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愛知県 大府市

平成17年第 2回定例会−06月24日-04号




平成17年第 2回定例会

開催日:平成17年 6月24日
会議名:平成17年第2回定例会(第4号 6月24日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   平 賀 信 一
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   白 木 善 悟    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      ? 井 五 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   早 川   潔    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   水道部次長     塚 本 廣 一    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号         件                 名
 第 1 議案第30号  大府市税条例の一部改正について
 第 2 議案第31号  大府市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
 第 3 議案第32号  大府体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
 第 4 議案第33号  大府市運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
 第 5 議案第34号  大府市夜間照明施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
 第 6 議案第35号  大府市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正に
             ついて
 第 7 議案第36号  大府市介護支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につい
             て
 第 8 議案第37号  大府市北山老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について
 第 9 議案第38号  大府市勤労文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
 第10 議案第39号  大府市石ケ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
 第11 議案第40号  大府市有料駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
 第12 議案第41号  大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
 第13 議案第42号  大府市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正
             について
 第14 議案第43号  大府市火災予防条例の一部改正について
 第15 議案第44号  財産の取得について
 第16 議案第45号  財産の取得について
 第17 意見書第7号  地方議会制度の充実強化に関する意見書
 第18 意見書第8号  住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書
 第19 意見書第9号  地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
 第20         議員派遣について
 第21         閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました11番・岩田守弘議員及び12番・上西正雄議員にお願いします。
 日程第1、議案第30号「大府市税条例の一部改正について」から日程第14、議案第43号「大府市火災予防条例の一部改正について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。
 本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告いたします。
 当委員会は、6月20日午前9時30分から午前9時56分まで、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第30号「大府市税条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、今回の改正により滞納者が増えると思うが、どれくらい滞納率が上がると見込んでいるのか。
 答え、法律論的に言えば国会審議の中で当然ながら担税力を考えた中で税制改正がされているので、この改正により滞納率が上がることは見込んでいない。
 問い、今回の改正で新たに課税されることとなる人に対して事前にどのような方法で周知するのか。
 答え、特に年金受給者が多いので、年金の説明会については通知を出して説明していきたいと思う。なお、対象者そのものを拾うということはしていないので、広報で周知していきたい。
 問い、所得が低い層の負担が増加するが、その実態をつかみ、それを救済する手だてを講じていく考えはないか。
 答え、税制そのものとは別の制度で対応していくことがよいと思うが、今回の改正の影響を調査し、対応していくかどうかも含め検討していく。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告いたします。
 当委員会は、6月17日午前9時30分から午後1時37分まで、委員会室1において委員8人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第31号「大府市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、指定管理者制度の目的やメリットをどう考えているか。
 答え、目的としては、これまでの管理委託制度では、公共的団体にしか管理委託ができなかったものが、民間企業に対しても管理委託できるようになる。メリットとしては、民間の能力やノウハウ等を活用し、住民サービスの向上を図り、効率的な施設の運営を図ることができる。行政からすれば、効率的な運営が図られ、住民からは、非常に満足度の高いサービスが得られると理解している。
