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愛知県 東海市

平成22年 6月定例会 (第3日 6月17日)




平成22年 6月定例会 (第3日 6月17日)




平成22年6月17日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  蟹 江 孝 信          4番  足 立 光 則


   5番  安 井 弘 子          6番  辻 井 タカ子


   7番  早 川   彰          8番  佐 野 義 一


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  工 藤 政 明         12番  蔵 満 秀 規


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  本 田 博 信


  17番  笹 本   洋         18番  川 ?   一


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         22番  井 上 正 人


  23番  眞 下 敏 彦         24番  斉 藤   誠





2 欠席議員


   な   し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              宮 下 修 示


  副市長              山 田 俊 哉


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           花 井 紀 一


  中心街整備事務所長        三 浦 好 美


  水道部長             安 藤   悟


  消防長              石 ? 克 敏


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  企画部次長            城 所   卓


  保健福祉監            久 野 辰 夫


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  収納課長             森 岡 正 雄


  企画政策課長           阿知波   透


  土木課長             森 田 英 二


  中心整備事務所課長        花 田 勝 重


  消防署長             竹之内 秀 秋


  学校教育課長           加 藤 章 宏


  保健福祉課統括主幹        加 藤 博 幸


  生活環境課統括主幹        荒 谷 幸 司


  工務課統括主幹          早 川 英 之





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │備 考  │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │一般質問                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月17日 午前9時30分 開会)





○議長(井上正人)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。


 8番、佐野義一議員の発言を許します。


            (8番 佐野義一 登壇)(拍手)





○8番議員(佐野義一)


 おはようございます。自民クラブの佐野義一です。議長のお許しをいただきましたので、自民クラブの一員として、さきに通告をした順に質問をさせていただきます。


 まず、「放課後子どもプランについて」質問をします。


 少子化や保護者の就労体系の多様化、また、社会構造の変化などから、子供たちの環境は昔とは大きく変わってきました。そんな中で、国から示された放課後子どもプランですが、放課後の子供たちの居場所づくりの中で、厚生労働省の進める放課後児童クラブと文部科学省の進める放課後子ども教室があります。


 まず、放課後児童クラブについて伺います。


 東海市では、放課後児童健全育成事業として、児童館での放課後児童保育として、他市町に先駆けて、市内小学校区で取り組んできました。現在は、市内の10ヵ所の小学校での実施と建てかえが進められている加木屋小学校区と教室の増築中の緑陽小学校区では、児童館で放課後児童健全育成事業として実施されていますが、2校の整備がそれぞれ終われば、平成23年度からは市内全小学校での事業となります。


 市内には、東海市が実施している放課後児童クラブのほかに、二つの民間設営の事業所もあります。そちらの民間の児童クラブでは、預かりに保育料として小学校1年生で1万円以上の費用が必要です。学年が上がれば保育料は下がりますが、4年生で8,000円程度、これにおやつ代、年会費、また、最初に入会金も必要です。運営に携わる方にお聞きしましたが、行政からの支援をいただいても運営は厳しいとのことでした。


 また、知多市の場合は公営の児童クラブでは1年から3年生の育成料として8,500円徴収していて、これは知多半島内で一番高いそうですが、おやつ代は別途1,500円集めます。これは週に1度の手づくりのおやつの費用で、ふだんのおやつは保護者が次の預かり日用のおやつを用意してくるとのことでした。名古屋市内の民間の事業所の場合は、低学年の場合保育料としておおむね月額1万8,000円程度必要です。


 そこで、東海市の場合について伺います。放課後児童クラブは平成22年度の予算では、児童1人当たりの経費は幾らかかると見込んでいるのか伺います。


 もう一つ、多様化する保護者の生活体系などから、放課後児童クラブについてこれからの課題は何ととらえているか伺います。


 現在東海市では、市営の放課後児童クラブの登録児童に対して、育成費等の参加費用は無料でありますが、受益者負担の原則もある中、無料で続ける意味はあるのでしょうか。先ほど述べたように、東海市では、以前から小学校区の児童館を整備し、そこで児童健全育成事業を実施してきましたから、民間の放課後児童クラブは少ないです。他市町では、民間の事業所はもう少し多く存在していますが、東海市が無料として事業を実施していますから、民間の事業所でよりきめの細かいサービスをしても、児童が集まりにくいと思います。東海市の場合は、登録してもお金の心配はないので、登録だけして実際に預けない場合もあるようです。民間の事業所では、キャンプ、映画会などの行事を主催したり、多くの体験の機会を用意しています。


