議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 大府市

平成17年第 2回定例会−06月09日-02号




平成17年第 2回定例会

開催日:平成17年 6月 9日
会議名:平成17年第2回定例会(第2号 6月 9日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   平 賀 信 一
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   白 木 善 悟    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      ? 井 五 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   早 川   潔    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   水道部次長     塚 本 廣 一    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号        件                 名
 第 1         一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました11番・岩田守弘議員及び12番・上西正雄議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問事項の順序に従い質問をしていただきます。
 なお、既に答弁がされていることで、了解の場合はその旨を発言していただきたいと思います。また、理事者におかれては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。
 それでは、16番・鈴木 隆議員の一般質問をお願いします。16番・鈴木 隆議員。
             (16番議員・鈴木 隆・登壇)
◆16番議員(鈴木隆)
 おはようございます。7年目にして初めてのトップバッターですのでかなり気合が入っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。議長のご指名がありましたので、先に通告した以下の点について質問させていただきます。
 まず、最初に、共和駅周辺整備についてお伺いをいたします。
 大府市の北玄関として駅を中心に東西の整備計画が策定され、共和駅西側にはグリーンモールが整備され、数年が経過をしております。平成13年には共和駅周辺整備委員会が再構築され、利便性を高めるため階段に手すりが設置され、タクシー乗り場には雨よけシェルターが設置され、共和駅利用者の要請が着実に実現されてまいりました。昨年4月には警察官警備詰所が開設され、本年度より警察官OB2名が登用され、防犯啓蒙の拠点が整いました。しかしながら、共和駅の利用者からはいくつかの大きな要望が出ております。1つには、共和駅にエレベーターの設置要望でございます。バリアフリー法が制定されて以後、交通弱者や高齢者に対するバリアフリー意識は高まっており、大府駅の次は共和駅へのエレベーター設置要望は非常に大きいものがございます。特に共和駅東部の高齢者は、ジャスコ大府店の撤退後、食料品の購入にもJRを越えなければならず、手押し車での人道橋越えには大変厳しい現実があります。階段を利用するにも重い荷物を手にしての通行には、多くの人々が不便を感じております。
 そこでお尋ねをいたしますが、第1に、共和駅のエレベーター設置についてはJRとどのような協議が進行しているのかお伺いをいたします。第2には、共和駅のトイレについてお伺いをいたします。共和駅の東西にはトイレが設置されておりますが、かなり汚く悪臭もひどいものがあります。私たちの家庭においても玄関とトイレを見ればその家の内容がわかるとまで言われております。大府市の北玄関としてのトイレについては改善の余地があると思います。特に障害者用のトイレがない点から言えば、健康都市としては不備があると言わざるを得ません。東側のトイレについては出入口も狭く、暗く、段差もあり早急の対応が必要と思います。
 そこでお伺いをいたしますが、第2には、共和駅東西のトイレ改修についてどのように考えているのかお伺いをいたします。第3は、共和駅の東西階段に屋根をつくることについてお伺いをいたします。私も議員になって共和駅については何度か質問をさせていただいておりますけども、過去の質問に対しては、構造的な問題があるという回答でありましたが、現在の工法なら万全な処置ができると思いますが、JRとの協議についてどのように進展をしているのかお伺いをいたします。
 次に、ジャスコ大府店閉店後についてお伺いをいたします。
 昨年7月にジャスコ大府店が閉店し、共和東地区には食料品を取り扱う店がなくなってしまいました。閉店当初には、平成17年の5月ぐらいにはイオン系のスーパーが出店するとの噂があり、地域住民も我慢して生活をしてまいりました。しかし、いまだに工事の気配すら見えません。担当課においては、現在、調整中との回答でありますが、車を持たない人や高齢者からの悲痛な声が日増しに大きくなっております。駐車場を契約している地権者への説明では、7月ごろには工事に入るとの連絡があったのみで賃料の振込みはないそうでございます。
 そこでお伺いをいたしますが、第1点目に、イオン系のスーパーの出店についてはどのような調整がなされているのかお伺いをいたします。第2には、大府市としてこのような窮状をどのように考えてみえるのかお伺いをいたします。
 次に、市道共和駅東線の道路改良についてお伺いをいたします。
 共和東区民や道路利用者からも強い要望のある共和駅東線の歩道確保については過去にも質問させていただき、地権者との協議や個別説明を行いおおむねの方向は提案できましたが、全員の同意を得るまでには至らず、現在は中断をしております。しかしながら、その後も交通量は増加し事故も増え、通行の安全確保には厳しい現実でございます。自転車や手押し車が通行するときは、車はセンターラインをまたいで通過するためすりかわることができません。雨の降る日は最悪でございます。共和駅東線には歩道確保が最優先されるべき事案と思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、木の山地区への企業誘致についてお尋ねをいたします。
 中部国際空港の開港と愛知万博も順調な推移をたどっており、愛知県の元気さは国際的にも認知をされてきたところでございます。そうした中、愛知県をはじめ各市町はポスト万博として、優良企業の積極的誘致に取り組んでおります。特に隣接する東海市や東浦町の工業団地は完売となり、新たな企業誘致を図るため、その準備に入っております。特に東浦町は町の中心部の改良区内に大規模な企業団地構想を立ち上げました。5月の初旬に県産業立地推進会議が次世代に向けての戦略的な企業誘致の活動方針を発表しました。この中で、今後、市町村や経済団体と連携しながら健康長寿、環境、エネルギー、航空宇宙、物流といった成長分野の企業誘致が提案されておりました。将来を見据えたまちづくりには安定した雇用と税収の確保が絶対条件と思います。名古屋に近い利便性と高速道路のインターチェンジ、空港へのアクセスなど、この地区に勝るところはありません。
 そこで以下についてお伺いをいたします。
 第1点目には、大府市として木の山地区への企業誘致に対してどのような戦略を考えているのかお伺いをいたします。第2には、木の山地区には市外の地権者も多数おり、アンケートによる方向性を検討されてまいりましたが、その検討結果と県や企業庁との調整はどのように進んでいるのかお伺いをいたします。
 次に、交通指導員の現状についてお尋ねをいたします。
 交通指導員さんは各小学校区に1名配置され、登下校の安全指導に毎日活躍されており、その活動に感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、本年3月末までに4名の方が退職され、現在は4名の指導員しかいないと伺っております。北山、東山学区の指導員さんも欠員のため、近くの人がボランティアで朝の交通指導にあってくださっておりますが大変な苦労と思います。私も、本年度に入りまして時間の許す限り交差点で参加をしておりますけれども、事故があっては大変ですので、小学生の隊列には相当神経を使います。
 そこでお伺いをいたしますが、交通指導員の欠員地区に対して指導員の補充の考え方についてお伺いをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ただいまのご質問されたうち、「共和駅周辺整備について」基本的な考え方についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 ご質問の共和駅エレベーター設置につきましては、大府駅自由通路のエレベーター設置及び駅構内のエレベーター・エスカレーター・身障者用トイレ等の整備が完了し、次は共和駅に早期設置をとの要望を市民や共和駅周辺まちづくり委員会等からちょうだいしております。また、共和駅は1日1万4,600人の乗降客が利用する駅であり、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(いわゆる交通バリアフリー法)」の要件も満たしておりますので、エレベーターの設置や身障者用のトイレなどの整備が必要と考えております。
 また、鉄道事業者であるJR東海からも、交通バリアフリー法に基づき平成22年度までに完了したいとの意向を確認しておりますので、今後もJR東海と協議を重ね、共和駅周辺まちづくり委員会等とも協議し、平成22年度完了を目標に整備してまいりたいと考えておりますが、私としては、市民の利便性を考慮し、諸条件が整えば少しでも早く実現できるよう努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の1番目から4番目までをお答え申し上げます。
 ご質問の1番目「共和駅周辺整備について」の1点目「エレベーターの設置について」、2点目の「トイレの改修について」、3点目の「階段に屋根を設置することについて」、お答えいたします。
 共和駅周辺整備につきましては、今までに質問者をはじめ複数の議員の方からご質問をいただき、その質問に対してJR東海及び共和駅周辺まちづくり委員会等と協議してまいりますとお答えしてきました。
 まず、1点目「エレベーターの設置について」のJRとの協議状況でございますが、JR東海につきましては、交通バリアフリー法に基づき平成22年度までに完了したいとの意向をいただいており、本市といたしましてもJRと費用負担や整備方針等を今後も協議し、また、共和駅周辺まちづくり委員会等とも協議し、平成22年度完了を目標に整備してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「トイレの改修について」でございますが、東側のトイレはJR東海が管理し、また、西側のトイレは本市が管理しています。このトイレの改修につきましては、双方とも身障者用トイレ設置を含めて整備をしてまいりたいと考えております。
 3点目の「階段に屋根を設置することについて」のJR協議でございますが、共和駅自由通路については、駅舎と一体構造になっており、管理区分も駅舎から東側についてはJR東海、駅舎から西側については本市が管理しております。今後、屋根を設置することにより橋脚への構造的影響等の技術的検証が必要であります。いずれにしても、エレベーター設置で述べたとおり費用負担や整備方針等を今後も協議し、エレベーター設置と同時に整備してまいりたいと考えております。
 ご質問の2番目「ジャスコ大府店閉店後について」の1点目「スーパー出店についての調整内容」についてお答えいたします。
 JR共和駅東にありましたジャスコ大府店が昨年7月に閉店しました。
 跡地の活用につきましては、イオン系の店舗が「大規模小売店舗立地法」に基づく届出を今月中には県へ提出したいと聞いております。
 現在、市では届出に関する資料作成のため、環境保全や交通安全対策などについて、進出企業と事前調整を行っております。
 2点目の「現状どのように考えているか」についてお答えします。
 現状については、大型店舗が閉店し、食料品店や日用品店等がなくなり、共和東地区の方々、特に高齢者の方にご不便をおかけしておりますが、このような事態は間もなく解消されると思われますのでご理解賜りたいと存じます。
 続きまして、ご質問の3番目「市道共和駅東線の改良について」でございますが、共和駅東線は、共和駅より旧ジャスコ大府店南側付近まで幅員12メートルで両側歩道がある状況でございます。
 当市道は、JR東海道本線より東側地域にお住まいの方々が共和駅や公共交通機関を利用されるための道路と、主要地方道名古屋碧南線から都市計画道路木の山北崎線へ接続する補助幹線道路として位置付けをしております。
 平成11年9月議会において鈴木議員の一般質問に対して、用地対応等困難な問題もありますが推進してまいりたいとお答えしております。その後、平成12年9月に第1回目の事業説明会を開催し、平成14年3月までにワークショップ方式により4回開催いたしまして、幅員14メートルで両側拡幅及び両側歩道の整備内容で多数の方の賛同をいただきましたが、現在までにすべての人に理解を得るまでには至っておりません。
 今後も、地権者の方々や自治区の方々と整備内容を再度検討し、対話と協働で安全かつ快適な交通を確保するとともに、高齢者や障害者にもやさしい道路づくりに努めてまいりたいと考えております。
 ご質問の4番目「木の山の企業誘致について」の1点目「木の山地区への企業誘致に対する戦略は」についてお答えいたします。
 平成8年度に確定いたしました、木の山地区整備構想に基づき、地元対策委員会である木の山開発委員会等からご意見をいただき、構想から実現に向けて鋭意努力しているところでございます。
 木の山地区の立地条件を最大限に生かしながら民間活力を活用したまちづくりを目標に、地権者の総意と企業の協力を得るための努力をしてまいります。
 なお、本年4月にこの事業をさらに具現化するために市の機構改革により体制を強化したところでございます。
 ご質問の2点目「アンケートによる検討結果と県、企業庁との調整の進展状況」についてお答えします。
 平成16年度に行いました木の山地区に関するアンケート調査を地権者87名の方にお願いし、67名の方から回答をいただきました。
 質問項目の主な内容として、「現状の土地の形状のままで進出企業等に売却あるいは賃貸すること」につきましての回答は、賛成46人、どちらともいえない16人、反対4人、無記名1人でありました。
 このようにアンケート調査の結果では、現状の立地条件を生かした開発に対し、多くの賛成意見をいただいており、そのような意見を踏まえて、企業を誘致することについて地元の方々と検討するとともに、愛知県あるいは愛知県企業庁とも協議を重ねているところでございます。
 いずれにいたしましても、本市の総合計画に位置付けられた土地利用の考え方に沿ったまちづくりを行い、地元にとって有益になる土地活用ができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、ご質問の5番目「交通指導員欠員地区への補充に対する考え方」についてお答えをいたします。
 各小学校区に1名の交通指導員を置きまして、主に児童生徒の登下校時の交通事故防止に努めていただいております。
 また、交通指導員は学校や保育園などの交通安全教室で指導、交通安全キャンペーンなどの啓発活動にも協力をしていただいております。
 常に児童生徒愛護の精神で交通指導していただくとともに、適時、職務に必要な知識技術の向上に努めるための研修会に参加していただいております。ご指摘のように現在4つの小学校区におきまして、交通指導員がいない状態になってしまいました。
 昨年度の途中に一身上の都合によりやめられた方のほか、3月いっぱいで年齢による退職希望の方、この4月に体力的な関係で退職を申し出た方などであります。
 昨年度、欠員が出た時点で、広報おおぶで募集した経緯もありますが、補充には至りませんでした。現在、学校や関係機関、地域に呼びかけをしておりますが、まだ補充できていない状況であり苦慮している状況であります。さらに学校、PTA、地域団体などにも働きかけるとともに広報おおぶで募集していきたいと考えております。
 なお、指導員の職務につきましては時間的な負担、肉体的な負担のほか、精神的な負担なども考慮して、体制面の検討もしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 答弁をいただきましたけれども、5点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目、エレベーターについては市長の方から22年を待たずにという答弁でございましたので、大変感謝をするわけですが、トイレについて、ちょっと再質問をしたいと思うんですが、東西のトイレとも身障者用の整備をしていくということですけども、特にこの西側のトイレは悪臭が強く、共和東側のトイレは入り口が狭くて暗いわけでして、改築等まで考えての整備をするかどうか、お伺いしたいと思います。
 次は、ジャスコの大府店閉店後についてお伺いしますけども、関係部署を含め事前調整を行っているということですが、地域住民はいつごろ来るのかというのが非常に大きな関心でありまして、スムーズな進展ができれば大体いつごろの目途と考えてみえるのかお伺いしたいと思います。
 3番目の共和駅東線の道路改良についてですが、先ほどの答弁では地権者や自治区の方々と整備内容を再検討するという答弁でございましたけども、その再検討する整備内容はどんな内容で再検討されるのか、あればお願いしたいと思います。
 4つ目は、木の山の企業誘致についてですが、市の方の体制強化を行ったということであるが、その機構改革をどのように企業誘致に反映させていくのかということをお伺いをしたいと思います。
 5点目は、交通指導員の関係ですけれども、今、答弁を聞いた中では、私は欠員に対する補充についてどうするのかということを聞きたかったわけですけれども、例えば現在、4名しかみえないわけですので、あとの4名の募集について、私も何人かに呼びかけをしましたけれども、やっぱり問題なのは朝の時間帯と昼からという分断された対応が非常に大きな負担であるというふうに皆さんがおっしゃいます。そうしますとやっぱり何らかの対策を考えないかんのではないかなというふうに思って、私は、例えば朝だけとか昼からだけとか両方ともいいよというような選択肢もあるのではないのかなというふうに思っておるんですけども、その辺のところをどのように考えているのか、再度質問したいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から、共和駅周辺についてのトイレの件と市道共和駅東線の改良についての整備内容をどのように再検討するかという2点についてお答えをさせていただきます。
 共和駅のトイレの改修につきましては、費用負担等、JR東海と詳細については協議していく必要があるというふうに考えておりますけど、基本的には大府駅のトイレのグレードを保ちたいと、そのように考えております。なお、共和駅の東西にはそれぞれ身障者用トイレ、これ多目的トイレ的な利用もできるようなトイレを含めて整備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、共和駅東線の改良の整備内容でございますけど、本路線の改良につきましては従前より、地元と共同で整備する趣旨で数回の会議を経て案を絞り込んでやってまいりました。しかし、現在までに全員のご理解が得られていないということで、市といたしましては再度、歩道確保等安全重視の観点からそれを最優先に考えて、道路幅員の問題、両側歩道の必要性、また、植樹その必要性等について再検討を加えていきたいと、このように考えております。また、財源確保の観点からも、補助事業としての採択の可能性を探りながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 私より2点でございますが、ジャスコがいつごろ開店するのかということと、それから体制強化は具体的にどんなもんかという話でございますが、まず、はじめに、いつごろ来るのかということでございますが、現在、企業から確認をとっておりますのは、検討中ということでございますが、来年3月までには開店したいということは業者から聞いております。
 それから2点目でありますが、体制強化と、体制強化は具体的にどんなことかということでございますが、このことにつきましては昨年度まで、都市計画課で業務を進めてまいりました。まちづくりの方向性がある程度まとまってまいりましたので、これをより推進するために商工労政課へ業務を移行し、係の事務の内容を一部見直しまして、工業労政係から工業振興係といたしました。実は私も産業部門の市内部の調整役としての配置がされておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から、交通指導員の欠員地区への補充についてということで再質問をいただきました。そこの中でもご提案をいただきましてありがとうございます。本当に日ごろ交通安全に対しまして各議員の皆さんにはご協力を賜りまして本当にありがとうございます。一番の理想は、交通指導員の職務をすべてまっとうしていただける方が集まればこれにこしたことはないわけでございますが、なかなかいろんな事情がございまして確保に至っていないのが現状でございます。したがいまして、ただいま鈴木議員の方からご提案がございました、そういう個別の条件も念頭に入れまして、今後その指導員の確保ということにも努めてまいりたいと、その辺のことも検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 私の提案を検討すると、交通指導員に関してですね、ありがたいことなんですが、これはなるべく早くひとつお願いをしたいというふうに思います。
 それでは意見をちょっと言って終わりにしたいと思いますけども、共和駅については先ほど市長の答弁にも1万4,600人の利用者があるということで、大府駅にも劣らない利用者が現在はあるわけでございまして、エレベーターの設置については多くの方から要望が出ておるというのが事実でございます。そういった中で、市長が積極的に、22年度完了というよりもその前に完了したいという姿勢が鮮明に出していただきましたんで、そのことに今、若干安堵をしておるというところでございます。
 ちなみに国土交通省が6月の5日に発表しましたけども、駅周辺の一体的なバリアフリー法案を来年度国会に提出するという記事が報道されておりましたけども、大府市については、真の健康都市を目指すという点では率先して、安全・安心なまちづくりを進めていただきたいというふうに考えております。そのことが大府市民の全員の総意であるというふうに考えてますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、21番・窪地 洋議員の一般質問をお願いします。21番・窪地 洋議員。
             (21番議員・窪地 洋・登壇)
◆21番議員(窪地洋)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました事柄につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、地域安心安全ステーション整備モデル事業への取組について、お伺いをいたします。
 このモデル事業は、総務省が平成16年7月30日、地域活性化の大前提として、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティの活性化に資するため、地域安心安全ステーション整備モデル事業として、全国で15団体の選定を行いました。総務省は、さらに本年17年度には100か所程度のモデル事業の展開を図る計画であると聞いております。この事業は、自主防災組織やコミュニティ等の住民パワーを生かし、地域の安心・安全を確保するため、防災・防犯等に幅広く対応する地域拠点・ネットワークに取り組むことが必要であるとの観点から、地域安心安全アクションプランが策定され、それが具体化された施策でございます。このプランの背景には、東海地震や東南海・南海地震などの大規模災害への危険性の高まりや空き巣・ひったくり、さらには幼少年・少女を対象とした犯罪の増加など、身近な場所での安心・安全の確立が切迫した課題であることなどが挙げられます。当市においては、全国に先駆けて、昨年この地域安心安全ステーション整備モデル事業に公募し、昨年7月30日に愛知県で唯一、全国15団体の中の1団体に選定をされております。大変素晴らしいことであり、市長の並々ならぬ地域の安心・安全への取り組む姿勢と受けとめております。
 そこでお伺いをいたしますが、モデル事業団体に選定をされて1年が経過しようとしております。これまでの取組状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、モデル事業団体として取り組んでこられたさまざまな活動の今後の展開について、お伺いをいたします。
