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愛知県 大府市

平成17年第 2回定例会−06月10日-03号




平成17年第 2回定例会

開催日:平成17年 6月10日
会議名:平成17年第2回定例会(第3号 6月10日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   平 賀 信 一
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   白 木 善 悟    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      ? 井 五 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   早 川   潔    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   水道部次長     塚 本 廣 一    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号         件                 名
 第 1         一般質問
 第 2 議案第45号  財産の取得について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました11番・岩田守弘議員及び12番・上西正雄議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は、昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで、ご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、10番・山口広文議員の一般質問をお願いします。10番・山口広文議員。
             (10番議員・山口広文・登壇)
◆10番議員(山口広文)
 皆さん、おはようございます。議長からご指名いただきまして、本日の一番最初でございますけれど、まだ、声帯がいま一つ聞きにくい点がありましたら改めて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
 今議会で私が質問として取り上げさせていただきますのは、大きく2点でございます。1つは、合併協議の新都市ビジョン案について。もう1つは、大府市におけます職員の人事管理についてと、こういうことでございます。
 さて、第1点目の合併協議の新都市ビジョン案についてでありますけれど、知多北部3市1町の合併協議も昨年1月に任意協議会をスタートいたしまして、いよいよこの7月から新都市ビジョン案が市民に示されると、こういう日程になってまいったわけであります。当初は私ども、この3市1町の合併協議というのは、合併した場合のまちづくりについて、あるいは合併しない場合については、それぞれそれらの計画を市民に示すというのが本来の筋ではないかと、こういうふうに思ったわけでありますし、多くの人たちからもこういった視点の意見を聞かれたわけであります。内容的には、将来の合併をした場合と、こういった前提がこのビジョン案には貫かれているというのがこの中身であります。
 まず、この1ページをめくってまいりますと、新都市ビジョン案の「はじめに」では、大府の久野市長をはじめ3市1町の首長が連名で「はじめに」という文章を記載されております。ここでは、3市1町は多くの自治体と異なり、財政問題から直ちに合併が迫られているわけではないとして、将来の少子高齢化社会に備え、行政組織や事務の効率化を図ることにより、財政基盤を強化して将来の必要な行政サービスを確実に実施できることを必要と考えたと。また、3市1町の交通の利便性や産業立地など、さらに発展する可能性を持っているとしています。これらの点については、いわゆるこの単独でもこういった課題は当然この解決を迫られるわけでありまして、3市1町だけではなくてはならないという、こういった根拠はなかなか見えてまいりません。
 私ども、本日は日本共産党議員団3名それぞれの角度から合併問題を取り上げさせていただきます。私に課せられましたのは事務事業調整、当時A1ランクというふうに言われておりまして、118項目の事務事業について、これらの事業の、いわゆる内容について、大府の市民にどういう影響が出てまいるのか、あるいはこの協議の中でもいろいろと言われてまいりましたように、大府市のすぐれた事業が将来どうなっていくのか、こういった点は多くの市民の皆さんが大変関心を持っているようだというふうに認識しております。こういった点を中心に質問させていただきます。
 なお、この間、合併問題についての質問をこの間たくさんさせていただいたわけでありますけれど、今まで市当局、市長をはじめ幹部の皆さんは、質問については「任意協議会が協議をしているから」と、こう言っていつも逃げているわけであります。ところがタウンミーティングはご承知のように、任意協議会と大府市が主催でございまして、こういった点では市民から問われれば、大府市は責任を持って答えなくてはなりません。したがって、議会でも説明される市当局のこうしたやはり考え方も明確にしていただきますことを、まずもって求めていきたいと思います。
 その第1番目は、障害者福祉手当の関係であります。調整項目、あるいはどう調整するかという点では、この支給対象については、中身的には東海市に合わせるというのがこの実態であります。いわゆる所得の課税、非課税を設けてまいりますけれど、支給額は高い方に合わせると、こういうふうに表現されておりますけれど、3市1町それぞれこうした障害者の福祉手当については過去の経過や歴史もございましてばらつきがあるわけでありますけれど、大府市民の皆さんに身体障害者、あるいは知的障害者、また精神障害者など、個々のこうした扶助費が、こうした調整によってどう変わってくるのか、この点について第1点目はお尋ねいたします。
 2つ目は、人工透析の関係でありますけれど、これもご承知のように県下でも大変すぐれた施策として大府市が人工透析、当時は市内にこうした透析医療機関がございませんでして、この支援をしたわけでありまして、その後、県下でも大府方式を学んで、新たに条例化、あるいは要綱化して、該当する市民に事業として実施をしてきた、こういった事業であるわけですけれど、調整方針では廃止をするという内容になっております。現在、市内にこうした医療機関が1つできまして、対象者が減ってまいっておりますけれど、約40名の市民の皆さんは、こうした人工透析の通院に関する扶助費を受けているわけでありまして、この点では大府市としてどうとらえているのか、この点をお尋ねするわけであります。
 3点目は、大府市の学校給食方式、これも以前にお尋ねしたわけでありますけれど、合併任意協議会やあるいは専門委員会、あるいは都市ビジョンの検討の中でも高く評価をする発言が相次いだわけであります。調整方針ではこれを続けるという、こういったことになっておりますけれど、1つの自治体が仮に合併した場合には、異なった制度が将来とも続くという、こういったことは大変危惧をするわけであります。多くの合併市町でこういったすぐれた施策が消えているというのは実態としてたくさんあるわけでありまして、これが説明者であります大府市長の立場で、任せなさいと、将来も大府市は絶対にこの方式は譲らないと、こういうふうに市民に明言ができるのかどうか、この点についてもお尋ねいたします。
 そして4点目は、大府市の公民館の運営でありますけど、これも高い評価がございまして、生涯教育などにも大きな貢献をしてまいりました。これはきちっとした職員を配置して、長年行ってまいりました大府の誇るべき事業でありますけれど、これも将来にわたってきちっと続けていくという保障を、この場でご答弁をいただきたいと思います。
 さらに5点目は、児童センターの関係でありますけれど、大府市もご承知のように全小学校区で正規の職員を配置した運営が行われています。他市町との比較でも、大変大府市の方式がすぐれており高い評価を得ているわけでありますけれど、この点もはっきりと、将来とも任せてくださいと、大府は絶対に続けますという、こうしたことをやはりこうした議会の場で明言をいただきたいと思うわけです。
 合併問題の最後は6つ目であります。コミュニティあるいは自治区などの住民組織の関係でありますけれど、これは一切変えないということでありますから、この関係では、合併してもしなくても、こうした末端自治行政などのこうした活動については変わらないということでありますから、この協議、あるいは市民の側で見た場合こうした方針が、しなくても、あるいはしても、変わらなければ、なぜ合併協議に進むのかと、こういう議論になるわけでありまして、この点でもご答弁をお願いいたします。
 大きい2つ目の質問でありまして、大府市におきます職員の人事管理についてであります。
 私も長年議員やっておりますけれど、こういった質問をするのは初めてであります。本来、政策論争を堂々とやはり戦わせて、よりいっそう理論的にも中身的にも市民に返していくという、こうした本来のスタンスでありますけれど、残念ながらどうしてもやはりこの場で明確、あるいは方針をきちっとさせていく、こういったことを私自身が必要に迫られております。この立場からお伺いいたします。
 市長は以前にも私の質問の中で、「組織は人なり」と。どんなにうまい組織をつくっても、職員である人がきちっとやはりそれぞれの職務を自覚的に、また、地方自治法に基づく、全体に奉仕する、こういった立場での仕事を進めるためには、人が大きなやはり役割を果たしているということを答弁されています。また、直接やはり市民と接する現場での仕事の関係では、いわゆる現場主義、現場を大切にするんだという、こういったことも議会の中で言われてきたというふうに私は記憶をしております。
 その前提に立って、本年4月からの機構改革及び職員異動など、現場主義の尊重や、あるいは職員を大切にした、こうした配置になったのかどうか、この点を1つはお尋ねいたします。
 (1)といたしまして、昨年7月の異動からわずか9か月間で、今年の4月に異動する職員が8人もおるわけであります。職員の資質を高め専門性を養うという点でも、こうした短期間の異動というのは弊害があるのではないかというふうに思うわけでございまして、この点の考え方を1つはお伺いいたします。
 2点目は、専門職以外で5年以上同一職に在籍者は34名おられます。同じ部署に長年おることによるメリットやデメリットというのが、それぞれやはりこの間議論をしてまいったわけでありますけれど、例えば昨日の質問で、豊明市のこうしたいわゆる事件が質問されましたけれど、業者にいつも影響力を与え続けるという、こういった部署に該当者はおられたということを聞いています。したがって、市民に対する公平性や、あるいは癒着防止の観点から、こうしたやはり同一職場の長年在籍というのは市当局はどうお考えなのか、お尋ねいたします。
 (3)は、職員の異動によりまして係の担当者が、これは課長補佐以上の動きということでありますけれど、全員交代するというケースも見受けられたわけであります。市民サービスの継続をするという点では、こういった職員異動というのは疑問を感じる点であります。この点でも見解をお尋ねいたします。
 4点目は、大府市の職員年齢構成上、いわゆる管理職が増えていくというのが一定やむを得ない面があるわけでありますけれど、現実には、係員に就かれる、こうした一般職の人数がどんどん減っています。こういった点で、職員構成やあるいは採用対策などがいろいろあるわけでありますけれど、この点についてもお尋ねいたします。
 大きい2点目の、県派遣職員の考え方について、お尋ねをいたします。
 私も3月の議会でも若干ふれたかもわかりませんけれど、県の派遣職員の役割そのものを否定するわけではありません。しかし、最近、県から派遣される職員が増えてまいっています。一般的には今、地方分権に伴う地方自治体の専門性、こういったものが求められています。いわゆる資質を上げていこうと、こういう立場でありますけれど、こういった点から派遣を、いわゆるいただいて、こうしたそのときどきの事業をこなすというのは、本来はこうした地方分権の立場に類さないわけでありますけれど、現実には個々の事業の計画づくりや、あるいは特定の業務でこういった職場が増えてまいっています。今年の平成17年度の予算を見ますと、市民の税金が約3,100万円、こうした派遣職員に計上されています。大府市の職員の資質を高め市民サービスの向上を図るために、できる限り自前でやることが必要と考え、市長の見解をお尋ねいたします。
 最後に、交通安全指導員の身分の関係でありますけれど、昨日も議論がございましたように、現実には8小学校区に4人の交通安全指導員しか配置されていない。募集しても人がなかなか見つからないというのが実態であります。実は、これは第3次か4次でしたかね、いわゆる行政改革の答申の中で、当時、嘱託職でございました交通安全指導員、これをパート化をしたわけであります。私は当時も、こういったやはり専門性を要する職務についてパート化することについては問題があると、こういった指摘をさせていただいたわけであります。
 そこでお尋ねいたします。
 1として、交通安全指導員の勤務実態及び募集しても集まらない実態について答弁をお願いいたします。もう1つは、交通安全指導員の身分について、パート職から嘱託職に戻す、こういったことで問題の解決を図る手だてを市当局は認識をされているのかどうか、お尋ねいたします。
 以上が壇上からの質問であります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私よりご質問の2番目、大府市における職員の人事管理についての基本的考え方をお答えし、個々のご質問につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 多様化・高度化する市民ニーズに素早く対応し、より良い行政サービスを常に提供することは、市役所の最大の使命であります。そして、その使命を果たすためのいくつかの資源のうち、最も大切な要素が人材であると考えております。