 知多市営の場合、午前7時半から8時半までの早朝の預かり、また、厚生労働省の言うおおむね10歳未満とのことで、小学校4年生までの預かりを実施しているようです。名古屋の児童クラブでは、食育の視点からおやつをクラブで用意していて、アレルギーや好みなど課題はありますが、克服しているようです。


 放課後児童クラブの最後の質問は、放課後児童クラブは保護者が昼間に家庭にいない児童を対象にしているわけですから、小学校に通う全児童がその対象とされていません。受益者負担の原則もある中で、無料で続ける意味はあるのでしょうか。単純に考えても、有料ならいただいた参加費を使って、さらに行き届いた支援ができると思えるが、市の考えを伺います。


 続いて、放課後子ども教室について伺います。


 文部科学省の進める放課後子ども教室は、全校生徒が対象となっております。東海市内では、約6,800名程度の児童数になると思いますが、どれくらいの事業規模で取り組んでいるのか。放課後子ども教室について、市の負担額は幾らになるのか伺います。


 放課後子どもプランに掲げられている地域で子供を育てる。その意義は、そのことにより、子供たちには、地域社会の一員であるとの自覚が期待できるし、生まれ育った地域の文化、歴史に触れる機会も多くなり、故郷を愛する気持ちも芽生えるでしょうし、以前なら近所の空き地で餓鬼大将などを中心にしていた子供たちの放課後や近所の物づくりのうまいおじさんの家に遊びに行く、また、優しいおばちゃんの家で遊ぶなどのような親でも教師でもない第三者の大人とかかわることが、時代とともに人間関係の希薄さから無くなってきている。そのようなものに変わる地域社会の大人たちとの交流や異学年間の交流を通じて、教科の勉強と違った課題にみんなで取り組んでいく。スポーツやゲーム、縄跳びや鬼ごっこ、図画工作などさまざまな遊びに触れる機会と多くの人間との交流などで、自立した人間形成の場となっていくことと思います。


 子供を地域社会に預けれないのであれば、地域に学校へ来てもらう。昨年、私どもの自民クラブで視察をさせていただいた東京都足立区の興本扇学園の小中一貫校の政務調査の折に、角田校長のお話で、本来は生徒が生活している地域で、当たり前のように経験できたことが、現在は機能していない。人間関係が希薄で、生徒のかかわる社会は、学校ぐらいしかないようだ。学校も自身から地域の核となり、コミュニティの形成に努力していると語られたことが、心に残ります。現在社会問題となっているひきこもりやフリーターの問題もここに大きくかかわっていると思います。


 大切な東海市の子供たちが、教師と学友と家族しか知らずに大人になってしまわないように、それらのことから、保育園で行っている地域のお年寄りとの交流のように、各地域で子ども教室への期待が高まっていますし、私もすばらしい事業だと感じております。実施するに当たり、その期待にどのようにこたえていくのか。本来全校児童を対象として、原則的に定員はありませんので、希望されるなるべく多くの児童に参加していただきたいと考えておりますが、先ほど申した実施するに当たり、その期待にどのようにこたえていくのか。質問させていただきます。


 また、高学年の課外活動や設立されたばかりの総合型地域スポーツクラブなどとの兼ね合いもあるとは思いますが、他市では月曜から金曜日まで連日教室の開催がされているところもあります。本来、定員がなく、参加も自由で、本当に子供たちに魅力を感じさせる教室が用意できれば、横須賀小学校では参加が数百人規模にもなりかねないと危惧します。


 そこで質問ですが、期待しているボラティア講師は集まるのでしょうか。また、その基準はあるのでしょうか。


 放課後子どもプランとして、放課後児童クラブも放課後子ども教室も学校の空き教室や図書室、校庭、体育館などと同じ学校内で同じような時間帯に重なる対象児童への施策を行っています。昨年の事業仕分けで指摘されたように、同じような事業を学校内でしていることから、どちらかに一本化できないかとの質問があったと記憶しております。


