が出ました。それは、「なぜ合併か」「この新都市ビジョン案は、なるほどと思うがメリットばかりでデメリットは示されていない。これでは合併がいいのか悪いのか判断をしかねる」、こういった意見が多く出たことも、数か所のタウンミーティングに出て感じました。これらの質問には明快な回答がないために、先ほどの大西議員の質問にもありましたように、タウンミーティング終了後、もやもやとした中で疑問が残りながらもこういった進められているわけであります。そして、こうした中で新しい都市ビジョンが作成をされて全戸に配布をされます。しかし、こうした疑問が残る中での新市ビジョンですから、意識調査項目によっては合併を推進するような設問があればその方向で進むと思います。また、逆に、ビジョンつくったけれども、この内容なら単独市でも十分にまちづくりを進めることができるので、合併に移行するかしないかという設問なら、それに対する答えも大きな違いが出てくると思います。そのためにも設問項目については慎重に、また、気軽に判断できる内容でなければならないと思います。意識調査は新都市ビジョンを見て、合併は必要か、必要なしかといった大きな判断材料となりますが、残念ながら新都市ビジョン案を基にした意識調査は無理が出ると思います。この点からすれば、わからないからこそ協議を進めるべきだということにもなりかねません。こうしたことを考えながら、設問項目を検討する必要がありますので、具体的な設問項目を示していただきたい。
 3点目は、この協議を継続した方がいいか悪いかという設問があれば、先ほど申し上げたように、「わからないから継続をすべきだ」と、こういう確立は高いというふうに思われます。こうした設問をする場合には、協議を続行するということは、合併の是非を協議する場、合併を前提とした協議会が法定協議会であるということを明確に説明する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 以下の点について、具体的質問を申し上げます。
 アスベストについては、?国が放置してきた責任は、地方自治体としても一定負わなければならない責任があると思いますが、どのように受けとめておられるのか。2つ目に、市内の企業にアスベストを生産している工場があり、その周辺住民の不安に対し、企業との懇談あるいは説明会の開催についての見解。?産業廃棄物業者の廃棄報告年度と住民報告年度のずれについてであります。?周辺住民の健康被害への不安解消のため、希望者の住民検診実施についての見解。?一般住宅の住民からアスベスト使用に対する調査依頼の要請があったときどのように対応されるのか、見解をお聞きします。
 2つ目の任意協議会であります。?タウンミーティングにおける住民の意見・疑問等に対し、これをどう評価するのか。2つ目に、住民意識調査実施にあたり、具体的な設問項目を明らかにしていただきたい。最後に、意識調査で「協議続行の賛否」と設問すれば、法定協議会への移行を判断することになるので、「法定協議会とは、合併を前提とした協議の場」の解説を行う必要があると思うが、その見解についてお伺いをいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から2番目の「任意合併協議会について」の基本的な考え方についてお答えし、個々の項目につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 7月9日から9か所で開催いたしましたタウンミーティングでは、平日の昼間や日曜の夜に開催したにもかかわらず、973名ものいろいろな職業・年齢の方々に参加していただき感謝いたしております。
 現在、私たちを取り巻く環境は、少子高齢社会の進展や地方分権型社会の到来など、変革の時代を迎えています。知多北部3市1町は、まだ比較的財政が健全であり、さらに中部国際空港や第二東名高速道路など、将来に向かって大きな可能性を持った地域であります。しかし、その反面、急激な社会構造の変化は、福祉費の増大など、現在の行政サービス水準の維持を困難にすることも予測されます。
 そこで、3市1町による任意合併協議会を設立し、多くの住民参加により将来のまちづくりの可能性を研究し、新市都市ビジョン案をまとめました。
 今回、タウンミーティングを各地域で開催し、ビジョン案を説明いたしましたが、本市の将来のまちづくりについて、さまざまなご意見やご提案をいただくことができました。
 これらのご意見等を新市都市ビジョン案に反映させ、まとまりましたら全戸配布をいたします。
 合併につきましては、特例法の期限にとらわれず、情報公開と住民参加を2つの柱として、誰もが気軽に議論する中でこの地域の将来を考え、そしてまちづくりを進めるための1つの手法として議論してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 ご質問の1番目の「アスベストのばく露被害や健康不安に対する対応について」の1点目から3点目まで、私よりお答えをいたします。
 まず、1点目の「国が放置してきた責任への地方自治体の対応について」でありますが、国におきましては、各省庁の連携が必ずしも十分だったといえず、反省の余地があるとして、被害について補償救済のための新たな法的措置を講ずる方針とされております。