 人材の育成とその活用につきましては、平成13年3月に公表しました大府市人材育成ビジョンに沿って計画的に推進しているところでありますが、その中にあります「求められる職員像」として、「市民指向型職員」という項目がございます。これは言うまでもなく、常に市民に目を向け、市民の立場に立って考えることのできる職員になることを指しており、この精神は、研修や日ごろのOJTの成果によりまして、職員の個々の意識の中に根付いているものと考えております。
 今回の人事異動は、平成17年4月1日の組織機構改革に伴った異動もあり、例年より大幅な異動となりました。しかし、このような場合でも新旧職員が一丸となり、「住民本意」の精神で全力で職務にあたるよう指導をいたしております。また、人事異動は、従来から一定の異動方針に基づき、組織機能の強化、職場の活性化を図るために、勤務評定、自己申告等を活用しながら、職員の能力、適性等を総合的に判断して適正な配置をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私より1番目「合併協議の都市ビジョン案について」の各項目と2番目の「大府市における職員の人事管理」の1項目目と2項目目についてお答えいたします。
 まず、1番目のご質問ですが、事務事業調整につきましては、平成17年3月18日に開催されました、知多北部任意合併協議会第9回会議におきまして承認されたものでございます。
 1点目の障害者福祉手当につきましては、手当の額は、高い市町を基準に調整されますが、所得や施設入所などの制限を設けるというものでございまして、平成16年の制度を基に水準の調整を行ったものでありますので、現段階では、それぞれの手当の具体的な金額についてお答えできるものではございません。
 次に、2点目の人工透析通院費助成につきましては、市内に血液透析療法を受けられる診療所がなかった当時、交通費の一部を助成する目的で制度化されたものでありますが、今回は廃止の調整がなされたものでございます。
 次に、3点目の学校給食につきましては、「調理、調理場施設及び管理については、現行のとおり引き継ぐ」と調整されましたが、単独校方式が継続されることが望ましいと考えております。
 次に、4点目の公民館につきましては、「施設の管理・運営については、現行のとおり引き継ぐ」と調整されたものであり、現在の市町の考え方が尊重されるものでございます。
 次に、5点目の児童センターにつきましては、現在、小学校区単位に設置されていない市がございますので、合併時は現行のまま引き継ぎ、「合併後に再編する」と調整されたものでございますが、児童センター・老人福祉センターは、乳幼児・児童からご老人までを対象とした事業を展開しており、重要な施設であると認識いたしております。
 次に、6点目のコミュニティにつきましては、「現行のとおり引き継ぐ」と調整されており、合併しても現在の組織をそのまま継続していくことになりますが、5月27日に開催されました専門委員会第8回会議で出された都市ビジョン案によれば、「地域の自治力を高め、市民と行政の協働を推進」することが必要とされておりますので、現行のコミュニティ組織の良いところを残し、さらに充実していく必要があると考えております。
 次に、2番目のご質問の1点目の1項目目「一貫性のない異動ではないか」についてでございますが、基本的には組織機構改革に伴う異動を行ったことによるものであり、従来から人事異動につきましては、職員の能力、適性等を総合的に判断して配置しております。
 次に、2項目目「同一部署在籍年数について」につきましては、原則5年以上の者を異動対象者としておりますが、産前産後休暇及び育児休業取得者については対象外としております。また、健康上の理由、同じ職場の他の職員の経験年数など、異動することによりその係の業務遂行に支障ができ、市民サービスが低下すると判断した場合には、同一部署に5年以上在職させることも組織全体の機能を維持していくためには必要であると考えております。
 次に、3項目目「市民サービスの継続性について」でございますが、組織機構改革により係が消滅し、係の所掌事務が新組織の係に引き継がれた場合のご質問であると思いますが、旧係の職員をすべて異動させてはいませんし、人事異動については、常に事務事業の継続性を念頭に行っております。
 次に、4項目目「係員が減少する対策について」でございますが、現在、管理職である課長補佐級の職員のほとんどは係長を兼務していますが、これは係長級の職員を課長補佐級へと昇任させることにより、仕事に対する意欲を向上させるとともに、職員の処遇改善をしたことによる結果でございます。管理職の立場でありながら、監督者の役割も含め業務の企画立案、進行管理等を行っている状況でございます。今回の異動では、新組織の所掌事務や業務量を検討しながら、係の人員配置をしておりますので、旧組織との人員の比較は従来のように一律にすることはできないと考えております。
 続きまして、2点目の県派遣職員増の考え方についてお答え申し上げます。
 県等の派遣職員の受入れにつきましては、従来から、戦略的人事管理の一手段として活用しており、事務事業の遂行のために有用で、しかも豊富な経験と知識を持った人材が必要な場合に、派遣元に強く要請をし職員を受け入れております。今回新たに派遣された職員につきましても、事業を推進していく上では必要な人材であると判断した結果の受入れでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、ご質問の2番目の3点目「交通指導員の身分について」お答えいたします。
 まず、交通指導員の勤務実態及び募集で集まらない実態についてのご質問ですが、指導員の主な仕事は、朝7時30分から8時30分の1時間と午後1時から午後4時までの3時間の児童生徒の登下校時の交通指導のほか、交通安全教室での指導、交通安全キャンペーンなどの啓発活動の参加などであります。
 また、募集してもなかなか集まらない実態につきましては、過去に経験された方や、応募して実態を聞いて断られた方などのお話をお聞きしますと、小さい子供を抱える身では、朝早くは家事に影響があって出られない。晴ればかりではなく風雨、猛暑、厳寒など屋内業務と違う厳しさがある。交通教室では大勢の前で講和をしなければならない。精神的負担が大きいというご意見をお聞きしております。これがすべての原因ではないと思いますが、過去には、一旦契約しても数か月で退職されてしまった方もみえます。
 今まで広報おおぶへの掲載のみならずハローワークへの募集も試みましたが、通勤不可能と思われる方の応募などで苦慮した経緯もあります。
 次に、「交通指導員の身分をパート職から嘱託職に戻すことについて」お答えいたします。
 行政改革により非常勤特別職の見直しが議論され、交通指導員もその対象となり、平成13年度から臨時職員の扱いになりました。
 指導員の職務は、鈴木議員のご質問にお答えしましたように体制的に今後どのようにしていくか検討して、是非とも早い時点での補充ができるように努力してまいります。
 現在では非常勤特別職に戻していくことは考えておりませんのでよろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 ここから私の質問の出番になるわけでありまして、正直言って、第1番目の質問の答弁でも、これは誠意がないですね、あなた方の答弁は。もう1回させるためにわざわざ今の答弁をこういう答弁ですね。失礼じゃないですか。私が冒頭申し上げましたように、あなた方はタウンミーティングで市民から、ここの部分はどうなりますかと、こういって聞かれた場合に、任意協議会で議論をしていきますということだけで、大府市のやはり考え方を示すということにならないじゃないですか。したがって、何回も私に質問させないでくださいね、こういった点では。そこで、あなた方の質問に魂が入ってません、答弁に。魂が入ってないから、ちょっと魂を入れる質問しますよ。
 例えば、いわゆる障害者の福祉手当、あなた方は、我々もそうですけれど、そういうやはり現行の情勢の中で、目線に立って現在の手当がどうなのか、あるいは将来どういう心配があるかということを考えたことがありますか。現行の3市1町の比較をいたしましても、特に知的障害者の、いわゆる支給額が低いんです、大府市は。東海市と比較した場合ですよ。年間、私の推定でも1万7,000円ぐらい差があります。さらにこの間7日、今日は10日ですから7日に政府が障害者白書を閣議で決定をされました。そこの中で、特に知的障害者の収入について、半分以上が3万円以下と言っておるんです。これは言ってみれば政治の貧しさです。地方自治体では、それをやはり補完する役割を我々は、行政当局は持っておるわけでしょう。こういう中で、今の答弁というのは魂が入ってないんじゃないですか、いかがです、部長。いつも机に座ってばかりじゃなくて、現場を歩いたらどうです。こういうやはり実態なんですよ。将来やはりこの合併によって障害者施策がどうなるのか、関係者は大変やはり関心高くなりますよ。そんな答弁だったらあんたいりませんと、こういう話ですよ。きちんと魂を込めて答弁してください。
 それから、人工透析の話も一緒です。先ほど冒頭言ったでしょう。3市1町の行政水準を維持をすることを前提に財源確保とうんぬん言ってます。ところがあなた、人工透析、40名だからいいということですか。人工透析の人たち大変でしょう。毎日、あるいは週に3回、4回と行って、収入がやはり断たれるといけないから、実際に大府市の今の人たちというのは市外に出られておるということで手当を受けてますけれど、働かないと食えない。こういうところを大府市が補完をしているんです。そういうやはり目線でこの問題をとらえることはできるんですか。今の答弁は魂が入ってないんじゃないですか。大府市としてどうするんだと、こういったやはり答弁が必要なんです。魂を込めてお答えいただきたい。
 それから、学校給食や公民館や児童センターなどの状況について、それぞれ答弁がございましたけれど、要するに、市長は、去年もその質問をさせていただいたわけですけれど、絶対にこれをやはり大府市は譲りませんと、こういう決意がタウンミーティングで市民に示されるならば、市民はそういった点ではここの部分では安心と。いわゆる任意協議会に全部責任をなすり付けるでは、大府市サイドはないでしょう。このことを3つ一括して市長にお尋ねをいたします。
 この職員の関係ですけれど、なかなかやはり市長さんも優秀な職員で上がってきたわけですから、非常にこの文章を聞いておるとうまい答弁ですね。ところがこれも魂が入ってないんですね。職員が本当にしっかりやはり仕事ができる人事管理をしなくてはいけないというのは文章ではございません。現場に行っていろいろ、やはり市長自らいろいろ聞いてますか。今回の人事管理は、これは正しいかどうかは私の情報源ですけれど、市長は早くから個室にこもってパソコンを打ってほとんど市長がつくったというのが私の聞いておる範ちゅうです。それにしてはちょっとできが悪いんじゃないですか。きっといい部分もあるでしょうけどね。正しく評価をしておる部分もあるんでしょうけれど、私ども議会人として出てきたのは、固有名詞を出すのはやりませんから、今年17年度の仕事、18年度、19年度と向かって、きちんとこういった点では職員がなるほどと、こういうことでやれるのかどうか、こういった点で、まず9か月というのはおかしいんじゃないですか、はっきり言って。大府市は民間と違いまして計画行政があるわけですから、どの年度にどういう仕事に重点を入れていくということはもうご承知でしょう。あなた方自身の手の内にあるわけです。したがってこういう、いわゆる間に合わせ的な人事というのは、昇格の部分もあるからすべてとは言いませんけれど、理解しがたいです、こういった部分は。いわゆる、この方針に沿ったということではないですよ、実態には。むしろ職員が安心してきちんと働けるという、こういった部分では、このような配置というのは本来は正しくないんじゃないですか。
 私はよくわからんのは、本来この人事管理について助役が、どこまであなたが力を発揮しているのか、これよくわかりません。これも私の仄聞するところによると、細かい数字はああだこうだと言うけど、もう少し人事管理全体をどうするかという立場の助役としての意見が非常に少ないという、この話を私は耳にいたしますけど、あなたは今の(1)の9か月が8人、この中には昇格もありますけれど、こういうスタイルが望ましいスタイルなのかどうか、お聞きいたします。
 それから、2点目でありますけれど、先ほど一定の事情、34名の方々は5年以上のいわゆる同一職場におるということで、いくつか理由を述べられました。これすべて、いわゆる述べられた部分は一定やはり理解できる部分はあります。健康上だとか出産といろいろありますけれど、しかし、半数以上はそうではございません。ここでやはり私が心配いたしますのは、市役所の業務はあなた方が一番ご承知のように公平公正性の問題がありますよね。癒着をしてはいけない。長年やはり同じ職場におりますと、いろいろやはりそういった点では弊害が出る場合もあるんです。これは一律ではございませんよ。したがって、そういった部分のことを加味すれば、やはり当然こういった34名というのは多すぎるんじゃありませんか。すべてそういった理由にはまるかどうかね。いわゆる便宜上、こういうふうにしておるということは実態としてあるわけですから、こういった点であなた方の方針がどうなっているのか、例外を除きましてどうしていくのかお尋ねいたします。
 それから、県の派遣職員の関係でありますけれど、冒頭申し上げましたように、すべて県から来るのがだめだと、こういうふうに言っておるわけではありません。しかし、将来のやはり事業計画を図る上で、大府市の職員が中心になって仕事をやっていくためには、大府市の職員が計画づくりからきちっと責任を持つということができる仕事も、ここには私の調査ではあるんです。以前にもこの議論をしたことがございます。前市政の時代でしたね。例えば最初に県から話が来たときに市は「結構です」と言って断ったけれど、ところがやっぱり泣きついてきたと。最終的には県から要望書が出てるんです。これは担当者からの話ですから生々しい話ですよ。当事者からの、当時の偉い人たちです。したがって、今回の派遣の中にも一部あるんです、そういう部分は。県下のいわゆる実態を見ますと、私が知り得る範囲では拒否している、いわゆる政策上の問題がありますけれど、自分のところできちんと育ててやりますと、こういって言い切っている首長の自治体もありますし、県のやはり行政職員対策上、少しひとつ乗らなあかんというものもあるわけですから、それを頼まれれば嫌だと、こう言えない市町もありましてさまざまです。大府市は一体どの道を通るのか。資質を高めて市民サービスの継続にやはり責任を持っていくという点で、基本的にはそういう立場がやはり妥当だと思うわけでありますけれど、この点についてお尋ねいたします。