 私の思うところは、市内の各小学校でもう実際行っているようですが、放課後児童クラブの児童も、午後5時ぐらいまでは放課後子ども教室の中で体験活動をして、5時からは児童クラブに戻り、保護者が迎えに来るまでの間、学童保育等ができるなど、放課後児童クラブとの連携はできないものかと思うので、質問をさせていただきます。割安な放課後子ども教室の予算をもっと充実させて、内容の濃い事業にしていただきたい気持ちもあります。保護者の就労支援も大切ですが、本来主役は子供であり、人生で一番大切な時間を保育という枠にとどめるのではなく、多くの人間とのかかわり合いや、たくさんの経験を積む、人間形成の機会としてあげたいと望むものです。


 続いて、環境保全について質問させていただきます。


 環境保全の最初の質問です。降下ばいじん測定結果について伺います。


 市南西部にお住まいの方たちは、何十年と毎日降下ばいじんと半ばあきらめたようにともに生活してきました。しかし、地域の皆さんは、やはり何とかしなくてはと話し合い、平成17年に降下ばいじん対策の強力推進に関する請願を出してからは、皆さんは行政の研究解析や企業への指導、また、企業のばいじん対策実施に強い関心を持ってきました。ここ数年、企業の本格的な環境保全の対策が実施されてきましたが、これまで降下ばいじんの測定数値に大きな減少傾向は見られませんでした。昨年からやっとここに来て、市南部の降下ばいじん測定地が年間の平均値で平成20年度に比べ、21年度では年平均値で約0.6トン近くの減少が見られました。当局は、この原因についてどのようにとられているのでしょうか。まず伺います。環境ネットによるものか、新設された集じん機によるものか、昨年末に稼働を開始したスラグ処理場の建屋化によるものなのか、また、全くほかの要因で減少したのか。これまで数年間企業の降下ばいじん対策実施にもかかわらず、数値に変化が余り見られなかったが、やっと大きく減少傾向を示しました。これからの降下ばいじん対策でどの部分の対策に積極的に取り組めばよいのか。判断の材料になると思うし、市民の方々も期待していると思います。


 また、次の質問で、平成22年3月の南部地区の数値だけが1平方キロメートル当たり10.3トンと飛び抜けて高いのはなぜでしょう。この部分について、質問させていただきます。市内13ヵ所の測定地点の中で、文化センター、養父児童館、横須賀中学校などは、前年同月と比較して、1平方キロメートル当たり約4トンも増加しています。この月だけ圧倒的に北西の風が強く吹いたりしたのでしょうか。この3月の結果がなければ、平成21年度の年平均でさらに減少傾向が見られたのに残念です。当局の見解を伺いたい。