 モデル事業団体として、最初に取り組まなければならないのが、地域の安心・安全活動の拠点となる地域安心安全ステーションの設置であると思います。同ステーションは、この事業の根幹を担う拠点であり、自主防災組織やコミュニティが行う災害訓練や「安心安全パトロール」活動、自動除細動器(AED)を使用した応急手当など、資機材の整備支援、ノウハウの提供を通じて活動の支援を行う重要な施設でございます。小学校区単位で整備をし、公民館や消防団詰所などを指定するとしておりますけども、地域安心安全ステーションの現在の設置状況と今後の展開についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、この地域安心安全ステーションに対して、デジタル防災無線、救出救助器具、自動除細動器(AED)を含む応急手当用資機材、避難・消火訓練資機材などの配備やステーションを中核とした訓練や応急手当講習の実施を推進することなどが重要なテーマであると聞き及んでおります。中でも、自動除細動器(AED)を含む応急手当用資機材の配備とそれに伴う自動除細動器講習の実施は、早期に実施をしなければならない項目であると考えます。自動除細動器の公共施設への配備については、先の定例議会での提案させていただきましたところでありますけども、人命という最も大切なものを守る大切なものでございますので、早期の実現を願いながらお伺いをいたします。モデル事業団体に選定をされていない多くの自治体が、主要な施設に対してこの自動除細動器(AED)を配備している中、全国の先駆けとならなければならない当自治体として、主要な公共施設や地域安全安心ステーションへの自動除細動器の配備とそれに伴う自動除細動器講習に対する今後の取り組み方についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、自主防災パトロールに対する支援について、お伺いをいたします。
 この地域安心安全ステーションモデル事業には、自主防災組織や各種コミュニティが、市町村を通じて、消防・警察等地域の各種組織と協力し、ステーションを拠点として行う「地域安心安全パトロール」に対して、その活動を支援すると明記をされてございます。一部自治区においては、青色回転灯を使用した自主防犯パトロールを実施しておりますけども、これら自主防犯パトロールに対して、全自治区への展開と支援について、当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。また、先の定例議会において提案させていただきました、公用車への「防犯パトロール中」のステッカー付着について、モデル事業の具体的な活動として、各課の垣根を越えて、全公用車への展開が必要であると考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
 次に、LAN(ローカルエリアネットワーク)の有効活用と行政コストの削減について、お伺いをいたします。
 当市の情報化も私が初当選をさせていただきました6年前に比べると比較にならないぐらいIT化が進みました。平成10年4月当時、パソコンは全庁で151台、ワープロが146台と、まだまだワープロの時代であり、情報化と言うには余りにもお粗末なものでございました。そこで、将来の高度情報化都市を目指して、平成10年12月大府市情報化計画ネオトピア21が策定をされました。そして、新庁舎移転により本格的な情報化の施策がスタートいたしました。今やワープロはその姿を消し、変わってパソコンが全職員に行き渡り、全施設間のLANも整備をされるまでに推進をされました。また、本年3月には、この情報化計画の見直しがされ、さらなる推進を目指しておみえになります。そして、このLANの整備に伴い、相互間の情報のやりとりや業務のIT化が一段と促進をされつつあります。しかしながら、ある調査によると、この大容量のネットワークも活用できている割合がネットワークの持つ実力の数十パーセントしかないとの調査結果も出ております。せっかく巨額な費用をかけて導入した設備も、有効に活用できなければ税金の無駄遣いと言われても仕方ありません。そこで私は、LANを有効活用し、かつ行政コストの大幅な削減を可能にするIP電話の導入を提案したいと思います。そもそもIP電話が最初に登場したのは1994年ごろとされております。当時はパソコンをサーバーに接続しなければ使用できないという制約があり、手軽に使えるものではございませんでした。
 2000年に総務省がIP電話サービスの本格的な普及に向けて研究会を発足させ、その結果として「050」から始まる電話番号を各プロバイダーに付与いたしました。これにより、各プロバイダーによる本格的な一般ユーザー向けIP電話のサービスが開始をされ、IP電話の実質的運用がパソコンを介さずに電話対電話での通話が可能になりました。今後、飛躍的な普及が見込まれます。さらに光ファイバーによるネットワークが普及すれば、現在使用している電話が番号を変えることなくそのままIP電話として使用でき、今後の通信分野においてIP電話は、携帯電話やテレビ電話と肩を並べる通信手段となっていくものと考えられます。今までの電話機能はPBXと呼ばれる交換機から電話回線でつながれて通話を行っております。PBXは1台数百万円で、高いものは数千万円のものもございます。それにつながる電話機もPBXメーカーと同じものを使用し、メンテナンスも同じメーカーの関係事業者に任さざるを得ない現状でございます。また、電話機能の定期的な契約更新はPBXごとに契約期間が複雑に絡み合っています。また、毎年春の人事異動や部署の変更による回線設置等、移動工事費がかかるなど、大きなコストがかかっているものと思います。そこで、IP電話を導入すると、既に張りめぐらされているLANと1台のパソコンにインソールされた「SIP」というプロトコルソフトを使うことにより、PBXそのものと定期的に行われるメンテナンス、回線などの契約更新が今後一切不要になるというもので、大幅な経費削減につながります。庁舎と出先の関連施設や機関の回線はほとんど無料となり、その経費削減は年を経るごとに膨大になります。
 昨年8月に、このIP電話の導入を開始した我孫子市の現状をお聞きする機会がございました。人口13万人の我孫子市では、昨年8月、市役所と出張所、図書館、保育園といった関連施設37か所のIP電話を稼動いたしました。導入前には毎月200万円にものぼっていた電話料が約110万円になる見通しとのことです。まず、市庁舎と関連施設間での通話料金がゼロになります。外部との通話料金もSIPソフトにより最も安い回線を自動的に選択し、20から30パーセントの削減、回線の集約により、基本料金が従来の4分の1に削減できたとのことでございました。今後も、PBXの契約更新ごとにIP電話への切り替えを行い経費削減に努めていくとお伺いをいたしました。詳細な財政効果につきましては平成17年度の決算を待つこととなりますが、ある雑誌のインタビューで我孫子市の福嶋浩彦市長は、「職員の通話明細を集計したところ市内通話の80パーセントが市役所と市内関連施設間同士の通話であることがわかり、まず、その経費がゼロになることに着目、同時にPBXの更新コストも削減されると同時にソフトで「IVR」音声応答システムによって、受付業務を一元化することにより、時間外の市民からの問い合わせにも親切に対応でき、業務の効率化を図るだけでなく、市民サービスの向上にもつながり、効果は抜群である」と言われております。
 そこでお伺いをいたしますが、行政コストの削減に対して、このIP電話の導入は不可欠であると思いますが、当時、ネオトピア21の推進役であり、大府市行政情報化計画研究会の会長でありました、現市長のご所見をお伺いをしたいと思います。
 最後に、環境に配慮した「エコイベント」の実施に伴うマニュアルの策定と対象イベントの拡大並びにエコイベントマークの利用について、お伺いをいたします。
 当市においては、環境マネジメントシステムの国際規格でありますISO14001を平成15年9月に認証所得して以来、さまざまな継続的環境負荷の低減に取り組んできておられます。その中の1つに、環境に配慮したイベントの開催がございます。対象とするイベントに、産業文化まつり、消費者フェア、つつじまつり、福祉・健康フェア、公民館まつり、シティマラソン大会、その他環境への配慮が必要となるイベントとなってございます。三重県では、2000年2月にISO14001を認証取得し、環境目的の1つに「イベント開催に際しては、環境に配慮する」ことを設定し、県が主催するどのイベントも環境に配慮したイベントとして「エコイベント」の名称のもとマニュアルを策定し、さらに不特定多数の参加者がこのイベントは、環境に配慮したイベントであることが一目でわかるようエコイベントマークを作成して、宣伝に利用しております。当市においては、せっかく環境に配慮したイベントの開催を実施しているにもかかわらず、参加者に対しての周知がなされていないように思われ大変残念です。
 そこで、以下3点にわたって提案をさせていただきたいと思います。
 1点目、環境に配慮したイベント開催に対してのエコマニュアルの策定を行ったらどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。2点目として、幅広く環境への啓発を行う上で対象イベントを市や外郭団体が主催するすべてのイベントとしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。3点目として、不特定多数の参加者がこのイベントは、環境に配慮したイベントであることが一目でわかるようエコイベントマークを作成し、宣伝に利用したらどうかと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「地域安心安全ステーション整備モデル事業への取組について」基本的なことについてお答えし、各項目については担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
 この事業は、ご質問の中にありましたとおり、総務省が唱える地域安心安全アクションプランを受け、地域の安心・安全の確立を目指し、防災・防犯等に幅広く対応する地域拠点・ネットワークを創出することを具体化する施策です。
 共和東自治区におきましては「共和駅警察官警備詰所」が既に地域安心安全ステーションの拠点施設として整備されていたこと、ひったくりなどの犯罪減少を目的に自主パトロールが実施されていた実績が評価され事業団体として選定されたものであります。
 これにより、地域安心安全ステーションに対しまして防犯・防災についての備品等の整備がなされたことから、本年度はさらに充実を図るために「共和駅警察官警備詰所」に地域安全推進員を配置しました。
 今後は、この事業による安心・安全を確保するための施策が市全体の安心・安全活動につながるよう、必要な犯罪情報、パトロールの効果的方法などの情報提供による支援を通じて、住民の間に自主防犯機運の盛り上がりをつくり、あわせて既存の自主防犯組織のバックアップをしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、ご質問の1番目の1点目及び2点目の1項目目、3項目目並びに3番目についてお答えいたします。
 まず、1番目の1点目「モデル事業団体に選定されてからの取組状況」についてお答えします。
 この事業は、住民による安心・安全の確立を目指した防災・防犯活動等を支援するもので、事業団体は共和東自治区が選定されております。
 内容は、モデル事業実施団体への、安心・安全活動に必要な資機材の整備等の支援にあります。
 具体的な資機材の整備状況は、街頭啓発資材として、地区内に掲げ地域住民の防犯意識の向上を図る「のぼり旗」を購入し整備いたしました。
 また、夜間の防犯パトロールの効果を上げるため、照明器具、蛍光の帽子、ベストを購入し整備いたしました。
 さらに、防災面におきましても、震災などの万が一に備えるために震災レスキューセット、発電機、投光機などの災害対応用資機材を購入、整備いたしました。
 このように、地域安心安全ステーションへの備品整備を行ったものであります。
 次に、2点目の1項目目「地域安心安全ステーションの現在の設置状況と今後の展開について」お答えします。
 地域安心安全ステーションの設置は、モデル地区内の「共和駅警察官警備詰所」を防犯上の施策から活動の拠点として指定したものです。
 今後の展開としましては、本市では各自治区、コミュニティにおきまして地域の方々がそれぞれの事務所、公民館などを活動拠点に、積極的に防犯・防災活動を実施していただいている状況にありますので、今後さらに充実に向けて検討していきたいと考えております。
 次に、2点目の3項目目「自主防犯パトロール活動の全自治区への展開と支援、公用車への防犯パトロールステッカー」についてお答えします。
 市内におきましては、犯罪が多発傾向にあり、この危機的状況を憂慮し、各地区において「自分たちのまちを自分たちで守る」という意識を持った方々が、徒歩により、あるいは自分の車を提供して青色回転灯を乗せてとさまざまな方法で自主防犯パトロールを実施していただいております。
 今後、市といたしましては、これらの既に立ち上がっている自主防犯パトロール組織をバックアップし、また、これから立ち上がる自主防犯パトロール組織の先導役を務めていきたいと考えております。
 具体的には、警察と連携して出前講座等の機会をとらえ、最新の犯罪情報、効果的なパトロールの方法などの各種情報を提供するなどして活動支援を実施してまいりたいと思います。
 また、公用車への防犯パトロール中のステッカーの件につきましては、昨今の不審者出没多発の情勢を受け、全公用車に「防犯パトロール中」と記載のマグネットシートを付着し、市民に対してパトロールをアピールし、各種事件・事故を抑止することを目指していきたいと考えております。
 次に、3番目「環境に配慮したイベントの開催について」お答えいたします。
 大府市のISO14001による環境に配慮したイベントの取組としては、窪地議員が言われますように、「市が主催するか又はこれに準ずるもの」を考え、産業文化まつり等6項目となっております。その中で配慮していく項目としましては、廃棄物の減量化、ごみ・資源の分別、省エネ・省資源に努める等と定めておりまして、イベントの担当課で計画から実施後のチェックをし、評価を実施いたしております。
 三重県においても、ISO14001により位置付けされ、主に県が主催または共催するイベントを対象として、県が関与できるイベントについては主催者に協力を求めてみえます。
 ご質問の1点目の「環境に配慮したイベント開催に対してのエコマニュアルの策定」については、現在実施しております「環境に配慮したイベント開催手順書」で対応していきたいと考えております。
 2点目の「対象イベント拡大についての考え方」ですが、三重県では、500人以上のイベントに対し、後援等許可を出すときに「協力要請のお願い」がされているようですので、市が後援する事業やイベントについても、ISO14001のイベント開催手順書にある環境に配慮する項目の協力要請をしてまいりたいと考えております。また、3点目の「エコイベントマークの作成、宣伝」につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の第1番目の2点目の2項目目「自動体外式除細動器の講習と公共施設への設置について」お答え申し上げます。
 公共施設への自動体外式除細動器の整備につきましては、米国のガイドラインでは、一般市民200人に対しまして、5年に一度は自動体外式除細動器を使用する可能性のある場所や、50歳以上の市民が多く集まる場所などへの設置が推奨されております。
 したがいまして、これら多くの市民の集まる施設や地域安心安全ステーションを管理する関係課と設置のあり方を検討してまいります。
 次に、AED講習についてでありますが、平成16年7月1日より、医療資格を持たない者による自動体外式除細動器の使用が認められたことにより、平成16年12月に総務省消防庁より応急手当普及啓発推進に係る指針が通知され、救急隊員及び一般消防職員並びに一般市民に対する講習プログラムが示されてまいりました。
 このことを受けまして、「自動体外式除細動器講習実施要領」を本年3月に制定し、消防職員を対象に指導者を養成いたしました。
 また、応急手当普及啓発活動が計画的かつ効果的に行えるよう「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」の一部改正を行うとともに、訓練用機器の整備をしております。
 講習の実施時期につきましては、本年7月からの訓練用自動体外式除細動器を用いた「新しい普通救命講習会等」を開催し、市民への周知方法につきましては広報おおぶ等を活用いたしまして、広く市民に呼びかけてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 私から、ご質問の2番目「行政コスト削減について」の1点目「IP電話導入について」、お答えいたします。
 ご指摘されていますように、2002年秋に「050」で始まる番号を付したIP電話サービスが開始され、格安の通話料金を実現しました。
 本市におけるIT化の推進は、大府市情報化計画ネオトピア21によって鋭意努力していますが、平成17年3月一部改訂しましたネオトピア21の情報通信基盤の活用の項の中で、通信料、料金体制、セキュリティ等を十分に考慮した、利用目的に応じた最適な通信メディアの検討を実施することといたしております。
 したがって、IP電話につきましては、IT化の推進策の1つとして、IP電話の機能や庁舎内LANケーブル利用によるパソコンとの並行利用の可能性。並行利用による、アクセス不具合発生の有無やセキュリティ対策のあり方並びに電話設備変更の必要性等々について、通信運搬費等(電話料金)の削減についても視野に入れ、既存のPBX交換機のリース期間や交換機保守委託料などの経費比較などを含めて、IP電話導入に向けた研究をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 21番・窪地 洋議員。
◆21番議員(窪地洋)
 それでは、数点にわたりまして再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、安心安全ステーション整備モデル事業の今後の展開についてということで、そのステーションのとらえ方について若干質問をさせていただきたいと思いますけども、この事業の中では、先ほども壇上で申し上げましたように、小学校区を1つは対象にしてステーションを設置をするという形になっておりまして、今、答弁でもありましたように、各今自治区もコミュニティも公民館をいろいろ活用しておるということでございますので、現在、その公民館を、この安心安全ステーションの1つは拠点と位置付けてみたらどうかなと、こういうふうに考えますけども、幸いなことにこの公民館、各小学校区に1個ずつございますもんですから、ちょうどいいのかなというふうに思いますけども、その辺の位置付けに対してお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、自主防犯パトロールの取組についてなんですが、既に立ち上がっているところに対してはバックアップをし、これから立ち上がるところについては先導役を行うということでございましたけども、具体的に情報の提供をやるということですけども、私の質問は、この青色回転灯を今やっているところとやっていないところがあると。この実績が今後どういう形で防犯の抑制数字として出てくるかちょっとわかりませんけども、私はいい方向に出てくるということを前提にお話をさせていただくんですが、やっているところは防犯が大分減ったよと。やってないところはそのままだよと。逆に増えたよということでは、地域によって温度差が出てくる。こういうことに対して、この青色回転灯での防犯パトロール、これを全地区に展開するためのこの支援についてどのように考えてみえるか、こういうことをちょっとお伺いしたかったもんですから、その辺がちょっと不明確かなと、ちょっと聞こえてきませんでしたので、再度お答えをいただきたいというふうに思います。
 それと、あと自動除細動器についてでございます。講習会はAED、今回7月から行うということでございますので、どうか多くの市民が参加できるように、研修を受けれるように配慮をしていただきたいと思いますが、それを前提に、やはり設置についてもやっぱりしっかりと積極的に取り組んでいかなくてはいけないと、こういうふうに私は思います。早期にすべての施設に設置するというのは非常に困難は困難でございますのであれなんですけども、尊い人命を守る上で、この使用する可能性がその中でも非常に高いと、使用してはいけないんですけども、使用する可能性が最も大きい施設、例えば体育館であるとか勤労文化会館であるとか福祉会館であるとか、こういう限定をして、とりあえずターゲットを絞って早期に導入する考えがあるのかどうなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、あとIP電話の導入についてでございます。確かにいろいろご回答ございますけども、なかなかここからIP電話というのがいろいろ読み取れなかったもんですから質問させていただいたんですが、現在、光ファイバー設置が、今、名古屋市で随時進められておりまして、本年度中には周辺市町への拡大を図っていかれるようでございます。大府市への配線はいつごろですかと、こうNTTにちょっとお伺いをさせていただいたんですけども、10月ごろには何とか近隣市町にやっていきたいということでございますので、その辺になろうかと思います。この光ファイバーというのは既存の電話配線設備そのまま利用できます。光ファイバーでインターネットを接続する可能性と、今、新しい国際基準の方式を採用しておりまして、VDSL方式というそうでございますが、これは従来の今まで使っている電話機そのものを使える。それが電話番号そのままでIP電話として使えると。工事費についても、もとに要は光ファイバーを引き込むことによって、今のPBXの電話回線そのままそれに接続をしてできますよというご回答を、何かそういうお伺いいたしましたもんですから、であれば、こういう大きな回線を有する庁舎であるとかそういうところでも容易に可能ではないかなと、こういうふうに思います。要はその導入時期なんですけども、研究していくということなんでございますが、導入している先進自治体見てみますと、このPBXの契約期限が切れるときを見計らってやっておみえになります。そういう形で当市においてもこの契約期限が切れる、この時期を見計らっての導入へ向けて研究をしていかれるのかどうなのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。
 最後に、環境に配慮したイベントの開催なんですけども、イベント手順書で対応していくとか、ほかのイベントにも拡大をしていく、よくわかりました。ただ、いろんなそういうイベントをせっかくやってるんですけども、なかなか私も含めて参加している市民の方、参加者の方に対してこの周知がどうもできてないように思われて仕方がないんです。そういう意味では、やっぱり目に見える形でエコマークなどを利用して幅広く周知をしたらどうかなと思うんですけども、再度このエコマークの活用、活用というか政策活用を早急にされるおつもりがあるのかどうなのか、この辺ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 以上5点になりますかね、お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から関係する3点につきましてご答弁申し上げます。
 まず、最初に、地区の公民館を安心安全ステーションとして定めていくようなそういう考え方はあるかというようなご質問でございますが、現在、ご案内のとおり、各地区におきましてはそれぞれ防犯活動、あるいは防災の自主防災活動につきましても、事務所だとかあるいはそういう公民館も利用した中でやっていただいておるのが現実でございます。ただ、その状況はどうかと言いますと、それぞれの自治会あるいは自治区によりまして、組織の体制等にもいろんな異なりがございます。ですから、即その安心安全ステーションとして位置付けていくということにつきましては今後、その地域の皆さんたちとも相談した中で検討していきたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
 それから、2点目の青色回転灯についての支援ということでございますが、ご案内のとおり、既に回転灯のついたミニパトというんですか、車を使って防犯活動をやっていただいておる地域もございます。これからその準備をしている地域もあるわけでございますが、この青色回転灯をどうしたらつけれるかということにつきましては、その講習会を受ければすぐ使えると、つけれるというものじゃないわけですね。その車両の申請ですとか、それ以外に県の公安委員会の方が委嘱した安全なまちづくり推進委員という人がその地域にいなくちゃ認められないというような、今、状況がございます。これは県の条例の方にあるわけでございますが、そういう条件なんかがあるもんですから、今後市としましては、その青色回転灯の設置に向けた申請の方法ですとか、あるいは書類の作成等につきましてバックアップをしていくのと同時に、先ほども申し上げました、その組織のまだ弱いと言うんですか、これからもう少し充実してほしいなというような、そういうところにつきましても啓発などを含めて審議してまいりたいと、かように思っております。
