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愛知県 東海市

平成22年 6月定例会 (第5日 6月29日)




平成22年 6月定例会 (第5日 6月29日)




平成22年6月29日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  蟹 江 孝 信          4番  足 立 光 則


   5番  安 井 弘 子          6番  辻 井 タカ子


   7番  早 川   彰          8番  佐 野 義 一


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  工 藤 政 明         12番  蔵 満 秀 規


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  本 田 博 信


  17番  笹 本   洋         18番  川 ?   一


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         22番  井 上 正 人


  23番  眞 下 敏 彦         24番  斉 藤   誠





2 欠席議員


   な   し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              宮 下 修 示


  副市長              山 田 俊 哉


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           花 井 紀 一


  中心街整備事務所長        三 浦 好 美


  水道部長             安 藤   悟


  消防長              石 ? 克 敏


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  企画部次長            城 所   卓


  市民福祉部次長          神 野 規 男


  保健福祉監            久 野 辰 夫


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          細 井 時 雄


  都市建設部次長          奥 屋 博 康


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  水道部管理課長          矢 田 二 郎


  消防本部予防課長         澤 田 俊 充


  検査管財課統括主幹        早 川 明 徳


  情報課統括主幹          深 川 典 昭


  清掃センター管理課統括主幹    小 島 康 弘


  学校教育課統括主幹        水 田 武 夫





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │備 考  │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│37  │東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 2│38  │東海市職員の育児休業等に関する条例及び東海市職員の勤│     │


│  │    │務時間、休暇等に関する条例の一部改正について    │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 3│39  │東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│     │


│  │    │いて                        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 4│40  │加木屋南小学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約│     │


│  │    │について                      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 5│41  │明倫調理場食器類洗浄機購入契約について       │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 6│42  │市道の路線廃止(その2)について          │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 7│43  │市道の路線認定(その2)について          │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 8│44  │元浜第1ポンプ場再構築・耐震補強工事委託基本協定につ│     │


│  │    │いて                        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 9│45  │平成22年度東海市一般会計補正予算(第1号)    │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│10│46  │平成22年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(│     │


│  │    │第1号)                      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│11│諮問 1│人権擁護委員の候補者推薦について          │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│12│意見書3│国民健康保険制度の改善を求める意見書の提出について │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│13│〃  4│保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出につ│     │


│  │    │いて                        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│14│    │議会改革特別委員会の設置について          │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│15│    │平成22年度議員の派遣追加(その1)について    │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月29日 午前9時30分 開会)





○議長(井上正人)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付させていただきました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 会議に先立ち、村瀬進治議員から不穏当発言の取り消しについて発言の申し出がありますので、この際これを許します。





○1番議員(村瀬進治)


 子どもたちに青い空でございます。議長からの発言のお許しをいただきましたので、去る6月17日の一般質問において、不穏当と思われる発言がありましたので、慎んでおわびするとともに、不穏当発言について取り消しをしていただきますよう申し出をいたします。お願いいたします。





○議長(井上正人)


 ただいま村瀬進治議員から6月17日の一般質問における発言について、会議規則第63条の規定により、不穏当な発言部分を取り消したいとの申し出がございました。


 お諮りいたします。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、村瀬議員の不穏当発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。


 なお、取り消し部分については、議長において精査の上措置いたします。


 これより会議に入ります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 日程第1、議案第37号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」から日程第10、議案第46号、「平成22年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」までの10案を一括議題といたします。


 本10案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。


 まず総務消防委員長の報告を求めます。


            (総務消防委員長 田中雅章 登壇)





○総務消防委員長(田中雅章)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 総務消防委員会は、6月24日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第37号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。雇用保険法の改正に伴う条例改正であるが、市において雇用保険に加入している職員はいるのか。また、今回の条例改正で影響を受ける職員はいるのか。職員課長答弁。雇用保険に加入している職員は、31日以上の雇用期間があり週20時間以上勤務する臨時職員や再任用職員等である。また、本市の職員において、今回の改正で影響を受ける該当者はいない。


 議案第38号、「東海市職員の育児休業等に関する条例及び東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。育児休業等をすることのできる職員の要件の緩和について、大きな改正点はどのようなものか。職員課長答弁。育児休業をすることのできる職員の要件の緩和で、改正前は配偶者が育児休業を取得している場合や専業主婦である場合など配偶者が常態として子を養育できる場合は、職員は育児休業を取得できなかったが、改正により配偶者が育児休業を取得している場合や専業主婦の場合でも職員が育児休業を取得できることになり、夫婦が同時に育児休業を取得できることとなるものである。そのほか、育児短時間勤務、部分休業についても同様に夫婦が同時に取得できることになるものである。また、再度の育児休業等をすることのできる職員の要件の緩和で、同一の子についての育児休業ができるのは原則1回であるが、配偶者の産後休暇の期間内に最初の育児休業をした場合や最初の育児休業終了後3ヵ月以上経過した場合は、特別の事情がなくても再び育児休業を取得できるよう要件を緩和するものである。