 市におきましても、1日も早い救済の法制度の成立を願うとともに、相談窓口の対応により、住民不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「アスベスト生産工場の周辺住民への対応について」でありますが、酒井議員にお答えしましたように、9月2日には、北崎自治区と近崎自治会の代表者に企業による説明会が開催され、今後は健康診断の実施など、企業と近隣住民との良好な信頼関係が築かれるよう調整を図ってまいります。
 3点目の「産業廃棄物業者の廃棄報告年度と住民報告に年度のずれがあることについて」ですが、7月22日に村上議員より、住民からの通報で産業廃棄物中間処理業者がアスベスト製品の一部を平成7、8年当時、自社所有の土地に埋め立てをしていたという連絡を受けまして、直ちに現地に村上議員ほか2名の議員立会いのもとで事業主に事情を聞きましたところ、埋め立てではなく、平成3年ごろまで、スレートの一部を一時保管し、市外の産業廃棄物処分場へ運搬していたとのことでありました。以降は、石綿製品製造工場から運搬していないということでご理解を得たと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私からご質問の1番の4点目「周辺住民の健康被害への不安解消のため、希望者の住民検診の実施について」をお答えいたします。
 既に窪地議員にお答えいたしましたとおり、アスベスト製造原因者である会社が説明会などを実施し、工場周辺住民の健康に対する不安を取り除くことから始まると考えますので、その調整を図ってまいります。
 そのため、現在のところ市としての健康診断を実施することは考えておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から質問の1番目の5点目「一般住宅の住民からアスベスト使用に対する調査依頼の要請があったときどのように対処されるのか」をお答えいたします。
 一般住宅については、通常の生活ではばく露の危険性がある吹き付けアスベスト等は、使用されている可能性は低いと思われますが、住宅の改修・解体時に、ばく露・飛散の可能性のある石綿含有成形板は、屋根・壁・天井等に使用されている可能性はあると思います。
 したがいまして、住宅の改修・解体時に住民に不安を与えることとなりますので、関係事業者に対しばく露、飛散防止対策を徹底するように、国・県との連携を図り、指導していきたいと考えています。
 また、いたずらに不安を抱くことのないように、市民にアスベストをより理解していただくよう努めてまいります。
 今までは、一般住宅の住民の方からの問い合わせはほとんどありませんが、今後は相談が増えることが予想されますので、今のところ、市が自ら調査を行う考え方はありませんが、国・県の情報を収集しながら、相談体制は整えていきたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私からご質問の2番目「任意合併協議会について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「タウンミーティングにおける住民からの意見・疑問をどう評価しているか」でございますが、大西議員のご質問にもお答えいたしましたように、多くのご意見やご質問をいただいたことは、市民の皆さんのまちづくりへの熱意のあらわれだと感じております。
 タウンミーティングでいただいたご意見やご提案は、新市都市ビジョンに反映できるよう、任意合併協議会に伝えてまいります。
 次に、2点目の「住民意識調査での具体的な設問項目について」でございますが、住民意識調査は、11月から12月にかけて実施を予定いたしております。対象人数は既に決定いたしておりますが、調査項目や具体的な質問の内容につきましては、現段階では決定いたしておりません。今後、10月を目途に任意合併協議会において決定することになります。
 次に、3点目「法定協議会の性格について解説を行う必要性の見解」についてでございますが、タウンミーティングでも法定協議会では何をするのかといったご質問がございました。法定協議会は、新市の名称、合併の方式や期日のほか、新市の基本計画、財政計画の策定など、より具体的な内容について、そして併せて合併の是非も含めて協議されます。
 住民意識調査にあたりましては、この法定協議会の役割に関しての理解が深まるような内容を掲載することが大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは数点、再質問を行いますけれども、答弁が早くて、なかなかこっちで記入することはできんので、漏れたり、またちょっと確認という意味も含めてあるかと思いますけども、よろしくお願いします。
 アスベストについて、まず、一般的なお答えだというふうに思っておりますので、視点を変えてお聞きをしたいと思います。