 それと、環境の関係でございますが、エコイベントマークを今後つくっていくのかどうかということでございますが、これにつきましては、この環境に配慮したイベントにつきましては市の主催行事だけじゃなくて市民主催の行事、あるいは事業所主催の行事、いろんな取組がされたと思うんですね。そうした中で、やっぱりつくるつくらないというこの問題につきましては、そうしたいろんな方たちの集まったそういう会合、例えば今、私ども環境パートナーシップという会議がございまして、ここには市民の代表、あるいは企業の代表の方、あるいは業者も加わった中でいろんな情報交換しているそういう会議がございます。そうした中で一度話題にしてまいりたいと、かように思ってますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 消防次長。
◎消防次長(浅田忠夫)
 私の方からAEDの設置についてのご質問についてお答えをさせていただきます。
 その前に講習の関係でございますが、7月から実施をするということで契約をしておるわけですが、これにつきましては普通救命講習、これの整備を図って7月からになったということでございますが、それと併せまして簡易的な救急法という講習も実施を出前講座的にしておりますので、これらのところでもAEDというものがこんなもんだということで、すべての方に触っていただけないかもわかりませんけども、PRに努めていって普及をしてまいりたいと思います。
 それで、ご質問のAEDの設置についてでございますが、先ほど消防長が答弁させていただきました5年に一度の可能性があるという施設につきましては、私ども大府市内では再質問にございました市民体育館、それから勤労文化会館、それから福祉会館、市役所、それから公民館等々が上げられるわけでございますが、それを一度に設置という形っていうのはなかなかいきません。ご質問のように、その関係課の優先順位等を検討する中で配備をしてまいりたいと思いますが、現況、大府市内に設置されております状況だけ併せて報告をさせていただきますと、県が年度末に設置しておるわけでございますが、健康プラザ、それから健康の森、それから各高校と養護学校、こちらの方の施設。それから市の方では保健センターの方に1機という形で7施設の8機が設置をされております。それと救急車の方に3台が設置されておるという形でございますので、この辺のところで高校等のものを使うというのはなかなかあれですが、健康の森だとか健康プラザ、そこのところでは使ってはならないと思いますが、そういうところに配備されておるということでご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 私の方から、IP電話の関係について申し上げます。
 ご指摘いただきましたようにPBXの関係がコストの削減については一番の効果的な事柄だというふうには認識いたしております。ただ、現在の状況からしますと、ご示唆いただきました我孫子市の例なんかも調べさせていただきましたんですが、PBXと並行利用の形でお使いになられているというようなことからしますと、今しばらく、先ほどおっしゃられました光ファイバーの布設の普及度に負うところがあるんじゃないかという、そういう思いでおります。ちなみに2004年の11月にNTTのグループが中期経営戦略というようなのを発表いたしておりますけれども、その中で2010年を目標としまして3,000万の回線をというような目標を掲げております。先ほどおっしゃられたような格好で、それがじわじわときて、今、名古屋市の中心部というような形になってきておると思いますので、私の方としましては、そのあたりが1つの目途になるのかなというような感じで受けておりますが、いずれにしましても、今後光通信っていうのが主役になってくる時代だと思いますし、当然そこでは先ほどから申し上げておりますようにネオトピア21の中で通信全般について、いろんな検討を加えていく必要があるというふうに思っておりますが、IPにつきましては当然に流れとしましてどんどん普及、浸透していくことだと思っておりますので、IPの電話事業者各社の動向なんかも見まして、効果的な早期の導入に向けて研究をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 21番・窪地 洋議員。
◆21番議員(窪地洋)
 それでは、大体わかりましたので意見を述べて終わりたいと思います。
 当市を取り巻く犯罪の状況というのは決して楽観できるものではございません。市民の生命と財産を守る上でこの地域安心安全ステーションモデル事業において、各公民館を安心安全ステーションとして位置付け、この活動の拠点とすることによって当市の防犯、防災への大きな活動の起爆剤となるものと確信をするところであります。
 また、自動除細動器の使用施設の設置につきましては、先の愛知万博の関係でも、愛知万博には実は100台園内に設置をされております。担当の近藤課長という方がおみえになるんですが、この方にお聞きをすると、開園以来、現在まで3回事例がございます。3回とも心肺蘇生をして病院へお送りをしてお命が助かったという事例があるそうでございます。一番近いところでは5月30日、コンゴのナショナルデーの前日の日でございますが、9時14分にこの企業館の入場を待っていた観客が倒れまして心肺停止状態でその診療所に運ばれたと。そこでこのAEDを使って心肺蘇生を行ってお命が助かったという、こういう事例がございまして、たまたまそこに当時視察をしておりました私どもの県本部の代表でございます荒木参議院議員が視察でおりまして、あとでお話をお伺いしたんですが、「その万博での成果や課題を地域の救急医療に生かされるように今後取り組んでいきたい」というコメントもいただいております。どうか市民の命を守る上で大変重要でございます。この自動除細動器の安全性と有効性はこの万博でも立証されましたので、当市においても積極的に早期導入への動きをとるべきだと、こう考えております。
 それから、あと防犯パトロール中のステッカーですけども、どうかつけて、ある程度やったら終わりじゃなくて、ずっとつけっぱなしで現場に行っていただいていろんなところを回っていただいて、パトロールしとるぞという、こういうものを防犯の意識啓発にしていただきたいと、こういうふうに思います。
 それから次に、IP電話の導入でございますが、この次世代の主流となる通信手段でございます。財政コスト削減において欠かすことのできないアイテムです。私の住んでいる実はマンションでも、本年度中に実は光ファイバーを引き込むという検討に、今、入っております。業者3社見積もりというか依頼をいたしましたけども、本年度中に入るだろうということでございますので、大府市も当然光ファイバー網が今年中から始まっていくというふうに考えられます。ですから、この2、3年がひとつは導入の非常に大きなチャンスであろうと、こういうふうに考えますので、今回ご提案をさせていただきましたもんですから、どうか早急な研究をしていただきまして、行政コストの大きな削減になりますので、市長の頭の中に入れておいていただきまして、どうか導入の方向で検討していただきたいと、こういうふうに思います。
 最後に、エコイベントについてですけども、とりもなおさずイベントに参加された方に対する周知が最も大切です。多角的に認識していただく方法を考えることが大変重要でございますので、よろしくお願いをいたします。今回の提案させていただきましたすべてのことにつきまして、今後の当局の取組に期待をいたしまして私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前10時52分
               再開 午前11時05分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、6番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。6番・酒井真二議員。
              (6番議員・酒井真二・登壇)
◆6番議員(酒井真二)
 それでは、議長の指名がありましたので、自民クラブの一員として先に通告した事項について質問をさせていただきます。
 初夏になりました。緑の多いことは心が安らぎ、マイナスイオンもたくさん浴びることができ、非常に体に心地よいことだと感じております。緑と言えば、第4次大府市総合計画書の第4章「施策の体系」の第7項目「潤いのある空間づくり」では、(1)緑の保全と創出、(2)公園緑地の整備、(3)景観整備、(4)水辺空間整備と環境の保全、の4項目が述べられており、その各項目のポイントとして、?市民と行政の協力による積極的な緑の保全、?公園や緑地などの整備の推進による、緑のネットワークの形成、?地域の特性を生かした、良好な景観整備の推進、?水辺空間と水辺環境の保全による、人々が親しめる憩いの場の創造、と明文化されています。
 そこで今回私は、「潤いのある空間づくり」の「緑の保全と創出」の項目について、「市民と行政との協力による、積極的な緑の保全」について市長の考えを伺います。
 隣の東海市では市長が、国道155号線の中央分離帯を花で飾り、市民及び来訪者に対し、潤いのある気風をはぐくんでいただきたいという姿勢から、当選間もなく提唱された提案が、今では実を結び、ラベンダー等さまざまな花が咲き乱れ、潤いと安らぎを与えてくれています。また、産業道路側面にもワイルドフラワーが植えられ、現在、黄色の矢車草が通過交通者の目を楽しませ、リラックス効果等により安全運転に貢献されています。
 そこで質問に戻りますが、今年は気候の関係で桜の花も長く楽しむことができ、続いて、つつじも近年になく長く楽しむことができました。市民や市来訪者の方々に、この緑の花々が大きな感銘を与えてくれたと推察いたします。
 大府市の歩道でも、国道23号線共和インターから熱田神社までの名古屋碧南線、大府駅前から長根交差点、県道緑東海線(共西町共和眼科付近)、県道泉田共和線(共和保育園前)等、見事につつじで満開でした。しかし、残念ながら、上記の歩道に植栽されたつつじの周りには、もぐさやセイタカアワダチソウなどの雑草が非常に目立ち、せっかく美しい花を咲かせているのに何となく寂しく悲しい思いになりました。
 そこで、市長に「市民と行政の協力による、積極的な緑の保全」について伺います。また、雑草の芽吹きは3月から6月上旬までが成長期だと思います。この期間に行政や議員、地域住民が期間・区間を決めて草取りをしてはいかがでしょうか。前段でも申し上げておりますが、「市民と行政の協力による積極的な緑の保全と創出」をテーマに考えていただきたいと思います。北崎井田地区では、既に名四国道北崎インター周辺で草取り、清掃が行われておりますが、市民と一緒に行うことで、市長の提示された実践目標「対話と協働」が、職員、市民と手を取り合って市民参加のまちづくりが実現できるのではないでしょうか。
 次に、防災について伺います。
 境川流域では、近年の都市化や宅地化により、田畑や山林が開発され、地表面が建物やアスファルト、コンクリートで次々と覆われております。このような土地利用の変化によって、田畑や山林がもともと有していた、雨水を貯留したり浸透させる機能が低下してきています。そのため大雨のときに雨水が一気に河川へ流入するようになり、水位が急激に上昇し、結果として水害の危険性が高くなっています。このような状況を改善するため、河川の拡幅工事等をするだけではなく、各種の雨水貯留浸透施設を設置して、従来土地が持っていた、雨水を貯留・浸透させる機能を取り戻すことにより、流域における水害の危険性を軽減するというのが総合治水対策です。境川流域においては、昭和57年7月に総合治水対策協議会が設置されました。境川流域総合治水対策協議会では、?流域の現状と今後の動向、?水害軽減策の推進に関する事項、?堺川流域整備計画の策定、?流域住民に対する理解と協力についての対応、が協議されておりますが、現在、活動状況がどのようになっているのか伺います。
 次に、5月14日の中日新聞に掲載されていました「浸水情報システム」について伺います。
 記事では、「洪水が起きたときの被災状況を複数のパターンで予測できる「浸水情報システム」を住民などに幅広く活用してもらうため、県や市町村が取り組むことになった。これまで防災計画などに使われていたが、貴重な分析が世間に知られず、十分利用されていないのはもったいないと、装置やデータの貸出しなどを検討していく」とありました。このシステムは2000年の東海豪雨を教訓に、県が数千万円かけて2002年8月に完成、甚大な被害が起きた新川と、流域人口が多い日光川、堺川について、豪雨に見舞われたときのはんらんの様子を電子データ化したものです。予測は豪雨に「30年に一度」「50年に一度」「100年に一度」など5段階に設定。「破堤」「(下水道などの)内水はんらん」に分け、計7種類の被害シナリオを描きます。また、洪水の水深、流速、流量、到達時間などの項目を選べるほか、時々刻々の変化を動く画像で把握でき、2,500分の1の都市計画図をベースとしており、拡大すれば家屋も1軒ずつはっきり表示できます。このシステムはこれまで、3河川の流域市町村に提供されてきましたが、大府市ではどのような利用をしたのか、また、していく方向なのか、伺います。
 また、このほど開かれた国、県、市町村による、新川と境川のそれぞれの流域総合治水対策推進協議会で、システムの存在が民間に知られていない問題点が指摘され、今後活用を広げる方法を話し合うことが決まりました。我々堺川流域に住む住民に、どのような活用が考えられるのか併せて伺います。
 次に、地震対策について質問いたします。
 地震に対しても行政として各種の対策を講じていることは周知のところでありますが、私たちの住む大府市の地盤、地面は本当に大丈夫なのだろうか、どうなっているのだろうかと思い、不安に感じましたので、質問させていただきます。
 わが国には、陸域において、約2,000の活断層が存在しており、阪神・淡路大震災も活断層の活動によって引き起こされたものです。活断層の活動の時期、想定される地震の規模の把握のためには、活断層の位置、長さ、活動履歴等の調査が必要であり、全国的な活断層の早期調査が望まれており、平成7年12月より全国の活断層調査が開始されております。
 そこで伺います。
 大府市周辺にはどのような活断層、撓曲があるのか。また、どのような調査や研究を行い、それに対し、どのような対策をとられているのかについて伺います。
 次に、個人情報の保護やプライバシーの保護が叫ばれる中、住民基本台帳法は第11条第1項で住所、氏名、生年月日、性別などの4情報を、何人も閲覧を求めることができると定めています。閲覧に供されている4情報は、町名などのまとまりで簿冊化されたリストであり、不特定多数の個人情報が閲覧できます。また、閲覧内容を転記し、持ち帰ることも認めており、ダイレクトメールなどの商業目的の利用も認められており、転記された情報の利用実態を、自治体が把握するのは事実上困難、不可能であり、悪用や流用が懸念されていました。この3月、名古屋でこの閲覧を利用し、母子家庭リストを作成し、母親の不在時に少女に暴行をはたらいた男が逮捕される事件も起き、悪用は現実のものとなりました。また、知らない業者からいろいろなダイレクトメールも送られてくるのが現実です。法律では、運用についての目的の明示と、不当な目的の場合は閲覧を拒否できると定めているだけで、具体的な運用は市町村にゆだねられているのが実情だと思われます。そこで、大府市の現況・実態について、どのようになっているのか。また、閲覧目的の確認方法や申請者の確認、閲覧用簿冊の管理方法について伺います。
 続いて、熊本市などでは既に商業目的の利用を規制する条例を制定している自治体もあり、また、閲覧制度の改善と法改正に向け、総務省も着手したところでありますが、法改正されるにしても先のことになりますが、市としても漫然と法改正を待つのではなく、取り組むべきと考えますが、閲覧制度に対し、どのような考えで運用を行うのかご答弁願います。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、的確、明確なご答弁をお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご質問の1番目、緑の保全と創出について基本的な考え方を私からお答えし、他の項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 緑の保全と創出について本市では、平成8年3月に策定しました緑の基本計画の内容を見直しまして、平成13年9月に緑の基本計画21を作成しました。都市緑化に関する民間の参加、協力等の促進に関する方針を定めていくとの趣旨も盛り込み、「シビックガーデン大府」をキャッチフレーズに、市内全体が庭となって市民が主役となり、行政と協働し、ともに緑のまちづくりに努めてまいります。
 さらに本年度から、緑と花、緑化元年と位置付けまして緑化基金を活用して、行政のみではなく市民、家庭、地域、学校、企業等と協働して緑と花であふれるまちづくりを進め、市民のより快適な生活環境を創造し、健康都市がさらにはっきり見える事業を展開し、「シビックガーデン大府」の実現に努めてまいります。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の1番目「緑の保全と創出について」と2番目の1点目「境川流域総合治水対策協議会の活動について」と2点目「浸水情報システムの活用について」お答えいたします。
 まず、ご質問の1番目「緑の保全と創出について」の具体的内容についてお答えいたします。
 民有地への緑化では緑化木の信託、3年間、責任を持って育ててもらい、その後は無償で譲渡、また、大倉公園つつじ祭りでの苗木の無償配布。保存樹木、保全地区に対しての助成金、生垣の設置に対する補助金の交付。花の苗を市民に配布し軒先の花壇に花を植えていただく花いっぱい運動等取り組んでおります。
 先の市長の答弁にもありましたように、本年度より緑化元年としていろいろな事業に取り組んでまいります。その1つは、コミュニティへの緑化交付金事業で、地域住民への緑化に対する関心を高めるため各コミュニティへ交付金を交付し、緑化推進を図ります。
 2つ目は、推進モデル地区事業として、7コミュニティ地域において、1年次に1コミュニティを単位にモデル地区を指定し、7か年で全市域の緑化を計画的に行います。
 3つ目は、記念樹配布事業の1つとして住宅を新築された方に対しての市の木、市の花をプレゼントし育てていただきます。
 4つ目は、学校並木道設置事業で児童生徒の投票により、学校のシンボルツリー、フラワーを決めてもらい、子供たちが自ら植えて育てていく自然を愛する心、大切さを身に付けて、学校への愛着心をさらに感じ、将来の大府市のよりよいまちづくりを担う子供を育てます。
 5つ目は、公共施設への植栽として施設を対象に植栽をします。植栽を行うときには地域、学校等との協働により行うことを基本に進めてまいります。
 市民と行政との協働では、平成14年度から施行されている公共施設の環境美化についてアダプトプログラムとして市民が里親となってごみ拾い、除草、樹木等の維持管理を行い、かなりの成果が出ております。また、昨年度から桃山公園周辺の桜は古い木が多く、大府中学校の生徒有志により、樹皮のカビ取りや新しい芽の剪定等を行い、桜の木の延命を施し、桃山地区の自然を保存していく活動もしております。
 市民と行政との協働が進むにつれ、自主的に雑草の芽吹き時期に市民と行政による草取りも日常のごとく行われることを期待し、さらに緑の保全と創出について取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 ご質問の2番目「防災について」の1点目「境川流域総合治水対策協議会の活動について」と2点目「浸水情報システムの活用について」をお答え申し上げます。
 ご質問の2番目「防災について」の1点目「境川流域総合治水対策協議会の活動について」でございますが、境川流域では、昭和58年に作成された流域整備計画で洪水の処理について、流域で分担する流量と河川で分担する流量が位置付けられており、これまで流域対策の整備と河川改修を実施しております。
 現在の活動は河川改修、整備計画の見直し、流域緊急5か年計画の推進、総合治水に対する啓発活動を行っております。
 河川改修については、堺川のJR橋の改修、支流河川の改修等を実施しております。
 整備計画については、流域整備計画策定から20余年が経過し、計画を上回る都市化の進展、河川沿いの低地における開発の進展や東海豪雨という想定を上回る豪雨による浸水経験などから、流域計画を見直すことを協議会で合意を得たために、愛知県、流域市町及び学識経験者で、整備計画のフォローアップや流域内の開発状況、環境面、生態系、歴史的観点等の検討を行い、委員会、幹事会、分科会等の開催を重ね整備計画を見直し中でございます。
 また、東海豪雨の被災を受け水災軽減のため、流域対策緊急5か年計画を策定し各市町で貯留対策量を設け治水に取り組んでおります。
 本市においては、大府市総合排水計画に基づき平成13年度から17年度の5か年において平成16年度末現在、当初の貯留対策量3万7,087立方メートルに対し、3万6,626立方メートル(98.7パーセント)の貯留対策を行っております。
 流域住民に対するPRでございますが、広報及びホームページ等で対応をしております。また、平成17年3月には、市内全戸に対し「境川・猿渡川流域の川づくり」のアンケートを配布し、総合治水のPRとともに今後の整備計画への市民のご意見等を伺いました。
 今後は、親子を対象とした親子フォーラムやビジュアルボードフェアーなどによる総合治水の啓発と、河川改修の推進、緊急5か年計画の推進とフォローアップ、住民アンケートの結果と学識経験者の意見を参考に、委員会、協議会、分科会等で総合治水対策について協議を重ねてまいります。
 次に、2点目の「浸水情報システムの活用について」でございますが、近年、大規模災害に対する危機管理が社会的な課題となっており、迅速な避難確保など危機回避に向けた取組が重要とされてきております。
 ご質問いただきました「浸水情報システム」は、降雨による非難情報のための洪水ハザードマップの作成を支援することを目的とされつくられました。
 本市においては、東海豪雨の被災を受け、平成13年8月に大府市総合排水計画と東海豪雨の浸水実績を基に洪水ハザードマップを作成し、平成13年9月には全戸配布をいたしました。県の「浸水情報システム」の完成が平成14年の8月であり、「浸水情報システム」のデータで再考した結果、洪水ハザードマップの修正には至りませんでした。
 今後の「浸水情報システム」の活用につきましては、現在では具体的な方法は検討中でございますが、協議会で指摘がありましたとおり、活用に向け県及び流域市町と連携し協議を重ねていきたいと思います。
 また、市民に対しシステムの存在と合わせ洪水ハザードマップの存在、活用等をPRしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、ご質問の2番目の3点目「大府市周辺の活断層、撓曲の実態と対策」についてお答えします。
 大府市内には大高・高浜断層と猿投・境川断層の高根山撓曲が存在していると指摘されております。
 愛知県の事業で大高・高浜断層を調査しました平成8年の調査報告を見ますと、平均変位速度から活動間隔は1万年から1万7,000年程度と推測されております。最近活動した年代は2,000年から3,000年前程度と推定され、次の地震発生は差し迫ったものとは考えられないと報告をされております。
 また、猿投・境川断層の調査報告書では、平均変位速度から活動間隔は1万4,000年から3万4,000年程度と推測されておりまして、最新の活動時期は1万1,800年前程度と推定され、近い将来地震が発生する可能性が高いとは思われないと評価されております。
 一つ一つの活断層ごとに注目すれば、約千年から数万年に1回の間隔で活動しており、将来もこの間隔で地震を引き起こす可能性がありますが、直ちにその活断層で地震が発生する可能性は乏しいと思われます。しかし、現に注目されておらなかった地域で、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震の例もありますので、いつ地震が起きるのかを予測することや、地震の規模、被害を予測することは大変難しい状況にあります。
 そのようなことから、活断層により発生する地震の規模の評価等については、政府の地震調査研究推進本部において調査及び研究が進められております。
 いずれにしましても、地震に対する備えは怠らないように、市民に対しては広報おおぶ、ホームページ、地震啓発チラシ、出前講座、防災展などで引き続き地震防災対策を訴えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 ご質問の3番目「住民基本台帳の閲覧について」の1点目と2点目を、私からお答えします。