 問い、指定管理者を公募しない場合、競争原理が働かず、これまでと変化がないと推測されるが、どうか。また、協定書や契約金額等の内容が全く見えてこないが、いつ提示されるのか。
 答え、制度が導入された当初であるということと、今回条例改正する施設の性格からすると、任意指定という形をとりたいと考えている。契約内容等については、12月議会において協定書案あるいはその骨子など、判断材料になる資料の提出について検討するよう考えている。
 問い、指定管理者制度導入において成果指標をどこにおいて、どのような評価をしていくのか。
 答え、制度導入後については、チェック・評価が必要であり、法律上、指定管理者から事業報告を提出させることになっている。当市には行政評価制度の蓄積があり、それらを活用して評価し、次につなげるような取組を考えていきたい。
 問い、現在、施設利用には優遇団体があるが、制度導入後はどうなのか。
 答え、体育センターでは、勤労者について料金が2分の1という制度があるが、指定管理者制度導入後も継続していきたいと考えている。
 問い、透明性の確保や市民が意見を述べる機会を保障していくことについて、運営委員会や利用者会議を設置する考えはあるか。
 答え、透明性の確保及び運営に対する問題については、行政で監査なり実績等をチェックする。運営委員会等の機関を設けるかどうかについては、今のところ考えていないが、その趣旨が反映できるような取組について、よりよい方策を見つけていきたいと考えている。
 続きまして、議案第32号「大府体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第33号「大府市運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第34号「大府市夜間照明施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、この施設は、なぜ指定管理者制度にしなかったのか。その判断基準は何か。
 答え、学校運動場に設置されている夜間照明は、学校の付属施設としてとらえ、許可権限も含め、指定管理者制度にはなじまないという判断の基に教育委員会の直営とする。
 続きまして、議案第35号「大府市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、制度導入によって、管理運営について、市が責任を負う部分と指定管理を受けた団体が責任を負う部分の仕分けについては、変化するのか。
 答え、従来は、維持管理の部分も市が行っていた。しかし、制度導入後については、利用料金制のもとで実施していくので代行業務に係る管理経費に関しては、総じて負担していただくことになる。ランニングコスト的な修繕については、受託者が介護報酬で運営し、大規模な修繕等について市が担当する区分けをしていく。
 続きまして、議案第36号「大府市介護支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、デイサービスセンター内に介護支援センターがあるが、指定管理者として、同じところを指定する予定なのか。別々ならば費用分担はどうなるのか。
 答え、指定管理者を選定していく中で一体化するかどうかについて検討していく。協定書の中に盛り込む費用等について面積按分で実施していく。
 問い、介護支援センターの運営管理費については、市が負担していくのか。また、今後とも利用料金制の方向なのか。
 答え、介護支援センターの目的は、介護相談や助言、利用調整、福祉機器の展示など、いわゆる利用料金制になじまないもので、現在の委託料の協定内容になっていくと考えている。
 続きまして、議案第37号「大府市北山老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第38号「大府市勤労文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、現在、住民票の発行サービスをしているが、指定管理者制度への移行により、他の施設に移転しなければならないのか。
 答え、勤労文化会館の一角にコーナーを設けて住民票を発行するという場合と、他の場所を確保して発行する場合とが考えられる。費用対効果等も勘案しながら、来年4月までの間に早急に詰めていきたいと考えている。
 続きまして、議案第39号「大府市石ケ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第40号「大府市有料駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・鈴木 隆・登壇)
◎建設消防委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、6月16日午前9時30分から午前10時14分まで、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第41号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第42号「大府市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、退職報償金の支給額の引上げについて、3階級だけなのはどういう理由か。
 答え、基金に確認したところ、財源上厳しく、中堅層について最小限で引き上げたという回答をいただいている。
 続きまして、議案第43号「大府市火災予防条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、第3条について、住宅用防災警報器1基の価格はいくらか。
 答え、3,000円から6、7,000円であるが、今後、全国的に設置が推進されることから、かなりの安価になると考えられる。
 問い、第3条について、共同住宅の場合、各世帯ごとに警報器をつけるのか。また、スプリンクラー設備もつけなくてはいけないのか。
 答え、世帯ごとの寝室につける。2階があり、寝室があれば、階段室にもつける。また、スプリンクラー設備については、既存の共同住宅には設置の必要はない。
 問い、第3条について、警報器設置が義務化されると、独居老人、低所得者等への施策はどのように考えているのか。
 答え、既に、日常生活用具の給付及び貸与についてという福祉施策があり、そちらで対応していきたいと考えている。