 まず、市長にお伺いしたいんですね。今までにも先ほどからあるアスベストについての回答の中で、アスベストについての肺がんになる確率うんぬんだとかいうことについては一定のご理解があるというふうに思っておりますけども、そこでお伺いをしたいんですが、例えば国の責任については先ほども回答の中にありましたように、省庁にとっては不十分な差があるというようなお答えでもありましたし、また、新たな方針、それから法律をつくって成立に向けて、今、努力をされておるということでありましたけれども、実はここでお伺いしたいのは、実は私がこの壇上でも申し上げたように、アスベストばく露に対する被害をどのように受けとめるかということについては、国の怠慢だということは省庁の不十分があったということで片づけられておりますけれども、実は諸外国でアスベストについて禁止をされた。もうアスベストは一切使用も製造も禁止ですよということが20か国ぐらいで決められたということを聞いておるんです。それについて、どこの国は何年ごろにそういうことをされたのか。日本はいつごろされたのかということを再度これ聞かせてください。お聞きをします。
 それから、2つ目の懇談会についてはいろいろとお話がありましたけれども、確かに住民のいろんな不安があるわけですが、実はこの懇談会の中で私は少し注目をしたいなと思ったんですが、新聞報道によると、現在も20トンほどのアスベスト、これはいわゆるボードのようなものだと思うんですが、これは保存してます、保管してますよということでありますが、実はここの企業でどういう製品のものを製造されているのか、そんな点の話が出たのか出ないのか、その辺の確認はとったのかどうか、その点についてお伺いをします。
 それから、産業廃棄物業者と地元の住民の方々の運搬をしてた期日、年度がこれ違ってるということで申し上げたんですが、答弁の中で違ってるんですよね、これ。何が違ってるのかというと、実は私が環境課の職員と一緒に現地をお伺いしたときには、業者は平成3年、4年で終了しましたと言ったんです、平成3年、4年ですよ。ところが部長からは、平成7年、8年に埋め立てという報告が入ったからということで、これ違うんです。というのは平成3年、4年というのは、まだ完全禁止をされていない平成7年以前のことなんですね。禁止をされた以降、8年にこういうことが運搬をされましたよということで、これに対するやっぱり不安があるんです。こういうことに対して行政側としてこれをどう受けとめているのか、その点についてお聞きしてるんで、それを是非お答えください。
 それから、周辺住民への健康被害の不安については、先に行われた2人の方々の回答にも「今のところ考えてない」ということでありますけども、1つ伺いたいんですけども、あなた方の中で、私も専門的なことはあまりよくは知りませんけども、中皮腫というのは体の中に何か所あるのか。そして、これは肺だけではないです。そこでお伺いしたいのは、水道部長、お伺いしたいんです。いいですか。実は、私も石綿管についていろいろと取り上げさせていただいたんですが、石綿管は吸引ではないんです。呼吸器の中に、肺に入るものではないんですね。それで肺に入ったものは中皮腫でがんを発生をするわけですが、石綿管は胃の中に入ってくるんですね。これについて水道部長として、この中皮腫、あるいはこの石綿管アスベストが体に与える影響をどのように受けとめておられるのか、それについてお伺いします。
 それから、消防長にもう1つお伺いしたい。先ほど質問があった中に、消防職員が、火災があったときに当然建物が壊れてくるわけですね。消防職員がそこで一定の装備をしながら入るのはいいんですけども、例えばその火災が起きたときに周辺の住民の方への飛散ということも考えられると、それもどうするのかといったことがね、これは防ぐことはできませんけども、どう対応されるのか。そうすると、ただ、工場で生産をされた周辺の人たちだけの検診だけではなくて、そういったことも含めていくと、いつ、どこでアスベストのばく露を受けるかというのはわからんです、これ。そういうことからすると、例えばそういった点について、消防長に聞いてそれがどうかというのはわからないんですけどもね、どうするかとなると難しいかもしれませんけども、例えば周辺住民の方への影響も出てくるだろうというふうに思ってますので、その辺の見解があれば、消防長でなくても、例えば健康福祉部の部長でも結構ですので、お答えください。
 それから、一般住宅の解体時に、壇上で申し上げたように、この解体時にやはりそうした飛散がある。つい先日と言いますかこの1か月ほど前にも、私の近くで工場が解体されたわけです。工場を解体するときには、もう既に環境庁の方ですか、そちらの方からは解体時にはこうした基準の中できちっとやってくださいよというのが出ておるんですね。ところが工場というのはほとんどスレート瓦を使っておるんです、スレートを。スレートを解体するときにバラバラと落ちていくときには、必ずそこの中のアスベストは飛散をする。多分この中にはアスベストとしては白だろうというふうに思っておりますけども、白だからいいというわけではなくて、白も禁止にされているのがあるんですね。だから、その辺について、解体時の一定この問題と、それから住民が受ける自分のところに本当にアスベストを使ったもの、いわゆるこの石膏ボード、それから瓦といったものがあるわけですけども、そういったことについて自分のところは本当に大丈夫なんだろうか、解体時にきておる、あるいは耐震補強工事にきておるといったときに、そういった不安を増長させるということではなくて、実はこうですよということで、それらを点検するような方法があるのかどうか。そういった点で、住民からのそういった相談があったときにどのように対応されるのか、その点についてお伺いしたい。