 環境保全2番目の質問、平成20年度に知多半島の5市5町の行政で組織する知多地区広域行政圏協議会と日本福祉大学知多半島総合研究所との共同で、これからの知多半島の地域づくりの方向性を検討するためのアンケート調査をしたそうです。1年以上前に報告されていましたが、市企画部のホームページで見つけました。この調査は、平成20年4月現在20歳以上の方で、知多半島5市5町にお住まいの4,163名の方を対象に実施し、1,588名の方から回答をいただいたそうです。私が注目したのはあなたのお住まいの地域の自然環境と快適性についての部分で、アンケートによりますと、「大気汚染なく空気きれい」との問いに、南知多町では50%の方が「そう思う」と答え、「多少思う」を加えると85%の方が「大気汚染なく空気きれい」と感じているようです。美浜町では約70%の方が、知多半島のほかの市町では、知多市の「大気汚染なく空気きれい」に対して、「そう思う」「多少思う」を合わせて約40%というのが一番低い数値で、続いて半田市が47%で、ほかのすべての市町で50%を超えていますが、東海市では、「大気汚染なく空気きれい」、「そう思う」「多少思う」が17.6%、「どちらとも言えず」が23%で、「あまり思わない」と「思わない」を合わせますと57.9%になります。この数値を見ると、他市町に比べて「あまり思わない」「思わない」と答えた方の割合が圧倒的に多い、快適都市のはずなんですが、ただ救いなのは、今回、「今後もできるだけ住み続けたい」「なるべく長く住み続けたい」と答えた方の割合が、東海市で85%でありました。さきに質問した降下ばいじんは、市南西部の地域に多く影響があると認識していますが、多くの市民の方が「大気汚染なく空気きれい」の問いに「あまり思わない」と「思わない」を答えているのは、東海市には降下ばいじんの問題があると認識して答えているのか。また、ふだんその方の生活の中で感じているのかはわかりませんが、それでも私の経験から言わせていただくと、どんよりと雲がくすんで光化学スモッグの発生しやすいような夏場より、伊勢湾の向こうに鈴鹿山脈がくっきり見えるような伊吹おろしの季節のほうが、降下ばいじんの測定値が高い現実があるように思います。市民の意識として、多くの市民が空気がきれいだとは思っていないようです。きれいな空気を保全するという課題は、東海市南西部ばかりでなく、今回の知多半島の地域力を探るアンケートの結果を見ると、市全体で取り組まなくてはならない課題と感じますが、当局はどのようにこれから対応していくのかを伺いまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (8番 佐野義一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の放課後子どもプランについての3点目、放課後児童クラブを無料で続ける意味はあるのか、また、有料についての考えはでございますが、東海市では、御案内のように、昭和58年から児童館で留守家庭児童健全育成事業を開始いたしましたが、当時から子育てを応援する観点及び留守家庭以外の子供の児童館の利用もあることから、無料で実施をしてきたところでございます。


 その後、働く世帯がふえ、利用者も多くなってきたため、一般の利用者もある児童館での受け入れは困難となってきたことや、先ほど質問でもありましたように、平成19年度に放課後子どもプランが創設され、放課後児童クラブと放課後子ども教室を連携して、すべての小学校区で実施することとし、順次実施場所を移行し、現在10小学校と2児童館で実施をしておるところでございます。


 なお、近隣の市の有料化の状況でございますが、1ヵ月5,000円から8,500円を、保護者が負担をしているようでございます。東海市におきましては、有料の他市と同様の事業を行っており、現状の無料でも他市に遜色のないサービスができるよう進めておるところでございます。子育てを応援するまちとしましては、現行のとおり無料で実施をしていきたいと考えておりますので、一つよろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして1点目の放課後児童クラブの児童1人当たりの経費でございますが、現在公設の放課後児童クラブは、10小学校と2児童館で13クラブ開設をいたしております。


 平成22年度の歳出予算額は、放課後児童指導員賃金など合わせまして7,008万3,000円を計上いたしております。一方、平成22年5月の登録児童数は1,153人、利用児童数は538人でございます。この人数で算出をいたしますと、登録児童1人当たり1ヵ月の経費は5,065円、また、利用児童1人当たりの経費は1万855円でございます。


 次に、2点目のこれからの課題についてでございますが、平成19年度から放課後児童クラブの実施場所を児童館から小学校へ移行し、現在10小学校で特別教室を利用して実施をいたしております。小学校によっては、学級数が増加し、教室数が不足することが想定される学校もあるため、今後学校施設内での児童クラブ室の確保が課題となると考えております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、2点目、放課後子ども教室についてでございますが、放課後子ども教室は12小学校で1年生から6年生を対象に三つの事業を実施しております。


 一つ目の事業は、地域の方々の協力を得て、文化やスポーツなどの活動を提供するボランティア講師による体験教室、二つ目は図書室を活用した読書機会と学習の場の提供、三つ目は学校施設の開放授業でございます。


 御質問の1点目、市の負担額でございますが、22年度予算額は2,091万円、そのうち県からの補助金は1,110万円で、市の負担額は981万円でございます。


 続きまして、2点目、子ども教室への期待にどのようにこたえていくのかでございますが、21年度はボランティア講師による体験教室を12小学校で延べ866回実施し、1万5,746人の児童が参加いたしました。内容は、卓球や短歌、盆踊り、絵手紙など多岐にわたり、児童はさまざまな体験を通して、いろいろな地域の方々と触れ合うことができております。児童からもボランティア講師からも毎回の開催が楽しみだとの声を聞いております。今後も児童が地域の一員として、地域の中で成長できるように、地域の方々の協力をいただきながら実施をしてまいります。