 問い、第3条について、既存住宅については平成20年6月1日から適用とあるが、警報器を設置するべき期間はいつまでか。また、どのような指導をされるのか。
 答え、平成20年5月31日までを周知期間とし、6月1日以降は、一般住居に関しては、了解がいただければ立入り検査も行い、指導をしていきたいと考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第30号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 第30号、市税条例改正の議案についての反対の立場から討論いたします。
 今回の改正は、地方税法改正に伴い条例を改正する中身であります。今回の地方税法改正は、大幅な市民負担増、しかも、所得の増を見込みにくい低所得の高齢者を対象としており、さらに一般給与所得者を対象とする中身まで、広範な市民の負担増を強いるものであり、到底容認できるものではありません。
 今回の改正の中心点の1つである定率減税の縮減は、段階的廃止の初年度となり、低所得・中間所得の市民に大きな負担を強いるものであります。政府が平成11年から実施してきました定率減税の廃止の根拠は、経済状況の改革・改善とされていますが、大府市民の実態を見てみますとどうでしょうか。個人市民税は、平成11年、定率減税実施時には収入済額で57億312万円でありました。平成15年度決算ではこれが40億8,000万円余りまで落ち込んでおり、平成17年度予算ではさらに低くなっております。大府市民の懐は、改善どころか悪化しているのは明らかであります。ここでの増税が市民生活に打撃を与えるだけではなく、景気そのものも落ち込ませる可能性があるのは明らかであります。今回の地方税法の改正及び条例改正で影響としては、本会議でも委員会でも明らかになりましたが、例えば児童手当・保育料で、270人に1,900万円の影響。国民健康保険税では、1,500人に2,400万円の影響。さらに障害者制度では19制度、高齢者対象の制度では7制度に影響を及ぼすものであります。特に高齢者には、今年度の老年者控除の廃止に続き、今回120万円以下の所得の場合に実施されている住民税非課税が廃止される。この影響は全国で約100万人と言われていますが、大府市も850人が影響を受けるわけであります。所得の低い高齢者の方に新たな負担を行う改正、こういった中身の条例であります。
 さらに申しますと、こうした市民の皆さんへの大増税の一方、担税力のある大企業、それから高額所得者、大規模土地所有者には、優遇措置が延長・拡充される中身となっております。
 能力のある者には優遇措置を、担税力の脆弱な市民には増税を進めるやり方は、税制の民主主義を大きくゆがめるものにほかなりません。負担増を求めるべきは、過去最高の利益を上げている大企業ではないでしょうか。政府は引き続き、三位一体の改革で地方自治体には生活保護費の負担率の引下げや大幅な交付税の削減を押しつけようとしております。市民にも自治体にも、さらなる負担増の方向がいよいよ明らかとなっています。そうした今、市民生活とゆくゆくは自治体財政、さらに景気回復に深刻な打撃を与える今回の条例改正には反対することを重ねて申し上げ、討論といたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 賛成討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第30号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第30号「大府市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第31号について討論を行います。討論はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 議案第31号「大府市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、反対という立場で討論いたします。
 なお、今議会には指定管理者制度にかかわります条例がその他の議案にもございまして、基本的な部分については共通しているわけですから、一括して討論をしてまいります。
 さて、この指定管理者制度でございますけれど、地方自治法の改正を受けまして、公共施設の管理運営については従来の委託する場合は公共的な団体に限る規定から、民間に市場開放する、いわゆる、あるいは直営にするかどちらかの選択をするというふうになったわけであります。いわゆるこの法律改正ができました背景を少し振り返ってまいりますと、もともと小泉内閣の新自由主義、ここの中で、いわゆる官から民へという、こうした基調が大変強くなってまいっているわけであります。いわゆる公共の事業は無駄が多く、民間に任せればサービスがよくなると、こういった幻想的な世論操作も含めまして、いろいろまき散らしながら、この間、戦略的なやはりやり方を行ってきたわけであります。同時に、一方、経済界では、オリックスの宮内会長を座長とする総合規制改革会議、こういったところでは複数年にわたりまして、こうした政府や地方自治体の規制についての検討を行い、市場化への要請がこの間、数多くされてまいりました。そして、その中で地方公共団体の公共施設の管理運営を新たな民間市場に開放すれば20兆円の新たな仕事を創設できると、こういった要請に応えた制度の発足であります。
 さて、今回大府市の共通した条例を見てみますと、私どもがこの条例を一部評価できる点もあるというふうに見ています。それは、条例の中に公募やあるいは経済効率性など、民間企業に全面開放を許していない点は一部評価ができるというふうに思うわけであります。しかし、全体として、こうした条文の中に、市民への公的な本来果たすべき役割を明確にうたうという点で、いくつかの条例上の欠陥があることも議論の中で明らかになってまいりました。この点を後ほど申し上げますけれど、今回の条例改正では、体育館あるいは体育センター、デイサービスセンター、北山老人憩の家、勤労文化会館が対象でありますけれど、民間に任せましたらサービスが良くなり効率性が高まるという、こうした保障は議論の中でも明らかにされていません。やはり限界があるということではないでしょうか。また、委員会の中でも議論として出ましたのが、官から民へ、こういうふうに主張している意見も多々ございましたけれど、これも公共サービスは悪いという視点であります。公共サービスをいかに良くするかは、議会や住民や行政の協働の部分で改善すべきであります。本来、公共というのはご承知のように、等しくすべての市民がこうした公共的なサービスを受ける、こういった点をさらに改善をするという点が、本来、地方自治の本旨ではないでしょうか。このことを私は強く申し上げております。