 委員質疑。育児休業をすることができない職員の規定から非常勤職員や臨時職員を削除しているが、改正により育児休業することができるということか。職員課長答弁。条例上は削除されているが、非常勤職員と臨時職員は改正前と同様に育児休業を取得できないこととなっている。理由としては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正があり、法律の改正前は非常勤職員と臨時職員を含め、育児休業をすることができない職員を条例で規定することになっていたが、改正により法律に直接育児休業をすることができない職員として、非常勤職員、臨時職員が規定されたため、削除したものである。


 議案第45号、「平成22年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。都市宣言公共施設用看板作成等委託料について、どのような場所にどのような看板を何ヵ所設置するのか。企画政策課長答弁。看板は、高さ1メートル80センチ幅90センチのアルミ複合板で160枚を作製する予定である。設置場所は、市役所、小中学校、文化センター、勤労センター、商工センター等、公共施設の会議室に設置する予定である。


 委員質疑。土地・家屋台帳データ整備等委託料について、何人を雇用してどのくらいの時間を予定しているのか。また、徴収状況もデータ整備されるのか。税務課長答弁。24人を100日間雇用する予定である。データ整備については、約530冊の土地台帳、家屋台帳を電子化し、また、電子化した以降の新規の家屋や土地の異動状況を電子化するもので、課税状況を入力するものではない。


 委員質疑。常備消防費の消耗印刷費について、消火薬剤を2,000リットル補充するとのことだが、消火薬剤の備蓄量はどのような基準に基づいているのか。消防本部次長答弁。石油コンビナート等災害防止法に基づき、大型化学車が毎分3,100リットルで2時間放射できる量を備蓄するということが基準として定められている。量を換算すると、6%の泡原液であるため、備蓄量は2万3,000リットルになる。火災によりその一部から取り崩して使用した2,000リットル分を補充するものである。


 以上で、報告を終わります。





○議長(井上正人)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (総務消防委員長 田中雅章 降壇)


 続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。


           (文教厚生委員長 神野久美子 登壇)





○文教厚生委員長(神野久美子)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 文教厚生委員会は、6月22日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第39号、「東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、文化センター館長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。条例中の第16条第2項第3号で、指定管理者が行う業務として、「教育、学術及び文化に関する事業の計画及び実施に関すること」と規定しているが、指定管理者が行う業務の範囲をどのように考えているか。文化センター館長答弁。指定管理者が行う業務の範囲については、社会教育法第22条に規定する公民館の事業で、具体的には定期講座の開設や討論会、講習会、実習会等の開催である。


 委員質疑。同項の第4号では、「その他上野公民館の管理に関し、教育委員会が必要と認める業務」とあるが、どのような業務を認めるのか。文化センター館長答弁。教育委員会が必要と認める業務とは、市の主催事業等において、参加者の募集受け付けや高齢者大学の申し込み、自主文化事業等のチケット販売及びチラシやポスターの掲示業務等を考えている。


 委員質疑。第17条には、「指定管理者に上野公民館の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる」と記載されているが、利用料金を定めみずから収受できるというのは、公の施設を収益事業の対象とするものであり、社会教育法第23条の規定に沿わないと考えるが、どうか。文化センター館長答弁。施設の利用料金については、指定管理者の収入とすることができ、指定管理者制度では、管理者が利用の拡大の努力をすれば、管理者の収入が増加するものである。これは、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくする効果を期待しているものである。なお、指定管理者が、利用料金を収入として収受できるのは、使用料の額の範囲内である。


 議案第40号、「加木屋南小学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約について」。


 審査結果。付託された本案については、学校教育課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第41号、「明倫調理場食器類洗浄機購入契約について」。


 審査結果。付託された本案については、給食センター所長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。指名競争入札で、指名した業者数及び入札状況はどうだったのか。給食センター所長答弁。指名した業者数は8者である。市内外の内訳は市内業者が3者で、市外業者が5者であり、4月28日に入札を行った。入札結果については、一番札は株式会社中西製作所名古屋支店、2番札は株式会社アイホー名古屋支店、最高札は丸天産業株式会社である。丸天産業の入札金額については3,984万7,500円であり、一番札との差は267万7,500円である。