 それから、合併協議会についてでありますけれども、貴重な意見をもらったからということで、新都市ビジョンにこれを反映をさせていくということでありましたけれども、私が感じたのは、壇上でも申し上げたように、タウンミーティングの中では行政側といいますか主催者側になりますね、一応任意協議会が主催をしておるわけでありますが、回答者は行政マンでありました。その中で出ているのが、やはりこれに対して非常に不十分だと。いろんな制約はあるかもしれませんけども、もう少し大西議員からありましたように、市長として自分のまちをどうするのか、これが原点になると思うんですよ。自分のまちを、市長がおっしゃられたようにね、今、実は財政だとかいう問題について、今、非常に財政的には割にこの3市1町は潤っているけれども、将来、少子高齢化の中で大変なことになりますよというようなお話がありました。だから、新しいまちについての協議会を進めるんだと。では、単独市になったときにつぶれちゃうんですか。単独市になったときには大府市が、もう壊滅状態になりますよということなんですか。そういうことを1つお伺いしたい。
 それから、意識調査の設問項目については、8月の25日が任意協議会が本来はやられることになってましたね。ですから、全くないわけじゃないんですね。なぜそういったことが示されないのか。これは設問項目によって、壇上でも申し上げたように、主催者側が意のままに自由に操ることができるような内容になっちゃうんです。ですから、本当に住民がそれがいいのかどうか。今の実態では、新都市ビジョン案をタウンミーティングの中でいろいろとやったけども、実はやったと言いましても1つ1つの項目について、これはこうだという議論はほとんどなかったですね。そうした中で、新しい都市ビジョンが、これが本当にどうなのか、人が元気だとか何が元気だとか言うけども、こんな抽象的なことではなくて、それについて質問されたらどうするかということなんです。ですから、そういうことからいくと、今回のタウンミーティングに出されたいろんな意見、それにきちっと明確に答えるような内容でなければならんと思うんです。それは合併についていいのか悪いのかと判断できる内容でなければいかんと。だから、そうした内容の設問をすべきだというふうに思いますけども、再度お伺いしますが、そういった設問をするのかどうか。市長として、協議会の委員として、あるいは助役もそうですが、お二人の方がどういった考えを持っておられるのか、その点についてお伺いをしたい。
 それから、協議会について、意識調査で協議続行、要は法定協議会うんぬんということについては先ほど申し上げたんですが、回答では合併の是非を問う場ですよということですね。これをタウンミーティングに参加した人たちは知ってる人もいるし知らない人も多くいる。だから、今度は意識調査をして終わったときに出すのはもう少し多い人でしょう。多い人たちに、協議を続けるということは合併を前提とした法定協議会に移るんですよということを何かで説明しなければ、住民はどう判断するんですか。合併が今のままではわからないから、やっぱりもう少し協議しなさいよということになってしまうんです。そう思いませんか。その点について、再度聞きますけども、きちっとした説明文をつけて意識調査されるのかどうか、その点についてお伺いします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 アスベストの認識の問題で諸外国の事例をということでございますが、手元に国交省のホームページがございまして、それでお答え申し上げますが、アスベストの有害性が国際的な知見が確立したのは昭和47年、1972年となっておりますね。その後、86年にはクロシドライト、青石綿の使用禁止と、代替が困難な場合の禁止の緩和を規定するILO石綿条約が採択されたということになっておりまして、諸外国ではクロシドライト及びアモサイト、つまり青石綿、茶石綿の禁止を行ったのは、ドイツで平成5年、1993年、フランスで平成9年、1997年となっておりまして、米国では現在でも一部使用が可能になっているというふうになっております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私からアスベスト製品が保管されていることについてと、それから、そこの会社は何をつくっていたかというようなこと。さらにはこの前現場へ行かれたときに報告年度が違うという、その一応3点についてちょっとお話したいと思いますが、まず、アスベストの保管は、これはたまたま私も説明会で見たときにお聞きしたわけでございますが、ここは各工場というんですか、これの配送元というんですか、そういうようなことのようでございまして、製品が出荷がストップされたということで、何か20トンぐらい倉庫の中に保管がされておるということを初めて耳にいたしました。それで物につきましては私も確認をしておりませんが、飛散性のないものということで、シートに覆って保管がしてあるというようなことを承っております。