 続きまして、3点目、ボランティア講師は集まるのか。また、その基準はあるのかでございますが、ボランティア講師は現在74人の方に登録をいただいております。また、ボランティア講師の方がお手伝いをしていただける方をお連れになる場合もあり、さまざまな御支援・御協力により、現時点では教室運営に支障は出ておりません。


 しかし、魅力ある教室を実施するためには、より多くの方の協力が必要と考えております。今後とも、各小学校で配布をしているチラシや広報などで、参加を呼びかけてまいります。


 なお、ボランティア講師の基準につきましては、特別な資格が必要ということではなく、子供が好きで小学生を対象に安全に楽しく文化、スポーツ活動の指導ができる方であれば、どなたでも活躍していただけます。


 続きまして、4点目、放課後児童クラブとの連携はできないのかでございますが、放課後児童クラブは留守家庭の小学校3年生までの児童を預かる事業で、放課後子ども教室は6年生までの児童が体験活動などをする事業でございます。二つの事業は、制度として事業目的が異なっておりますが、児童クラブの児童が子ども教室への参加を希望する場合、可能な限り受け入れをしており、一定の連携は図られていると考えております。


 なお、学校行事や授業時間との関係から放課後子ども教室の実施日の拡大は困難でございますが、より多くの児童に参加し、楽しんでもらえるよう、放課後子ども教室の充実に努めてまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項の2点目、環境保全についての質問要旨1、降下ばいじん測定結果についての質問項目の1点目、市南部の年平均値が減少した原因でございますが、これまでに臨海企業が取り組んできた対策の効果が徐々にあらわれてきたものと考えております。これは特にどの対策が効果があったというものではなく、多様な対策の相乗効果によるものと考えております。したがいまして、今後もあらゆる角度から効果が期待できると思われる対策を指導してまいります。


 続きまして、質問項目の2点目、3月に南部地区の数値が高くなった要因でございますが、一つには、県下8地点で測定している降下ばいじんの測定結果のうち、3月分はすべての地点で不溶解性成分が多いことから、3月21日に非常に濃度の高い黄砂が飛来し、そのとき降雨があったことによる不溶解性成分の増、また、降水量が多く、3月といたしましては、気象庁が東海市で観測を始めた1976年以降最高であったことによる溶解性成分の増による影響が大きかったものと考えております。


 次に、質問要旨2、市民の意識についての質問項目の1点目、多くの市民は空気がきれいだと思っていないことへの対応についてでございますが、空気がきれいだと思っていない要因といたしましては、臨海部に大規模な企業が多いことや降下ばいじん量が期待されているほど減っていないことなどの影響が大きいのではないかと考えております。このイメージを払拭するためには、降下ばいじんの数値を下げることが重要であると考えておりますので、臨海部企業に対しましては、県と連携を図りながらさらなる対策を実施するよう指導・要望をしてまいります。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 佐野義一議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○8番議員(佐野義一)


 1点だけ要望をお願いします。


 環境保全についての1番の降下ばいじん測定結果についての2の質問で、お答えが黄砂と降雨量というお話ですが、私もその21年度の3月の数値は見てますが、確かに黄砂であってほしいとは思うんですが、それを明確に示す根拠を市民の方にちゃんと示していただきたい。今の部分では、根拠、説明はちゃんとできないと私は思うんですよね。ですから何らかの方法でそれを証明していただくことが、市の対策、また、企業の対策がしっかりしてるというふうに市民に理解されると思いますので、その部分をよろしくお願いして終わります。





○議長(井上正人)


 以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。


 続きまして、7番、早川彰議員の発言を許します。


            (7番 早川 彰 登壇)(拍手)





○7番議員(早川 彰)


 おはようございます。自民クラブの早川彰でございます。議長のほうから許可をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 まずは、東海市のまちづくり基本条例の実践について、東海市都市宣言「人づくりと平和を愛するまち東海市」について問うでございます。