 それから、交通安全指導員の関係でありますけれど、昨日は、いわゆる今の業務を分割をして、今の事態を乗り切っていこうということは私も否定はするわけではありませんけれど、それで基本的に問題解決をするというふうには思っておりません。ご承知のように、私も交通安全指導員さんの職務についてずっと見てみますと、やはり専門性が必要な仕事なんです。本来、地方公務員法上に言う臨時的な仕事ではないわけです。根本は行政改革でこういった仕事の位置付けをやはり低めたというところに大きな原因があるわけです。本来、地公法違反ですよ、この職務を見ると。したがって、ここの部分は、まずはどういう議論になろうとも、現場にやはり8つの小学校区に配置をするということが先決ですから昨日のような方法でしょうけれど、やはりきちんと身分も保証して所得も保証して、こうしたやはり制度にすることが根本的なやはり解決になるわけであります。私が働く立場でも、例えばお金が、時間給だけ見れば、よし、行ってみようかと。しかし、中身としてはやはり拘束的な時間が結構あるわけでありまして、しかも専門性が要求される。こういった点では、やはりそういった職員の位置付けで将来的にもこの仕事を安定化することが必要だというふうに思うわけですけれど、この点についてお尋ねいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、2番目にご質問をいただきました事務事業調整の基本方針についてのご質問をお答えしたいと思うんですが、事務事業調整の基本という原則は、負担は低い水準に、給付は高い水準に合わせるという原則で一応調整がされております。したがって、ご質問にある学校給食、公民館、児童センターというのは、この3市1町では、本市は非常に高い水準にあるものですから、これを基準にして調整がされております。具体的にはこの合併市町村計画というのが法定協議会にもし移行されるのなら、そこできちんと整理されますので、こうした事業計画はそこではきちっと整理され精査されて、政策としてつくられてまいると思いますが、現段階では、こうした負担と給付のあり方というのは、先ほど申し上げた原則に基づいて調整がされ、これから皆さんにご判断いただくことになります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 助役。
◎助役(岡村秀人)
 私の方からは、16年7月に異動した者が17年4月に異動していることについての一貫性のないというご質問に対して答弁させていただきます。
 これについては先ほど部長がお答えさせていただきましたように、今回の異動につきましては17年4月に組織機構改革をしたということ。それからあと知多北部広域連合に部長級を出向させたということに伴う異動が主なものでありまして、組織全体を総合的に考えた場合には必要な異動であると、そのように考えております。
 なお、私の職務についてご意見をいただいておりますけれども、私の職務につきましては地方自治法に基づきまして、長を補佐するということが仕事の内容になっておりまして、職員の任命権は、私が言うまでもなく市長にあるわけでございまして、それを補佐するのが私の仕事であろうと、そのように考えております。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、そのほかの合併並びに人事管理の問題につきまして、私よりご答弁させていただきます。
 まず、1点目でございますけれども、障害者福祉手当について市としてどう考えていくかということでございますけれども、障害者福祉手当につきましては3市1町の協議によりまして、支給については高い水準にするということで、ただ、所得、施設入所等についての支給制限を設けるという調整がされました。したがいまして、この方向で、合併するとなればいくということになります。ということになりますと、一番高いのは東海市ということで、恐らく山口議員、東海市になるというふうにおっしゃられたわけでございますけれども、1つずつ級ごとに比較いたしますと大府が高い部分もございます。知多、東浦等と比べれば大府は高い水準にもあるということで、この辺の調整は今後個々にはされていくということになろうかというふうに思いますので、今、ここでそれぞれがいくらになるということは出てこないというふうに思っております。合併時の価格と、金額ということもございますし、所得等につきましてもいくらにするということはここでは言明されておりませんので、東海市の価格になるのか、それともまた調整された上で新しい価格設定がされるかということも今後の協議になってこようかというふうに思っております。
 それから、人工透析の通院手当が廃止ということでございますけれども、これにつきましても協議によって廃止ということになったわけでございますけれども、現況は大府と知多市が支給していて、東海と東浦が支給していないという状況でございまして、これは協議の結果、そういう方向だということでございますのでご理解いただきたいというふうに思っております。
 それから、人事管理の問題で5年以上いる者が34人いて多いではないかということでございますけれども、確かに市の異動方針といたしましては5年というのを1つの基準といたしております。ただ、やはりその職場における他の職員との兼ね合い、あるいはその職場での専門性等いろいろな要素が出てまいります。必ずしも5年で動かされない場合も出てまいります。したがって、1、2年延びることはあり得るということでございまして、2年延びて7年までで数えますと13名になります。したがって、1、2年延びることはあるということでご理解いただきたいと思います。また、一応7年以上の13名につきましては、個々に言われました健康上の問題だとか、その専門職的な意味合いがあるというようないろいろな事由があるということでご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、県派遣の考え方でございますけれども、県派遣につきましては確かに市町によって考え方が異なっておりまして、県派遣を受けてみられない市もあるわけでございますけれども、大府市といたしましては従来から県の派遣を受けるということできておりまして、事務事業の推進のみならず、それによって職員の育成等につきましても県の方々の知識、経験を発揮していただくということで進めております。また、県から派遣いただく職員につきましても、ただ、それを上乗せするということだけではなくて、その分につきましては市の職員の方で調整をするということでございますので、3,100万円ということでございますけれども、その分は市の職員の給与が、人員が減っているということでご理解いただきたいというふうに思っております。
 それから、交通指導員についての身分上、あるいは所得上の保障をある程度すべきではないかということでございますけれども、この問題につきましては第3次行革の際に、これまでの非常勤特別職から臨時職員ということに変わったわけでございますけれども、変えたときの経緯といたしましては、やはり勤務時間がある程度特定できる職員につきましては時間給にすべきではないかという、そういった考えから、従来月額で決められておりました報酬を時間給の賃金払いということで、臨時職員という形に変えたものでございます。臨時職員だということで身分的に下がるとかそういうことでは決してないというふうに理解いたしておりますし、金額設定につきましても時間給、他の臨時職員と比較いたしましてもある程度の金額で設定はさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 まず、合併のこの調整項目の中で、市長も連名でここに、「はじめに」に書いてあるでしょう。今の3市1町の行政水準は前提として続けていくと。これがやはり考え方です。したがって、私は特に矛盾がある部分を抜き出して言っているわけですけれど、そこの人たちは廃止や手当が下がることで影響を受けますよと。いわゆる小の虫は、大の虫のみ生かすために小は死んでもしょうがないという、こういうことになるわけですよ。それはあなた方の行政姿勢ですか。特に地方自治でも政治の分野はそうでしょう。やはり住民の福祉、暮らしなどを条例や法律できちんとやはり守っておるわけですから、これがやはり今の調整で後退をしていくということで、あなた方のそれが思想ですか。そういうふうにとらえていいかどうか、はっきりしましたでしょう。知的障害者の手当は年間1万6,000〜7,000円下がりますし、人工透析の方々はもっと下がります。これがいわゆるはじめに言われている継続という部分を、いわゆる逸脱をして、少ないところは少ないからやむを得ないんだ、犠牲になってもいいんだと、これがあなた方の本音として受け取っていいのかどうか。私はそうではいかんという立場でお伺いいたします。
 それから助役ね、あなたは優秀な方ですから、いろいろやはりしっかりやっておられるわけですけれど、一般論の話じゃないんですよ。現実にこういったやはり状況があるわけです。今言いました、9か月で異動した問題。在籍がやはり長いという部分。そういった部分は、申し上げましたいろんな関連が出てきますよと。市長が任命権だけど、市長のカラーによっていろいろ違いますよね。前市政だと助役のカラーがかなり強かったわけですけれど、今市政は市長のカラーが強いというね、今のところそんな気がいたしますけれど、あなたもやはりそういった点で、職員の立場ではっきりやはり言う部分がまだ見えてこないんじゃないですか。市長の答弁で結構です。そこがやはりね、多くの職員が心配しておるんですよ、本当に。私は、しっかりみんなが市長に団結をして、しっかり仕事をやってほしいということですから、わざわざ言いにくいことを言っておるんですよ。そこをやはり酌んでいただいてご答弁いただきたい。
 それから、あと時間がありませんから、あと若干聞きますけど、今、人事の関係で13名の方、これは5年以上ですね。13名の方はいろいろ事情があると。それで、あなた方はどういうふうに見られているかということですね。内部のいろんな事情で長期はあり得るわけですけれど、これはやはり窓口、窓口でいろいろこの仕事の中身違いますね。やはり、特に許認可だとか、あるいは市民、大府市が持っている権限をやはり行使する職場ですと、いろいろ癒着の問題、逆に言えば非常に金品を使うというね、こういうところですから、あるまちでは、やはりそこのところは厳格にやっているという、そういうやはり方針を持っておるわけでありまして、そういった点でもう一度、考え方が一律的ではないわけです。こういう仕事はこういう考え方でいくという点をお尋ねしたいと思います。
 最後に、交通安全指導員ですけれど、地方公務員法の関係から言わせていただいたわけですけれど、今度は逆にもう一回市民協働部に戻しましてね、昨日の話が基本的にやはり将来にわたって安心なやはり手だてだと、私はそういう見解を持ちませんけれど、とりあえず、いわゆる時間を切ってということはわかるわけでありますけれど、もう少しやはり抜本的に安定したやはり体制をどうしていくかというのが課題ですから、この点について重ねてお願いいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 人事異動についてのご質問がございましたけど、今回、組織機構を大幅に改正いたしましたので、それに伴って異動が多くなった、あるいはそのために有能な人材を適材適所に配置するために短期間の異動というのも出てまいりました。あるいは長期の者もそれなりの専門性等の理由がございます。人事にはいろいろございますので、今回は百点満点というのはなかなか難しいんですが、最善を尽くしてやっていると思います。短期でというのは、これから管理職等がかなり異動が激しくなりますので、こういうことはあると思いますし、それぞれ個人が悩まれると思いますけど、これは是非克服していただきたいと思います。こういう問題は、実は山口議員はそういう職員の悩みを随分お聞きになっていらっしゃいますけど、私が一番悩んでおりますので、是非今度私にお聞きいただきたいと思います。大変悩んでおるわけでございますんで、どうぞ最善を尽くすようにしてまいりたいと思っております。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、長期にわたる在籍について、その職場によって考慮しているかということでございますけれども、7年以上長期になっている者につきましては、おおよそ健康上の問題並びにその者の特別な技能と言いますか専門性、そういったことによるものが主でございます。確かに市の職場は許認可等権限を有するところが大変多うございますので、できる限り5年ということで1つの目途は立てておるわけでございますので、この方針で今後も進めてまいりますし、特に問題があるようであれば、その人事異動上でのそういったことの考慮もさせていただいていきたいというふうに思っておりますのでお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 交通指導員の確保につきましては本当にご心配いただきましてありがとうございます。本当に私ども、今、苦慮している実態をご了解いただいておるわけでございますが、当面の間は、先ほど質問者も言われましたように、昨日も鈴木議員にもお答えいたしました分割というか、そのやれる範囲内でやってもらうような、そういう勤務体制を細かくして、それで確保できればと思いますので、やっていきたいというふうに思っているわけでございますが、ただ、先ほど言われましたように、その専門性の問題等を要求されるという、そういう部分につきましては、指導員にありましては常に研修会には必ず出席するというふうな、そういうことになっておりますので、そうした中で、仮に朝1時間の指導員であってもやっぱり専門性は養っていきたいと、そんなことを考えております。それで、安定した交通指導員制度の確保ということにつきましては、そういう部分、通してやっていただける人、あるいは個々にやっていただける人という、いろんなその条件がコントロールできるような、そういう制度になっていけばそのまま続けていくことも可能でしょうし、あと、その人たちが通してやっていただけるような、そういう形になればまたそれでやっていきたいと、そんなことを思っておりますので、とりあえず何が何でも、とりあえず全員が全校区に交通指導員が確保できるように努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 合併の問題で手当等が下がることが市としてそれでいいのかというようなご質問がございました。結果的に、この人工透析等は廃止という、こういう方向が出されたわけでございまして、手当についても一部下がる人も出てくるかもしれないということでございますけれども、これは3市1町で協議した結果でございまして、合併したときの、合併後どうするかという部分について市民の方々がそれで判断していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 時間が参りましたけれど、いずれにしましても、もっとしっかりやっていただきたいですね、人事管理についても。いわゆる市長のファミリーだけではいけません。全職員が一丸として頑張れるようやっていただきたいです。