 まず、1点目の「大府市の閲覧の現況・実態について」でございますが、住民基本台帳の閲覧申請の事務取扱いは、法人が閲覧する場合は、申請書、誓約書、法人登記簿の写し、プライバシーポリシー及び閲覧目的のわかるチラシ等関係資料の提出をさせ、さらに運転免許証等で閲覧者の本人確認を実施しています。また、個人の閲覧者も同様に審査をしています。閲覧用簿冊は住所順世帯順で管理しています。
 次に2点目の「閲覧制度についての運用方針について」でございますが、ご指摘のとおり、閲覧制度自体が問題となっている現状であります。
 総務省では「住民基本台帳法の閲覧制度等のあり方に関する検討会」を設置し、閲覧制度の改正及び存続の有無も含めて本年10月を目途に検討が進められています。
 現在も本市におきましては、先に申し上げたとおり、不法な目的に利用されないように申請に対して厳密な審査を行っておりますが、今後の対応としまして、個人情報保護の観点を基本に国の動向を見極めながら、閲覧事務を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・酒井真二議員。
◆6番議員(酒井真二)
 それでは、数点にわたり再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1番目の緑の保全と創出についてですけども、区画整理や県道、市道等の道路について、街路樹等の植栽については特に、普段走るとよくわかるところですので、そこについてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 2番目に、治水対策について。貯留対策量の3万7,000立方メートルっていう数字は非常に大きな数字でちょっとわかりにくいんですけど、今まで具体的にはどのような治水対策を行ってきたかについて伺います。
 それと、住民基本台帳についてですけども、プライバシーの保護が叫ばれる中の行政の方としても本人確認を行うなど非常に厳格に、免許証を見てなど閲覧利用者に対して非常に厳しく対応されているのはよく理解できましたが、今後、個人情報保護の観点からどのような方策を市民や住民のために考えているのかについて、以上3点についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から、緑の保全と創出についての1点、それと、浸水システム関係で1点、計2点についてお答えさせていただきます。
 本市のまちづくりに係る面整備については、区画整理事業に負うところが非常に大きく、また、大規模な面整備を実施する区画整理事業については、緑の保全と創出について非常に大きな関与の度合いを持っていると、このように考えております。区画整理が実施される場合、技術基準等において、公園や緑地の占める割合、これが定められております。5パーセント以上確保するようになっております。事業進行中の区画整理事業におきましても、できるだけ残せる自然林等については残し、緑の創出については緑地ができるだけ短期的に回復できるような、そういう樹種。また、四季を感じることのできるような落葉樹とかそういうようないろんな樹種を選定しながら植栽をするように努めております。
 区画整理区域内を含む県道、市道等の街路樹植栽につきましては、育てやすい樹種の選定、また、親しみのある樹種の選定、地域によっては樹種を変えることによって、その街路を通行することによってほっとするようなそういう樹種を選定をいたしております。なお、組合や地域の人と協働でその選定には当たってまいっております。
 また、緑の基本計画21におきましては、街路樹の高木5,000本、街路延長40キロ、これを目標にしておりますので、その目標に向かって緑と花、緑化を推進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 次に、総合治水の考え方でございますけど、その中で貯留の対策量が3万7,087立方メートルと非常に大きいということでございますので、その数値の根拠について少しお話をさせていただきます。総合治水の考え方といたしましては、河川工事によります対策、河川工事によって対策する方法と流域内の流出抑制によるこの2つの方法、これを両輪として対策を考える必要がございます。流出抑制の基本となる主な治水対策でございますけど、まず、大きな1つとして調整機能整備、それと、公園等の雨水オンサイト貯留施設、これに比較しましてオフサイトという公園の雨水の地下貯留施設、それとため池洪水調整施設がございます。そのほかに本市では現在、雨水貯留浸透施設設置奨励補助金制度の対象でございます貯留槽や浸透雨水桝等がございます。対策量の3万7,087立米は、先に述べました市内において実施する調整池の整備や洪水調整施設といった主な治水対策に係る分でございます。その合計数値でございます。なお、現在まで90数パーセントになっております対策の内容を言いますと、調整池の貯留3か所、これで1万3,076立米、ため池貯留でこれは5か所ございまして2万440立米、公園貯留では、いわゆるオフサイト1か所を含む計14施設で3,110立米、これを合計しますと3万6,626トンということで、3万7,087トンの対策量に非常に近づいてきたということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 私の方から、住民基本台帳の閲覧について申し上げます。
 現在、ご指摘のありましたように、国の法律の改正の手続につきましては、どう考えましても来年の通常国会への提出をするというような流れになろうかと思います。したがって、国の改正を待つのではなしに、今現在、市民の安心のために何か打てる手はないかということで私どもの担当部局といたしまして、閲覧簿のリストの並び替えについて検討作業に着手いたしております。これに伴いまして、ほぼ1世帯200円という定めを持っております手数料条例がございますので、そちらも併せた形で改定の必要が出てくるかと考えておりますが、いかにその世帯ごとの家族構成が容易に特定できないようなリストをつくるかということで、ただいま悩んでおります。以上が現在の事務局当局の対応でございまして、今後これが成案となりました暁には、またよろしくお願いしたいと思います。
 以上が現在の状況です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・酒井真二議員。
◆6番議員(酒井真二)
 大体理解できます。ありがとうございました。
 それでは、最後に意見を述べたいと思います。
 安心して安全に暮らすことができるのが我々大府市で暮らす市民の希望だと考えますので、防災についてもしっかりと市民の皆さんに啓蒙啓発をしていただきたい。
 また、16年度の大府市の市民意識調査報告書では27パーセントの方が、災害に強いまちづくりを望んでおりますので、市民の皆さんの意見をしっかりと聞き、行政に反映していただきたいと思います。
 それと、本年度は緑化元年と位置付けられておるということですので、シビックガーデン大府のしっかりとスタートをとっていただきたいと思います。
 次に、住民基本台帳の閲覧ですが、現在全国13か所で裁判が行われており、金沢と名古屋の方ではプライバシーについて全く逆の判決が出ておりますので、行政については我々住民の情報がいっぱい集まってきておりますので、当市においても個人情報の保護、プライバシーの保護をしっかりと念頭に置き、政策、施策を進めていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前11時41分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、22番・金田隆子議員の一般質問をお願いします。22番・金田隆子議員。
             (22番議員・金田隆子・登壇)
◆22番議員(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました6項目について質問いたします。
 まず、1点目、介護予防拠点として、公園に健康遊具の設置についてお伺いいたします。
 高齢化が進み、介護保険利用者が年々増加し、介護保険料も年々負担額が増大しております。国も将来の超高齢社会を展望して、予防重視型システムへと転換しています。また、市民の健康志向が高く、スポーツを通じ、健康管理を行う光景がよく見受けられます。特に、高齢化社会を迎え、お年寄りの方が健康維持増進のために公園などを利用してウォーキングが盛んに行われております。先日、お隣の刈谷市の総合運動公園と洲原公園を視察してまいりました。総合運動公園内に18基の健康器具が設置されておりました。この器具は、準備運動のストレッチから始まり、筋力アップ整理運動で終わるシステム型の健康器具です。各器具には説明パネルを設置し、安全に年齢や体力に合わせた運動ができるように回数、強度、時間の目安を表示しているため、利用者のレベルに合わせて体力向上や健康維持の自己管理ができ、初めての方でも気軽に利用でき、各器具の効果に合わせた運動をすることで筋力アップ等に対応できます。また、洲原公園内には、健康遊具を8基と休憩用ベンチが3基設置されておりました。中・高齢者の日常生活に必要な筋力の維持や転倒によるけがを防止するためのバランスの良い体づくりをサポートするためのストレッチをメインとした遊具でありました。これらの遊具を使って、介護予防教室や転倒予防教室等も予定されております。そこでウォーキング時に市内の既存の公園の一角を利用し、体を動かし、効果的な体力づくりが可能な健康遊具を設置した公園の利用促進も図り、いっそうの介護予防を進め、多様化した市民のニーズに対応し、高齢者の健康維持に寄与できる整備をと考えますが、介護予防拠点として、公園に健康遊具の設置について当局のご所見をお伺いいたします。
 次に、2点目、脳ドック検診の実施と助成事業について、お伺いいたします。
 脳ドック検診は、脳梗塞やくも膜下出血、動脈瘤などの血管の病気、頭部外科、肺がん、腎がん、リンパ腫などの全身のあらゆる臓器の腫瘍等の病気の検査に役立つと言われております。この検診にはX線CT検査、MRI検査があります。前回質問した折、市内において脳ドックの検査が可能な医療機関としては、国立長寿医療センターがありますが、市内においては脳ドックとしての検診を実施している医療機関はありません。脳ドック検査補助事業の実施については、今後の課題として考えていきますとのご答弁でありましたが、その後、国立長寿医療センターにMRI検査機器が増設され、検査体制がさらに充実されたとお聞きいたしましたが、本市として国立長寿医療センターに脳ドック検診の実施要請と助成事業について当局のご見解をお伺いいたします。
 次に、3点目。薬物乱用防止キャラバンカーの招致について、お伺いいたします。
 覚せい剤、シンナーなど薬物中毒乱用による事件がますます低年齢化してきております。小中学校から薬物への啓発活動は欠かせません。新学習指導要領でも、小学校段階から薬物乱用防止教育が盛り込まれております。薬物を乱用すると、最も大切な脳が破壊され、破壊された脳はもとには戻りません。薬物は乱用すると、自分の意思では歯止めをかけられない依存症になります。まさに「百害あって一利なし」であります。覚せい剤乱用防止センターの薬物乱用防止キャラバンカーの車内の展示や映像コーナーなどで薬物汚染の恐ろしさを啓発していくことが大切であります。車内の展示コーナーには薬物のレプリカ標本やパネルで世界の薬物乱用状況を分布図で紹介。また、映像コーナーでは、パソコンゲームやインターネットで、薬物乱用による人体への悪影響、正しい知識をわかりやすく紹介しております。静かに進行していく薬物乱用は確実に防止していかなくてはなりません。私は、平成11年9月にこの問題を質問した折、「ご提言のキャラバンカーの招致については、各中学校における文化祭などの機会をとらえ可能性を研究してまいります」とのご答弁でありましたが、その後の検討結果と状況を踏まえ、(1)小中学校へ薬物乱用防止キャラバンカーの招致について、(2)市の各種行事やイベントへ薬物乱用防止キャラバンカーを招致することについて、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、4点目、食育推進計画の策定と食育推進運動の展開について、お伺いいたします。
 現在、食に関する問題点として、不規則不健全な食生活による人間活力の減退と食を大切にする心の欠如、生活習慣病の増加、平均寿命と健康寿命の差が男性は6.1年、女性は7.6年もあります。また、食品の安全性に対する信頼の低下などが挙げられます。
 「食育基本法」が今国会で成立する見込みであります。同法では、都道府県及び市町村が「食育推進基本計画を策定すること、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施等の運動を展開すること、などを義務付けております。あらゆる世代の国民に、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得させ、心身の健康と豊かな人間性をはぐくむ食育を積極的に推進していくこととしております。
 そこでお伺いいたします。
 (1)市食育推進会議の設置について、(2)保育園、小中学校における食育の充実について、お伺いいたします。続いて、(3)学校栄養職員(栄養教諭)の配置について。給食のメニューを考え、衛生管理をする栄養士さんが、この4月から栄養教諭という免許を取って、学校給食の管理だけでなく、食についての授業や指導をするようになりました。そこで、本市での学校栄養職員の配置の現状と今後の取組についてお聞かせください。(4)市食育推進計画の策定について、当局のご所見をお伺いいたします。(5)食育推進運動の展開についてのお考えをお聞かせください。
 次に、5点目、特殊学級在籍児童生徒に音楽療法士による音楽療法を導入することについて、お伺いいたします。
 今、なぜ音楽療法が必要とされているのか。それは、不順な気候や不安定な社会状況の中、誰もが心の安らぎを求めているからであります。ある病院の院長は、音楽療法の定義を「身体的、心理的、社会的に、より良い状況の回復、維持、改善などの目的のために、治療者が音楽を意図的に使用すること」「精神的、肉体的に健全な状態を回復するための治療手段の1つとして音楽を有効に使用すること」であると述べております。また、「音楽療法の適応症として小児の場合、いわゆるお子さんの場合、発育障害、情緒障害、言語障害、行動障害、発育遅延、自閉症、非行などが挙げられております。音楽療法の具体的な効果として、身体的には、身体的機能の維持、リズム知覚の刺激、回想による大脳機能活性化が図られています。心理的には、情緒の安定・発散・浄化や自己肯定感の保持に役立っております。さらに、社会的にも協調性が芽生え、集団活動への適応が見られるようになります」と語っておられます。近年、各地の小学校等で実施され、効果があらわれ好評であり、毎年実施校が拡大されてきていると伺っております。指導内容は、打楽器を使った活動、リズム遊び、体を動かしながら歌うなどがあります。費用は、創意ある学校づくり事業費や特殊報奨金などで賄われていると伺っております。そこで、小中学校の特殊学級在籍児童生徒に音楽療法士による音楽療法を導入することについて、当局のお考えをお伺いいたします。
 最後に6点目、市営住宅への入居申請の簡素化について、お伺いいたします。
 現在、市営住宅への入居申請のときの提出書類として申請書のほか、戸籍謄本、住民票、所得証明書、完納証明書等が必要であり、合計1,000円ぐらいの発行手数料がかかります。市営住宅の入居は希望者が多く、毎年にように抽選されるため、中には何度も申請時にかかる費用を負担している人もおります。そこで、市民サービス向上の上からも、これらを簡素化して提出するものを申請書と例えば住民票のみとしている自治体や、所によっては、当選者に必要添付書類を提出してもらう事後審査方式に改善した自治体も増えてきております。そこで、本市の市営住宅への入居申請の簡素化について、当局のご見解をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご質問の4番目「食育推進計画の策定と食育推進運動の展開」についての基本的なことは私からお答えし、詳細については担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
 栄養・食生活は、すべての人にとって健康な生活を送るための基本となるものですが、食をめぐる現状を見ますと、朝食の欠食率の増加、若い女性のダイエット指向による無理な減食、逆に中年男性の肥満者の増加等、食習慣の乱れとそれにより健康を害する人が増えており、国においても、国民一人一人が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくんでいくことを緊要な課題として、食育に関するいろいろな取組がなされています。
 私も、「健康日本21大府市計画」、あるいは「次世代育成支援対策行動計画」の中で、生活習慣病予防のために正しい食習慣を身につけることの大切さ、親子のふれあいの中で、食事や規則正しい生活や生活力を身につけていくことの必要性を痛感いたしております。
 食は、健康都市を目指す本市の土台でもあります。学校給食の自校方式の継続や地産地消の導入など、国で審議中の食育基本法案の理念が生かせるよう、各種の施策を今後とも力強く展開してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私より、ご質問の1番、2番、3番の2点目、4番の1点目、2点目、4点目、5点目についてお答え申し上げます。
 はじめに、1番目「介護予防拠点として公園に健康遊具の設置」について、金田議員ご紹介のように、水と緑と自然の備わった公園の中で、自分の体に合ったストレッチや筋力アップ運動ができることは、子供から大人まで身近なところで健康を高める効果があり、特に高齢者にとっては、介護予防としての効果が大いに見込めることと思います。ご質問の公園への健康遊具設置については、介護予防事業全体の中で検討し進めてまいりたいと考えております。
 次に、2番目「脳ドック検診の実施要請と助成事業」についてお答え申し上げます。
 脳ドックについては、無症状の人を対象にMRIによる画像診断を主にした検査で、脳及び脳血管疾患あるいはその危険因子を発見し発症及び進行を防止しようとするものとされており、重大な疾病の早期発見や予防に役立つものと認識しております。市内で脳ドック検査が可能な医療機関は、国立長寿医療センターで、最近、機器が追加導入されたと聞いております。日本脳ドック学会によりますと、異常発見率が高いハイリスク群を中心に受診した方が効果的であるとされていることから、市内の医師団とも十分な協議をしながら検討してまいります。
 続いて、3番目の2点目「市の各種行事やイベントへ薬物乱用防止キャラバンカーの招致」についてお答え申し上げます。
 今日、薬物乱用の広がりが危惧され、国連薬物乱用根絶宣言では2008年を目標年度として楽物乱用を根絶することを目指しています。この宣言の支援事業の一環として、日本では、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が展開されており、6月26日は国際麻薬乱用撲滅デーでもあります。この活動を受け、機関紙「健康づくり」の6月15日号に、薬物乱用防止の記事を掲載いたします。
 また、毎年、知多保健所が中心となり、地域団体のご協力を得ながら、薬物乱用防止推進協議会として、街頭キャンペーンでチラシ配布、募金などを実施しております。ご質問のキャラバンカーは、車の中に展示コーナー、映像コーナー等があり、専門の指導員による解説も聞くことができるなど、教育的効果も高いと聞いております。全国で8台が稼動しており、各地でのニーズは多いようですが、各種行事やイベントにキャラバンカーによる啓発活動を行うことは効果的だと思われますので、今後、福祉・健康フェア等で活用できるよう、関係機関とも調整をとっていきたいと考えております。
 次に、4番目の1点目「市食育推進会議の設置」について、4点目「市食育推進計画の策定」について、それから5点目「市食育推進計画の展開」についてお答え申し上げます。
 食育につきましては、家庭、学校、保育所等あらゆる場所での推進が必要だと考えています。ご提案の食育推進会議、食育推進計画の策定は現在国会で審議中の食育基本法案に定められておりますが、本市にありましても、推進会議の設置、計画の策定、計画に基づくその展開などを考えてまいりたいと思います。
 最後に、2点目「保育園・小中学校における食育の充実について」の保育園の部分についてお答えを申し上げます。
 近年、子供の食をめぐっては、発育・発達の重要な時期にありながら、食習慣の乱れや、孤食の増加などにみられるなど、心と身体のさまざまな健康問題が生じており、乳幼児期からの適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の育成など、心身の健全育成を図る重要性が増しています。
 このため、平成16年3月に厚生労働省から通知のあった「食を通じた子どもの健全育成に関する取組の推進について」、「保育所における食を通じた子どもの健全育成に関する取組の推進について」、これを受けまして、保育園では食育事業を積極的に推進しているところでございます。
 平成16年度の実績では、栄養士、給食調理員等による園児を対象とした食育事業を延べ128回、3,297人に実施しました。また、調理保育等の衛生管理ポイントマニュアルに基づき、おこしものづくりや焼き芋大会など、食に関する行事への取組を各保育園で実施しました。
 その他に、子供の健やかな発育、発達を促す目的で保護者を対象に、食事参観時に栄養士などから保育園での食事内容や食に関する情報提供を行いました。また、「献立表」「給食だより」を発行し、給食や食に関する情報提供も行ってきました。降園時には、毎日の給食内容を展示し、家庭での食生活の参考としていただいています。
 今年度は、これらの事業をさらに充実するため、回数増加、効果的な指導媒体を利用し質の向上を図り、より充実した事業を実施しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 ご質問の3番目の第1点目「薬物乱用防止キャラバンカーの招致について」お答えいたします。
 青少年による薬物の乱用は、シンナーや覚せい剤・大麻などの使用者の低年齢化が見られるように、今日では深刻な社会問題となっています。このような薬物乱用により児童生徒の健康被害等が発生しないように小中学校においては保健体育の授業で薬物乱用防止教育を実施し、学校保健委員会においても警察や保健所などの協力を得て講演会を開催するなどして、薬物乱用防止対策に力を注いでいるところでございます。
 ご質問の薬物乱用防止キャラバンカーは、愛知県警察本部に1台しかありませんので、キャラバンカーの招致についてはなかなか実現しませんでしたが、各小中学校におきましては、平成11年度から16年度までに7回の招致をみております。また、学校によっては、薬物乱用防止キャラバンカーの招致のかわりに警察署員による薬物乱用防止についての講和やビデオ等による学習もしており、今後におきましても引き続き機会をとらえ、薬物乱用防止対策教育を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 ご質問の4番目の2点目「小中学校における食育の充実について」お答えいたします。
 現在、各学校では一部の子供たちが朝食を食べてこないとか、不適切な食生活と運動不足などによる生活習慣病の増加など、食に関して子供たちの発育に及ぼす影響が危惧されております。
 したがいまして、各学校では給食時をはじめ、家庭科、学級活動、総合的な学習の時間などでの栄養指導や望ましい食習慣について、担任や学校栄養士によって指導をしております。
 次に、3点目「学校栄養教諭の配置の現状と今後の取組について」お答えいたします。
 本市では学校栄養職員、いわゆる栄養士が8名います。そのうち4名は他校を兼務して12校すべてに1名ずつ配置をしております。
 文部科学省は食の重要性に伴って栄養教諭制度を今年4月から開始し、全国では16名配置されたということでございます。
 本市では、6月現在1名が栄養教諭の免許を取得しております。他については3年計画で取得していく予定であります。県教育委員会におきましても栄養教諭の早期配置ができるよう、今年度より検討が進められております。
 なお、当分の間の授業につきましては、現状のように栄養士が非常勤講師として、授業を担当できるように申請することで対応してまいります。
 ご質問の5番目「特殊学級在籍児童生徒に音楽療法士による音楽療法導入」についてお答えいたします。
 日本音楽療法学会において、音楽療法の有効性を科学的にとらえる研究が行われ、障害によっては有効性が見られるなどの事例もあると聞き及んでおります。市内小学校においても既に導入に向けて検討を始めた学校もありますが、今後、小中学校特殊教育部会で研究をしていただき、その結果により導入を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、質問の6番目「市営住宅への入居申請の簡素化について」お答えいたします。