 第1番目の質問です。細井平洲没後210年記念の遺徳顕彰を進める事業の一つとして、「仮称・細井平洲検定」を実施して、その実学を重んじた教育学問の特色を全国に発信してはどうか。このことについて、提案型の質問をさせていただきます。


 去る5月31日、東海市平洲会主催によります平成22年度の平洲祭が、平洲没後210年記念事業として、盛大に開催をされました。特に、このたび記念講演をされました米沢市の上杉家17代当主上杉邦憲氏は、去る6月13日に見事地球に帰還した「はやぶさ」のミッションを始動された宇宙航空力学の世界的権威でもあります。この上杉氏の講演は満員御礼の盛況であり、まことにこのことにつきましては御憧憬にたえないところであります。まさに、平洲先生の遺徳は今さら述べるまでもなく人生におけるあらゆる分野において守るべき教えを説いたものであるということが、さらに理解が深まったところであります。


 そこで今日、東海市が行政運営の大きな一つの柱でもある平洲先生の教えを広く市民の皆さんにさらに広める手段として、細井平洲翁の検定を実施して、市内、県内、国内に検定受験者の輪を広げてはどうかと思います。


 米沢市、沖縄市など、平洲先生と関係のある姉妹都市や嚶鳴フォーラム参加の市町村、また、他市・他県の首長さん、例えば私の知人である千葉県芝山町の相川町長さんは、議員の皆さんを全員連れて平洲記念館に勉強にも来ておられます。このように、ほかにも、学校経営や企業経営の皆さんも、平洲先生の教えを信奉していると聞きます。


 さて、最近、地域のまちおこしのためのさまざまな検定が各市町で実施されております。例えば、例を申し上げますと、奈良県の「奈良検定」、明石市の「たこ焼き検定」、それから境港のこれも市でありますが「妖怪検定」、一宮市の「尾張一宮学検定」、プロ野球の「中日ドラゴンズ検定」、また、近くで半田市の「御当地検定」、このようなものが実施されておりますけれども、現在この周辺では岡崎市が「徳川家康検定」を行っており、500人を超える家康ファンが、検定問題の応募をされ、1ヵ月で1,300件を超える応募者がいるとのことであります。最近ではインターネットによる応募など非常に手法が簡便になっておりますので、予算は少なく済んでいるというのが、岡崎市の観光協会のお話でございます。


 本市としても、商工会議所、観光協会、そして平洲会など関係団体の協力をお願いし、市民の皆さんや小・中学校の生徒の皆さんに応募していただき、さらに平洲先生の教えを深めていくべきと考えます。古来より、「人は石垣、人は城」と言い伝えがあります。人づくりこそが将来のまちづくりであります。都市宣言を広く浸透させるためにも、細井平洲検定採用の提案をいたしまして、1番目の質問といたします。


 次に、沖縄体験学習についてであります。


 3年目となる沖縄体験学習に向けた事前オリエンテーションについて問うであります。


 東海市の教育政策費上、極めて大きな期待を寄せられている沖縄体験学習は、ことしも6月5日から29日まで、市内6中学校の2年生全員が参加、現在進行中であります。とりわけ昨年度沖縄市が姉妹都市となってからは初めての行事であり、子供たちが成長するにつれて、今後の両都市間交流の大きな太いパイプとなって、この教育効果が10年、20年後には、沖縄体験をした東海市民が何万人となり、どのようなまちの発展につながるのか。大きな楽しみでもあります。


 そこで、この交流の内容、そしてあり方について、生徒たちに対する事前の学習について、考え方と状況について、教育委員会の方針を伺います。特に今回については、これまでとは違い、軍事基地に対する政治課題が極めて大きな問題となり、沖縄の中学生にも、どのような影響を与えているのか。既にマスコミ報道で御存じのとおり、沖縄県全体が緊張状態にあることは周知のとおりであります。沖縄市と姉妹都市の本市としても、心を痛める事態でもあります。私も琉球新報や沖縄タイムズなど、地元新聞をパソコンで毎日目を通したり、沖縄市の友人と電話でやりとりをしておりますが、新聞などは本土では聞けない深刻な報道がされております。