 それから合併問題でね、やはり「はじめに」のこういった精神が生きてません。小さい、少ない対象者のところは、これ切られてもしょうがないんだということでは困るんです。地方自治の本旨ではありません。この点をしっかりね、タウンミーティングで大府市は本当はって言ってもらった方がいいですよね。本当は大府市は続けたいんだと。どうですか。そういうふうにやはり大府市の考え方をタウンミーティング、しっかり言っていただきたい。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前10時30分
               再開 午前10時45分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、8番・森山 守議員の一般質問をお願いします。8番・森山 守議員。
              (8番議員・森山 守・登壇)
◆8番議員(森山守)
 議長の指名により質問いたします。
 先日、知多北部任意合併協議会から「財政推計報告書」なるものが公表され、「投資余力357億円」などと大きく新聞等にも取り上げられ報道されました。合併した場合、市民生活を良くするための巨額の財源が生まれると。合併をより魅力的に思わせる効果を生むかに見えました。しかし、その後、この推計に対して多くの誤りを指摘する声、また、疑問の声が多くなり、市民の皆さんの間にも、合併論議、合併協議そのものに対する不信感、また、そのことについて市庁職員の、部長・課長クラスの職員の皆さんからも「住民への説明が正確にできない。困ったことになった」という率直な声が上がっております。
 そこで、市民が合併問題に対する正確な情報が得られ、それに基づいた議論ができるよう、また、判断ができるよう、具体的な数字ではなく、ここでは合併問題を考える際の基本的な前提となる事柄とその説明について、質問いたします。
 まず、合併問題を考える基本的な前提についてでありますが、合併した場合と合併しなかった場合、この比較は将来のまちづくりの1つとして、合併論議をする際、当然必要なものであり、その中身は、合併する場合という推計の中では当然、合併するとした時点以降の推計と、それと合併しない場合の推計との比較をしなければなりませんが、そこで、まずお尋ねいたします。
 財政推計報告書の「歳出に及ぼす影響」というところでは、大府市がまだ合併しない、17年度に合併したという前提の基に、18年度も「合併後」という形で試算が進められています。このこと自体により357億円は、この前提から間違った数字ということになってしまいますが、このことを市としてタウンミーティング等で市民に的確に説明する必要があると思いますが、このことについてのお考えをお答えください。
 続きまして、第8次定員モデルの合併論議での用い方の間違いと、それが及ぼす影響、また、そのことについての説明について、質問いたします。定員管理計画というのは、合併するしないにかかわらず市民生活に直結する各施策に大きな影響を及ぼすことから、任意合併協議会が安易に第8次定員モデルに数字を当てはめている、このことには大いに問題があると思います。例えば、どこのまちでも大抵部門別の職員数では最も多くなっている保育士数について見ますと、同じ程度の人口規模の市では、保育園の数はほぼ同じになっております。しかし、保育施策の違いや地域の特性の差によって、保育士数には倍程度の差が出ます。
 さらに、例えば保育園の統廃合による、あるいは指定管理などにより保育の施策の中身が変わってくるということであれば、それを明示する必要がありますが、そうでなければ、少しずつ保育士を減らすということは現実には難しく、一方で保健関係の職員は3市1町が合併した場合、少なくとも100人、多ければ300人程度保健所をつくる際に一気に増やさなければならないということを考え合わせますと、財政推計報告書に示されております年50パーセントの退職者不補充によって定員管理を行うということは非常に難しい。つまり、第8次定員モデル、これには全く計算が合わないという事態になるわけであります。このままでは間違った前提条件により、ただひたすら人員削減をやるということだけを示している。市民にとっては、合併について判断する際の判断材料には到底できないという現実的な中身になっています。
 そこでお尋ねいたします。
 財政推計報告書の中、「一般職員数の変化による影響」、市の職員がどうなるかということについて第8次定員モデルの用い方は現実には間違っており、市民にとっての判断材料にならない、この現実を、その中身を、どういう中身でやるにしろ公表し、タウンミーティングで357億円の投資余力の中身の間違いについて説明するということについてお答えください。
 次に、安易な定員削減、民営化などによる住民の不利益について、質問いたします。JR西日本が起こした脱線事故については、昨日も木下議員が質問されましたが、この事故で亡くなられた107名の犠牲者の方、負傷者の方、また、心の傷により苦しみを背負わされた救助に当たられた方も含めまして、この報道がしばらく続けられましたけれども、見聞きする者の心を痛めずにはおきませんでした。この場をお借りいたしまして心からのお見舞いを申し上げます。この事故につきましては、原因や背景についてさまざまな報道や論評があります。そして、JR西日本の経営について、あるいはその後の対応については批判が多くありますが、共通している中身として、「行き過ぎた合理化」、「経済効率・もうけ重視、安全軽視」などの問題が多く出されております。また、その実態として挙げられた日勤教育なるものは、人権をも踏みにじる、そういう中身であったことが広く知られるようになりました。知多半島出身の哲学者、梅原 猛さんは、民営化により官僚主導でひたすらもうけに走り、不利益路線を切り捨て元設楽線の事故を起こし、もうかるところでは安全対策を怠ってきたJR西日本と小泉首相を重ね合わせまして、「十年先、百年先を見ずにあらゆる手を使って支持率を稼ぐ。自分の地位を守ることにきゅうきゅうとしている」として、「あのとき、あのことをやってくれて日本は救われたと後世の人から思われることを政治に求める」という論評を中日新聞に載せてらっしゃいます。
 自治体の第一の仕事は、言うまでもなく住民の福祉の増進であります。地方自治法の第1条の2に書かれております。市民の命と暮らしを守るということであります。決して「官僚主導でもうけに走る」ということではありません。ましてや「住民サービスの向上」と言いながら、福祉を削り、住民の負担を増やすことによって、市民生活を脅かし、自治体としての仕事を投げ捨てることではありません。市民の税金を使って、市民の暮らしではなく大企業に奉仕するなどということは絶対あってはならないことであります。
 一方で、市民生活本位の、市民にとっての無駄をなくし、暮らしや福祉を充実させることを目的とした行政改革は重要であります。これらのことは、ただいま現在の政治、行政に求められますし、これからのまちづくりや行政運営については、さらに重要な視点だと考えます。
 本年3月の総務省事務次官通知、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」、この通達に書かれている「国民の厳しい視線」の中にあるものは、これからのまちづくりの中で、今、住民が受けている福祉を削減しろ、暮らしに役立つことに税金を使うなということではもちろんありません。むしろその逆であることを明記してかからなければなりません。
 具体的に言いますと、先に示しました任意合併協議会の財政推計報告書の中にも出てきますが、「第8次定員モデル」による定員管理計画は、あくまでも行政改革の面からの文字通り「モデル」であり、自治体によるもうけ主義、人減らしの数値目標として国に言われるがまま提出するべきものではありません。地方自治法にのっとって、住民の福祉の増進のために税金の無駄遣いをなくすことを地方自治体自らの権限と責任においてそれぞれのまちの実情や施策の展開に応じて行われるべきものであります。現に、既に数値目標を総務省に提出した中に、そこの自治体の実情に応じ、国のモデルとは違う定員管理計画を公表し、その説明を市民に、あるいは公にしている自治体もあります。
 そこでお尋ねします。
 経済効率ばかりを優先させた数合わせ的・機械的な定数削減や民営化は、自治体本来の役割である市民福祉の向上を損なうことについての市長の見解をお答えください。次に、将来のまちづくりの中では、あくまでも市としての実態や施策展開に応じた、市民福祉を増進させる目的に相反しない定員管理が求められますが、市長の見解をお答えください。
 以上で私の壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私よりご質問の3番目、定数削減民営化についての基本的考え方をお答えし、個々のご質問につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
 定員管理の適正化については、これまでの定員管理の実績、社会経済情勢の変化、行政需要の動向、事務事業の計画などを踏まえ取り組むべきものであり、この過程で定員モデル、類似団体別職員数との比較を活用することで、より適正な計画が策定できるものと考えております。
 また、平成17年3月に総務省から出された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」においては「定員管理の適正化」が行政改革推進のための重要項目の1つとして掲げられています。
 今後は事業評価システムによる事務事業の見直し、指定管理者制度を活用した施設等の管理、再任用職員の任用、臨時職員の活用等を継続的に実施することにより、定員の適正化を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私よりご質問の各項目についてお答えいたします。
 まず、1番目の合併問題を考える基本的前提についてでございますが、財政の見通しにつきましては、一定の条件を設定し、推計を行う必要があります。
 今回の推計は、財政推計の報告書の中にも、「推計を行う上で基準となる年度を決める必要がありますが、現在の最新数値である平成15年度決算と平成16年度予算を基に試算を行うため、便宜上、平成17年度から10年間とします」とされておりまして、合併期日が決定していない段階で財政推計を行う上での推計条件でございます。
 次に、2番目のご質問にお答えいたします。
 庁舎や支所、組織・機構や住民サービスの水準が決定していない段階で職員数を推計することは困難でございますので、今回の財政推計では、職員数の大枠を推計する条件として、国の示す第8次定員モデルを採用いたしております。
 現時点において、国の示す最新の条件により、職員の全体数を試算し、現在の3市1町の職員数の合計とを比較する資料として、妥当性はあると考えております。また、合併する場合のそれぞれ個別部門の職員定数につきましては、今回の事務事業調整の中で「合併時に再編する」こととされておりまして、庁舎、組織や機構の考え方や住民サービス水準の調整の中で検討していくこととなります。
 次に、3番目の1点目、定数削減民営化の見解についてでございますが、先ほどの市長答弁にもございましたように、定員の適正化につきましては、これまでの定員管理の実績、社会経済情勢の変化などを踏まえつつ、定員モデル試算値、類似団体別職員数との状況を活用しながら策定すべきものであると考えております。
 定員モデルで示されています定員モデル試算値につきましては、自治体の人口規模、産業別の人口、事業所数などの数値により算出したもので、各自治体の施策の展開により、必要な職員数を配置することで、部門ごとの職員数に特徴が出てくることから、この数値がすべての自治体において絶対的なものであるというものではございません。現実に、本市の福祉部門における平成15年4月1日現在の職員数と定員モデル試算値との比較では15人、類似団体職員数との比較では77人の超過数があり、現在でも同様な数値で推移していると思われます。このことは、福祉部門とりわけ、保育園等の保育士についての人員が充実したものであることが伺えます。
 定員管理の適正化における増員、減員などの計画、指定管理者制度の活用につきましては、新たな行政課題や社会情勢の変化により、弾力的かつ的確に対応していきたいと考えております。
 次に、2点目の「定員管理のあるべき姿について」でございますが、本市の適正な職員数を考えるとき、他市と比較して単に職員数の多寡を考えるのでなく、大府市のこれまで築いてきた公共サービスを今後どのような形で提供していくかを検討する必要があります。
 少子高齢化が進展する中、複雑多様化する行政需要に的確に対応することが行政に求められています。今後、団塊の世代の職員の多くが退職を迎えようとしていることから、職員年齢構成の平準化をするとともに、事務の民間委託、事務の広域化、事務事業の見直し及び事務のOA化等の積極的な取組をした定員管理を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 それでは、再質問をお願いいたします。