 現在、市営住宅の空家入居募集につきましては、おおよそ年2回行っております。募集の際には、受付期間を2週間ほど設け、市内在住又は在勤・家族構成・収入などの申込資格を確認するために、必要書類を添えて申込みを受け付けております。そして、申込みが複数の住宅は抽選にて入居者を決定しております。
 事前に入居資格を確認する方法でありますと、入居できなかった方も必要書類を自費でそろえることになりますが、抽選後に入居資格がなく取り消すことはありませんので、入居決定後の手続が事務的に進めることができます。
 事後に確認する方法でありますと、資格があるかないか十分確認せず申込みをされる方も考えられますし、比較的人気の高い住宅は応募者がさらに増えることも考えられます。
 また、抽選後に必要書類をそろえる期間がかかり、審査の結果、当選者が入居資格のない場合は、次の方に権利が移り書類をそろえることになり、入居予定時期に入居できない可能性も出てきますので、かえって入居者にご迷惑をかけることになります。
 さらに、応募者が1人の住宅で、入居資格がない場合は空家が生ずることも考えられます。
 書類の簡素化の課題については、メリットやデメリットの要因も含んでおります。
 一度簡略化した地方公共団体においても、再度簡略化した前の状況に戻した例もお聞きしております。
 しかし、ご指摘のとおり、入居できなかった方がそろえられた書類は、最新の資格を確認するため次の募集には使用できませんので、申請の簡素化・必要書類の事後提出も考慮し、市営住宅応募者に対し、どのように対処したらより良いサービスになるかを検討してまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 22番・金田隆子議員。
◆22番議員(金田隆子)
 それでは、再質問を2点にだけ絞ってお伺いいたします。
 1点目、介護予防拠点として公園に健康遊具の設置について、介護予防事業全体の中で検討し進めていくということでございますが、介護予防を重視している今、いつごろまでに検討していくのかお伺いいたします。
 2点目、薬物乱用防止キャラバンカーの招致についての中で、小中学校への薬物乱用防止キャラバンカーの招致について、前回質問した平成11年度から児童生徒の健康被害を防ぐために7回の招致がされたことには大変深く感謝いたしますが、実施された学校はどこの学校なのか、また、実施されていない学校は今後どのように招致していくのか、お伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から、1点目の健康遊具の設置についての検討はいつごろからということについてお答え申し上げます。
 この健康遊具の設置については介護保険関連で地域介護福祉空間整備等交付金制度というのが最近つくられております。この制度の中で検討をしていきたいと思いますので、具体的な時期については介護サービスの基盤全体の3か年計画を近いうちにつくる、年度内の本当に早いうちにつくらなければならないという状況がありますので、そのときにしっかりと検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 それでは、どこの学校で実施されたかということと、あと今後実施されてない学校についてはどうするかというようなご質問でございますが、実績といたしまして、西中、それから北山小学校で1回ずつ15年度に行っております。それから南中学校では11年度から、11、12、13、15、16の5回、南中学校では実施しております。なお、南中学校におきましては17年度の6月に実施予定だということを聞いております。
 それで、あとどのようにほかの学校にということなんですが、最近ある団体から薬物乱用防止キャンペーンの事業を推進していきたいということで、中学校と協働してその事業に取り組みたいという、そういう申出がありまして、そういういいお話もあったもんですから、その都度各学校に紹介するとか、あと校長会等にも話をしながらチャンスがあれば取り入れていくということで、情報提供を今後ともしていこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 22番・金田隆子議員。
◆22番議員(金田隆子)
 それでは、最後に意見を申し上げたいと思います。
 1点目の介護予防拠点として公園に健康遊具の設置については、高齢者にとって介護予防として大変効果があると言われております。早期に検討され設置されることが大切であります。
 2点目の脳ドック検診の実施要請と助成事業については、脳ドック検診は重大な疾病の早期発見や予防に役立ちます。市内の医師団と十分な協議をして、早期に国立長寿医療センターで実施されるよう要請し、市として助成事業も実施をして市民の健康増進をしていくことが大切であります。
 3点目の薬物乱用防止キャラバンカーの招致については、青少年の健全育成の上からも児童生徒に対してはさらに招致を進め、シンナーや覚せい剤や大麻などによる被害者を出さないことが大切であります。また、広く市民の皆様にもキャラバンカーによる啓発活動が効果的であります。健康福祉フェアや産業文化まつりなどで実施されることが大切であります。
 4点目の食育推進計画の策定と食育推進運動の展開については、食育基本法は今国会で審議中でありますが、既に衆議院では通過しております。本市は健康都市を世界に発信しようとしているわけでありますので、他市に先駆け推進計画を策定して、食育推進運動をもっと積極的に推進していくことが大切であります。
 5点目、特殊学級在籍児童生徒に音楽療法士による音楽療法導入については、小中学校特殊教育部会で研究し、導入を検討していくということでございますが、特殊学級の在籍児の両親等からも、「音楽療法は大変有効で効果が見られるので是非導入してほしい」という声を最近よく耳にいたします。モデル校的に、まず1、2校で実施され、他の学校へ波及していってはと考えることも大切ではないでしょうか。
 最後に6点目、市営住宅への入居申請の簡素化について、県営住宅への入居申請は抽選後に添付書類の提出をしている方法で長年行っております。本市においては、市営住宅の16年度の入居募集も6軒に対して61人が応募し、実に10倍近くの人が費用を無駄にしてしまっております。申請時に留意点をきちっと説明するなど少し工夫すれば、応募する方に余分な負担をかけずに済むわけでありますので、もう少し真剣に前向きに可能性を求めて検討していくことが大切だと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 議長のご指名がございましたので、先に通告をいたしました「業務改善活動」「中学校教科書の採択」、そして、「3市1町合併推進について」、この3点について市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 私は、労働運動に10年以上携わってきました。そのとき私が強く思ったことは、会社の業務命令は、心が動かなくても、体を動かさなければならない。しかし、労働組合の運動というものは、組合員が心を動かして、そして体を動かしていただくということです。このことは、労働運動、交通安全運動、ゴミゼロ運動、選挙運動、どの運動にも当てはまることだと思います。そして、心を動かしていただくためには大義名分、強い信念、熱い情熱が必要です。久野市長の基本姿勢であります「対話と協働」「協働のまちづくり」にも、この運動の精神が当てはまるのではないでしょうか。行政が、大義名分と強い信念、熱い情熱を持って、市民の心を動かし、体を動かしてもらうことで、市民参加、市民との協働が生まれるのだと思います。
 ここで言う行政とは、市長や幹部職員のことだけではありません。実際に市民と一番多く接するのは一般の職員の皆さんです。市民は一般の職員の姿を行政の姿だと思っています。その一般の職員の皆さんが市民の心を動かし、体を動かしてもらうためには、当然トップの強い、そして明確な経営方針が必要なことは言うまでもありません。しかし、何よりも重要なことは市民との信頼関係です。市民は、その職員が一生懸命やっている姿を見て、信頼感を抱くのではないでしょうか。一生懸命とは、ただがむしゃらだけではいけません。そこには「昨日より今日」「今日より明日」という改善の姿が見えなくてはなりません。市民のために自分がどのように仕事をすれば、より良い成果が出るのか。貴重な税金をいかに無駄なく使っていくのか。「業務改善意識」が必要であります。そして、それが働きがい、生きがいにもつながるものだと思っております。
 そこで、市役所の業務改善活動についてお伺いをいたします。
 民間企業では、QCサークル活動に代表されるような、小集団による業務改善活動や、個人ごとに改善テーマを登録して、半年ぐらいごとにそのテーマの進ちょくを上司がフォローするという改善活動があります。大府市役所では、このような職員が全員参加しての改善活動を実施しているかどうかお伺いをいたします。また、その業務改善活動の必要性について、どのようにお考えになっているのかお聞きをいたします。
 民間のQCサークル活動には、その活動成果を発表する場があります。行政においても、福岡市の「DNAどんたく」、あるいは尼崎市の「YAAるぞカップ」など、行政職員の業務改善活動を発表し、そして審査する取組があります。
 大府市においても、全員参加の改善活動を実施し、その活動成果を発表する場を設け、市長自らもそこに出席するという試みをしてみてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
 私は、議員になりましてこれで2年以上経ちました。不思議に思うことがあります。それは、市役所という職場に管理板や掲示板がないということであります。民間企業では、仕事やプロジェクトの進ちょく、改善活動の成果などを図表やグラフ化したものが、職場に張り出してあります。当然、民間企業ではIT化は市役所よりも進んでおります。ITによって仕事の進ちょく管理や情報の共有化は実施をされています。しかし、それでもあえて管理板をつくって職場に張り出してあることがあります。それは仕事を「見える化」して意識を高めていこうという理由からであります。例えば市役所でも、住民票の発行や印鑑登録などで、今まで5分かかっていたもの、これを業務改善によって3分にしましたということなどをグラフ化して管理板に張り出してみてはどうでしょうか。そして、それを市民が見ることによって、市役所も、「ああ、改善活動をやっているんだな」ということがわかり、信頼も増すのではないでしょうか。窓口業務に限らず、どこの部署でも代表的な改善指標は必ずあるはずであります。さらに、その指標を、例えば隣の東海市、知多市などと比べてみることで、さらに改善効果も上がってくるのではないでしょうか。
 このように、業務改善の「見える化」を図ることについての見解をお聞かせください。
 次に、2点目の中学校教科書採択について、3月議会の一般質問のフォローの意味で質問をさせていただきます。
 3月議会で私は、日本人が嫌いになるような自虐的な歴史観ではなく、日本人としての伝統的な精神性を持った正しい歴史観を子供たちに教えていくためにも、どの教科書を採択をしていくのか、これは大変重要であるということを訴えさせていただきました。そして、その教科書を選ぶことができる権限を持っているのは、教育委員の皆さんだけです。この教育委員会制度の原点というものは、「専門家でない普通の市民が、教育の権限を握り、その常識と良識によって教育行政を進めていく、このことが専門家が教育をつかさどるよりすぐれている」ということであります。教育委員の皆さんが、常識と良識の判断を持って教科書の採択に臨んでいただくことを強く期待をして、3月議会で質問をさせてもらいました。
 既に教育委員の皆さんのところには、文部科学省の検定を合格した教科書の見本本が届いていると思います。そして、6月から7月にかけて全国で、教科書の展示会も開催され、誰でもが検定合格した教科書を閲覧できます。
 そこでお聞きをいたします。
 前回の教育部長の答弁では、「教育委員会へ見本本が届くので、いつでも閲覧できる状況にある」とのことでしたが、今回の採択に当たりまして、既に大府市教育委員の皆さんは見本本を閲覧されたかどうか、お伺いをいたします。
 また、特定の思想を持った一部の団体によって、全国的に、ある1つの教科書の採択を妨害する活動も予想されていますが、大府市において、そのような活動がないかどうか、再度お伺いをいたします。
 もう1つ、前回の答弁の中で、「市民に広く教科書を知っていただく意味で、図書館に教科書コーナーを設置する方向で検討する」と言われましたが、早速5月から、中央図書館に小学校の教科書が置かれていることを現地現物で確認をさせていただきました。そこで、今回話題になっております中学校の教科書はいつから置かれるのかということと、このせっかく設置されました教科書コーナーのPRをどのようにしていくかについてお伺いをいたします。
 最後に、知多北部3市1町合併推進について、お伺いをいたします。
 しつこいようですけども、私、大西勝彦の基本政策は「地域主権型システムの構築」です。そして、その1つの有効な手段として「3市1町の合併」を推進しています。そこには、明治維新以来続いた中央集権国家から地域主権国家に、「この国の形」を変えていきたいという思いがあります。
 明治や昭和の大合併のときのように、小異、小さな違いを捨てて、大同につくという中央集権的な合併ではなく、小異を生かして、大同につくという分権的な合併を私は目指しております。私は、合併の是非の判断基準を今現在に置くのではなく、判断の基準を将来に置いて、地域主権国家において、住民市民の皆さんのニーズが多様化する中、その受皿としての効率的な、そして実力のある自治体を目指すべきであると考えております。その姿というものは、いわゆる行政である団体自治、それと、地域の力による住民自治、この2つが地域内分権をすることによって、コラボレートできるような自治体をつくっていくべきだと思っています。知多北部任意合併協議会で、7月からタウンミーティングが実施されることが決定しました。その実施主体は、任意合併協議会と、そして、それぞれの市町であります。大府市においては合計9回実施される計画ですが、その中で、大府市としての合併の必要性を、何をどのように訴えるのかお聞かせください。そして、その内容が、今回の合併の理念につながるものだと思います。
 以上、全部で6点、わかりやすい答弁を期待して壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 知多北部3市1町の合併推進につきまして、全体的なことについて私からお答えし、個々の質問につきましては担当部長よりお答えさせますので、よろしくお願いいたします。
 ご存知のとおり、知多北部3市1町は、交通の利便性も高く、多様な産業も立地しているなど、産業基盤や財政基盤に恵まれた、さらに発展する可能性のある地域であります。
 本市の将来を考えたときに、多様な資源を活用した新しいまちづくりの可能性を探る手段の1つとして、3市1町で合併する場合には、どんなまちづくりができるかについて知多北部任意合併協議会を設立し、検討を行ってまいりました。
 その中で、新市将来構想である新市都市ビジョン案につきましては、つくり上げる過程から、その市民参加、市民との協働が必要であると考え、公募の住民の方による都市ビジョン研究会をはじめとした住民参加事業を実施してまいりました。
 また、これらの住民参加事業を通してつくり上げてきた素案を、住民の方と学識経験者を中心とした専門委員会で新市都市ビジョン案としてとりまとめしていただいたものであります。
 今後、タウンミーティングなどを通して、都市ビジョン案を中心に、新市のまちづくりについて、市民の皆様にご説明し、より良い都市ビジョン案としてつくり上げていくわけでありますが、都市ビジョン案は、新市の将来構想であり、知多北部地域の多様な資源を利用した新しいまちづくりの可能性と、本市の将来について、市民の皆様と一緒に考えていくことこそが最も重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私より、ご質問の1番目「市役所の業務改善活動」についてと、3番目の「知多北部3市1町合併推進について」お答えいたします。
 最初に、1番目の1点目「職員全員参加の改善活動を実施しているか。また、その必要性は」についてお答えします。
 過去に実施した事務改善制度としては、昭和54年度から10年間にわたり事務改善提案制度や平成10年度には行政改革提案の実施、11年度には組織改善提案、そして、12年度から13年度にかけては若手職員による事務改善部会を設置した経緯がございます。そして現在は、行政評価システムと目標管理制度を実施しておりまして、これに合わせて人材育成を継続的に進めることで、全庁的に行政の改善活動を推進していくこととしております。
 この行政評価システムでは、職員間での情報の共有化を進め、職員それぞれが今行っている仕事をよく知り、実施した結果を受けとめて、次年度はさらによい仕事に変えていこうというマネジメントサイクルを確立し、事業の実施段階、評価段階で改善に取り組んでいるところでございます。
 業務改善活動も現在実施しております行政評価システムによる事務事業の見直しも、改善に至る手法は異なっておりましても、それぞれ業務の効率性や事業効果を高めるということにおきましては共通するものであると理解をしております。
 業務改善の必要性は認識しているところであり、現在実施しております行政評価システムにつきましては、全課長で組織する事務改善委員会や各課に配置されております行政評価推進委員を中心として、さらにレベルアップさせることで事務の改善、改革を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「改善活動の発表会実施」につきましてお答えいたします。
 行政評価システムの目的の1つは、施策や事業の情報を職員間で、さらには市民と共有化することです。これまで担当者が持っていた施策や事業の情報は事業データベースに取り込んで、職員にはチームウェアにて、また市民の皆様に対しましては、ホームページや担当の窓口に評価表を設置して公表をいたしております。
 なお、職員による業務改善発表の場といたしましては、毎年度主任クラスの職員を対象に実施しております先進都市事務視察研修では、研修成果発表の場としてグループごとに先進地の事例が本市の業務に活用できないかなど、研修で学んだことを、関係する幹部職員を前に発表・報告を行う機会を設けております。他にも姉妹都市海外派遣研修や知多北部3市1町人事交流派遣における報告会、さらには保育所におきまして定期的に実施される愛知県保育研究集会における研究発表に向けて、各園での発表会などを行っております。
 次に、3点目の「業務改善の見える化を図ることについて」お答えいたします。
 仕事やプロジェクトの進ちょく状況、業務改善を来庁者に見えるように管理板や掲示板という形で公開することはいたしておりませんが、本市が市民との協働でまちづくりを推進していくためには、市民への情報提供、さらには市民との情報の共有化は必要であると考えております。
 このような観点から、現在は施策評価と事業評価のすべてを公表いたしております。今後はさらにわかりやすく提供できるよう工夫しながら、主要事業の成果につきましても、実績報告書など、広報やホームページを通じて発信してまいります。
 次に、3番目のご質問の1点目についてお答えいたします。
 新市都市ビジョン案タウンミーティングにつきましては、平成17年5月18日の知多北部任意合併協議会第11回会議で報告されましたとおり、本市におきましては、7月9日から8月24日まで、延べ9回の開催を予定いたしております。
 タウンミーティングの内容につきましては、新市都市ビジョン案策定の経過といたしまして、これまでの合併についての取組や、新市都市ビジョン案が策定されるまでの経過などをビデオにより紹介した後、ビジョン案の内容をご説明させていただくこととなっております。この内容につきましては、3市1町とも同様の説明を予定いたしております。
 その後、質疑応答・意見交換を行う予定でございますが、このタウンミーティングが、「知多北部3市1町の合併後の姿を考える集い」と位置付けられておりますように、意見交換の場では、特に、合併する場合の将来のまちづくりの可能性について、市民の皆様に私どもと一緒に考えていただき、より良い都市ビジョンとしてつくり上げてまいりたいと考えております。
 また、11月ごろからは、さらに合併についての協議を継続するかどうかを市民の皆様に判断していただくための意識調査を実施する予定でございますが、その際の判断資料として活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 私から、ご質問の2番目の第1点目「妨害活動なく、教育委員全員が教科書見本本を閲覧されたか」と、2点目の「中央図書館の教科書コーナーについて」お答えいたします。
 中学校教科書採択用の見本本は、16の発行事業所より49種類、冊数にいたしますと136冊の教科書が本市に届いており、現在、教育委員全員が静かな環境の中でこの見本本を閲覧しているところであります。また、市民向けの教科書展示会場である東海市の中央図書館へも閲覧期間中に訪問し、見本本の閲覧をし、その後、意見交換などをして公平・公正な採択作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、18年度から使用する中学校教科書の中央図書館への設置時期につきましては、採択手続がすべて完了した後の9月以降に、現在、中央図書館で展示されております「小学校教科書コーナー」に隣接し、「中学校教科書コーナー」として新たに展示してまいりたいと考えております。また、市のホームページでも同様の案内をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問を2点させていただきます。業務改善活動と合併について2件再質問をさせていただきます。
 手待ちの無駄、横展、2S、何を言っておるんだと思われるかもしれませんけども、これが私が議員になりまして市役所で使ったところ通じなかった言葉の代表例です。手待ちの無駄というのは、前行程で仕事がとまってしまって、自分の行程で待ち時間が発生する無駄のことです。横展とは、例えば企画政策課で実施した業務改善を隣の財政課へも横展開して同じように業務改善を行うことです。2Sとは、整理整頓、いるものといらないものを区別をして、いらないものを捨てるという改善の出発点です。今の業務改善についての答弁いろいろとお聞きしましたけども、この言葉が通じなかったと同じような感想を持ちました。私の質問の仕方が悪いのか、言葉が通じないのか、どうも質問と答弁がかみ合っていないという感じをしております。ただ、一貫して行政評価システム、そして目標管理制度、これをしっかりと定着させていくんだという思いは十分理解できました。ただし、私が言っています全員参加という問題や、あるいは改善意識の高揚という面ではやや弱いというふうに思えてなりません。
 そこで再度お聞きいたしますけども、この私が言っています質問の意味を理解していただく意味でも、今後民間の業務改善活動について勉強して、市役所の仕事に生かしていく考えがあるかどうか、お聞きをいたします。
 次に、合併についてですけども、私は壇上で、大府市としての合併の必要性を、何をどのように訴えていくのか、そしてそれが、訴えられたことが合併の理念にもつながるというふうに質問をいたしました。今の答弁の中では市長をはじめ、多様な資源を生かしてまちづくりをしていくという1つの考えはわかりましたけども、まだ、「何を」の部分について答えがやや不明確というかインパクトがないというふうに思いますので、再度この合併の必要性の「何を」について訴えていくのかについてお聞かせをください。
 以上2点、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、ご質問の2点につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の民間の業務改善について勉強してはどうかということでございますけれども、大府市といたしましては先ほど部長が述べましたように、行政評価システム、それから目標管理制度、この中で全員参加の中で業務の改善を図っていこうということでございますけれども、民間におきましてもいろいろな手法でやられているということでございまして、その研究をして行政の中に取り入れていくことは、これはまた必要なことだというふうに理解いたしております。毎年民間派遣研修につきましてはこれまで接遇について行ってきたわけでございますけれども、今年度につきましては企業倫理につきましても民間に派遣し研修をするということを計画いたしておりますので、今後、受け入れていただける企業等ございましたら、業務改善につきましても職員を派遣していきたいというふうに考えております。