 議案第45号、「平成22年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。教育費国庫補助金における太陽光パネル設置費の補助について、採択が見込まれなくなった理由を把握しているか。また、太陽光パネルで得られたエネルギーはどのように活用されるのか。学校教育課長及び学校教育課統括主幹答弁。当初、太陽光パネルは、補助金事業として設置する予定で予算計上していたが、政権交代等の影響で太陽光パネルの設置が厳しくなったため減額したもので、今回国が特に耐震化に重点を置いた予算配分をしたため、太陽光パネル設置費補助についての採択が少なくなってきたものと認識している。また、太陽光パネルのエネルギーについては、平成21年度の加木屋南小学校の使用電気料を基に計算すると、1年間の電気料の約38%の発電が可能と見込んでいる。


 議案第46号、「平成22年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(井上正人)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


           (文教厚生委員長 神野久美子 降壇)


 続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。


           (建設環境経済委員長 川? 一 登壇)





○建設環境経済委員長(川? 一)


 議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、6月23日午前9時30分から、第1・第2委員会室で、委員7人出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第42号、「市道の路線廃止(その2)について」及び議案第43号、「市道の路線認定(その2)について」。


 審査結果。付託された本2案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。市が管理している市道の総延長はどれぐらいか。土木課統括主幹答弁。平成22年3月31日現在で、市道として管理している道路の実延長は約477キロメートルである。


 議案第44号、「元浜第1ポンプ場再構築・耐震補強工事委託基本協定について」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。協定の方法を随意契約とした理由は何か。また、工事委託金額の内訳はどうか。下水道課統括主幹答弁。日本下水道事業団は、下水道に関する業務について、地方公共団体を支援、代行する機関として設立された非営利で公共性の高い地方共同法人であり、下水道事業に関して高い技術力と豊富な経験を持ち、計画・設計・建築・事後点検・維持管理まで多岐にわたる業務を総合的に施行できるのは、日本下水道事業団以外にないため、随意契約としたものである。また、工事委託金額の内訳は、耐震補強工事が4,800万円、再構築工事が8,900万円、電気設備工事が1億8,600万円、機械設備工事が1億3,800万円、計4億6,100万円となっている。


 委員質疑。再構築工事及び耐震補強工事はどのような内容か。下水道課統括主幹答弁。建築構造物に関しては、壁、柱及びはりのコンクリートの増し打ち及び壁の増設を行い、内装に関しては、電気、空調、給水・排水設備の更新を行うものである。また、1号ポンプ井の壁及びはりについても、コンクリートの増し打ちを行うものである。機械設備工事は、電動ポンプ、減速機、吐出弁、逆流防止弁、潤滑水ポンプの更新、電機設備工事は、受変電設備、自家発電設備、ディーゼル発電装置、排気消音器等の更新、電動ポンプ運転操作設備については、運転操作設備、計装設備、監視制御板設備の更新を行うものである。


 議案第45号、「平成22年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。緊急雇用創出事業となっている5款「結婚応援情報ホームページ等作成委託料」、6款「都市宣言ラベル等作成委託料」、8款「都市計画基本図画像データ整理委託料」について、それぞれ雇用期間及び1人当たりの人件費はどのようなものか。商工労政課長、農務課長及び都市整備課統括主幹答弁。5款「結婚応援情報ホームページ等作成委託料」については、雇用期間は6ヵ月間で、新規雇用者3名、既雇用者1名の4名を予定している。新規雇用者は1日1万5,000円で120日、既雇用者は1日2万1,000円で70日の雇用を予定している。6款「都市宣言ラベル等作成委託料」については、7月下旬から1月中旬の間で、新規雇用者1名、1日1万2,500円で90日の雇用を予定している。8款「都市計画基本図画像データ整理委託料」については、新規雇用者を2名、約8ヵ月の雇用で人件費446万円を予定している。


 委員質疑。緊急雇用創出事業となっている5款、6款、8款の各委託事業について、求人募集はどのように行うのか。商工労政課長、農務課長及び都市整備課統括主幹答弁。募集方法については、必ず所轄の公共職業安定所を経由して、新規雇用者を募集することになっているため、委託を受けた業者が公共職業安定所に求人票を出して公募することになる。


 以上で、報告を終わります。





○議長(井上正人)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 議案第44号について、元浜第1ポンプ場についての質問をいたします。電気工事の業者はどこの業者なのかをお知らせください。





○建設環境経済委員長(川? 一)


 お答えいたします。委員会でのやりとりの内容でございますので、業者については出ておりません。


 以上です。





○1番議員(村瀬進治)