 また、現在、世間では、公務員は効率性がないとか、あるいは非効率だと、こういう言ってみれば、いじめ戦略的なのがときどき出てまいりますけれど、今回の指定管理者制度もこの一環の、やはり戦略的な空気を大変感じるわけであります。私は公共性の高い仕事は地方自治の概念に沿って、住民に沿って平等であり、そして安定であり、すべての市民が施設利用についても保障されるということを引き続き明記をすべきだというふうに思うわけであります。
 今回の条例改正に続き、12月議会には指定する議決をするというスケジュールになっています。今議会では施設管理協会を解散することを前提とした立場の議論もされてまいりましたけれど、施設管理協会が継続して指定をしている市もございます。また、大府市のように解散を前提とするところもあります。なぜ解散なのか、こういった説明も十分やはり残念ながら委員会の中ではされませんでした。特に、指定管理者制度のやはり一方の問題として出ますのが雇用の問題であります。委員会で私の質問に対しまして助役は、「雇用問題については、あなたの意見と同じだ」と、こういう立場の答弁がされたわけでありますけれど、言いかえれば、大府市の方針転換によって働く人たちが不安定になる、こういったことが大府市の施策のとり方によって大きく左右されているのが実態であります。したがって、大府市は施設管理協会をなぜ解散するのか、こういったことも今後議会にもはっきりと示していただきますよう強く求めます。
 また、施設管理協会は、職員の再任用の受皿として果たしてきた役割がこれで実質終わろうということになるわけでありまして、その代行措置も今後当然考える必要があるのではないでしょうか。このことも申し上げておきます。また、私は指定管理者制度との関係で生じている問題をきちんと解決すべきだと思っています。
 いずれにいたしましても、公共施設の管理運営は利用者である市民にとって、今まで以上に管理運営を引き継がれ、透明性の高い開かれたものとなることを求めます。
 続きまして、以下の点について、私は条文に明記をすべきだという点を具体的に申し上げます。
 その第1は、公の施設を代行するにあたり、実績、専門性、サービスの質、継続性、安定性を明記すべきであります。このことは指定管理者制度が利益第一の民間企業の進出を前提にした制度であり、市民サービスが後退しない歯止め策を条例の中に明記をしていく必要がある上から、今の提案をしているわけであります。第2に、施設管理運営にあたり利用者との協働を図る上から、運営委員会又は利用者会議の義務付けが必要であります。このことについては民間施設ではない以上、公共施設の特性を考慮して条例化をやはりそこにも図っていく必要があると思うわけです。最後の第3は、指定管理者になれない者を明記をすべきです。委員会の中でも申し上げましたように、首長、議員、その他関係者、特定団体が経営する会社や法人であります。この問題についても、私どももいろいろこうした制度を学習をする中で、全国のいろんな事例を見る中で、東京都多摩市でもこうした条例の中にこのことを明記をしている事例もございました。透明性が高いというのはこのことも指すわけであります。
 以上が指定管理者制度全体についての討論であります。
 引き続き、市民にとって利用しやすい安定的な制度が継続されますよう申し上げて、反対討論といたします。
○議長(阪野隆)
 賛成討論はありませんか。17番・深谷直史議員。
◆17番議員(深谷直史)
 「大府市民体育館の設置及び管理に関する一部改正について」の条例議案について、自民クラブを代表して賛成の立場で討論をいたします。
 公の施設はこれまで直営化、行政の外郭団体に限定されて管理運営がされてまいりました。しかし、今回の地方自治法が改正され、民間でできることは民間にという理念の下、公の施設の管理について民間事業者にも参画できるようになりました。これが指定管理者制度であります。この指定管理者制度は、健康都市おおぶを標榜する本市にとっては体育事業推進の拠点としての一体運営をしていくことができます。また、そのメリットとしましては、民間の事業者の有するノウハウを活用することで、多様化する市民ニーズにより、効果的かつ効率的に対応し、そして、市民サービスの質的向上、また、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想を取り入れることで利用者に対するサービスが期待できます。また、行政コストの節減と住民満足度の向上、雇用拡大、経済の活性化を図ることができるということです。そして、官から民への流れを大きく酌みとり、この指定管理者制度を活用しながら、住民自治の意識高揚と醸成を図ることができ、また、公の施設の多様な民間による管理運営を可能にもします。この指定管理者制度は、そもそも市民との行政の新しい公共のあり方、行政改革なくして指定管理者制度は生かせない問題をも提起をしております。今回提案されているこの指定管理者制度の活用に関しましても、市民との協働という観点から指定管理者をしていくものと聞知しております。よって、これを機会に新しい公共のあり方をつくる議論に転化していくことを期待して、自民クラブを代表しての賛成の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。11番・岩田守弘議員。
◆11番議員(岩田守弘)
 議案第31号「大府市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、市民クラブを代表して賛成の立場で討論をいたします。
 これまで公の施設管理は地方公共団体のコントロールの基で限られた団体が受託管理者として行ってきたが、2003年9月に施行された改正地方自治法で、この管理委託制度を廃止し、自治体が指定する機関に管理を代行させる指定管理者制度に移行されました。これにより管理を、株式会社やNPO等の民間事業者が行うことが可能となり、公の施設が十分に活用され、住民にとってより使いやすいものになること。管理費が低廉となること。市民活動が盛んになることなど、民間の効果的・効率的な手法を活用し、経費削減や利用者に対するサービスの向上などが期待されるところであります。