 それから、その会社が何をつくったかということでございますが、これも資料を見せていただきますと、コナミスレート、これが昭和45年から平成7年の5月までコナミスレートをつくっておったと。それから、希塩酸カルシウム板、これは昭和48年から平成7年の5月までつくっておったということでございまして、平成7年の6月以降は無石綿、いわゆる無石綿の製品をつくっておるという、石綿が入ってないものをつくっているという、そういうお話を聞いております。ちなみにクリソタイル、いわゆる白石綿を使っておった時期が昭和45年から平成7年の5月まで。それから、アモサイト、茶石綿を使っておったのが昭和50年から平成4年の5月ということを承っております。
 続きまして、産廃業者の報告と住民との報告のずれについてということでございますが、市といたしましても、先ほど部長が答弁したような見解でございまして、今後ご不審な点ございますようですので、今後、今一度、前回と同じようなそういう場を設けていきたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 私の方からは、中皮腫というものの定義的なもの、それと水道の石綿管の危険性といいますか心配事のご質問をいただきました。
 中皮腫というものは、私があえて言うまでもないと思いますが、人間の臓器、いろんなものがあるかと思います。肺、心臓、胃等、これを包んでおる膜、その膜が中皮と言われておるというものでございまして、あくまでも肺だけとは思っておりませんので、そういう理解のもとに解釈しております。
 それと、水道管の関係でございますが、ちなみに現況を申し上げますと、現在、大府市内の水道管のうち約4キロ、4,000メートルがまだ石綿管が残っております。
 それで、その石綿管については安心かということでございますが、今のところWHOの飲料水水質ガイドラインの2004年版、この解釈でいきますと、石綿セメント管を通った水道水を飲むことによる健康影響は認めておりませんという解釈のもとに我々としては、腹部における中皮の腫については水道石綿管の影響はないと理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私の方につきましては消防活動時における地域住民への対応についてということでございますが、先ほど消防次長がお話しましたように、火災が発生しましたときに消防隊員は車両の中で、建物火災であれば呼吸器を装着するということで現場に到着するわけでございますけれども、現場に着きますと、当然、現場本部というのを設置をいたします。その中で、やはり関係者からいろんな状況、情報を収集すると、こういうようなことになろうかと思います。その結果によりましては消防警戒区域というのを設定するという法的な規制がございます。それに基づきまして、さらには消防広報を地域住民にするという形でございます。
 また、特に昭和55年の、ご存じかと思いますけれども、丸善昭和、19時間という長時間にわたりました薬品倉庫火災があったわけでございますけれども、このときには中に青化ソーダという薬品がございまして、大府市内の方を避難勧告をしたと、こういうような例もございますけれども、今の時点では、一応そういうようなことがわかれば、やはり警戒区域を設定して地域の人に呼びかけると、働きかけて少しでも安全な場所に避難していただくと、こういうようなことになろうかと思います。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から、解体時に飛散があるんではないかと、点検する方法はあるのか。また、住民からの相談についてというご質問だと思いますので、それにお答えしたいと思います。
 実は、都市計画課の窓口にこういうパンフレットが置いてあります。1つは建築物からの石綿粉じん対策ということで、建築物の所有者、管理者の皆様に充てたパンフレット。それとあと1つは建築物の解体等の作業における石綿対策ということで、石綿障害の予防規則の概要が置かれております。その石綿障害予防規則の内容を見ますと、その解体時におけるいろんな規制が書かれております。タイプ1、タイプ2、タイプ3というふうで、タイプ1につきましては吹き付け石綿、タイプ2につきましては保温材・断熱材等ですね。タイプ3につきましては成型板、この3つについて、いずれも表示・掲示等の必要があるというふうに書かれております。それと直接的に解体する場合に、実は建築物のリサイクル法というのがございまして、建築副産物をリサイクルする場合にどうするんだということがございます。その中に、先ほど酒井議員にもお答えしましたけれど、建築物の80平米以上の建物の解体については届出が必要ですということです。その届出が必要なんですけど、これ実は業者が事前にその建物を調査する事前調査が必要であるということが書かれております。その事前調査による確認事項の中に、吹き付け石綿その他の対象建築物等に用いられた特定建設資材に付着したものと、これを事前に調査する必要があると。その調査した内容を、実は発注者へ説明をするということになっております。ただ、自分で壊す場合は、自分がその業者になりますので、自分で調査して自分で確認するということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは私から、合併協議会の関係の再質問についてお答えさせていただきます。