 財政推計報告書についての冒頭のところに財政推計の方法ということが書かれているということは承知しております。この前提になることについての質問でありますが、この推計報告書によって、あるいはこれから行われるタウンミーティングについて、市民への説明の中身についてお伺いします。
 ここに書かれている17年度からの10年間としますという前提に基づいて、その後の推計が行われており、前提として示してありますので、その前提に基づいては以下の推計が間違っているというふうには思いません。これを市民が説明を受けるときの話であります。これまで行政、それから学識経験者、市民の公募された住民委員の皆さん、専門委員会などもつくり、市民参加という形で協議を進めてこられました。市民の間でどれだけ合併に対する興味・関心が高まっているかということを考えますと、甚だまだ非常に低い関心であるという現実は専門委員会等でも議論されているとおりであります。関心が低い市民というのはどういう方かと言いますと、今ここでも、この時点でも、このことを議論している我々ではなく、この時点で例えば介護をしてみえる女性もみえるでしょう。子育てをしている方もいるでしょうし外へ働きに出てらっしゃる方もいると思います。農業をしてらっしゃる方、非常に今忙しい時期にかかっていると思います。この方々が説明を聞いたときに、わかりやすい、判断の材料となる中身が求められるわけであります。行政マンから行政マン、あるいは議員、それから合併に関心があるということで公募されてきた市民の方で中身を詰めていくということは必要ですが、それを一般の市民の方に公表していく中身というものは、いわゆる相手を意識した、情報を受ける側を意識した中身につくり変えられなければならないというふうに考えます。最新の決算を基にしたということは、合併に関してだけではなく、ほかの推計を行う場合には行政の中で、あるいは議会も巻き込んだ議論の中では多々ありますし、それは正確性を期すというところではあるでしょう。ただ、合併した場合と合併しない場合はどうかということを市民が判断基準にするための資料としては、合併期日が明らかにならないなら、例えば19年に合併した場合、20年に合併した場合、21年に合併した場合、この項目についてはこうなりますという資料の出し方はできると思いますが、これはあくまでも例えばの話でありますが、できないということではないと思います。そもそもの前提が行政マンの間で、あるいは関係者の間でやりとりされる、そうした視点からつくられた資料であると、財政推計になってしまっているということが一番問題であります。市民の方に、財政推計をはじめ今回の新都市ビジョン案もそうですが、本当にわかっていただく、あるいは判断をしていただくための資料とするということでは、これは17年度に合併するという前提でつくられた資料を用いるということは、もうその入口の時点からわかりにくい話になっているというふうに考えるわけですが、市民に示す場合の合併についての推計等に関する前提について、もう一度お答えください。
 続きまして、第8次定員モデルの用い方であります。第8次定員モデルを使って行政改革を行っていく、あるいはこれを行政改革の資料とすると、目標とするということについてでありますが、これに数値を当てはめていって目標とすることは、例えば大府市もこれ現在行ってらっしゃると思うんですが、これはもともとの30万人都市が行政改革を行っていく際に、こういう定員管理をやっていきますと、そのときの目標にするべきものであります。これから合併をするというときにはこれに基づいた定数管理ではなく、現状に基づいたものが必要になってくるというふうなことで、さっき保育士、それから保健関係の職員の話をしたわけでありますが、例えば3市1町の職員、これは16年度4月1日になりますが、民生関係の職員というのは801名になります。豊橋市について言いますと、人口30万人程度の近い都市ということと、豊橋市、岡崎市、豊田市と比較してみますと、豊橋市は236人、岡崎市ですと470人、豊田市ですと595人ということになっているわけであります。岡崎市、豊橋市、豊田市が第8次定員モデルに基づいて職員数を出して、何年後にはこうしますというときには当てはまりますが、3市1町が行っていく場合は、もとが801人になりますので、例えば先ほど保育士について述べられましたが、民生職員ではそういうことになりますので、ここを10年間で50パーセントずつの退職者不補充ということは、現実的には行えないことでありますので、それを数値として挙げるということが、これまた現実的ではない数字が挙がってくると。市民にとってはそのことを知れば、この推計について、あるいは合併論議そのものについて信頼できないということが起こってくるわけであります。第8次定員モデルの性質から、今回の市民に対する説明については、もし、このまま資料を使うんでありましたら、説明を付加するということが必要になると思いますが、そのことについてお伺いをいたします。
 次に、定数削減、民営化などによる住民の不利益についてであります。いわゆるe−ビジネスを語るときにさまざまな要望があるそうでありますが、オンデマンドですとかビルド・トゥ・ボーダーでありますとか、ワン・ツー・ワン・マーケティングということが言われているそうでありますけれども、これはすなわち情報の基本は個人であると。企業とお客様の場合でいきますと、お客様の要求にいかにフィットしたものをつくっていくかということが基本として語られているわけであります。定数削減につきまして、先ほど市長が答弁されたのは、市として、あるいは行政としては、例えば実績であると、他市町の比較であると。これとこれとこれを考え合わせて定数管理をつくっていきますよ、定数管理していきますよということを述べられました。これと逆の働きと言いますか、別の働きが必要になってくるということを申し上げているわけでありまして、それが市長の見解もそうですし、定数管理のあるべき姿についての質問もそうであります。つまり、市役所の仕事の現場の実態ですね。市長は常々現場主義ということを口にされるわけでありますが、現場の実態に応じて仕事の中身ですね、サービスを受けている市民の状態、これをどうとらえるか。それに応じて個々の職員をどうすると、職員の数をどうすると、あるいは正規とパートの割合をどうするということを考えることが必要だと思います。仕事の質の部分での、そこからの定員管理の発想ということについての説明がなかったように思いますので、そこを改めてご答弁ください。
 以上で再質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、3点につきましてのご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、市民に示したこの財政推計、合併の前提が間違いでないかというようなご質問でございますけれども、先に部長が答弁いたしましたように、当然財政推計を行う上では前提になるものが必要になってくるということで、最新の前提になります15年度決算、16年度予算を前提として、17年度からの10年間ということでつくったものでございます。この推計につきましては前提が同じであれば、合併年度と言いますか、そのスタートは1、2年違ったからといって大きく変わることはないというふうに思っております。したがいまして、17年度からということになっておりますけれども、例えばこれが19年度合併ということであれば19年度に読み替えて見ていただければ、大きく間違っているものではないというふうに理解いたしておりますので、そのようなことで住民に対しても説明をしていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の第8次定員モデルが、これを使うことは間違いではないかということでございますけれども、合併に当たっての細かい事務事業等の調整がまだ十分されておりません。市公共施設等の位置等の確認もまだされてない状況でございまして、この段階で個々の事業ごとの職員数を積み上げるということは、これはできないことでございます。したがいまして、こういった将来の見通し等について見る場合に、1つの目安として定員モデルというものがあるわけでございまして、これはその地域の人口、産業構造等を加味してつくったものでございますので、大きな枠としては、この定員モデルを使って推計することは間違いではないというふうに思っております。実際、現実には、その同じ定員モデルではじいた総数の中身が、その事業、その新しい市の施策によって重点が置かれる部分等が出てくるかというふうに思いますので、その内容につきましては変わってくるかと思いますけれど、大きな枠としては間違いではないというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 それから、今度は大府市の定員管理についての現場の実態に合わせて行うべきではないかということでございますけれども、こちらの方は大府市の定員計画につきましては、これは現在、実際に行われていることでございます。事務事業等も進められておりますし、現在の状況が将来どのように展開していくかということで定員適正化計画につきましてもつくっていくということになりますので、この辺は現場の実態を十分把握した上で推計してまいりたいというふうに思っております。ちょうど平成22年を目標とする定員適正化計画を策定いたしまして、全員協議会の場で今度ご報告をさせていただく予定にいたしておりますけれども、総数としては、現在社会が求めている公務員の適正合理化ということがございますので、総数としては削減をするような計画になろうかというふうに思っておりますけれども、福祉部門、特に保育園等につきましては、現在の大府市の状況から増員方向で計画も立てているような状況でございますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 第8次定員モデルに絞って話を進めていきたいんですが、大きな枠としては間違いではないと。いつの推計開始であろうとも変わらないということが違うから言っているわけであります。例えばいつからということで影響はないというふうにおっしゃいましたが、歳出に及ぼす影響の1ページ目のところを見てみますと、退職者数というのが1年ごとに載っております。17年からの推計に今回はなっておりますので、退職者は44名という数字であります。これが19年になりますと100名を超えまして、20年になりますと141名を超えると。この年に推計をスタートするのか、あるいは17年に推計をスタートするのかでは、この部分で数字は当然大きく変わってまいります。スタートの時点の数字が変わってまいります。したがって、その後の推計についても歳出に及ぼす影響で、職員数の部分でこれは大きな影響があるということであります。ですので、大きな枠として考えられているということはわかりましたが、推計の数字は違ってきます。この点についてどうされるのかということについてお答えください。
 続きまして、先ほど保育士数については今後増員する方向であるというふうなことは大変今の実態から言って、保育園の実態からいきまして大変望ましいことでありますが、私が保育園の部分を取り上げたのは、施策の実態から出発した定員管理というものの考え方が推計にもあらわれていませんし、それがなければ第8次定員モデルを用いるということは、余計に間違いが大きくなるということについて述べているわけであります。つまり、施策がはっきりしないのに合併をして、合併をするということは、合併した時点というのは職員数は非常に同じ程度の人口規模よりもスタートの時点で大きいわけであります。いいですか。それを普通の30万人都市が定数管理として目標とする数値に当てはめようとしますと、そのギャップは普通の30万都市よりはるかに大きなものになります。急激な職員数の減を行わなければならないということであります。そうすると保育園は、保育園というのはその人数が多いから保育園を取り上げているわけでありまして、保育園は影響力は特に大きい。統廃合だとか指定管理などを行わなければ、急激な定数管理を行わなければ、第8次定員モデルに追いつけるわけがないんです。それを行うという施策を打ち出しているならともかく、打ち出してないから問題なんであります。打ち出してないのに急激に職員を減らすという現実に実際にはなりますよということです。50パーセントの退職者が不補充ということと矛盾が出てくるのが明らかであります。この点をどうされるのか。大枠でこれを用いておりますということと、現実はあまりにもかけ離れています。今わかる時点での現実ですね。大きくかけ離れております。中で細かい施策について延べよと言っていることではありません。この点についてどう解釈をし、どう市民に説明するのかということについてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、2点の質問につきましてご答弁させていただきます。
 推計が始まる年度によって職員数が変わってくるのではないかというご質問でございますけれども、第8次定員モデルを使って30万都市の推計をした数値というのは、この10年の推計のうち6年目に当たるところでございます。ここで30万都市としてのモデルを使った数2,240人、これを6年目でその数字にしようというのがこの計画でございます。そのためには退職者の半分の補充でいくと、ちょうど30万都市としての適正人数、2,240人になるということでございますので、例えばこれがずれることによって多少その半分の補充ということが少し変わる部分は出てくるかと思いますけれども、6年目において30万のモデル数2,240人にするという、この基本的な考えは変わってこないというふうに思っております。