 大府市では、当初は任意指定という形でスタートさせ、運営の詳細はこれから協定書で決定されるということですが、委員会の中で出されたさまざまな意見、要望を協定書の中に反映され、早い時期に指定管理者制度本来の趣旨である民間活力の導入を実現していただくこと。また、競争原理による弾力的運営からして、限定された雇用等行政として担保すべきものではないということを要望として付け加え、賛成討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第31号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第31号「大府市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第32号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第32号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第32号「大府体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第33号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第33号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第33号「大府市運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第34号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第34号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第34号「大府市夜間照明施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第35号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第35号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第35号「大府市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第36号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第36号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第36号「大府市介護支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第37号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第37号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第37号「大府市北山老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第38号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第38号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第38号「大府市勤労文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第39号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第39号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第39号「大府市石ケ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第40号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第40号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第40号「大府市有料駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第41号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第41号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第41号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第42号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第42号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第42号「大府市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第43号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第43号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第43号「大府市火災予防条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第15、議案第44号「財産の取得について」及び日程第16、議案第45号「財産の取得について」を会議規則第34条の規定により、一括議題とします。
 本案は、建設消防委員会及び厚生文教委員会に付託してありましたので、建設消防委員会及び厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
 まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・鈴木 隆・登壇)
◎建設消防委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第44号「財産の取得について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 以上で終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第45号「財産の取得について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、本件は、落札率が93.5パーセントということであるが、この種の契約については、競争原理が少ないのではないか。