 質問いたします。


 地元の業者か、地元以外の業者かはわかると思いますけど、いかがでしょうか。





○建設環境経済委員長(川? 一)


 それも今わかりませんので、後で、もし必要であれば御連絡をいたします。





○1番議員(村瀬進治)


 じゃ、お願いします。





○議長(井上正人)


 村瀬議員、委員長報告は委員会の中で出たことに対する質疑でございますので、よろしくお願いします。


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


           (建設環境経済委員長 川? 一 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (5番 安井弘子 登壇)





○5番議員(安井弘子)


 おはようございます。


 ただいま一括上程されている日程第3、議案第39号、「東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論をいたします。


 平成22年度東海市社会教育の基本方針には、「すべての市民が生涯にわたって、自由に主体的に学習の機会を得られ、その成果を発揮できることが生涯学習社会の実現には欠くことのできないことである」とあり、また、公民館については、「地域の共生を目指し、高齢者や団塊の世代、子育て中の家庭などを対象とした事業を展開するとともに、地域の学びの拠点施設として快適に利用できるよう」と述べられています。また、東海市教育委員会が平成21年7月に発行した東海市の教育においては、「教育は次世代の人材を育成するという大変重要な役割を担っています。幼児から高齢者までの多様なニーズにこたえられるよう、学校はもちろん家庭、地域社会の教育についての諸条件を整備、充実し、環境を整えていきたいと考えております」と明記されています。このように、教育委員会は学校教育とともに、社会教育においても、その理念の実現に向けて積極的に支援する立場にあり、人を育てるという大変重要な役割を担うものです。


 冒頭の東海市社会教育の基本方針にもあるように、公民館は地域に暮らす人の趣味やスポーツ、子育てから敬老行事、学習会など、楽しくみんなを元気にする拠点であり、社会教育の中心となるものです。その社会教育は自由に自発的に行う国民相互の自己教育で、学校教育以上に自由、自発性が認められているものです。


 このような自由、自発性の認められた非営利の教育の分野にコスト削減を主たる機能とした指定管理者制度はなじみません。採算性、効率性を重視する余り、公務労働者の基本的人権ばかりか住民の公共サービスを享受する権利が著しく侵害されるおそれがあり、事業本来の目的を阻害する懸念があります。


 それは総務省の調査結果でも明らかにされています。2003年9月に施行されて以来、2006年9月の1回目の調査に続く2回目の調査が2009年4月に行われました。その3年間での最大の特徴は、指定取り消し、業務停止、期間満了取りやめが激増したこと、当該施設の半数近くが休止、廃止、民間譲渡に追いやられていることです。


 住民の福祉増進のために、自治体が税金で設置した公の施設がこのような結果になるのは問題です。公の施設を担うという事業者側の自覚、モラル、専門性の欠如、ビジネスととらえる企業論理、不安定運営、身勝手な撤退、返上などは指定管理者制度が本質的に持っている問題であり、指定取り消しなどはそのことを如実に示しています。この調査結果は、改めて指定管理者制度のあり方を厳しく問う内容になっており、特に、社会福祉施設や文教施設などは最初から適用除外にするなど、抜本的な見直しが迫られています。


 このように、指定管理者制度そのものが、重大な段階を迎えているときに、社会教育の拠点となるべき公民館への導入は、教育委員会の言う教育の担う重要な役割を遂行する上でも、教育の諸条件を整備、充実し、環境を整えるという点からも、そして社会教育の基本方針に掲げられている理念からも遠ざかるものであり、教育の現場にこの制度はなじまない。適切でない。教育委員会でしかその重要な役割を担うことができないということを強く訴え、反対討論といたします。


              (5番 安井弘子 降壇)


              (17番 笹本 洋 登壇)





○17番議員(笹本 洋)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第39号、「東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、市友会を代表いたしまして、原案に賛成の立場で討論をいたします。


 指定管理者制度の導入目的は、「民間にできることは民間に」の考えのもとに、多様化する市民ニーズに効率的かつ効果的に対応するため、公の施設の管理に民間業者やその他団体等のノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上、地域経済の活性化、行政運営の効率化や経費の節減を図るものであります。


 今回の条例改正に伴う上野公民館への指定管理者の導入につきましても、効果的な運用と市民サービスの向上が図られるものと考えられます。


 また、利用料金制度の導入につきましては、利用料金をみずからの収入として、収受できる制度になることから、指定管理者は各種の自主事業について、一層の工夫を凝らし充実を図ることにより、施設利用者が増加し、結果として料金収入の増が期待できるものであります。