 それから、その数が施策が決まっていない上において数字が出せれないのではないかということでございますけれども、確かに施策が決まっておりませんので実際、部門ごとの職員数ということは出せれないというふうに思っております。しかし、各市を見てみますと、定員モデルに多少増減はあります。どこの市町も定員モデルどおりやっているところはございません。その市の実情、施策の展開によって増えているところもございますし、そこまでいっていないところもございます。したがいまして、状況によって変わることはあろうかと思いますけど、1つの目安、あくまでこれは将来のビジョン推計上用いたものでございますので、1つの目安としてその数にするということでございまして、確かに民生部門の保育園等の人数が現在大府市も多い状況でございますし、3市1町になった場合でも恐らく多いかというふうに思います。その部分はどこかで恐らく吸収がされていこうというふうに思っております。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 それでは意見を述べまして終わっていきたいと思いますが、その新聞発表もいたしましたし、都市ビジョン案もこれでタウンミーティングにかけるという形がつくられました。明日ですか、任意協議会がありますけれども、そこまで整ってきたものを根底から覆すということをできないというのは、事務的にそのことはわかるんでありますが、今後の議論の中で推計、この357億円という数字が非常に一人歩きしております。新聞の報道でも一番目につく中身でありますが、これが行政の職員の方も言われます、任協の中の議論でも出ます。357億円が一人歩きするのは決して合併の議論について好ましくないという言い方がされますが、その中身1つ1つを検証していくことが今後の合併の議論の方向性、それから中身を、何を残していき何をつくっていくのかということについては必要であります。その不確かさについては、ここはこう不確かだと、ここは17年という前提ということを議論してまいったわけでありますが、この前提だからこういう変化が生まれる可能性があると。あまり影響はないとおっしゃいましたけれども、影響はあるということは、ほかのことを取り上げても判断できることですので、そこのところは正確な議論をするために、これで出しました、357億円です。その後付の説明をいくらつけても、それは不確かなものをさらに不確かなものにするだけですので、前提の認識と、どこがどれだけ不確かかということをはっきりとさせる必要があると、これからの議論については。357億円の一人歩きをとめるということを是非タウンミーティングで心がけていただきたい。
 それと、現場の実態から定数管理を考えるということについて議論してまいったわけでありますけれども、例えば保育園の話、数が大きいということで保育園を取り上げてまいりましたが、仕事の中身でいきますと、3歳になった子供がおむつをして歩いておりますと、育児に直接かかわったことがない男性でも異様なものを感じます。体は3歳児であると相当大きくなってますので、その子供がおむつをしていると。子供の発達にとってもこれは遅い。早い遅いを論じるつもりはありませんが、大府市の保育園で3歳児になっておむつをしている子が半分を超えたというのは、最近現場では珍しい話ではありません。そして、ここにベテランの保育士が入りますと、子供そのものへの指導、あるいは親への指導によりまして、1か月ですべての子供のおむつを取ることができる。つまり、仕事の中身としておろそかになっている部分と、職員の定員管理、今、大府市の乳児の保育士のほとんどはパート職であります。以前取り上げましたが、入れかわり立ちかわり早朝の保育士の人、正規の方、休憩対応の方、また、正規の人、そして延長保育の人、1日のサイクルの中でつぎはぎの保育士体制でなければならないという現状。これについて改善されてきておりますが、そういう現場の実態に基づいて職員をどれだけ必要なのかという発想が行政改革の発想の中に必要だということであります。行政改革の中、これから例えば財政問題懇話会の中でも行政改革について論じられていくと思いますが、大府市の仕事の中身がどうなのかと、どう改善していくのか。市民の立場に立てる職員を育成していくということを、山口議員への質問の中で市長は述べられました。研修の中身として。これを本当に実践していただきたいということを述べまして、私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前11時35分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、9番・村上敏彦議員の一般質問をお願いします。9番・村上敏彦議員。
              (9番議員・村上敏彦・登壇)
◆9番議員(村上敏彦)
 議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました2点について、壇上から質問を行います。お腹がふくれて眠気がくると思いますけれど、眠気のこないような質問ができたらと思っております。
 まず、第1点目は、財政推計と投資余力についてであります。
 いよいよ任意合併協議会も大詰めになり市民の関心も高まるものと思っていましたが、いまだに関心は低い状況ではないかと思われます。これらの状況把握の中で専門委員会でも一定審議が進められ、合併によるメリットが不明確といった意見の後、市民の関心の高い住民サービスについて、各市町の事業調整の修正が行われました。しかし、任意合併協議会や専門委員会が進められた内容が協議会だよりで知らされているが、その割には市民の中でもなかなか議論や話題になっていないのが現実のようであります。こうした中で特別部会報告の財政推計において提示され新聞報道された357億円の投資余力が大きな反響・関心を持たれたのは周知のことだと思います。この点について専門委員会では、住民への情報提供という立場から、合併によるメリットという点で118項目中数項目について修正が行われました。
 さて、事業の修正後も相変わらず357億円の投資余力は生き続けていますが、修正された事業だけでも1年に10億円は必要で、10年間では100億円となります。しかし、これらについて全く無修正で、タウンミーティングの説明資料として、合併の良し悪しを判断する資料にパンフレットが配布されますが、これではあまりにも住民をないがしろにするものではないか。都市ビジョン案では、住民が合併の良否を判断できる最終的な資料、情報であると私は考えております。そこで、合併の判断資料として適切と思われるのかどうか、まず最初にお伺いいたします。
 2つ目に、合併時に事業調整を行い、その事業に支出される経費は当然投資余力の中から支出されるものと思いますが、いかがですか。特に数点について修正が行われ、概算費用も示されました。その場合、357億円から当然引き去るべきものであると思いますが、いかがでしょうか。なぜ引下げをせず、そのまま計上されているのか疑問があります。修正するべきと思うが、その見解をお聞きいたします。
 3点目は、投資余力とは財政推計の中でも明記されているように3市1町の投資的経費を集計し、合併した時点で削減できる経費を差し引いた額である。合併したとき17年度は154億3,000万円で、7億円もの余力ができると明記されているが、2年目の18年度は一気に投資的経費といわれるものが42億円、さらに19年度は60億4,000万円減少とあります。なぜ大幅減少になるのか、その根拠について具体的に説明していただきたい。
 さて、4点目に、起債の減少についてであります。財政推計の中で3市1町は合併による特例債を見込んでいないとしています。しかし、一般市民からすれば合併特例債が受けられるので有利ではないかといった意見も聞かれます。そこで、「任意合併協議会では特例債を見込んでいない」という明記では、こうした間違った認識が先行する。この点は明確に、「特例債は受けられない」ということをはっきりさせることも必要ではないかと思います。また、起債は減少すると言われているが、それでは10年間一切の起債も起こさないということなのか、この2点についてもお聞きします。
 5点目は、事業所税についてであります。事業所税は資料の中にも明記されているように、目的税であり支出先は明確に明記されています。ところが新都市ビジョン案では、?住民サービスの維持向上、?新たなまちづくりのための費用、?中核市として拡大するサービスの経費、?合併の経費に活用とあります。しかし、「215億円の支出のすべてを住民生活向上へ使用でき、合併するとこんなによくなります」といった視点での推計であると思います。いわゆる合併ありきの情報提供であり、住民の皆さんが合併の良し悪しを判断するにはあまりにも私はお粗末な推計であると。また、無責任ではないかというふうに思います。そこで具体的な支出先の例を挙げて示していただきたいと思います。
 さて、大きな2点目であります。戦後60周年という節目の年として平和事業への取組について。これについては昨年の12月議会でも取り上げさせていただきましたし、山口議員からもこの質問がされました。
 さて、5月初めに開会された核不拡散条約(NPT)、次からはNPTと申し上げます。第7回再検討会議がニューヨークの国連本部において開かれました。その中でアナン国連事務総長は、北朝鮮のNPT脱退表明を批判し、国家や非国家への核拡散に懸念を表明する一方、「核兵器が決して使われない唯一の保障は、この世界から核兵器のないものになることだ」とあいさつされた。また、新アジェンダ連合や非同盟諸国は、5年前の会議で合意した核廃絶の明確な約束の実施を迫りました。これに対してアメリカは、合意に言及せず北朝鮮やイランへの核拡散防止を中心問題に押し出すなど世界の流れに逆らう姿勢が見られた。こうした中で従来から日本政府は、アメリカの横暴を後押ししてきました。世界で唯一の被爆国として、核兵器不拡散とともに使用禁止と、核廃絶を最も求める国でなければならないにもかかわらず、アメリカ戦略に乗っかり核廃絶の運動に実質的に背を向けているのが現状であります。政府のこうした態度を改めさせるにも、地方から核廃絶の声を大きくしなければならないと思います。こうした視点に立って、戦後60周年という節目をどのように受けとめておられるのか、まず初めにお聞きをいたします。
 続いて、核不拡散条約再検討会議をどのように受けとめているか。市長の考えをお聞きいたします。
 さて、3つ目には、戦後60周年という節目の年になるゆえ真剣に、また勇気を持って、今までのしがらみにとらわれることなく核兵器廃絶の宣言を市長に強く求めます。見解をお聞きいたします。
 久野市長の姿勢は前市長の政策を従来どおりに実施することを明確にされています。しかし、どのような辞書を引いてみても、残念ながら「健康都市宣言」の中で核兵器を廃絶させるための具体的文章も見られません。是非市長は、17年度の市長施政方針演説の中で明確に発言された内容、「自分の頭で考え、自分の足で歩く。そして歩を進める」と言われました。この言葉は私も大いに共鳴するものであります。是非その立場で勇気を持って、被爆国の一自治体ではありますが、声を大にして実施を求めるものであります。なお、一言申し上げれば、昨年の議会で明らかになった市内在住の被爆者の方々が37人おられることがわかりました。そして今年は60周年という節目の年に二次被爆をされた知多市に住んでおられる被爆者の方が、いまだに被爆者として認定されていない方が、声を詰まらせて訴えられたのは、「是非大府市においても非核都市を宣言していただきたい。そして、今なお体中の痛みがいえない原爆症を生む、原爆を再び世界の人々の上に落とすことのないようにするためにも、世界から核兵器を追放するために、まず日本から、そして地方から。そのためにも是非大府市さんでも宣言をお願いします」と強く訴えられました。こうした被爆者の方々の思いを実現させてあげるためにも勇気ある決断を市長に求めるものであります。
 さて、最後は、市内の寺院における平和の鐘をつくことについても再度お伺いします。戦後60周年という節目を最重点に、また、被爆者の声を真剣に受けとめていただき、市民とともに平和事業への取組を強めるとともに、先に申し上げた平和への鐘つき、さらには戦争を形骸化させないためにも市内の戦跡めぐりについて市民とともに協力しながら実施することについて、市長の見解をお聞きいたしたいと思います。
 具体的には、?戦後60周年の節目をどのようにとらえているか。2つ目に、ニューヨークにおいて核不拡散条約再検討会議が開催され、核兵器廃絶の約束を含め議論されている。政治家として市長はこの会議をどのように受けとめているのか。3つ目に、新年度の市長施政方針演説は、従来のしがらみにとらわれることなく新しい発想と自分の頭で考え、自分の言葉を持ち、自分の足で歩むという姿勢に期待し、非核都市宣言について市長の言葉で見解をお聞きしたい。?に、今すぐにでもできる事業として、市内の寺院で平和の鐘をつくこと。また、市内の戦跡めぐりを市民と協働で実施することについて。
 以上を質問いたします。明快な回答をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご質問の2番目の「戦後60周年という節目の年としての平和事業への取組」についての基本的事項について私からお答えし、各項目は担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
 早いもので戦後60年という節目を迎えます。大戦では多くの犠牲者を出しましたが、戦後の復興・繁栄は国民の献身的努力のたまものであります。
 戦後60周年の節目でありますので、市民の方に平和の尊さを引き続き考えていただくようにしたいと存じます。特に節目としての記念行事の計画はございませんし、非核・平和宣言についても考えておりませんが、健康づくり都市宣言を実践しながら、戦争のない平和で豊かな社会を次の世代に引き継ぐことが私どもの使命と考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私より、1番目の財政推計と投資余力についての各項目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「新都市ビジョン案は合併の判断材料として最適と思われるか」の質問にお答えいたします。
 新市都市ビジョン案につきましては、知多北部地域の合併する場合の将来構想として、公募の住民の方々による新市都市ビジョン研究会の提案などを基に、住民の方と学識経験者を中心とした専門委員会でとりまとめをいただいたものでございます。今後、タウンミーティングを通して、さらに多くの意見をいただき、新市都市ビジョンをつくり上げてまいりますが、この都市ビジョンは、法定協議会へ移行し、合併についての協議を継続するかどうかをお聞きする住民意識調査の資料となるものであると考えております。
 次に、2点目の「事業修正による費用が示されたので、当然財政推計の357億円は修正されるべきと思うが見解をお聞きしたい」のご質問にお答えいたします。