 それから、合併について何を訴えるかということでございますけれども、合併につきましては基本的には、大府市として今後、将来の市のあり方を考えるときに1つの手段として合併もあり得るということで研究をするということで進めておるわけでございますけれども、今度、新市の都市ビジョンができたということで、7月から、その新市都市ビジョン案の発表会、そしてタウンミーティングを開催していくわけでございますので、市といたしましてもこの機会に、市の将来について市民の方々と真剣に将来のあり方について考えていきたいというふうに思っておりますので、大府市といたしましても是非たくさんの市民の方々にこの機会に来ていただきまして、ご参加いただきたいと。そして、一緒に考えていきたいというふうに考えておりますので、議員の皆様方もお知り合いの方々をお誘いの上、是非ご参加いただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 「何を」ということでございますけれども、市として考えておりますのは、この機会に是非皆さん方とともに、その「何を」の部分も併せて一緒に考えていきたいということでございます。新市都市ビジョン案につきましては協議会の方でつくられまして、将来の構想というものが示されますので、これを基に考えてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 今の答弁をお聞きしまして、これ以上突っ込んで聞いても同じだと思いますし、合併については一貫して「市民の皆様方とお話をして」というのは、私が議員になって何回質問しても同じですので、その姿勢を貫かれると思います。結果は、私の思いと一緒にしていきたいというふうには思っておりますが、最後に意見をしっかりと述べさせていただきます。
 業務改善活動につきましては、是非前向きに民間の手法を勉強してもらって、市役所の仕事に横展されることを強く期待しています。
 さて、先日新聞報道で、中核市に教員の採用も含めた人事権を付与するというような、検討しているという報道が、記事が載りました。こういった記事というのは、私たちに何を示唆をしているのか。今、この時代というのはどう変わろうとしているのか。
 話は飛びますけども、鎖国政策によって守られてきた江戸時代の分権的国家から、欧米の列強によって植民地化されないように努力してきた明治維新以来の中央集権国家、そして終戦後、地方分権の理念だけは掲げられましたけども、実質的には中央集権体制の基で経済大国に復興していった日本。そして今、21世紀を迎えて、この国の形をどのようにしていくのか、どのようになっていくのか、これはもう言うまでもなく、地方分権、地域主権国家だというふうに思っています。
 そういった時代認識の中で、この3市1町の合併が必要なのかどうなのか、これを判断していかなければいけないというふうに思っています。政治や行政というのは、その必要性をしっかりと市民に訴えていく責任を負っていると思っています。合併をしても何も変わらない、何もよくならない、誤解を恐れずに言えば、何も変わらない、何もよくならない、これも合併の効果だというふうに思っています。少子高齢社会、そして人口が減るという社会の中で、今のサービス水準をどこまで維持できるのか。サービスの低下の幅をどうしたら最小限に抑えることができるのか。サスティナビリティーという地球環境問題のキーワード、持続可能性です。このサスティナビリティー、この言葉は合併を考えるときのキーワードでもあると思っています。持続可能なサービス、このままの体制では現状維持は不可能です。合併しても何も変わらない、このことの重要性、サスティナビリティーのために変えることの必要性、これをもっと訴えていくべきではないであろうかと思っています。
 ホンダを興しました本田宗一郎さんが言われた言葉は、「怖いのは失敗をすることではなくて、失敗を恐れて何もしないことだ」、松下電器の松下幸之助さん、これは前にも言いました。「成功の要諦、成功するために大事なことは、成功するまでやり続けることだ」と言われてました。行政も政治も、この民間人の言葉に耳を傾けて、私たちの子供や孫の時代に判断の基準を置いて、未来志向で現在の政策を判断していかなければならないということを強く訴えさせていただきまして、私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
                休憩 午後2時11分
                再開 午後2時25分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、7番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。7番・鈴置英昭議員。
              (7番議員・鈴置英昭・登壇)
◆7番議員(鈴置英昭)
 本日6人目の一般質問ということで、執行部の皆さんも相当お疲れのことと思いますが、もうしばらくの辛抱をいたしまして、どうか適切なるご答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。
 それでは、議長のご指名をいただきましたので、先に提出いたしました通告書に基づき一般質問をさせていただきます。
 はじめに、「要望事項管理システム」について質問いたします。
 この要望事項管理システムというのは私が勝手につけた名称でありまして、現在このような名称のシステムは存在いたしません。
 さて、我々議員をはじめ、自治区の区長さん、各種団体、あるいは個人の方から行政に対し、道路整備や交通防犯対策、あるいは環境に関する事項、その他いろいろな要望事項が日常茶飯事のごとく出されていると思います。そして、それらは相当な件数にのぼり、その中身は千差万別で容易に対応できるものからとても対応できそうにないものまであり、中には長年未実施となっている要望事項も多々含まれているのではないかと推察いたします。なお、それらの要望事項に対し、適切に効率的に対処するのが、行政としての大きな役割の1つであり、行政がいろいろ努力しておられることは十分承知しているところであります。
 しかし、私の知る限り、それらの要望事項を適切に効率的に管理するシステムはまだ構築されていないのではないかと思います。ここで私が言う管理システムとは、要望事項の実態把握がきちんとされていて、評価基準に基づき公正に評価された推進計画に基づき計画的に推進する体制ができている状態を指します。そして、行政サイドが要望事項の進ちょく状況を確認したいとき、必要なデータが必要なときに容易に把握でき、一方、要望者も自分が要望した事項について必要に応じて進ちょく状況などを大府市のホームページで閲覧できるようなシステムを指します。要望事項の実態把握とは、誰からの要望か、要望の理由は、要望の内容は、いつ要望されたかなどを指し、要望事項の進ちょく状況とは、要望事項に対する処置の必要性の有無、処置が完了したものについては処置完了時期と処置に要した費用、処置を実施した業者名など、また、未処置のものについては処置完了予定時期、処置の方法及び費用の概算などを指します。こういった項目を各部署別にデータベース化し、パソコン等で管理することにより計画的な業務の推進と業務の効率化が図られ、また、市民に情報公開することにより、市民に対する信頼の確保・向上が得られるものと考えます。
 そこで、はじめに、「要望事項管理方法の現状」についてお尋ねしたいと思いますが、要望事項は広範囲にわたるかと思いますので、土木、防犯及び環境の3部門に的を絞ってお尋ねします。
 これらの3部門では、?要望事項をどのような方法で受け付け、どのような方法で記録・保管しているのか。?要望事項について、誰がどのような方法で検討し、誰が実施要否の決裁をしているのか。?要望事項実施のための予算付け並びに実施時期の決定などはどのように行っているのか。?要望者への回答はどのように行っているのか、お答え願います。
 次に、「要望事項管理システム構築の必要性」についてお尋ねいたします。
 私は、要望事項管理システムを構築する必要性はあると考えます。特に、評価基準の整備は重要であり、業務の効率化にも役立つものと考えております。また、すべてとは言いませんが、可能な限り要望事項の実態並びに進ちょく状況を大府市のホームページなどで市民に対し公開すべきと考えますが、行政はこの点についてどのように考えますか、お答え願います。
 次に、大きい項目の2番目、「大府駅前広場」について質問いたします。
 大府駅前広場駐車場は、およそ3,300万円の費用をかけ改良工事を行い、同時に料金改定も行いました。改良前は30分以内の駐車は無料でしたが、改良後は30分以内も100円徴収することになり、平成16年4月1日より運用が開始され、1年と2か月が経過しました。従来、30分以内の短時間駐車をしていた人が、駐車場にとめずに駅前広場の空き地に駐車することにより、タクシー業者や地域住民、その他駅前広場利用者などとの間で何らかのトラブルが発生するのではないかと心配しておりました。現に、駐車場にとめずに駅前ロータリーの周囲に駐車している車をよく見かけます。また、新しい駐車場の採算面での状況も気になるところであります。
 そこでお尋ねします。
 (1)駐車場改良後の市民の反応について。タクシー業者や一般の駅前広場利用者などからの苦情及びトラブルなど問題は発生していませんか。また、駐車場改良に対し市民はどのような評価をしていると行政は考えていますか、お答え願います。(2)駐車場事業の採算について。駐車場改良後1年と2か月が経過した現在、採算という視点で行政はどのように評価していますか。また、駐車時間が30分以内の利用者は1日平均何名ほどいますか、お答え願います。(3)駅前広場の利用方法について。現在、駅前の一般乗降車の停車場はタクシー乗り場の後ろに車1台分ほどのスペースしかありません。特に朝夕の通勤・通学の時間帯は送迎のために一般乗降者停車場を利用する人が多いと思いますが、現在のスペースでは不足しているかと思います。今年の4月より名鉄バスが撤退したことにより、駅前広場の利用形態が一部変わりました。これに伴い、今後駅前広場の利用方法について再検討する必要があるかと思いますが、行政として何か新しい施策を考えていますか、お答え願います。
 次に、大きい項目の3番目、「統合型GIS情報の公開」について、質問いたします。
 大府市は現在、「統合型GISの構築」を目指し、都市計画基本図、道路台帳図、地番合成図、住宅地図の4つのデジタル地図を統合し、共通利用地図として、全庁的に多目的に活用することにより、市民サービスの向上や業務の効率化を図るシステム構築を進めていることは昨年12月の一般質問の答弁により承知いたしております。
 今回、私がお尋ねしたいのは、市民に公開できる情報の範囲と公開の方法及び時期についてであります。現在、都市計画基本図については、市役所に行き担当者にお願いすれば、自分が必要とする地域の地図を検索し、その部分の地図を有料にてコピーしてもらえます。このようにGIS情報の一部については、庁内のみの利用だけでなく、一般市民にも情報提供し、サービスをしてくれています。
 そこでお尋ねします。
 (1)公開可能な情報の範囲について。今後、統合型GISが保有する情報のうち、市民に公開できる情報の範囲について、行政はどのように考えていますか、お答え願います。次に、(2)情報の公開方法及び時期について。現在、都市計画基本図については、市役所設置の端末しか検索できませんが、公開してもよい情報については、今後、大府市のホームページから検索できるようにすれば、市民サービスは一段と向上すると思います。この点について行政はどのように考えますか。また、いつからどのような情報をホームページで公開できるのか、お答え願います。
 次に、大きい項目の4番目、「高齢者の集いの場」について質問いたします。
 2名の学識経験者を助言者として、地域、ボランティア、高齢者団体、保健関係、福祉関係、勤労者、そして学校関係など7つの代表者でつくる「高齢者の集いの場研究委員会」の19名の委員の皆さんが、「大府市定年後の生活についての意識調査へご協力のお願い」という形で市内在住の50歳から64歳の方1,500人にアンケート調査を実施され、そのアンケート結果が報告書としてまとめられ、研究委員会委員長より市長に提出されました。その報告書の中で、「高齢者の集いの場は必要である」と明言されています。そして、「集いの場」として公民館、児童老人福祉センターなど市の施設、公会堂や集会所、また、自発的に協力する個人の家、空き家、空き店舗、あるいはNPOや社会福祉法人の施設の一部などを想定しています。また、「集いの場」のあり方について、いくつかの項目が提言されており、その中の1つに、「行政は側面の支援策を」と題し、高齢者集いの場開催時の公共施設の利用の助成、高齢者集いの場立ち上げ時のレクリエーション機材購入費の助成、傷害保険の助成、「集いの場」広報活動などが求められています。さらに社会福祉協議会や介護施設などとの連携も求められています。
 そこでお尋ねします。
 (1)大府市高齢者の集いの場に関する調査研究報告書を行政はどのように評価しているか、お答え願います。(2)今後、行政は「高齢者集いの場づくり」にどのように取り組んでいく考えなのか、お答え願います。
 最後に5、「禁煙」について質問いたします。
 いまや禁煙促進は世界のすう勢であり、わが国においては平成15年5月に公共施設や飲食店などでの受動喫煙対策を定めた健康増進法が施行されました。
 また、世界保健機関(WHO)は「たばこが原因で年間約490万人が世界で死亡している」として、たばこ規制を各国に呼びかけ、平成11年より政府間交渉が始まり、平成15年5月のWHOの総会で「たばこ規制枠組み条約」が承認されました。同条約に調印した167か国のうち、本年2月1日までに日本、カナダ、フランスなど55か国がその条約を批准し、アメリカ、中国、韓国、ブラジルなどは調印したけれど、まだ、批准していません。なお、ロシアについては調印もしていません。そして、この条約が本年5月27日に発効、すなわち効力が発揮されました。この条約の主な内容として、?発効から5年以内にたばこ広告を原則として禁止する。?発効から3年以内にたばこ包装の主要面の30パーセント以上に警告表示を載せる。?健康被害が少ないと誤解を与えかねない表示には発効から3年以内に有効な措置をとる。例えば、マイルドだとかライトなどといった表示も規制対象にできるということになっております。それから、?国内法に基づき、未成年者が自動販売機を利用できないよう適切な措置をとるといった内容になっております。これらの法規制により、国内の公共機関や飲食店では施設内での分煙や施設内全面禁煙などの措置がとられています。本市の庁舎内も全面禁煙が実施され、愛煙家は大変不自由されてるかと思いますが、世間ではますます禁煙化が進んでいます。ご存知のように、JRの駅構内では喫煙場所が撤去されました。また、全国2万4,700か所の郵便局すべてで全面禁煙としたり、全国に190店舗を有するラーメン店ではチェーン全店を禁煙にしたり、さらに「喫煙者は採用しない」という企業もあらわれました。また、長野県では県が管理する公共施設のうち、利用者が料金を払う、例えば県民文化会館や空港、県営の野球場など24の施設を除き、残りすべての公共機関の施設内はもちろん、敷地内も全面禁煙としました。そこまでに至った経緯は、健康増進法施行に伴い、「たばこによる害のない信州」を合言葉に掲げ、建物内禁煙を開始し、ついで敷地内禁煙の実施を発表し、「スモーキングクリーンデイ」を設定し、毎週水曜日を敷地内禁煙とし、同時に職員への禁煙サポートも開始しました。禁煙の成功例をメールで流すなどした結果、県職員の喫煙者3,300人のうち500人ほどが禁煙に成功したそうです。こうした活動を通じて、敷地内全面禁煙を実現しました。しかし、当然かと思いますが、不満を訴える人も結構いるようであります。
 一方、東京都千代田区では神田神保町を路上禁煙地区に定め、2002年10月に全国で初めて罰則付きの「路上禁煙条例」を制定しました。元警察官の非常勤職員が交代で、24時間体制で区内をパトロールし、路上で喫煙者を見つけると2,000円の罰金を徴収するというもので、施行後1年半で約7,000件が摘発されたそうです。取り締まりの重点化によって、罰金過料の件数は増えているけれど、条例が浸透してきたため路上禁煙が確実に減っており、区内5か所の定点調査では、当初1,000本近くあったポイ捨てが30本前後に激減し、効果はてきめんだとのことであります。その後、同様の条例は東京都杉並区、品川区、広島市、千葉県佐倉市などにも広がっています。
 冒頭でも述べたように、禁煙は全世界のすう勢であり、今後ますます禁煙が促進されると思います。
 さて、健康日本21大府市計画の中で、たばこに対する今後の方策として「喫煙が健康に及ぼす影響を減らす」を目標に、市民の取組、行政・関連団体などの取組として、いくつかの施策が掲げられています。
 そこでお尋ねをします。
 (1)市内公共施設の禁煙・分煙の考え方とその実態について。本市の公共施設についてどのような考え、基準で、施設内全面禁煙又は分煙としているのか。そして、施設内全面禁煙及び分煙を実施している施設の割合はどの程度か。また、禁煙措置が未実施の施設について、いつまでに全面禁煙又は分煙を実施する計画か、お答え願います。次に、禁煙に対する本市の将来のあるべき姿について行政はどのように考えているか、お尋ねします。長野県のように公共施設の敷地内まで禁煙する自治体や罰則付きの路上禁煙条例を制定する自治体が増加している昨今ですが、2012年を最終年度とする本市の健康日本21大府市計画では、そこまでの計画は示されていませんが、その先、禁煙に対する本市の将来のあるべき姿について行政はどのように考えていますか、お答え願います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご質問の4番目「高齢者の集いの場について」の基本的事項について私からお答えし、各項目については担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
 高齢者の集いの場に関する調査研究報告書については、団塊の世代が今後10年間に退職を迎えることもあり、高齢者が地域で気軽に集える場つくりを今後どのように進めていくのかについて高齢者とかかわる機関や団体の方々にお願いして研究、検討をしたものでございます。
 特定の趣味や役割がなくても、気軽に参加できる。予約などなしで通うことができる。新しい人も自由に参加できる。地域活動にかかわりがなかった人も参加できる。近くにあって、体が弱っても通い続けられるという理念が掲げられ、集いの場の担い手は自発的なボランティアで特に中高年市民の協力を得て推進するとしています。また、地域の実情に併せてさまざまな場所を利用して、その運営は利用者と担い手が決定するなど、今回の調査研究報告は、まさに市民との協働を進める施策としてふさわしいものと考えております。
 既に自発的にやられているところもありますが、今後早急に、社会福祉協議会等の活動とも調整をとりながら、市内全域に高齢者が集える場を広げていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。引きこもる人が少なくなり、介護予防の一助ともなり、高齢者の方がいつまでも元気で活躍される社会を目指してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の1番目の1点目「要望事項管理方法の現状について」の4項目及び2番目の3点目「駅前広場の利用方法について」お答えいたします。
 ご質問の1番目の1点目「要望事項管理方法の現状について」の4項目についてお答えいたします。
 まず、1項目目の「要望事項をどのような方法で受け付け、どのような方法で記録・保管しているのか」でございますが、土木課に寄せられる側溝布設や側溝蓋掛け等の要望は、年間約150件ほどあります。その要望は、要望者が電話や来庁されたりして直接土木課が要望を受ける場合と、「市長への手紙」やメール等で協働促進課を通して、要望を受ける場合があります。どちらの場合も、職員が現場の状況を確認して、土木課独自の要望処理表に、場所・状況等必要事項を記入した上で、現場を確認した職員が決められた7項目について点数をつけ、点数の多い順番に整理したり、要望内容を容易に検索できる、職員作成のシステムで電子データと要望処理表とで保管しています。
 次に、2項目目の「要望事項について誰がどのような方法で検討し誰が実施要否の決裁をしているのか」でございますが、要望事項については、つけられた点数を考慮しつつ、緊急性を要しているところ、未整備であるところ、災害の危険のあるところ、通学路に指定されているところを優先して、部長以下内部協議により対処する箇所を決定しております。
 続きまして、3項目目の「要望事項実施のための予算付け並びに実施時期の決定などはどのように行っているのか」でございますが、予算要求は、限りある財源を効率的に使用するという視点から、前述の協議によって予算要求しております。
 最後に、4項目目の「要望者への回答はどのように行っているのか」でございますが、要望者への回答は、直接土木課が受けた件については土木課が回答し、協働促進課を通して要望された件につきましては、協働促進課を通し回答をしていますのでよろしくお願いいたします。
 続きまして、ご質問の2番目の3点目「駅前広場の利用方法について」お答えいたします。
 大府駅前広場につきましては、建設当時は、一般車両の駐車スペースが設けてありましたが、長時間駐車する車両が後を絶たず、市営有料駐車場を設置するなどの改良と広場のレイアウトの再検討を重ねて、現在の形態となっております。
 現在の利用形態は、大きく分けて道路部分と駐車場部分となっております。駐車場部分は、南側につきましては、市営有料駐車場が16台分、タクシーが3列で12台分、一般乗降場がタクシー乗り場の後ろに1台分確保しております。また、北側につきましては、バスの停留場となっており、名鉄バスが撤退した後は、主に市の循環バス、中京女子大学、一部企業の送迎バスが利用しています。
 一般車両の利用状況は、通勤・通学などの送迎のため、ほとんどの一般車両は道路部分に停車しています。
 名鉄バスは撤退しましたが、市循環バスなどの停留場として利用されております。その停留場の一部に一般乗降場のスペースを設置することは、新たな混乱を招くことにもなりかねません。
 また、駅前広場の必要な機能としてバス停留場の設置は不可欠でありますが、今後、一般利用者及び商店街のご要望などをお聞きし駅前広場の利用形態を再検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、ご質問の1番目と2番目の1点目、2点目についてお答えいたします。
 1番目の要望事項管理システムについての1点目「要望事項管理方法の現状」についてお答えをいたします。
 まず、「防犯の要望事項」に関した部分でお答えします。自治区や個人から協働促進課を経由して要望される、陳情要望書、電子メール、市長への手紙、まちづくりリポーター通報カードの手続によるもののほか、電話や直接窓口での要望があります。
 そこで、「要望事項の受付方法」のお尋ねでございますが、協働促進課経由のものは必要に応じて回答を返信しております。
 直接、生活安全課に要望があったもののうち、電話につきましては受けた者が要望書に記録し、また、窓口での要望においては要望者とともに要望書を記載し、内容別に分類し整理しております。
 次に、要望事項の処理方法でありますが、要望につきましては、生活安全課の中で一定のマニュアルを持って処理しており、要望に対して、必要な調査を実施し、内容に応じて課長、部長専決で決裁をいたしております。
 そして、「要望事項実施のための予算付け並びに実施時期の決定をどのように行っているのか」のお尋ねにつきましては、施設整備・啓発事業とも当該年度での懸案事項を取り込んだ計画に基づき予算要求し、予算の範囲で事業別、発注別施工計画により実施時期を決めております。
 また、「要望者への回答はどのように行っているのか」のお尋ねですが、施工方法や地域の調整など周辺事情により、直ちに施工できないこともありますが、大半は回答いたしております。
 電話や窓口での口頭説明や回答についても保管する要望書に、その方向性などを記載するとともに必要に応じ経過も記入して処理いたしております。
 次に、環境課での市民からの要望につきましては、多くは、電話、メール、市長への手紙、あるいは直接窓口等にたくさん寄せられます。環境保全係での対応といたしましては、公害紛争処理法第49条の2の規定により、公害苦情の受付処理、報告の様式やルールが決められており、それを受けた形で処理いたしております。
 具体的な対応としましては、まず、現場等に赴き苦情内容等を調べ、双方の調整をとりながら解決にあたっておりますのでよろしくお願いをいたします。
 次に、2点目「要望事項管理システム構築の必要性」についてお答えします。
 市長あての陳情・要望書、市長への手紙、電子メールにつきましては、協働促進課が窓口となり、それぞれ受理から回答の発送、中間処理状況など一覧表の印刷までシステム化して処理し管理を行っております。