 答え、競争入札に関しては、契約規則により10社が選定され、その中で落札された。予定価格の93.5パーセントで落札されているが、予定価格設定にあたり、昨年実施した入力系音響設備の落札実績を踏まえ、予定価格を設定した。市場価格に反映して競争原理は働いていると認識している。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第44号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第44号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第44号「財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第45号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第45号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第45号「財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第17、意見書第7号「地方議会制度の充実強化に関する意見書」から日程第19、意見書第9号「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 順次、提出者から提案理由の説明を求めます。15番・近藤守彦議員。
             (15番議員・近藤守彦・登壇)
◆15番議員(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、意見書第7号及び第8号について案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 最初に、意見書第7号「地方議会制度の充実強化に関する意見書」
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割はいっそうその重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直しされておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代のすう勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
 よって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月24日 愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先、衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣であります。
 続きまして、意見書第8号について、朗読をさせていただきます。
 「住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書」
 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討・是正すべき課題である。
 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。
 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取組では補いきれない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。
 よって、国・政府に対し、住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月24日 愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先、衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣。
 皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 引き続き、提案理由の説明を求めます。17番・深谷直史議員。
             (17番議員・深谷直史・登壇)
◆17番議員(深谷直史)
 議長のご指名がありましたので、意見書第9号について朗読をし、案文をもって趣旨説明とさせていただきます。
 「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」
 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、おおむね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年度中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、政府においては、平成5年の衆参両議院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。
 1つ、地方六団体の改革案を踏まえたおおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。2つ目、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引下げは絶対認められないこと。3つ目に、政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。4つ目、地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。5つ目、地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月24日 愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先は、衆参両議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣。
 以上です。皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、意見書第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 3点、提案者にお伺いをまずしたいんですが、この「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」の中で、文章上、例えば地方六団体の総意、こうした「総意」という言葉が書かれているわけでありますけれども、実はこの知事会の中でも3分の1弱の知事がこれに反対をされたという状況からいきますと、この総意としたのは適切ではないというふうに思いますけれども、なぜ総意としたのか、まず1点。