 以上のことから、今回の条例改正は市民にとっての利便性の向上や行政運営の効率化と経費の節減を図る内容であることを評価いたしまして、賛成の討論といたします。


              (17番 笹本 洋 降壇)


              (6番 辻井タカ子 登壇)





○6番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。


 ただいま上程されています議案第45号、「平成22年度東海市一般会計補正予算(第1号)について」、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論をいたします。


 今回、提案されている歳入歳出補正額は、それぞれ3億966万5,000円となっています。つなぎ雇用の場として、緊急雇用創出事業や防火水槽移転工事費など計上されているものの、見過ごすことができない国民投票法施行に伴い、当日分の投票システムを修正する費用105万円が盛り込まれていることから反対するものです。


 憲法改正手続を定めた国民投票法はこの5月18日に施行されました。しかし、制定からこの3年間、施行に必要な投票年齢を18歳に引き下げることや国民投票の運動を自由化するなどの法律改定も行われていません。


 また、投票率で、国民投票の成立、不成立を決める最低投票率制度の導入について検討するよう附帯決議で求められていましたが、これも手つかずで、欠陥法のまま施行されたと言わざるを得ません。


 国民投票法が制定された後、2007年の参議院選挙と2009年の総選挙で自民公明政権は厳しい審判を受け、国会の議席で改憲勢力が後退し、ことしの憲法記念日を前後した各マスメディアの世論調査でも改憲を支持する世論の後退が顕著になっています。本来なら廃止の手続をとるのが当然の法律だとの声も上がっているもので、それを強引に施行し、当日分の投票システム修正を先に行うことは矛盾を深めるだけあり、認められません。


 以上、理由を述べ、反対討論を終わります。


              (6番 辻井タカ子 降壇)


              (8番 佐野義一 登壇)





○8番議員(佐野義一)


 おはようございます。自民クラブの佐野義一です。


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっておりますうちの議案第45号、「平成22年度東海市一般会計補正予算(第1号)について」、自民クラブを代表いたしまして、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。


 今回の補正予算は、平成22年第1回定例会で可決された都市宣言を啓発するためのモニュメントの設置や啓発グッズ等作成業務委託料、荒尾東部農道整備工事、また、雇用情勢が厳しい中、雇用機会を創出するための緊急雇用創出事業として、子育て支援情報ホームページ等の作成、しあわせ村のトレーニングルーム等を活用した運動指導・健康指導、また、都市計画基本画像データ等整理など、各班にわたり市民福祉の向上のための予算が計上されていると考えております。


 経済情勢が不透明で厳しい状況が続く中、財政の健全性を維持するため、切なる財政運営に努められ、市民の信託に誠意を持って当たられることを要望して、賛成討論といたします。


              (8番 佐野義一 降壇)





○議長(井上正人)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 日程第1、議案第37号及び日程第2、議案第38号の2案を一括採決いたします。


 本2案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本2案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第37号及び日程第2、議案第38号の2案は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第3、議案第39号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第3、議案第39号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第4、議案第40号から日程第8、議案第44号までの5案を一括採決いたします。


 本5案に対する各委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本5案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第40号から日程第8、議案第44号までの5案は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第9、議案第45号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第9、議案第45号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第10、議案第46号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第10、議案第46号は原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 日程第11、諮問第1号、「人権擁護委員の候補者推薦について」を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。





○副市長(宮下修示)


 ただいま上程されております平成22年諮問第1号、「人権擁護委員の候補者推薦について」御説明申し上げます。


 現委員の蟹江正範氏が、来る9月30日をもって任期満了となるため、引き続き同氏を推薦するものでございます。


 同氏の経歴は資料のとおりでございます。同氏は、人格、識見にすぐれた方で、人権擁護委員として適任でございますので、推薦に当たり人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。





○議長(井上正人)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 蟹江さん本人がどうのこうのという質問はいたしませんが、蟹江さんは延べ何年やられているのかをお知らせ願います。


 そして一般的にこうした役職は10年を超えないほうがいいと思われますが、超える理由をお知らせください。


 それからまた今回の就任に当たりまして、本人の希望なのかも合わせてお知らせください。


 また、担当課は今回他の候補者の推薦に当たりどのような努力をされたのか。具体的にお知らせください。


 また、人権要望委員の任期の上限があるかないかもお知らせください。


 内規がありましたら同様にお知らせください。よろしくお願いします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 蟹江氏の通算期間でございますが、現在4期中ということでございます。1期が3年でございますので、9月末で12年になるということになります。