 ただ、このシステムは、鈴置議員がご指摘されるような、評価基準に基づき公正に評価された推進計画に基づき計画的に推進する体制まで包含するものではありません。陳情・要望は、多方面にわたり所管業務ごとに基準が統一できないことも1つの理由でありまして、今後の研究課題とさせていただきます。
 また、要望事項の実態並びに進ちょく状況を、大府市のホームページなどで市民に対し公開すべきとのご意見につきましては、プライバシー、公開の是非、各所管課での多くの陳情・要望を公開するための事務処理時間の増加などの理由により、ホームページなどで公開するのではなく、各課で要望の受理、回答、進ちょく状況の把握を確実に行うよう指導していきたいと考えております。
 各所管課で直接受理した陳情・要望について、協働促進課のシステムに含めるかどうかは、案件によっては迅速に処理することが大切であり、課ごとのやりとり・決裁など取っていては処理が遅れるものが多くあると考えられます。システム化については、今後課題とさせていただきたいと思います。
 続きまして、ご質問の2番目「大府駅前広場」についての1点目「駐車場改良後の市民の反応」についてお答えします。
 タクシー業者からは、降車後のタクシー待機場への移動の件で要望があり対応した経緯はあります。
 また、利用者からは、料金支払いや、ゲート方式により利用しやすくなったというご意見の反面、当初30分無料が廃止されることについてのご意見もありました。
 次に、2点目の「駐車場事業の採算」についてでありますが、14年度が511万5,950円、15年度が449万5,300円でありましたが、改修後の16年度は910万9,550円と大幅に伸びております。
 利便性の向上に加え駐車台数の2台増、3か所共通のプリペイドカード導入が影響していると考えております。ちなみにカード売り上げは178万8,000円でありました。
 また、「駐車時間が30分以内の1日平均利用者数」につきましては、5月下旬の1週間の記録データを抽出してみますと、曜日により変動はありますが、30分以内の利用台数は1日当たり30台から50台程度でありました。
 よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、3番目、統合型GIS情報の公開についてお答えいたします。
 統合型GISは、昨年の12月議会の鈴置議員の一般質問で、全体像と完成時期についてお答えいたしましたとおり、16年度に都市計画基本図、道路台帳図、住宅地図のシステム構築を行いました。17年度は、地番図のシステム構築を予定いたしておりまして、平成18年度にこれらの4つのデジタル地図を統合した共通利用地図の完成を目指し、段階的に整備を進めているところでございます。
 また、事務の効率化と住民サービスの向上を図るため、導入後の管理運用に関しまして、調査研究を進めておりますが、統合型GISは、行政内部事務の利活用のみにとどまらず、市民へ公開していくことにより、情報の共有化がいっそう図られると考えております。
 ご質問の1点目の、公開可能な情報の範囲でございますが、地図情報には、都市計画基本図、用途地域図、航空写真など、ベースマップを基にしたものと、それを活用して上書きするような形で作成した地図、これをレイヤと申しますが、そのレイヤの避難所等防災情報、施設案内等がございます。その他にも幅広い活用が考えられますので、著作権等知的所有権と個人情報の保護と費用対効果、操作性などを考慮いたしまして、大府市統合型地図情報システム研究会の中で検討してまいります。
 次に、2点目の、情報の公開方法及び時期についてでございますが、方法につきましては、現在のところ議員ご指摘のとおり、大府市のホームページでの公開を考えております。また、時期でございますが、18年度に共通利用地図が全面稼動いたしますので、19年度を目標に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私からご質問の4番目「高齢者集いの場について」、5番目「禁煙について」お答えをいたします。
 4番目の1点目「高齢者集いの場に関する調査研究報告書の評価」については、高齢者が、介護の必要の有無にかかわらず家に閉じこもらないで、地域で生きがいを持って生活してもらうために、住民同士が、地域の特性を生かしてお互いに支え合うための仕組みづくりや推進方法が示されております。本市が目標としている「対話と協働」を実践するにふさわしいものですので、社会福祉協議会をはじめ関係機関や団体と調整を図りながら市民の方々の理解を得て、高齢者にとって住みよいまちづくりができるものと考えております。
 次に、2点目の「今後の高齢者集いの場への取組」については、今年度より大府市社会福祉協議会が各自治区の地区福祉委員会等に働きかけ事業を展開しようとしております「いきいきふれあいサロン」も、高齢者集いの場づくりの1つです。地域の公会堂や集会所、公民館や児童福祉老人センターなどの公共施設、空き家、空き店舗など地域の実情に合わせて適切な場所を選び、参加者の興味によりプログラムを自由に決めるなど多様なものが考えられます。
 また、立ち上げ時において、会場探し、参加者募集のチラシ作成の手伝い、担い手を対象に研修や交流会の開催、情報交換、活動メニューの拡充、活動費の助成、保険の掛け金の負担等が必要になってきますので、本年度は、社会福祉協議会とともに、各地域で高齢者集いの場の活動が広く展開できるよう支援の内容について検討を加えていきたいと思っております。
 続いて、5番目の1点目「市内公共施設の禁煙・分煙の考え方とその実態について」は、平成15年5月1日に施行された健康増進法第25条を受け、同年6月に市役所内で「大府市公共施設受動喫煙防止対策委員会」を組織し、その年の9月1日から消防本部庁舎、保育園、小中学校、保健センター、市民体育館、図書館、福祉会館、児童老人福祉センター、公園管理施設などの建物内は禁煙としました。
 なお、市役所庁舎につきましては6階の自動販売機コーナーは、17時以降喫煙を可能としていますが、レストランは終日禁煙としております。勤労文化会館における宿泊施設エリアは禁煙措置をとっておりません。1階、2階ロビーには喫煙コーナーがありますが、集煙器を設置しております。
 2点目「禁煙に対する本市の将来あるべき姿について、行政はどのように考えているか」についてお答えいたします。平成15年3月に作成した、健康日本21大府市計画の目標では、「喫煙が健康に及ぼす影響を減らす」こととしています。この目標を達成するため具体的には、未成年者はたばこを吸わない、妊婦はたばこを吸わない、非喫煙者の健康を守る、を中心に取り組んでおります。特に、妊婦については、母子健康手帳の交付時に喫煙の状況を把握し、母親教室において、喫煙が健康に及ぼす悪影響をお話しております。
 平成19年度までの具体的な目標としては、市内中学生の喫煙率を「ゼロ」に、妊婦の喫煙率が平成15年度3.3パーセントあったものを2パーセントに引き下げます。また、喫煙していない人の健康を守るために喫煙マナーを理解している人の割合を増やします。
 平成17年度の行動計画としては、「たばこを吸わない人の前では吸わない」を掲げるなど、情報提供や教育、環境づくり、禁煙希望者の支援などをしてまいります。
 今後とも、健康日本21大府市計画の目標実現に向けてさらに推進してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 7番・鈴置英昭議員。
◆7番議員(鈴置英昭)
 それでは、いくつか再質問をさせていただきます。
 まず、最初に、要望事項管理方法の現状について。先ほど産業建設部長の答弁の中で、要望事項について職員の方が現場を確認した後に7つの項目について点数評価をして順位付けを行ってうんぬんというようなご答弁がございましたけれども、具体的にどのような項目、どのような点数付けを行っているのか、詳細な説明は必要ございませんが、概要についてご答弁願いたいと思います。
 次に、土木課におきましてはそういった一定の評価基準を設けまして業務の優先順位付けを行い、また、その検索性の向上ということから、職場内でシステムを開発されまして、要望事項をコンピュータ、パソコンでしょうけども、そこに情報を入力されて、データを電子化されて、そして、検索性の向上を図っておられるということでございますけれども、それに対しまして、生活安全課及び環境課さんにおきましては、また、そういった業務の評価基準とか、あるいはパソコンを活用したデータの電子化といったことまでは、まだ現在、やっておられなくて、今後の研究課題と、こういうようなご答弁であったかと思いますけれども、その研究というほどの大げさなもんじゃないと私は思いまして、例えば、その要望の内容を層別されまして、種類別に分けて、そして種類別の評価基準をつくられて、そして、その種類に応じた要望書を記入する帳票と申しますか、それのレイアウトを設計されて、それをパソコンに入力しておいて、そこに直接入力されれば簡単にデータベースができ上がってくるじゃないかと、こう思っておりますので、こういった点につきましてどのようにお考えなのか、改めてお尋ねをいたします。
 それから、次に、駅前の駐車場の件でございますけども、これは是非、執行部の最高責任者である市長さんの考え方をお尋ねしたいと思います。先ほどの部長さんのご答弁によりまして、駅前広場の採算という面では前年度、要するに改修前に比べて改良後は収益という面で見ると約2倍ということで、これは大成功だと思います。しかしながら、1日の短時間利用者、30分以内の短時間利用者の人数が1日30から50ということですので、平均すると40名と。これをあそこ16台の駐車スペースがあるわけですから、それで割りますと、1台のスペース当たり1日平均2.5人ということになりまして、これは極めて少ない数字かなと、こう思うわけです。ということは、逆に言いますと、そこにとめずに周りに短時間駐車する人がかなりおると、こういうことになるわけです。
 そこで、この駅前駐車場の本来の利用目的が、もし、短時間駐車のための駐車場であると、そういう考えであるとするならば、これはちょっと考え直す必要があるじゃないかなと。例えば極端なことを言いますと、従来のように30分以内無料化ということも1つ考える対象にもなり得ないじゃないかと、こう思うわけですが、この点については市長さんご自身の考え方を是非ともお聞かせいただきたいと思います。
 それから、高齢者の集いの場の件ですけれども、この高齢者の集いの場は市長さんの政策の中の重要な施策の1つになっておりまして、今回この調査研究も市長の依頼によって行われたということを知ったわけでございますが、そして、またその報告書についても、行政としても非常に高く評価しておられるということはよくわかりました。
 そこで、この高齢者集いの場といたしまして、まず、そういった場所探し、これが当面の大きな課題であろうかと思うわけでして、それにちなんでお尋ねしたいと思うわけですけれども、今回この研究会の皆さんが実態調査ということで市内58か所の公共施設、あるいは民間の施設を調査されたと、こういうことになっておりますが、その中に北崎福祉の家というのがどうも見当たらないと。私の知る限り、北崎福祉の家というのは老人クラブ、とりわけ北崎みどり会と言いますが、そこの皆さんが集いの場として非常に重宝されておられると。それで、この北崎福祉の家というのは、現在は社会福祉協議会が市から管理を委託されているという、そういうことになっておりまして、ところが建物は非常に老朽化しておりまして、このまま継続してそれを使っていこうとするとすれば、例えば耐震対策等のメンテナンスも必要になろうかと思うわけです。しかしながら、現在考えておられる高齢者福祉の集いの場として候補になり得るのではないかと私は思うわけでありますが、この点につきまして行政はどのようにお考えなのか、ご答弁を願いたいと思います。
 それから、もう1点、禁煙・分煙の考え方とその実態について。私は、まず、全面禁煙なのか分煙なのか、どういう考え方でそういうふうにしたのかということ。それから現在、公共施設はどれだけがそういう措置が済んでおるのか。そして、もし、済んでいない施設があったならば、それはいつまでにやるんですかと、そういうようなお尋ねをしたわけですが、ご答弁はまとめられてご答弁されたもんですから、ちょっとわかりづらいところがありましたもんですか改めてお尋ねしたいと思いますが、まず、先ほどのご答弁からいきますと、大府市の公共施設として禁煙措置がとられていないのは勤文の宿泊施設エリアのみであると。それ以外の公共施設はすべて館内全面禁煙、あるいは分煙措置がとられていると解釈していいかどうかという、それがまず第1点目。
 それから2点目は、もし、その勤文の宿泊施設エリアがまだ未処置であるとするならば、まだ、ほかにもあればですが、そういったところを、いわゆる未処置の部分はいつまでに全面禁煙にするか、あるいは分煙にするか、どのような計画であるかということをお尋ねしたいと思います。
 それから、最後ですけれども、禁煙、今現在その分煙にしておるのは勤文の1階と2階のロビー、それからこの庁舎の6階の喫煙所ですか、あそこぐらいかなというふうに思うわけですけれども、では、そこに関してはなぜ分煙で、その他が全面禁煙しておるという、それはどういう考えに基づいてそのようにされたのかということについてお尋ねしたいと思います。
 以上で再質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私にご指名でございます。駅前の広場の利用形態の再考というご質問でございますが、今の形態で一番市民でご要望が多いのは、ご質問にあるように停車機能ですね。つまり、送迎用に一時わずかな期間とめる。あるいはちょっと周辺のお店屋さんに用をたすという。短時間の停車機能というのが非常にご要望が強うございます。これが今度のパーキングを変えたことによって30分無料がなくなりましたもんですから、それでご要望が強くなっているというふうに私も感じております。したがって、これは今はタクシーだとかバス、その他いろんな利用者が有効に使っておりますので、全体を考える中で再考して前向きに検討してまいりたいと思います。これはもうかなり実現性の高い検討ととっていただいてもよろしいかと思っております。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から、先ほどの産業建設部長の答弁の中で7項目について評点していくということについて、その内容はということでございますのでお答えしたいと思います。
 現在、土木課において実施しております要望処理項目の7つの項目でございますけど、1項目目は施設の有無について調べております。それと2項目目につきましては、道路の幅員、幅ですね、何メートルあるのか。3点目につきましては、通学路の指定の有無。その道路が通学路に指定されているかいないか。4点目については、その工事について影響家屋が存在するのか、影響家屋の有無について。5点目につきましては、大府市が作成しましたハザードマップについて、東海豪雨時の浸水の状況ですね。これについて調べております。6点目でございますけど、6点目については土地利用についてということで調べております。7点目は、要望があった初年度からの経過年数。この7項目について調べております。
 それぞれの配点方法でございますけど、1項目目については、施設があるかないかで0点、20点と。2項目目につきましては、幅員が5メートル未満なのか以上なのか。それで点数をつけております。3点目につきましては、やはり通学路の指定があるかないかで配点すると。4点目につきましては、影響家屋がこれもあるかないかで0点、20点と。5項目目につきましては、過去の浸水状況がゼロなのか、1メートル未満なのか、それ以上なのかと、この3つに区分いたしまして、それぞれ0点、10点、20点と、6項目目の土地利用につきましては、その地域が農振地域であるのか、または調整区域でも白地なのか、それか、若しくは市街化区域なのかと、この3つに分けてそれぞれ0点、10点、20点と。7項目目の経過年数につきましては、1年について2点ということで、それぞれを合計して加算しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、単純的に配点の高いものからやっていくということではなくて、緊急性の度合いとか必要性等それぞれ部内で協議しながら工事を実施していくということにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から、先ほどご質問がございました要望管理システムの構築の必要性についての中で、陳情・要望の管理システムにあっては土木課はやってるけども生活安全課ですとか環境課は導入してないじゃないかと。そうした中で今後の研究課題というような答弁がされたということを、せいぜいこれは検討レベルの問題ではないかというような、そういうご質問だったかと思いますが、先ほど部長答弁の中で、陳情・要望は他方面にわたり、又は、わたったその案件であり、基準を統一できないことも1つの理由で、今後の研究課題とさせていただきますというお答えをさせていただいたわけでございますが、この考え方につきましては、今現在やっております協働促進課の方でやっておりますそのシステム、いわゆるこの全庁的なシステムとしてとらえておりまして、それをさらにカスタマイズした中で範囲を拡大して対応していこうと。それには相当な研究をしていかないかんという、そういう意味でちょっとご答弁させていただいたものですから、よろしくご了承いただきたいと思います。
 それで、鈴置議員がおっしゃるような各課での、そういうアナログじゃなくてデジタルで受け付けするような、そういう方法につきましては、この要望ですとか苦情の案件につきましては、このルールを定めれば容易にできるのではないかなと、そんなことを思っておりますので、早い時期に対応してまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から、4点にわたる再質問についてお答えを申し上げます。
 最初に、北崎福祉の家が高齢者集いの場ではなぜリストアップされてないか、あるいは今後、北崎福祉の家をどうしていくんだというご質問だったと思いますが、実は昨年、調査をやりましたときに、北崎福祉の家が高齢者集いの場から抜けてしまったということをご質問されましたが、確かにそのとおりであります。最初は調査対象としてリストアップされておったんですが、調査員がちょうど時たま伺ったときに、管理者も誰もみえなかったもんですから、これは管理人のいないゲートボール場という判断の中で処置してしまったということで、ちょっと勘違いがあったという内容であります。
 それから、これ、高齢者の集いの場として、今、扱っていただいておるんですが、これは現状ではそのように使っていただければいいということなんですが、将来を通してどうかと言いますと、やっぱり老朽化が随分進んできて危ない。では、危なかったら耐震やそういうものを工事すべきかということなんですが、それほどまだ補強するだけの施設ということにはならないじゃないかということで、現在ではこの土地の面積が結構広いわけですね、非常に市財産の有効利用という面から、どんな利用が望ましいかということを、1つには高齢者の集いの場に限定するということじゃなくて、多方面で検討に入りたいということであります。今後入ってまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 次に、勤文以外は禁煙又は分煙措置がとられていると解釈していいかということなんですが、もう1つ、勤文は宿泊エリアのみでほかは全部禁煙か、あるいは分煙がとられているかというご質問だったと思いますが、市役所庁舎については分煙がされておりますが、勤文は宿泊エリア、特に宿泊エリアの部屋の中、さらには民間へ貸しているレストランがありますね。あそこがやはり禁煙措置はとられてないというふうになっています。ほかについては分煙あるいは禁煙がすべての公共施設でとられております。
 続きまして、勤文でなぜ禁煙措置がとられなかったのか、あるいは今後どのような措置を考えていくかということ、勤文の禁煙措置がとられていないところをどうしていくんだというご質問だったと思いますが、1階、2階のロビーにおきましては集煙器、これについては6年リースということで業者から借りておりますが、ちょうど来年9月でこれが期限が来るということで、これを機会に勤文施設全体を一回健康増進法の趣旨が生かせるようにどうすべきかということで検討に入っていきたいという考え方であります。
 最後に、勤文のロビーと役所の6階の庁舎の自販機の分煙にした考え方というご質問だったお思います。勤文につきましては当初非常に利用者が広域であって、他市において禁煙の取組が若干遅れておった状況があるということで、急速な変化を避けて、当面は集煙器でやっていこうじゃないかという考え方があったと聞いております。それと、役所の庁舎の6階の自販機につきましては、やはりレストランという性格上、少しやっぱり分煙室が必要じゃないかという中で、分煙ができる自販機の場所を設置したという内容であります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 時間がきましたので、60分の時間制限がありますので、これで鈴置議員の質問は終わらせていただきます。
 お諮りします。ここでしばらく休憩をしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
                休憩 午後3時25分
                再開 午後3時40分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、13番・木下義人議員の一般質問をお願いします。13番・木下義人議員。
             (13番議員・木下義人・登壇)
◆13番議員(木下義人)
 議長のお許しをいただきましたので、今日は2つだけ質問させていただきたいと思います。
 まず、最初の問題は、豊明市の元職員の不祥事の問題であります。これは今から触れる内容は、私が新聞を読んだりテレビ・ラジオ等々を聞いた中での判断をしたことを書いたということでございまして、まだ、裁判を含めて最終結審したわけではございませんから、私の思い違いもあるかもしれません。また、もし間違ったときには、この場でその箇所について訂正などをしなくてはならないかもしれませんが、私の考えを含めて述べてみたいと思います。
 5月の12日に道路補修工事に絡む贈収賄事件で、収賄の疑いで元職員が逮捕されたということは皆さんご承知のとおりだと思います。彼の実家は土地持ちの資産家とも言われ、多額の借金返済を迫られていたころ、2002年4月から建設部維持管理課の仕事について、当時彼は経験ある技術者として随意契約工事の発注業務を事実上任されていたそうであります。贈賄の疑いで逮捕された容疑者は、仕事の跡継ぎを得た時点で既に数千万円の負債があり、業績を何とか伸ばそうということで社長についてから公共工事の受注に力を入れて、市役所の各課を訪問しておったそうであります。豊明市では、1996年から2003年までの補修を含む道路などの維持管理事業で予算を十分確認しないまま業者への予算以上の受注を続け、業者への支払金が生じるというずさんな発注やら会計処理があったというのも報道の通りだと思います。市の調査では、市というのは豊明市ですが、これらの発注では業者名や発注額を記入した予算執行伺書が上司に提出された形跡がなく、また、元職員が担当した工事もたくさん含まれていたと言われております。発注手続の問題をついて発注をした。その見返りにわいろをいただいた。さらには借金返済を迫られる。そういう動機に、再三にわたって借金を求めたり業者との関係ができていったのではないかと思います。さらに別の業者からも多額の借金をしておると言われ、昨年の10月、自己破産を申請したときに、何と4億2,000万円の負債を抱えていたそうであります。私が推理するのに、元職員は多額の借金がある。贈賄業者は、先ほど言いましたように数千万円の負債があるわけでありますから、仕事が欲しいので金を渡して、さらに金まで貸した。職員の人事管理の面でも問題があろうかと思うんです。なぜ維持管理の部にその職員を配属させたのか。先ほど言いますように、発注手続に問題があったとするならば、そこも整理すべきではなかったのか。さて、他市の問題ではありますが、日本全国どこにおいても不祥事は許されません。
 そこで質問をさせていただきます。
 1つ目ですが、元職員の不祥事について、大府市長としてどのように考えておられるのか。先ほど私言いましたが、まだ結審しておりませんから恐らくノーコメントだろうというのが出てくると思うんでありますが、市長としてどのように考えられたのか。2つ目は、豊明市の発注の手続に問題があると言われておるわけでありますが、大府市において検討するところがあるのかないのか伺いたい。3つ目は、先ほど言いましたように、元職員は多額の借金があった。特殊な事情かもわかりませんけれども、大府市の職員の中でも私生活の面で多額の借金があるかもしれません。そういう面での人事管理はどのようにされておるのか伺いたい。4つ目でありますが、では、大府市においてこのニュースが報道された後、職員研修にどのようなことが行われたのか。この4つであります。
 2つ目の問題は、JR西日本の福知山線脱線事故から何を学んだのかということでございます。