 それからもう1点は、そうであれば適切な表現ではないとすると、これを削除する考えはあるのかどうか。これをまずお伺いしたい。
 それから2つ目が、義務教育費の国庫負担金については現在、中央教育審議会で審議がされていて、今年の秋にも答申が予定をされている状況の中で、これは結論が出てからでもいいではないかという思いがあります。そこで、義務教育費国庫負担金のこの部分を削除する考えはあるかないか。
 それからもう1つは、地方六団体は、義務教育国庫負担金については次に中学校を対象にした国庫負担金の廃止を求めている。さらに小学校に対しても、国庫負担の削減に向かう見通しを持っていると。こうした動きは、知事会の中でも危惧されている格差の問題、地域格差を拡大するのではないかということが、憲法や教育基本法にある教育を受ける権利、それから教育の機会均等にも反するというふうに思うわけですが、そのあたりについての見解をお聞きしたい。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。17番・深谷直史議員。
◆17番議員(深谷直史)
 この地方六団体改革案の早期実現に関する意見書に対しましては、5月25日、全国市議会議長会の総会の中で決議採択されたものでございまして、私どもとしましては、これを真しに受けとめての意見書でございますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 議長、ちょっと整理してくださいよ。全く回答になってないですから。3つ出したんだから3つ答えて。
○議長(阪野隆)
 総意としてということと、それは削除する気持ちはないかということ。17番・深谷直史議員。
◆17番議員(深谷直史)
 総意のところにつきましては、半数以上の総意でございますので、これはこのような意見書とさせていただきます。
 以上です。
 もう1点の削除につきましては考えてはいません。
○議長(阪野隆)
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 提案者ですから、やっぱり一定この意見書の内容をやはりきちっと踏まえていただいて、私どもは考えた中で、これは不十分ではないかといった部分があるんで、その点についてどうなんだということを具体的に聞いておるわけですから、それはきちっと答える場ですね。先ほど申したように半数を総意とは言いませんね、これ。多数決で決まったんですから、ですから、これは総意じゃないんですよ。だから、その辺のあたりをやはり総意とするのは不適格だと、適切な表現ではないというふうにお伺いしているんであって、それを再度お聞きしたい。
 それから、義務教育費国庫負担金について削除する考えはないという答えでありましたので、それはいいでしょうと。
 3つ目に申し上げた、さらに地方六団体の中では中学校、さらには小学校に対しても、国庫負担の削減に向けて、こういう内容も含んでいるよということであると。さらに地域格差、財政力の弱いところについてはどんどんこういった憲法で保障された、あるいは教育基本法で保障されたものがなくなってしまうのではないかと、これに反するのではないかと、こういった質問をしたわけですが、それについてはきちっと答えていただきたい。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。17番・深谷直史議員。
◆17番議員(深谷直史)
 総意につきましては半数以上ということで、見解の相違と私は思います。
 そして、2点目につきましても、これは考えてはいません。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第7号から意見書第9号までについては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第7号から意見書第9号までについては、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。
 まず、意見書第7号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第7号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第7号「地方議会制度の充実強化に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第8号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第8号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第8号「住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第9号について討論を行います。討論はありませんか。反対ですか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 日本共産党を代表して、この意見書に対して反対の討論をいたします。
 先ほど議論をさせていただきましたけれども、提案者は何人もおられるわけですから、提案者1人が代表でなくてもいいから、きちっとした回答を持ってやるんであれば、それを答えていただきたい。真面目にこれ議論をしてくださいよ。
 それで、地方六団体の早期実現に関する意見書については反対の討論をします。反対理由の1つは、先ほども申し上げたように、質疑した中でも3点については明確な回答がありません。これは不勉強ですよ。地方六団体の総意、これは総意ではなくて、やはり多数決で決まった以上、何人かの少数の意見の方々がいろんな意味で危惧されているわけです。特に、義務教育費の国庫負担の引下げについては、先ほど申し上げたように、知事の中で3分の1に近い方が反対をされたわけですよ。これはそういった点からいくと総意ではないというのが不適格だからそれを削除すべきだと。これは削除しないということでありますから、これはお話にならないということですね。この知事会の中でいろいろと出されたその意見というのは、憲法第26条の教育を受ける権利、教育の義務、さらに教育基本法第1条、教育の目的、第2条では教育の方針、第3条では教育の機会均等を法律の基本どおりに実施するには、義務教育費国庫負担の引下げは財政力が低下する自治体の出現を招くと。これによって地域格差が生まれ、教育の機会均等を奪い去り、憲法上からも教育基本法の精神からも逸脱することが危惧される、こういった意見が少数でもありましたけども出たわけです。こうした背景の中で地方六団体の総意という表現は正確ではないという点が1点であります。