 それから任期の上限でございますけれども、特に上限は定めてはおりませんが、名古屋法務局の依頼によりますと、新任候補は65歳未満、再任候補は75歳未満ということでございますが、特に何期を上限とするとかいう定めはございません。


 そのほか、他の候補者を見つける努力をしたかということでございますが、蟹江氏におきましては、精力的に人権擁護活動をやっていただいておりまして、引き続き東海市の人権擁護活動にお力添えいただくようこちらからお願いを申し上げ内諾を得たところでございます。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 本人の希望ということが答弁漏れだそうですけど、的確にお願いします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 本人の希望があったかどうかということでございますが、私どものほうから引き続きお願いして御承諾をいただいたと。こういうことでございます。





○1番議員(村瀬進治)


 本人は、それは頼まれれば多分やられると思いますけど、今度5期目を迎えると。やはりこの地域には優秀な方が極めて大勢みえますし、市内各所にわたりそうした方が多いと思われます。


 既にこういう役職をされている方々からが絶えず言っているのは、前にも私言いましたけど、東海市のこうした役職は100人から110人ぐらいの人が同じような顔ぶれの人がてれんくれんてれんくれんと役職めぐりをしてると。そういうことはいかがなものかと。


 実際のこうした役職の中の人もそういうふうにおっしゃっている方もみえますが、やはり5期目を市が勧めるということはいかがなものか。今後ともこうしたことをされるのか。御答弁願います。





○市民福祉部長(松木秀一)


 それぞれ委員の活動に合った方をお願いしていきたいというふうに考えております。





○議長(井上正人)


 ほかに。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。本案は原案のとおり推薦することに異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第11、諮問第1号は原案のとおり推薦することに異議ない旨、答申することに決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 日程第12、意見書第3号、「国民健康保険制度の改善を求める意見書の提出について」及び日程第13、意見書第4号、「保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書の提出について」の2案を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


              (6番 辻井タカ子 登壇)





○6番議員(辻井タカ子)


 ただいま一括上程されました意見書第3号、「国民健康保険制度の改善を求める意見書の提出について」及び意見書第4号、「保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書の提出について」の2件の意見書の提案説明をさせていただきます。


 まず、意見書第3号について提案説明をさせていただきます。


 本意見書は国民健康保険制度が憲法第25条に基づく国の制度であり、国民健康保険法第1条には「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明記されていることからして、だれもが安心して医療が受けられるよう国民健康保険制度の改善を求めるものです。


 昨今の経済不況による収入の減収や非正規雇用者の増大などで、加入者の所得が減っているにもかかわらず、保険料は引き上げられ、支払いが困難となっている世帯がふえ続けています。保険税が高くなった最大の原因は、1980年以来国庫負担が削減されてきたことにあります。今こそ国庫負担率を引き上げ、国の責任で高い国保税の引き下げが求められています。


 また、国民健康保険法を改正し、市町村に資格証明書発行を義務づけたことは、失業や経営難などで生活に困っている人から滞納を理由にした資格証明書発行の増大につながり、受診控えから亡くなるという事態の広がりを生み、社会問題にもなっています。そのため2008年12月には、中学生以下を対象に、一律に救済する改正国民健康保険法が成立し、地方自治体の納付相談では、事情に応じ資格証明書を発行しないケースが増加するなど、資格証明書の発行の義務づけが疑問視されてきています。払いたくても払えない世帯がふえ、こうした低所得者の滞納者から保険証を取り上げ、手おくれによる死亡事件の発生となってあらわれています。


 このような現状を踏まえ、国に対し資格証明書の発行の義務づけを行わないこと、国庫負担率の引き上げをすることを強く要望する意見書です。


 議員各位の賛同を心よりお願いいたしまして、提案説明といたします。


 続いて、意見書第4号について提案説明をさせていただきます。


 本意見書は、歯や口腔の健康を保つことが全身の健康の維持向上にとっても非常に重要であるとともに、医療費を抑制する効果があると言われていますが、自己負担の増大などから受診控えなどが起きていることなどをかんがみ、保険でよりよい歯科医療が受けられるよう要望するものです。


 国民生活基礎調査によると、歯が痛い、歯茎がはれる、かみにくいなどを歯科疾患の自覚症状のある国民が約144万人いるそうですが、歯科治療を受けているのは約95万人で3割の人が通院を控えている調査結果となっています。


 また、実質的に医療内容を左右する診療報酬は過去3回続けて引き下げられ、保険でよりよくかめる入れ歯をつくることも、歯周病の治療、管理をしっかり行うことも難しくなっています。