 昨日、福知山線の試運転が始まるという報道がされておりますからおわかりだと思いますが、この事故の経過に少し触れて、大府市として参考になる点があるのかどうなのかを今から聞いてまいりたいなと思ってます。
 4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県の尼崎市のJR福知山線脱線事故で死者107人、負傷者543人という大災害が発生いたしました。犠牲者と家族の皆さんにご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 今回の事故は、オーバーランで再教育を受けた23歳の運転手が、伊丹駅で60メートルから80メートルオーバーランをする、むしろその前から問題があったのではないかと私は思うのであります。それらの運転手をJR西日本では、なぜ運転手に使っていたのでしょうか。オーバーランの距離と出発時間の遅れを8メートルや1分半と虚偽報告をしました。うそを言いましたね。オーバーランなどのミスをした乗務員には、反省文を書かせる再教育が待っているんです。オーバーランの距離が20メートルを超すとボーナスで5万円カットされることもあるそうです。この快速電車はダイヤ上、トラブル発生の遅れを見込んでゆとりを持たせる余裕時間が最も短い最速電車だったと言えるのであります。さらに次の尼崎駅で神戸線新快速と接続する関係から、尼崎駅への到着時間厳守が求められ、現場のカーブ手前の直線区間が高速運行で時間短縮できる最後の場所だったと思われるのであります。ほかの運転手も言っておりましたね。この時間短縮方法はよく使うテクニックだと言っております。このような行動をとらせた職場風土も異常ではないかと思うんであります。乗客の救出作業に真っ先に駆けつけたのは、工場の作業着や普段着姿の地域の人たちだったんです。ありあわせの資材や水を持ち寄って、消防や警察が到着する前に傷ついた乗客を車両から助け出して手当てをされておりました。6月2日の中日新聞で、自動車部品をつくっているある会社の社長の談話が載っております。名古屋へ出張に来て言われたそうでありますが、その文面を引用させていただきますと、この会社は社員が350人もおるうちの210数名と言いますから、仮に200名としても60パーセント。社長は会議中で、現場についたのは20分後だそうです。操業を一時中止して、今言われますように200数十名を現場に駆り出したそうです。民間会社です。名古屋へ来たときに何て言ってるかというと、「当たり前のことをしただけだ」、「社会に認められ、社員の自信につながった」、大変素晴しいことだと思います。この会社は11期連続の無配で経営再建がかなりリストラも進んでいる、そのような会社でも人命救助にかかわってくれたわけであります。これらは阪神大震災で芽生えた助け合いやいたわりの心が、大惨事の現場で生きたのではないかと思い、私も感銘をいたしました。
 一方、事故電車に乗り合わせたJR運転手2人は、上司と連絡をとったものの現場から立ち去ったのであります。さらに、事故当日、天王寺の車掌区の社員らは、ボウリング大会を開いたり極めて不適切な社員の行動が続々と発覚しております。さらに、私はもっと悪いと思うのでありますが、今回の事故は置石と言われたでしょう。こういう情報は極めて無責任な体質を感じるわけであります。それから、思い出せば、設楽高原の事故もあったと思います。事故責任の謝罪もあのときは大変遅れました。その経営者が現在も残っておるんであります。情報伝達や管理の問題、あるいはこういう人を預かる交通機関の仕事でありますから、事故のケースや部門ごとの細かい危機管理マニュアルっていうのがあるんだろうと思うのでありますが、極めて欠落しておったと言えると思うのであります。
 さて、今回の事故からいくつかの教訓があるのではないかと思って質問させていただきます。
 まず、市長にお伺いしますが、この事故からどのような教訓を得たのでしょうか。もし、具体的なことがありましたら報告をしていただきたいと思います。続いて、同じ質問でありますが、消防長に伺います。この事故からどのような教訓を得たのでしょうか。3つ目は、先ほど言いましたが、地域住民が一生懸命助けた。しかし、JRの乗務員2名は立ち去った。それで、私はヒントを得たんです。職員が非常時のときでの行動マニュアルについてどのように考えているのか。例えば出勤途中、あるいは帰り。災害の地震や雨等々いろいろありますが、出動要請等で、どこでいろんな非常時に遭遇するかわかりませんので、このマニュアルがあるのかどうなのか、お聞きしてみたいと思っております。
 以上2点について壇上から質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私より、ご質問の2番目、JR西日本福知山線脱線事故から何を学んだのかの1点目についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、今回の事故に関しまして、改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしたいと思っております。犠牲者のご無念やご遺族の心情を察しますと大変心が痛む思いでございます。
 JR西日本福知山線脱線事故のような不測の事態に直面した場合に、組織としての危機管理能力、危機管理意識が、平常時から組織を構成している人間にどの程度浸透しているかが明白になります。
 災害などの不測の事態が発生した場合の危機管理対策として、迅速かつ的確な対応ができ、その結果については、市民に十分な説明をすることが必要なこと、また、平常時から組織全体で危機管理意識を常に持たなければならないと感じております。万一、こうした大災害が発生した場合には、職員個々が、慣例や先例にこだわらずに、また、通常のルールに拘束されることなく臨機応変に対応しなくてはならないとも感じました。そのためには、組織の連絡体制、情報収集体制、市民への適切な情報提供など、各分野での体制づくりが重要であると考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私より、ご質問の1番目「豊明市元職員の不祥事について」の1点目と3点目及び4点目について、お答え申し上げます。
 まず、1点目「豊明市元職員の不祥事について」、どう考えているかでございますが、最近の自治体や企業などで不祥事が発覚するたびに、組織における倫理観が取り上げられ問題となっております。今回の事件は、単に職員個人の資質の問題だけで済ませることはできません。このような行為により、市としての信用はなくなり、職員全体の不名誉になることであると思っています。今後は、倫理観を持った行為、行動、いわゆる「コンプライアンス」、これは行政倫理ですとか公務員倫理という意味で使用しておりますけれども、いわゆるコンプライアンスへの取組を推進していきたいと思っております。
 次に、3点目、「職員の私生活における人事管理」につきましては、ご承知のように地方公務員は全体の奉仕者であるという性格から地方公務員法におきまして、信用失墜行為の禁止など身分上の義務を遵守することが規定されておりますので、職員の日常生活に対しても指導していくことが求められております。
 現在の社会状況から判断しますと、今回の事件は決して特殊な例ではないと認識しており、未然にこのような事態を起こさないための職場の環境、指導が必要であると思っております。目標管理制度による育成面談等も職場で浸透してきておりまして、面談の際には、仕事上の問題だけでなく、私生活での相談などの話題も出ております。職員の私生活での行動を管理するためには、法令遵守の徹底と個人の倫理観を高めることが必要であり、その方策といたしまして、定期的な綱紀粛正についての通知ですとか倫理関係の研修を実施してまいります。
 続きまして、4点目の「この件以降の職員研修」についてでございますが、日々、職場でOJTにより職員に指導をしておりますし、従来から毎年、新規採用職員を対象に採用前研修で「地方公務員法の服務」を、また、新任係長を対象に新任監督者研修で「公務員倫理」を、また、公務員倫理の講師養成研修でございます「JKET指導者養成研修」を実施して、倫理観の高揚を図っております。さらに今回の件を受けまして、7月にはコンプライアンスをテーマといたしました研修会を実施し、「コンプライアンスへの取組」を推進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 ご質問の1番目の2点目「発注手続の問題点を突かれた行為ですが、当市として検討することがあるか」について、私よりお答えいたします。
 道路補修工事等は、建設管理課維持係が所管していまして、道路側溝、水路の破損修繕及びしゅんせつ、道路舗装修繕、草刈りなど、毎年1,000件を超す膨大な市民要望を処理しております。
 業者への発注手続につきましては、過去には陳情・要望があれば、その都度、補修箇所の設計書を作成し、業者と契約書を交わしていました。
 それにはかなりの日数を要していましたので、それを改善するために、平成12年度から、年度当初に愛知県が定めた材料及び工事単価に基づいて、道路・水路の維持補修を市内11建設業者と単価契約を締結するようにしました。
 また、市外業者を含めまして、補修用材料を10業者、しゅんせつを5業者とそれぞれ単価契約を結んでいます。
 この契約により、事業執行することができる金額が確定し、予算の差し引きが明確となりました。
 市民から側溝等への修繕要望があれば、現地を確認し、要望内容、処理方法など「道路排水施設陳情要望書」により整理し、「修繕等緊急施工伺」により決裁を得て、業者へ施工を依頼しております。
 工事が完了すると同時に、施工写真と「修繕等完了届」が業者から提出されますので、現地での補修工事が完了したことを確認した後、請求書により工事費を支払っています。
 この事務の流れにより、陳情・要望に対して飛躍的に早い処理が可能となってまいりました。この迅速な処理により、逐次予算の執行残額が把握でき、より厳格な事業の執行ができるようになりました。
 また、発注業者一覧表に発注の都度、工事費を記入し、一部の業者に偏ることのないよう、事業を執行しています。
 現在では、この事務の流れが最適と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の第2番目の2点目「消防長はこの事故からどのような教訓を得たか」についてお答え申し上げます。
 ご承知のように消防業務は、地域住民の生命、身体、財産を各種災害から守り、その被害を軽減するという非常に重要な任務を担っております。
 そのために消防職員は厳しい災害現場で活動することが求められており、常に厳格な服務規律の維持と、長時間の災害現場活動にも耐え得る、強靭な精神力と体力が求められております。
 消防活動はその性格上、困難性、危険性が内在するものであり、迅速、確実かつ安全に現場活動を行うためには、常に訓練を重ね、技術の練磨に励み、人命救助に万全を期する必要があると考えております。
 消防署におきましては、火災等の災害現場へ出動するときの緊急自動車は、道路交通法により緊急優先等の特例が認められておりますが、緊急自動車でも安全運転義務は遵守しなければならず、時として現場到着を急ぐあまり、交差点内での安全確認不履行や、道路状況を軽視したスピードの出し過ぎによって、二次災害を起こす危険性がございます。
 緊急走行する消防車や救急車は、機密性の高い自動車の運転手に、サイレンが聞え難い悪条件を想定して走行しなければなりません。職員に対しては日ごろから、安全運転を第一優先とします二次災害防止の観点から、走行中には指差呼称を行わせ、道路交通法の遵守をさらに徹底させますとともに、安全運転の励行に努めさせております。
 また、このような大規模災害が発生した場合、大府市の消防力では対応できないときの非番職員等の人員確保や、消防相互応援協定に基づく他市町村への応援要請、負傷者を収容する医療機関との連絡体制や、負傷程度を識別するトリアージ・タッグによる負傷者の治療優先順位の決定など、あらゆる事態を想定した訓練の必要性を改めて痛感した次第であります。
 さらに、事故発生と同時に現場付近の市民や従業員が、負傷された乗客の救出と応急手当に協力していただいたことは重要なことであると思います。
 消防本部といたしましては、出前講座等で応急手当の方法やジャッキ等を活用した救出方法を指導いたしますので、積極的に申し込んでいただきたいと思います。
 今回、現場活動をした隊員は悲惨な状況を目のあたりにして、使命達成のため身をていし、生命を保護するという責務を果たすべく消防活動を行ったものと思います。
 その結果、心的外傷後ストレス障害に陥り、月日が過ぎてもその情景が脳裏に浮び、勤労意欲の低下や日常生活に影響を及ぼすことが懸念されます。
 このような事故が発生した場合、職員の心のケアについても迅速に対応してまいりたいと思っております。
 大府市民の生命と財産を保護する消防本部の責任者として、今回の事故から得た教訓を生かして、安心で安全なまちづくりのため、鋭意努力する所存でありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、ご質問の2番目の3点目「非常時での職員の行動マニュアルについての考え」にお答えします。
 災害に対する被害を最小限に食い止めるには、自助・共助・公助の3助の連携が必要であります。
 災害対策本部といたしましては、災害に対する危機管理意識を職員全体が共有し、迅速、的確な初動体制が取れるよう最大限努めなければなりません。
 職員の災害出動時に、負傷者等の救助が必要な現場に遭遇した場合、救助を優先してから登庁することは行動マニュアルには明記いたしておりませんが、人命救助は災害対策の最優先の事項でありますので、その場に遭遇したら救助を優先し、救助活動終了後、速やかに参集すべきものと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
 市民の皆様にも、自分たちでできることは自分たちでするという自助、共助の意識改革を出前講座等で呼びかけてまいります。
 いずれにしましても、今回のJR西日本事故を教訓に、日ごろから災害対策本部各部班の連携を強化して、行動マニュアルの即時対応ができるよう、危機管理意識の啓発に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 今、大変長い間答弁を書いた中で漏らしたかもしれませんが、私の聞いた中で質問させていただきます。
 まず、豊明市の不祥事については、1につきまして、2につきましてもわかりました。3については、人事管理について、これからやっていくということでございますが、この種は非常に情報が得にくいと思うんですね。しかしながら、私生活を含めてやっぱり把握せないかんと思うんですが、これについてやっていくということでございますから、どんなことがされるのか、もしあればお伺いしてみたいなと思います。それから、研修はこれでよくわかりました。
 今度はJRのことについて、市長にお伺いいたしますが、危機管理能力を平常時からということでございますが、危機管理の面からご質問いたしますが、実は大府市内、新幹線が3キロばかり通過しております。東海道本線も約4キロぐらい通過しておりますね。危機管理の面からうんぬんあったもんですから、これも当然あろうかと思っておったわけでありますが、先ほど言いましたように、私どもは市民を助けたという経験は非常に少ないわけですよね。新幹線にしましても非常に狭いところを走っておるわけですよ。梶田町から横根町、神田町から北崎町ね。市長は、事故はないと思っているのかどうかはわかりませんが、私はあり得ると思うんです。したがって、新幹線やあるいは東海道本線についての危機管理について、どうお考えなんでしょうか。全く事故がないというなら私は別問題で、もし、私はあり得ると思うんです。あるとするなれば、今、防災も含めて全くこれは入ってませんよね。市長としてどのように考えておられるのか。
 助役にお伺いします。私は、このJRの問題と不祥事の問題もそうでありますが、当市には労働組合もございません。組合があるところはそれなりに団体交渉なりいろんな苦情処理が上がってくると思うんですが、職員から上司にいろんな伝達があろうかと思います。風通しのよい職場づくりを含めて情報伝達で組織、特に僕はこのJRを見ると、元国鉄が悪いだとかいろいろなことを言われていますが、職場の人たちも自分の身を守ることですから、いろんな危機管理含めて出さないかんかったと思って、特に僕はここは労働組合がございませんから、職員からの意見、意識、そういう情報伝達なり風通しのよい職場づくりというようなことについて、助役はどう考えられるのか。
 ついでに職員の異動や適材適所も、助役がトップで配属をされているわけです。豊明市がまだ確定したわけではございませんから、私が勝手に推測したわけでありますからあれですが、お金がなかった。業者も苦労しておった。たまたまそれが歩み寄ったんではなかろうかと思うんで、助役としても、そういう人も適材適所を見て、あるいは仮にそういう情報があったとするなら早く手を打つのが、これは幹部の仕事ではないだろうかと思うんで、2つごっちゃにして大変失礼ですが、トップとしてのお考えがあればお聞かせ願いたい。
 消防長、よくわかりました。危機管理、大変飛び火してすみませんでした。
 実はこの間、操法大会、ご苦労さんでございました。私も最後の最後見させていただきまして、あのときに事故があったかどうかは知りません。あれだけ分団が全部集まっておるときに、どこかで何かがあったとき、恐らくあなたは考えてらっしゃると思う。そういうマニュアルなんかあるのか。たまたま何もなかったというふうに聞いて私は安心したんですが、どこかで何かがあったときに、そういう危機管理のマニュアルをお聞きしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 危機管理の中で、本市、JRが東海道本線と新幹線が走っておりますんで、これの事故について対応を考えているかというお話でございますが、私も新幹線のすぐそばに住んでおりますので、いつも、ああ、新幹線が脱線したらどうしようかとずっと考えておりますけど、この防災計画には、地域防災計画にそれが既に載っております。地域防災計画で想定しているのは風水害、それから地震災害、そして特殊な薬品とか等の特殊災害、そしてその他災害で、列車災害ともう1つ何かありましたね。それを想定いたしておりますので、その場合にはすぐさま災害対策本部を設置いたしまして、速やかな対応をしてまいりたいと思っております。
 ただ、本部長が死んだときというのがちょっと書いてないので、この場合は、災害本部条例で、本部長に事故があるときは副本部長がかわりをするというようになっております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 助役。
◎助役(岡村秀人)
 私の方から、まず、職員から上司への風通しのよい職場というご質問でございますけれども、私も経験ございますけれども、上司に対しては良い情報はできるだけ速やかに報告をするということはよくされがちなんですけれども、悪い情報についてはできるだけ持っていて報告がされないということが多々あるかと思います。そういうことのないように日ごろから職員の方とは互助会活動、あるいはレクリエーション活動、また、仕事の合間等を見て十分コミュニケーションを図りまして、意思疎通を十分して、できるだけ悪い情報でも報告、連絡、相談してもらえるように、そういったように自分自身を鍛えていきたいと思っております。
 それから、異動の関係でございます。今回の事件も、私も新聞報道からしか承知しておりませんけれども、もし、この新聞報道のとおりだとしますと、やはり多額の借財をしている人をこういった職場につけたということについては、やはり私生活上のそういった事情がどういった職場に、仕事に影響を与えるかというようなことも十分考慮して、異動については考えていかなくてはいけないと思いますし、単に私生活だけのことではなくて、権限のある人を長年同じ職場につけたといったようなことも教訓としてあるかと思います。
 ただ、いずれにしましても、職員の私生活についてどこまで市として管理できるかというのは非常に悩ましいことがございます。職場で、例えばサラ金等からの借金の取立てがあったとか、あるいは非常に金遣いが荒いというようなことから察知されるとか、あるいは内部告発等でそういうことがあるとか、そういったことが端緒にして具体的に職員について個別に上司を通じて、場合によっては私の方から、私生活上の管理について指導をしていきたいと、そのように考えております。
○議長(阪野隆)
 消防次長。
◎消防次長(浅田忠夫)
 それでは、私の方から、訓練、大会等での災害があった場合にという形での回答をさせていただきたいと思います。
 まず、はじめに、先日はありがとうございました。皆さんのおかげで成功裏に終わりました。それで、うちの方につきましては、出動に対する警防規定というものがそれぞれの災害に対応するように規定がされております。それで、一例といたしまして、火災の場合ですと、消防団につきましては枯れ草火災等の場合には1分団、それから建物火災のときには2分団を通常出動させるようにしております。私どもはそういうような大会等、いずれの場合も、第一には災害優先ということで考えております。
 それで、先日の操法大会の場合ですと、分団が順次やっていくということもありますので、基本的には地元の分団に出動していただくということを思っておりますが、それ以前に、既に終わった分団等があれば、それをも考慮して災害と併せて大会もできるようにということを考えておりますが、それ以上に大きな災害の場合には、大会長と審査長、併せて消防長等々が協議した中で、延期若しくは中止をするということも規定をする中で、ほかの出初式だとか観閲式だとか諸々につきましても第一に災害優先ということでマニュアルをつくっておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 私の方から、職員の私生活の把握についてということでお答えさせていただきます。
 先ほど助役の方から一部答弁をいたしましたように、私生活について把握していくということはなかなか難しいことでございます。しかし、事件が起きてからということではいけないわけでございますので、普段の勤務状況、あるいはそれぞれ各職場で行われております目標管理のための育成面談、勤務評定のための育成面談、そういったような機会を通しまして、それぞれ職場において管理者の方でできる限り把握していただくように私どもの方からもそのように言ってまいりたいというふうに思っております。
 そして、職場の方と人事担当といたしましても連携をとりまして、職場への指導、あるいは本人への対応等を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 まだいろいろありますが、あとは意見で終わります。
 豊明市の件につきましては、まだ公になったわけではございませんので、最終にどうだということを言わずに、私の私見を含めて言わせていただきましたが、どこの職員であろうがやっぱり不祥事はいかんと思うんです。したがって、こういうものの芽があるときには、やっぱり早めに幹部が摘み取らないかんと。どこかで信号が出てると思います、どこかで。したがって、早くつかんで、助役も言われましたように、やっぱり職員の方からの悪い情報だけじゃなくて、やっぱり良い情報を含めて、早く情報をつかんで手を打っていただきたいなと。
 それから、このJRの脱線については、たまたま私どもの大府市もJRが走っておるわけですから、やっぱりあのスピードでやったらすごいことだろうと。私も大府なんかまず事故はないだろうと思ってたんですが、これはやっぱりいつあるかわからんわけで、必ずしも物を置いたとかに限らず、どこでどういうことがあろうかわかりませんから、私ども人助けをしたことはございませんから、やっぱりこれ市民をあげて常日頃から訓練をせないかんと思うんです。ましてやこの職員の非常時のマニュアルで明記してないと、こういうことですよね、市長。これは改めて言うまでもないと、どこかの社長みたいなことを言ってますけど、やっぱり職員も言わないことには気がつきません。いくら人格があろうと教養が高かろうと、やっぱり非常時の場合については逃げちゃいかんよと、人助けをしなさいよということをやっぱり言わなあかんと思う。先ほど部長は、市民に呼びかけると、職員にもっと言わなあかん。こんないいチャンスでありますから、僕は早く、明日からでも遅くはございませんからやっぱり提起して、大府市の職員が逃げたなんていうのが新聞に載らないように。もちろん私ども議員もそうですよ。逃げたなんていったらそれは恥ずかしいでございますから、どうぞこの職員も私どもも切磋琢磨いたしますから、今度の問題、いくつかの問題をいただいて、うまく言えなかったと思いますが、これで終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 これで本日の一般質問を終わります。
 明日6月10日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日はこれにて散会します。
                散会 午後4時28分