 1点目の、大府市単独だとつぶれるかというようなご質問でございますけれども、合併につきましては将来のまちづくりを考えたときの1つの可能性として協議をしていくんだということでお答えしているようなことでございまして、1つの選択肢だというふうに考えております。当然、単独ででも市はやっていけることは、これまでの財政推計、あるいは事務事業等の内容を見ていただければわかることかと思いますけれども、より効率的に行っていく上においての1つの選択肢として合併ということも考えていこうということでございますので、お願いいたします。
 それから、設問項目についてでございますけれども、部長お答えしたように、まだ、設問項目につきましては、まだ、協議会の方で協議がされているような状況で、こちらの方にはまだ情報等伝わっておりませんので、内容等はわかっておりません。当然、市民の方に答えていただいて、それが判断の材料になるということでございますので、質問者が言ってみえますように、市民の方が慎重に、そしてまた気楽に答えられるわかりやすい質問になるべきだというふうに思っておりますので、そのような方向で慎重な協議がされているというふうに理解しております。
 それから、法定協議会についての説明文をつけるかということでございますけれども、意識調査の目的は合併協議を継続するかということで、当然、法定協議会に移行するかどうかということが問われるわけでございますので、法定協議会についての説明は必要だというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 以上、答弁終わりました。
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは2つか3つ質問をしたいと思います。
 まず、水道部長が答えていただいた中皮腫についてはそのとおりだというふうに僕もいろいろと資料の中で伺っております。あなたの認識はどうなのかなということで伺ったんです。というのはなぜかというと、石綿管については、いわゆるこの中皮腫があるけれども、飛散から刺さったものだという認識しかないんです。それでWHOもそうだよとおっしゃられましたよね。ところが、ではなぜ石綿管が中止をされたか、製造中止になったかといったら、やはり一定の被害があるから中止をされたと思うんです、私は。でないと、なぜかというと、例えば水道管として使っておる場合は、これはいいんです、まだ比較的ね。ところがそれを加工、切断したときの飛散ということで、これはだめだよということになって、そういうものは一切使わんようにしようということになる。だから、その辺のところの認識もね、1つはあるかなというふうに思ってますんで、そういうことでいいですね。
○議長(阪野隆)
 質問ですか、今の。
◆9番議員(村上敏彦)
 一応、質問として。
 それから、解体時のことについては、アスベスト飛散ということでいくと、いわゆる阪神大震災のときに、いわゆるこのいろんなデータがありますね。通常のときであれば空気中1リットルに対して0.1本ぐらいであったものが、実はこれ解体、そういった被災をして崩れたときに150本ぐらい飛びましたよという話があるんですよね。だから、そういうことからすると、やはり解体時、特にスレート瓦であったり、それから私のところも数年前に解体をしたわけですけども、そのときにほとんどボードが使ってあったと思うんです。そのときには、私の中には、アスベストというのは私は議員になってから一度取り上げたことがあるんですが、全面的に禁止をされたもんだと思ってたんです、実は。ところが全くされてなかったんですよね。やってるのは、いわゆる吹き付けだけだったんです。ボードだとか、それから、いわゆる先ほどの質問にもあったようにブレーキの修理であったりいろんなものに使われていることは全く知らなかったということを含めて、今、そういった問題が社会問題化したからゆえにね、やはりそれらをきちっとやっていかないといかんということで、特にお聞きしたいのは、パンフレットで示されたんですね。パンフレットで示されたけれども、発注業者にそのように伝えたよと。ところが、その業者が守らなかったらどうするんだというのがあるんです、これは。実は、公共施設の中でもありましたよね。アスベストをガリガリとかいてある。その業者はきちっとしてやっていなかったんです、やっぱりね。だから、そういうことがあってばく露した場合にどうするかという問題があるから、その辺のところはやっぱりきちっとしてもらわないかんということで、もし守られずに工事をやった場合には、これ違法行為になるんですね。その辺についてはいかがですか。