 2つ目は、残された課題などについて地方六団体の改革を踏まえとありますが、地方六団体の中心的勢力は政府側と同じ考えのもとにまとめ上げられた改革案であることから、地方六団体の改革では、さらなる自治体の負担増となること。特に、義務教育国庫負担金については中央教育審議会で審議中であり、秋にも答申が予定された。PTA全国協議会、全国教職員組合、日教組、ノーベル賞の小柴昌俊さん、黒柳徹子さんなども国庫負担の存続、拡充を主張されているんです。このような状況の中で地方六団体の中心勢力は、次に中学校の国庫負担の廃止を求めている。さらには先ほど申し上げたように、小学校に対する国庫負担の削減にも向かう見通しもある。こういう状況の中で意見書の提出はやめるべきだというふうに思います。
 3点目は、この意見書の中の3番、4番でありますけれども、3番の政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。さらに4項目目の地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について、政府の方針を早期に実施すること。この2点については、全く政府と同じ考えのもとで改革を進めるものであり、とても認めることはできません。
 以上の点から、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案については反対討論といたします。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。14番・久野喜孝議員。
◆14番議員(久野喜孝)
 「地方六団体の改革案の早期実現に関する意見書」に対して、自民クラブを代表して賛成の立場で討論させていただきます。
 三位一体改革は地方分権改革のいっそうの推進と、それを支える地方財政改革であり、当然、国・地方を通した財政再建に資するものでなければならないし、また、住民を基本にしなければならない。地方財政改革と言いながら、自らの権限を維持しようという思惑が見え隠れするのでは住民自治に反するわけであります。昨年、政府から、国庫補助負担金改革で地方が求めた3.2兆円の補助金削減案のうち積み残しとなっている6,000億円分について、昨年からの状況の変化を踏まえた上で、税源移譲の実現に向けて、さらに煮詰めた考えを示していただきたいと改めて地方からの提案を要請されたものであり、これに対し、地方六団体としても具体的な考えをまとめたいと了承。その上で改めて3兆円規模の税源移譲の確実な実現を求めるとともに、地方財政改革案を基本とした補助金の廃止、一般財源化を求めているものであり、また、併せて地方が参画しての中期地方財政ビジョンの年度内策定が柱で、19年以降の第2期改革の実施など、国と地方の協議の場の制度化と定期開催などを要請したのを受けて、今年度5月25日、全国市議会議長会の総会で決議採択され、地方議会に対して要請された意見書であり、この意見書に対して、自民クラブとしても真しに受けとめ、今後前向きに事が展開していくことを期待して、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第9号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、意見書第9号「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 日程第20「議員派遣について」を議題とします。
 お諮りします。お手元に配布しました「議員派遣について」のとおり議員を派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、お手元へ配布しました「議員派遣について」のとおり議員を派遣していくことに決定しました。
 日程第21「閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について」を議題とします。
 お諮りします。お手元に配布しました「閉会中における常任委員会の調査研究付託案件」を、各常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究付託事項としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、お手元へ配布しました「閉会中における常任委員会の調査研究付託案件」を、各常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究付託事項とすることを決定しました。
 ここで市長よりあいさつをいただきます。市長。
◎市長(久野孝保)
 平成17年大府市議会第2回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る6月6日より本日まで19日間にわたり、定例会を開催していただき、提出いたしました全議案につきまして慎重審査の上、お認めを賜り、厚くお礼を申し上げます。
 万博の陰に隠れておりますが、本年大府市は市政35周年の節目に当たります。人口も8万人を突破して立派な青年都市になってまいりました。式典をはじめいくつかの関連事業も実施してまいりますので、議員各位におかれましてもさまざまな形でご参加いただき、市政への高揚にご尽力賜りますようお願い申し上げます。
 さて、本年は雨が今のところ少なく、渇水の心配をいたしておりますが、これから台風をはじめとした災害の起こりやすい時期もやってまいります。皆様をはじめ市民とともに協働によって、さらに安心・安全な住みよい元気なまちをつくってまいりたいと思いますので、関係各位のいっそうのご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 議員各位におかれましても、これから暑い夏のシーズンを無事に乗り切られ、今後とも大所高所から、大府市の発展のために適切なご指導、ご助言賜りますようお願い申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 以上で、今期定例会に付議されました議案の審査は全部終了しました。
 これをもって、平成17年大府市議会第2回定例会を閉会します。
               閉会 午前10時53分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
  第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    阪 野   隆


              11番議員    岩 田 守 弘


              12番議員    上 西 正 雄