 財政推計における投資余力は、いわゆる投資的な事業や投資的な経費のみに利用するものではなく、専門委員会第8回会議に出された都市ビジョン案にもございますように、投資余力は住民サービスの維持向上、新たなまちづくりのための費用、中核市として拡大するサービスの経費、合併の経費に利用できるとされておりまして、今回の財政推計につきましては、合併する場合と合併しない場合のそれぞれの比較と影響額を検証することを目的としており、今回推計いたしました投資余力の範囲内で実施することができるものであると考えております。
 次に、3点目の「財政推計で合併したとき、17年度は154億3,000万円、18年、19年と低下するが何が原因なのか」についての質問にお答えいたします。
 今回の推計は、合併しない場合の推計を合算して作成しておりますが、この中で、歳入の減少及び歳出の増加によるものでございまして、まず、歳出では、固定資産税、繰入金及び地方債など、歳出では、人件費のうち退職手当及び扶助費などによるものとなっております。
 次に、4点目の「合併特例債は受けられないと明記すべきと、起債減少は合併した場合、起債は起こさないということか」との質問にお答えします。
 任意合併協議会では、当初より合併特例債については見込まないものとして、特例期限にこだわらない協議スケジュールを策定し、協議を進めてまいりました。その後、本年4月からは、「市町村の合併の特例に関する法律」、いわゆる新法におきまして、地方債の特例に関する項目は削除されたものでございます。
 また、後段の「合併した場合、起債は起こさないということか」ということにつきましては、今回の起債の推計は、合併しない場合の推計を合算したものでありますので、現在、総合計画等で予定されております事業などを実施するために必要な起債につきましては、推計に反映いたしております。
 次に、5点目の「事業所税の具体的な支出例について」のご質問にお答えいたします。
 事業所税につきましては、ご指摘のとおり目的税であり、その使途につきましては法律により、道路などの交通施設や公園など公共空地の整備、水道・下水道施設や学校などの教育文化施設、保育所などの社会福祉施設や防災などと定められております。
 次に、事業所税を課税している市の例で申し上げますと、道路・交通施設、教育・文化施設、上下水道や廃棄物処理施設などに多く使われております。
 今回策定いたしました新市都市ビジョン案の中には、事業所税の使途として想定できるものは多くございますが、新市都市ビジョン案は、将来の構想であり、具体的な施策を示す基本計画ではありませんので、法定協議会へ移行するといった判断がされた場合に、合併特例法で規定されている合併市町村基本計画の中で、より具体的な事業等を協議し、事業所税の使途についても検討していく必要があると考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、2番目の「戦後60周年という節目としての平和事業の取組」についてお答えいたします。
 1点目、「戦後60周年をどのようにとらえているか」についてお答えいたします。
 戦後60年を経過し、いわゆる戦争を知らない世代の時代となりました。今年度も「原爆パネル展」を開催し、戦争を知らない人たちに「原爆の恐ろしさ、怖さ」、「戦争は二度と起こしてはならない」等戦争の悲惨さを伝える機会と考えております。また、戦没者遺族への追悼の意をあらわし、市民及び戦没者遺族の方々に平和の尊さを考えていただく機会として、「戦没者追悼式」を継続して開催してまいります。
 続いて2点目の、「核不拡散条約再検討会議をどう受けとめているか」についてお答えいたします。
 核不拡散条約再検討会議開催に先駆けて、国内においては、全国の717市と東京の23区が加盟する全国市長会が、「核兵器のない世界が一日も早く実現されるよう強く求める」との決議文を採択しました。会議は5月にニューヨークで開催され、町村外相が「被爆60年のこの機会に、核の悲劇を繰り返させないために、各国が核不拡散条約への関与を再確認することを期待する」と述べ、日本が核軍縮、不拡散問題でさらに積極的な役割を果たす決意を表明しております。しかし、合意文書なしで閉幕となり残念な結果となりましたが、核戦争の防止と核兵器の廃絶が実現できるよう願っております。
 次に、3点目の「非核都市宣言について」お答えいたします。
 本市の健康都市づくり宣言には、「健康は、私たち一人一人にとってまた、家庭・社会にとって最大の財産であり、豊かな活力に満ちた生活を営むための最も重要な基礎となる共通の願いである」とうたっており、単に個人の健康だけを定義しているわけではなく、生命だけでなく社会全体の健康を著しく脅かす核を容認しない社会が、まさに「健康都市」と言えるのであります。健康で幸せな家庭と、明るい平和なまちをつくるために、常に市民がそれぞれ担っている役割を推進し、健康都市を目指す行動が、ひいては戦争を容認しない、核廃絶を願う行動につながっていると考えておりますので、あえて非核都市宣言をすることは考えておりません。
 続いて、4点目の「市内の寺院で平和の鐘をつくこと、市内の戦跡めぐりを実施すること」についてお答えいたします。
 寺院による平和の鐘をつくことは、戦後50周年に県仏教会の指導により大府市内でも実施されたと聞いております。このようなことは平和を願う気持ちをあらわすのには有意義なことだと思っております。
 また、市内の戦跡めぐりにつきましては、現在市として実施する予定はございません。先に申しました原爆パネル展や戦没者追悼式などによりまして、戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に伝えるとともに、健康都市の推進に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、数点にわたってお伺いをします。
 まず、最初に、質問する前に申し上げたいのは、相変わらず今までどおりですね。私は、文書のまずさもありかもしれませんけども前段で、壇上でいろいろと具体的な問題も含めて申し上げたんですが、そういったことはほとんど加味されずに回答されていることは本当に残念です。相変わらず同じだなという感じを強く持ちました。
 では、質問に入りますが、任意協議会の議論では、合併するとこんなまちづくりができる、まず、第1点の問題ですね。プランとしては全く不十分であるというふうに感じたことについては先ほど申したとおりであります。なぜ不十分か。新都市ビジョン案の内容は、現在でも各市町で実施されている事業、これを羅列をされているというふうに私は受け取っております。ビジョンの内容については、今でも各市町で努力すればできる事業ばかりだろうというふうに思っておりますし、さらに充実をさせることもできるだろうというふうに思っております。そういうことからすると、このタウンミーティングで、今回この新都市ビジョン案が皆さんに、参加者に提示をされて、説明、さらに意見交換を行うということでありますけれども、市民がこのビジョン案を受けたときに、本当に合併はいいのか、それとも合併が必要ないではないかといった判断をする、その判断をする材料としては、先ほどは法定協に移行するかどうかということを判断材料だというふうにおっしゃっておられました。ところが法定協に入りますと、ほとんどのところ合併をするというふうな状況になっているわけですが、実は合併、法定協に入られて御破算になったところは新市の位置、いわゆるこの庁舎がどこに行くのか。それから新市の名前がどうなるかということで破たんをするわけでありますけれども、本来はたくさんのお金と協議するわけですから、そういった内容についても、そういったことにとらわれずに任意協議会、あるいは法定協議会だということにとらわれずに、市民の判断を仰ぐということについては、やはり私はこういう点では不十分ではないかというふうに思っております。ですから、合併しなければできないことは、これはあそこに書いてあるとおりで、プランの中に書いてありますように、人件費の削減等であるということは了解をしてます。その他については、まだ合併しなくてもできるまちづくりを併記をして、市民の皆さんに合併の良し悪しを判断できる材料を提起すべきだと。ただし、今この時点でその文書を書くことはとてもできませんので、そのタウンミーティングの中で補足説明をするということについて、理事者側が、そういった参加されるのは市長、助役、それから担当職員ですね、ということでありますので、そのあたりを明確に市民の皆さん方に補足説明をされるのかどうか、その点について、1点お伺いします。
 それから、2つ目に、財政推計を修正するかについては、修正はしないというお話でありましたけれど、これは市民にとって、まず、タウンミーティングの中には専門委員会で出された修正された事業の諸経費、概算でありますけれども、水道料金、あるいは下水道の使用料については安いところの、安いところと言えば知多市でありますけれども、知多市に合わせると。そうすると約10億円かかってくるよと。10年間で100億円になりますよということが全く示されてない。専門委員会で議論された内容がビジョン案の中に全く示されずに、相変わらず357億円というものが一人歩きをしている。この点について、やはりこれを示さない、修正をしないということであれば、例えばタウンミーティングの中でそのあたりを明確に、市民の皆さん方、タウンミーティングに参加された方々にきちっと説明をされるのかどうか。その点についてもお伺いをいたしたいと思います。
 それから、財政推計の17年度は153億3,000万円、それから18年度、19年度と100億円、さらに80億円ということで、どんどん低下をするわけでありますけれども、このあたりについて、先ほどの回答ですと、いわゆる収入減とそれから支出される増、人件費だとか団塊の世代の退職ということも含めて必要経費が出てくるということで、当然投資余力としては減少しますよということであります。
 ところが、この中で是非私が聞きたいのは、例えば固定資産税については4年ずつの評価で、これは評価時に一定の低下はあるけれども、その後すぐにもとに戻りますよということで、固定資産についての収入減についての推計は多分出されたと思うんですね。今、国会でいろいろと議論されてまして、2、3年前から税制改正、特に今回の議会でも税制改正が出されましたけれども、そういったものについての推計は、当時としては出てなかったからやらなかったのか、そういうことも含めてやるべきではなかったかと。また、条件があればの話ですけども、そういう点についてやらなかった理由というのを1点お伺いをしたい。
 それから、あとは全体を聞いていてわかったんですが、もう1つ、特例債の関係ですね。特例債については現在の事業、総合計画であり実施計画であるということの積算されたもんだということでありまして、新しくこの新都市ビジョン案の中にも明確に書かれているのが、例えば新しい情報センターをつくるというようなことも書いてあるんですね。それからもう1つの例を挙げると、東海市が上野町と横須賀町が合併をしたときに、10年後には新しい庁舎を建設をされておるんですね。そうするとこの間に、建設をされるためには一定の基金の積立てがあるだとか、それから起債を起こしてやらなきゃならんということでいくと、この起債がどんどん減りますよということで、私にはどうしても、私の能力の中ではちょっと理解ができないんで、そのあたりをきちっと明確にひとつ教えていただきたい。
 それから、平和事業についてでありますけども、残念ながら従来と同じような話で、回答で、全く話にならないというのか真剣味がないというのか、そういう感じを受けました。健康都市宣言の中でるる内容についておっしゃられました。ここで1つ例を挙げて是非考えていただきたいということを申し上げたいんですが、実はこの平和行進の行脚で市役所を訪れられたということで壇上でも少し申し上げましたが、その方から切実な願いが示されたことについては、市長も多分、多分ではなくて聞いておられるだろうというふうにお伺いするわけですが、まず、被爆者への健康面についての支援は、大府市においては他の市町に先駆けて先進的に取り組んでおられることは、これは評価をしたいというふうに思っております。しかし、ここで申し上げたいのは、被爆者の方々は検診を受けながら自分の体調を整えて来られた。いくら検診を行っていても、いつ何時生命の危険にさらされるかもしれないといった不安、絶えず持って生きられていると思います。また、この先いつ60年前のような事態が起きるとも限りません。それはアメリカが今進めている、いつでも使用できる核兵器を使わせない、そして全世界から完全になくし自分が体験したことを再び起こさせないという思いを誰よりも強く感じておられるんです。こうした立場に立って、健康都市を唱え、大府市民の健康や生命を守るための健康都市宣言なら、健康を害する最大の害である、敵であり人類とは相容れない原爆をなくすためにも、市長の決断を求めるものであります。市長ご自身の頭で考え、一歩歩を踏み出すべき60周年という節目の年ではないかというふうに思いますので、再度市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
 以上で第2質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 最後のご質問に、非核都市宣言に絡めてのご質問でございますが、おっしゃるとおり核は健康の最大の敵でございます。したがって、健康づくり都市宣言を推進する中でこの核廃絶、平和都市宣言、平和を推進してまいりたいと思っております。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、合併関係の再質問についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目でございますけれど、新市都市ビジョン案が各市単独でもできるんではないかと。十分なものでないので、その辺の補足をどうするかということでございますけれども、新市都市ビジョン案につきましてはご承知のように、新市都市ビジョン研究会、そして専門委員会でそれぞれ市民の皆様の参加を得て作成してきたものでございます。そこに書かれている等につきましては、それぞれ市民の方々が知恵を絞って描いていただいたものだというふうに思っておりますので、これを中心にご説明していくということになろうかというふうに思っております。その裏づけとして財政推計等が付けてございますので、そういったものも含めて説明してくということになろうと思います。