 その上、歯科では過去30年間にわたり、新しい治療法が保険に取り入れられていないため、金属床の入れ歯、セラミックを用いたメタルボンドなど、一般的に普及している治療技術に保険が適用されず、全額自己負担の自費診療を余儀なくされてきました。このため、患者さんの歯科治療の窓口負担は、とても大きくなっています。


 その原因は、国が長い間、歯科の病気は直接命に影響しないと考え、保険を歯科医療に積極的に適用してこなかったことが原因にあるとも言われています。保険でよい歯科医療を全国連絡会が2006年8月に実施した歯科医療に関するアンケートでは、歯科医療の要望で最も高いのは「保険のきく範囲を広げてほしい」これが79%でした。


 こうした現状を踏まえ、国に医療費の総額を拡大し、患者負担を増大させることなく、よりよい歯科医療を保険適用により受けられるようにするため、患者の窓口負担を軽減すること、良質な歯科医療を確保するため、診療報酬を改善すること、安全で普及している歯科技術を保険適用とすることを強く要望する意見書です。


 議員各位の賛同を心より重ねてお願いいたしまして、提案説明といたします。





○議長(井上正人)


 これより本2案に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで本2案に対する質疑を終わります。


              (6番 辻井タカ子 降壇)


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (20番 米山カヨ子 登壇)





○20番議員(米山カヨ子)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております日程第12、意見書第3号、「国民健康保険制度の改善を求める意見書の提出について」、公明党議員団を代表し、反対の立場で討論をいたします。


 提案の趣旨でございますだれもが安心して医療が受けられるように制度、運用することについては同感するものでございますが、しかしながら、提案の2点についてはこの趣旨を進める上で、建設的とは思われません。


 医療の受診状況によりますと、10年前の平成12年度一般被保険者の東海市受診率は666.6%、平成20年度が780.7%と上昇をしております。


 また、資格証明書の運用状況について、東海市においては弁明をしてこない方、または納付相談がない方に発行を行っているもので、資格証明書の条件に該当する方には弁明書を送付し、弁明された方については資格証明書への切りかえは行われていません。切りかわった方でも窓口等での面談時に事情の確認ができれば短期保険証への切りかえが行われている現状でございます。このように、資格証明書の制度は納税を促す機会を得るためであり、医療の受診を制限するためのものではありません。


 次に、国庫負担率の引き下げは、県や市独自の医療助成を行っているためであり、保険税に影響は与えてないと思われます。


 収納率の低下については、平成20年度は後期高齢者医療制度が始まった年です。各自治体とも75歳以上の納税意識の高い方が、別の制度への移行により、収納率が低下しているものと分析をされていると思われます。


 東海市においても、平成19年度が89.30%、平成20年度は85.56%と3.74ポイント低下をしております。同時に、この平成20年度からは、低所得者に対する課税において、軽減の割合を前年度の所得に応じて4割、6割の2段階から7割、5割、2割の3段階への変更や非自発的失業者の保険税の減免対策も行われている状況にあります。


 以上のような理由から、意見書提出に反対の討論といたします。


              (20番 米山カヨ子 降壇)


              (10番 早川直久 登壇)





○10番議員(早川直久)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案のうち、日程第13、意見書第4号、「保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書の提出について」、新緑水クラブを代表して、原案に反対の立場で討論します。


 まず、患者の窓口負担の軽減についてですが、通院を控えてるかどうか。歯科医療について、東海市の受診率は、10年前の平成12年度は一般被保険者では110.8%、平成20年度は136.7%で、受診率は上昇しており、実際の受診者はふえている現状であります。治療を要する方は、治療を受けていると思われます。


 次に、診療報酬の改善ですが、今年度の改定におきまして、歯科医療の診療報酬は2.09%上げられていますので、国におきましては、報酬の大切さを認識しているものと思われます。


 3点目の保険適用の拡大についてですが、一般的に保険適用外となっている治療の場合、金属材料に高価な金属を使ったときなどであり、かみ合わせ治療である矯正治療においては、機能的に差しさわりのある症例には保険が適用されているものであります。


 以上のような理由から、「保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書の提出について」、反対の討論とします。


              (10番 早川直久 降壇)





○議長(井上正人)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。





○5番議員(安井弘子)


 済みません。





○議長(井上正人)


 何ですか。





○5番議員(安井弘子)


 賛成討論したいです。





○議長(井上正人)


 申しわけないですけど、終わりました。


 これより採決いたします。


 まず、日程第12、意見書第3号を採決をいたします。


 本案については、起立により採決をいたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。(「議事進行」の声)





○6番議員(辻井タカ子)