 あとは合併の方はいいです。以上です。
○議長(阪野隆)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 私の方に再度ご質問いただきました。先ほど質問者言われましたように、水道管で石綿管が使われなくなったのは、あくまでも水溶性の飲料水としての害ではなくして、加工時の粉じんによる害が多いからということの使用中止でございます。それは質問者の言われるとおり、私もそういう理解をしております。
 それと、それに合わせまして、実は厚生労働省健康局水道課の方が今年の8月、この水道石綿セメント管、この撤去作業のマニュアルというものをつくりました。この中には防塵マスクをつけて作業をしなさいよ。なおかつ撤去の場合には水をかけながら湿潤を保ちながら撤去しなさいよ、加工しなさいよ。あと周辺の住民に知らせるために掲示をしなさい。なおかつ、廃材としては産業廃棄物となりますので、その撤去方法、運搬方法、こういうものができております。それでうちの方の水道といたしましては、市内の指定業者及び水道協力会全員の方をお集めいたしまして、このマニュアルに基づきまして、先月すべての方に講習会を開かせていただきました。ですので、間違いは恐らくないと思っております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 再度質問いただきましたので説明したいと思います。
 基本的には、日本は法治国家ですので法律は守るべきだという観点から、皆さんにもそういうふうにしていただきたいという希望は持っております。ただ、守らなかったらどうするんだということですけど、守らなかった場合に個人が被害をできるだけ受けないようには、やはり個人個人がこの石綿について、アスベストについての知識を高めていただく必要があるのかなというふうに考えております。ですから、この解体等における内容につきましても、相談体制ということで設けたいという話をうちの産業建設部長言いましたけれど、できるだけ職員の中にも、現在の手持ちの資料のほかにいろんな資料を収集しながら相談に応じていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それではちょうど時間も間近に迫っておりますので、意見を申し上げたいと思います。
 アスベストについては、産業建設部次長でしたか、パンフレットを示されたんですけど、実は発注業者がそういった指導のもとにやられるのは当然だと思うんですよね。守らなかったときには、もちろん業者もあるけれども、周辺の人に影響が出るんです。ですから、その点はやっぱりきちっと守ってもらわんと、いつ、どこでアスベストばく露を受けるかわからないという状況をできるだけやっぱりなくしていくというね、これをつくっていかない限りは、今、大きな社会問題になっていて、10年後には10万人ぐらい出るんではないかというようなことが出ておるんですよね。そういうことからも含めると、やはりそれはきちっと徹底をしていただいて、法治国家だからどうだでなくて、実際に守ってない業者もいるわけですから。これが平成7年ですか、そのパンフレットができたのが。失礼、17年、できたのが、17年の7月ですか、それができたのは。もし、それであれば実際に解体されたのに、解体されたのがそれ以降に解体されたことについて何の処置もされていないということがあるんですよね。ですから、それについては周辺の人たちから見たら、そのスレート瓦が落ちたときにすごい飛散しておるんです、あの粉が。それはアスベストが多分今の状態でその当時の製造品であれば、多分5パーセントの物だろうというふうに思っておるんです。1パーセントというのはつい最近だと思ってるんですよね、含有量が。そうすると、そういった飛散もあるから、やはりきちっとして守っていただくということを含めてやっぱりやってもらわんといかんということと、それから健康診断については是非、今、全体が国の問題性があるもんですから、行政だけではなかなか取り組めんかもしれません。ただ、私が言いたかったのは、健康都市を宣言する以上は、市長がやはり市民の健康、生命といった立場に立つならばね、やはりそれを世界に発信しようとしたときには、全く違った点、先進的な部分でのね、取組がやっぱり必要ではないかなといった点で是非やっていただきたいと言ったんですが、それは国だとか県の動向を見ながらと、連携をとりながらと、やっぱり消極的なんですね。だから、その辺のところをもう少し積極的にやっぱり受けとめていこうよということなんです。だから、そういうことも含めて是非検討をしていただきたい。
 それから、タウンミーティングについては、法定協議会については説明をするということで、ただし書きをするということでありましたので、そういうことで進めていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(阪野隆)
 これで本日の一般質問を終わります。
 明日9月9日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日はこれにて散会します。
                散会 午後4時30分