 それから、財政推計について、投資余力について耐えないならその辺の補足をすべきではないかということでございますけれども、財政推計を行った上で基本的な項目についていろいろ各市で調整して、公共料金等については安い方にすると。そしてサービスについては高い方にするというような形で調整されたわけでございますけれども、その辺の基本的な項目、サービス項目につきましては今回示しております新市都市ビジョン案の中にも示されておりますので、それについて基本的な考えは説明していくということになろうと思います。
 それから、税の改正、税制改正等がこれに反映されているかということでございますけれども、基本的に平成16年度にこの財政推計等を行っております。したがいまして、その時点で見込める条件、16年度の税制を基本に今回の推計はされているということでご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、起債が減ることについてということでございますけれども、この財政推計に織り込まれているものにつきましては、基本的に現在の各市町が計画している事業についての起債等が盛り込まれているということでございまして、投資余力が出てきております。この投資余力について、これは住民サービスに使っていくのか、新しいまちづくりに使っていくのか、これは今後新しい市の基本計画をつくるときに決定していく問題でございますけれども、そのときに新しいまちづくりのために新しい施策をやる場合には、当然それに付随した起債も出てくるということはあり得るというふうに思っております。したがって、その辺で必ずしも減るということではなく、その辺の使い道によっては有効的に使うためには今後起債ということもあり得るということでご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 今、回答をいただきましたけれども、確認をとりたいんですが、今、次長からビジョン案については市民参加のもとで、専門委員会で知識人も含めてつくっていただいた。ですから、これを基にして進めていくと。私がお伺いしたのは、これでは今このままの状態の都市ビジョン案では合併効果のみを明記したビジョンだということで、市民が判断するには、特に投資余力の357億円というものだけが一人歩きをすると言ったのは、合併をすれば、これだけの余力があるんであれば合併をした方が得ではないかといったことがるる聞かれるわけですね、市民の声として。そうしたときに、では、合併しなかった場合にどうだということも含めて、投資余力ではなくてビジョン案の中でも、例えば今示せと言っても、つくられたもんですから、これ今さら変えることはできませんので、ですから、タウンミーティングの中できちっとそういったことも含めて説明をするかどうかです。要は合併したときに、合併すれば合併しないときよりもこれだけの余力になりますよ。ただし、このお金の使い方については後でも回答の中にありましたように、一応このビジョン案の中に?つのことで、投資余力はこういったことに使われますよというようなお話がありますけれども、明記をされているけども、市民からすると、いや、実は合併をしなくても、じゃあ合併をしなかった場合にはどうなんだという点での判断をするにはこれでは不十分だというふうに思いますので、その点を再度お伺いをしたいと思います。
 それから、もう1点は、先ほど申し上げようと思ったんですが少し抜けてしまいましたけれども、財政推計の中には、当然この都市ビジョン案の中でも、以前はあまり出てこなかったんですが、都市ビジョン案の中に数か所「中核市になると」ということなんですね。それで、中核市になったときの費用というのは、これは全く計算をされてないわけで、これだけ都市ビジョン案の中に数か所に当たって「中核市になると」ということと、それから使われる経費の中に、ここにもきちっと明確に書いてあるのが、中核市として拡大するサービスの経費。このサービスの経費と同時に、例えば中核市でいろいろと議論になっているのは、専門委員会などでも議論になったのが保健所の建設うんぬんですね。建設費、さらにはそこに使われる人件費の問題ということがありますけども、中核市になったときの経費を概算でわかりましたら示していただきたいというふうに思います。
 それから、先ほどのときにはこれも漏れてしまったようですが、特例債についてもう一遍お伺いするわけですけども、特例債は見込んでいないという表現でなくて、使えないんだよということについて先ほど回答があったかどうか、明確にもう一度教えてください。合併特例債ですね。
 それから、平和記念事業としての60周年についてでありますけども、市長がおっしゃられたように、核兵器をなくすることについては私もそうだと。健康都市宣言の中で核兵器の廃絶も含めて取り組んでいきたいと。取り組む内容の1つとしては、私どももこの議会の中で議論させていただいて市長にといいますか、この市で買っていただいた原爆パネル展、これによっての市民へのいろんなPR、原爆の恐ろしさというものを知っていただくということについては非常に大きな成果だというふうに思っておりますけども、私が特に言いたいのは、先ほども申し上げたように健康を害するということについては、市長もそのとおりだとおっしゃられましたね。この健康を害する最大の敵であるのが核兵器という、一瞬にして数十万人の人を焼き尽くす、さらには生き延びた人でも生きながらにしてその放射能による汚染をずっと引きずったまま生きられるという、これは健康を害する最大の敵なんですね。そうしたときに、この問題を本当に市長が真剣に受けとめられるなら、今回の60周年という節目は、また、市長がおっしゃられた自分の頭で考えて自分の体で行動すると、そういった立場からもいい機会ではないかというふうに思うんですね。ですから、その立場で健康を害する最大の敵「核兵器」をなくすために、じゃあどうするのか。市長は今までにとられた行動としては、例えば核兵器をなくしたい、こういう思いの中で署名活動もありました。でも、これも拒否をされました。じゃあ核兵器をなくするための行動は、市長は何をしようとおっしゃるのか。その点についてもお伺いしたい。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、合併関係のご質問についてお答えいたします。
 タウンミーティングにおいて合併をしない場合の説明も一緒にしていかないとというようなご趣旨だろうというふうに思いますけれども、今回の説明会については、新市都市ビジョンの説明ということで、新しい3市1町で合併した場合の新しく出されましたビジョンの説明をさせていただくわけですけれども、当然それに対して現在の大府市のまちづくりということが出てこようかというふうに思っております。大府市のまちづくりにつきましては現在、総合計画に示されたものがございますので、それと対比していただければというふうに思っております。また、投資余力につきましても、合併すると357億円余分に出てくるというふうに言っておるわけでございますけれども、市単独での投資経費というものも10年間推計したものがございますので、それと比べていただければというふうに思っております。
 それから、中核市になる場合の経費がどのぐらいかかるかということでございますけれども、他市の例でございますけれども、かなり市によってやはりばらつきがあるというようなことでございますけれども、岡崎市の場合だと歳出16億円ほどというようなことでございますけど、多いところですと26億円ほどかかっているというような例がございます。
 それから、合併特例債は使わないのかということでございますけど、これは基本的に大府市の場合には該当してこないということでございます。時期的な問題も期限が切れておりますし、財政的なそういったものはございませんので、合併特例債としてはありません。今後、使うとすれば一般の地方債、起債を起こすということになります。
 以上です。
 特例債を使わないということを説明するかということでございますけど、これは当然見ていただければわかるかというふうに思います。合併特例債という表現は一切出てきておりません。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 核を廃絶するためには具体的にどうすべきかという再度のご質問についてお答えさせていただきますが、これにつきましては過去からずっと一貫した考え方を持っておりまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおりでございますが、まず、健康づくり都市宣言を踏まえまして、常に市民がそれぞれの役割を担って健康都市を目指す、その行動がひいては戦争を容認しないという、その考え方に沿いまして、私ども施策としては具体的には例年行っておりますけれども、戦没者の追悼式ですとか、それからパネル展示等々で皆さんに訴えかけている。あるいは市長という立場につきましては全国市長会というような組織を通じまして、当市の行動の中ではっきりとそのような趣旨を明確にしておりますのでご理解賜りたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 どうも私の言ったことが伝わらないようですね。合併についても、先ほど次長がおっしゃられたように、例えば起債、合併特例債についても、これは期限がということも今おっしゃられましたけども、時期的にも使えないんだと。それから使うということは書いてないと言われたけれども、使う見込みはないという表現をされておるでしょう。ではなくて、不交付団体は合併特例債というのは使えるけども、使った場合には100パーセント返さないかんけれどもということでしょう。だから、基本的には使えないわけですよ。だから、そういうことを明記しなさいということなんです。だから、それをあなた方が時期的なこともあるからということで言われているけども、その辺のところをやっぱり明確にしていただきたいなということがあります。合併特例債は使うことができない。できないにもかかわらず見込まれていないという表現をされているから、僕はおかしいんじゃないかということを言っておるんです。だから、そういう点を明確にしていただかなければいけないということと、タウンミーティングなんかでも一般的には特例債を使った方が得ではないかということがあります。ただし、これはもう期限が切れてますからね、当然だめだということはわかりますけども。だから、その辺のところをタウンミーティング等も含めてやっぱり説明はすべきじゃないかという点であります。
 それから、都市ビジョン案については、合併の良し悪しではなくて法定協に移行するかどうかを判断してもらう材料だと、資料だというふうにおっしゃられましたけども、現実にこの資料を見た中で市民の皆さん方が、何度も言いますように、投資余力はこれだけある。それからビジョンの中にうたわれている内容については、例えば新市の将来像の中には、人は元気だとか暮らしが元気、自然が元気、こういう抽象的なことが書いてあるだけで、これが合併をしたときとしないときには、それではどう判断すればいいんだということさえも判断できない材料なんですね。だから、そういった点でこれは不十分だというふうに言っておるんです。だから、そういうことも含めて、今のこの議論の中でも明らかになりましたけども、明確な回答がないというふうに思いますし、それから、市民が判断するには非常に無責任な材料ではないかということを感じます。それから、平和事業については、相変わらずのこうした健康都市宣言の中で一貫した考えを持っていると。僕は戦没者の追悼式をやらないでいいと言っているんではないですね。ただし、これは核兵器をなくするための運動としてこの問題をどうやっていくのか。現実に、全世界の市長会も含めてニューヨークでたくさんの方が集まってやられた。日本からは1,000人の方がここに参加をされておるんですね。その中には広島の市長であり長崎の市長なんです。だから、そうした立場に立って、大府市民の健康を害するものがあるんであれば、それを排除するためにどうするか、それが今、核廃絶を願っているのが世界の流れなんです。その流れにあなたは沿おうとしないんです。大府市民の、ここの幹部の皆さん全員がどうか知りませんよ、そういう立場でしょう。だから、それではだめだということを言っておるんです。だから、考えを改めていただいて、きちっと進めていただくということを申し上げて終わります。
○議長(阪野隆)
 これをもって一般質問を終わります。
 続いて、日程第2、議案第45号「財産の取得について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 議案第45号「財産の取得について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、勤労文化会館音響設備を取得するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、勤労文化会館の音響設備の老朽化に伴い、もちのきホール等の音響設備を購入するに当たり、契約の相手方を教育産業株式会社とし、2,835万円で契約を締結するものでございます。
 なお、購入する音響設備の概要につきましては、お手元に配布してございます参考資料をご参照ください。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第45号については、会議規則第36条1項の規定により、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第45号「財産の取得について」は、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日6月11日から23日までの13日間は、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日6月11日から23日までの13日間は休会とすることに決定しました。
 来る6月24日は午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会します。
                散会 午後1時54分