 実は、この議会運営委員会の中で、一応事前にこの議会の運営にかかわる議論がされてきていますよね。議長の采配として、一応党議員団も賛成討論をするという意見を述べ、それは議長のほうにも上がっているという状況下にあるわけです。


 それで今の場合、やはり今回我が党も新しい新人議員が今回議場の中で発言するという場合においては、議長はそれなりの配慮がされてしかるべきだというふうに考えます。


 それで、今回なしということで進められてしまいましたけれども、そのあたりは議長の采配が大いに振るわれるべき事態であるというふうに認識がされるべきではないかというふうに思いますので、議長の判断を再度仰ぎたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。





○議長(井上正人)


 辻井議員の今のことについては、また、再度議論をしていただきますので、よろしくお願いします。


 起立少数であります。よって、日程第12、意見書第3号は否決されました。


 続いて、日程第13、意見書第4号を採決をいたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、日程第13、意見書第4号は否決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 日程第14、「議会改革特別委員会の設置について」を議題といたします。


 お諮りいたします。本案については、委員会条例第6条の規定により、8人の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置し、これにお手元の資料のとおり、議会改革に関する諸事項の調査研究を付託し、調査研究が終了するまで、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本件については、8人の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置し、これに議会改革に関する諸事項の調査研究を付託し、調査研究が終了するまで、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


 ただいま設置いたしました議会改革特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。足立光則議員、早川直久議員、笹本洋議員、眞下敏彦議員、米山カヨ子議員、早川彰議員、辻井タカ子議員、村瀬進治議員、以上8人を指名いたします。


 次の休憩中に議会改革特別委員会の正副委員長の互選を行い、その結果を御報告願います。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時40分 休憩)


               (午前11時 3分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 それでは休憩前に引き続き、会議を開きます。


 議会改革特別委員会の正副委員長の互選結果を報告をいたします。委員長に早川直久議員、副委員長に笹本洋議員が選出されました。


 以上で、日程第14、議会改革特別委員会の設置についてを終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 日程第15、「平成22年度議員の派遣追加(その1)について」を議題といたします。


 会議規則第118条の規定により、議員の派遣について議会の議決をお願いするものであります。


 お諮りいたします。今年度予定している議員の派遣について、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区視察のため、お手元の資料のとおり派遣の追加をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議あり」の声)





○6番議員(辻井タカ子)


 今の「平成22年度議員の派遣追加(その1)について」、異議を申し上げます。


 今回の議員派遣は、姉妹都市であるニルフェル区との交流を図るため、2010年トルコにおける日本年に議員4人を派遣するというものです。この間にも、2006年度3人、2008年度4人、ニルフェル区への海外視察が実施されてきました。


 市民からは、「市民は厳しい中で税金を納めている。トルコに行くなら自費で行くべきだ。海外と国の制度が違うから海外視察は中止してほしい」などなど、強い批判の声が日本共産党議員団に寄せられました。


 市民の暮らしは失業や倒産などで深刻さを増しています。税負担の重さに怒りが広がっています。その思いはもっともなことだと思います。こうした市民の血税を使って、どうして市議会議員が海外視察に出かけることができるのでしょうか。


 また、国の制度が違うところに出かけていって、自治体の行政に生かすことができるのかどうかでは、視察の有効性に疑問があります。海外視察の有効性から見ても、行きたい議員が自費で行けばよいことです。


 もともと姉妹都市交流は市民レベルで気持ちがある人同士が中心になって行うべきではなかったのか。それを議員がこのときとばかりに、海外の姉妹都市に出かけるようでは、市民の厳しい批判は免れないと思います。議会の交流は記念行事など、議会代表者の最小限の参加にとどめるべきと考えます。


 そして、日本共産党議員団は、海外姉妹都市への視察には参加しないことを表明し、トルコへの議員派遣はすべきではないとの立場から異議を述べ、発言を終わります。





○議長(井上正人)


 御異議がありますので、本件につきましては、起立により採決をいたします。


 本件は、議長発議のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第15、「平成22年度議員の派遣追加(その1)について」は、お手元の資料のとおり派遣することに決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 以上をもって、今期定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。


 市長から発言の申し出がありますので、この際これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言お礼を申し上げます。


 議員の皆様には、去る15日開会以来、本日までの15日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 会期中議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる考えでございます。


 今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(井上正人)


 これをもって、平成22年第2回東海市議会定例会を閉会いたします。


            (6月29日 午前11時09分 閉会)





 この会議の次第は、議事課長熊谷和彦の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





           議 長   (22番)  井 上 正 人





           議 員   ( 3番)  蟹 江 孝 信





           議 員   ( 4番)  足 立 光 則