 そこで、質問でございます。


 1番、沖縄の自然、文化、平和の学習について、予備知識として、中学2年生にどのような内容の事前学習をしているのか。特に今年度は、現在沖縄県から日本全体への問題として、政治的課題となっている軍事基地移設問題は、当然生徒間交流の際、話題になると思うが、極めてデリケートな問題を教育委員会として、沖縄市の生徒の心を傷つけることのないよう考慮して、本市の生徒にどんな説明をしているのか。


 2、本市の6中学校の引率する担当の教員が、その内容について共有するためにどのような事前打ち合わせをし、確認をしているのか。お尋ねをしておきます。


 3番目、交通安全対策について質問いたします。


 道路事情に合った多面的機能を持った信号機の設置についてであります。


 本市もここ数年の間に、道路整備が順調に進み、特に中部地方の交通の要所としても注目されているところでありますが、残念ながら愛知県の交通死亡事故全国ワースト1という現状の中で、第二東名、国道302号、西知多産業道路など幹線道路の通過車両の影響もあり、大型化またはスピード化などにより、交通事故件数の増加傾向に対し、その減少対策に当局も苦労されているところであります。東海署によりますと、1月から4月の管内の人身事故は29件あるとのことであり、特に、交差点の車対自転車あるいは車対歩行者の事故に注意が払われているようであります。


 そこで、本市でも注目されているのが、音響つき信号機と歩車分離方式の信号機の設置であります。音響装置つきにつきましては、視覚障害の方に優しい装置ですが、原則としてカラーブロックが設置してある交差点となっているようでありますけれども、最近の高齢化の中で、健常者と言われる人の中にも白内障患者が非常に増加しております。特に、歩行者信号に西日が当たり、道路の幅員が広いところでは、全く歩行者信号が見えない。したがって、周辺に人がいないときは、信号が変わったことがわからないとの訴えが、市民の皆さんからよく聞かれます。


 また、一方、最近本市でも大田小学校前、市役所西、岡前の交差点に設置されました歩車分離方式でありますけれども、私は3年前、姫路城前の交差点で、初めてこの方式を体験いたしました。当時は、愛知県下でもほとんどなく、防災安全課と相談した記憶があります。その後、大田小交差点に最初に設置したとき、東海警察署は、今後この効果を見て対処したいとのことでしたが、車の右左折に対する歩行者・自転車の妨害対策として、本市の設置場所効果や今後の設置の予定などについて、以下質問をいたします。


 視覚障害者用音響装置つき信号機の市内の今後の配置予定と設置基準を把握しているか。


 2、歩車分離方式の市内の設置状況とその効果と今後の予定についてこれを把握しているか。この2点をお尋ねをしておきます。


 最後に、4番目の質問です。


 この質問につきましては、河川排水路対策でございますが、私はこれで数回この浸水対策、大雨対策について質問をしております。このことは、この常時浸水地域の皆さんが、いかにも深刻であるということを踏まえて質問をしておりますので、一つよろしくお願いしたいと思います。


 4番目、河川排水路対策について、質問要旨は市内常時浸水地区対策事業についてであります。


 東海豪雨から9年、最近では昨年10月、そして11月の台風絡みの豪雨による床上床下浸水による水害は、特に常に浸水、冠水に脅かされる地域の住民の皆さんは、大雨の突発化、また、激甚化に、いつになったら市は対策を打ってくれるのか。不安感の日々を過ごしていることを訴えてまいります。本市もこの重要性にかんがみ、平成22年度の予算化により、抜本的な対策を中長期的見地から見直すために、庁内にプロジェクトワーキンググループがスタートしたと聞いております。特に、加木屋町内堀地区、富木島町の伏見地区、龍ノ脇、土留木川水系、北犬山地区は重要なポイントでありますが、現在の議論と分析はどのあたりまで進んでいるのか。その結果、委託会社に発注するのは、いつごろを目安としているのか。また、その調査報告書は、いつごろをめどに考えているのか。


 そして、一方、本市は丘陵部が最近の人口増が後押しをして開発が進んでおり、保水率が極めて低くなっているために、突発的浸水がますますふえております。今後、どのような点に注意をしていくのか。周辺の市町村も水害を受けたところは、例えば、あの平成12年の東海豪雨のときには大きな水害が起きました新川町や大府市の河川の整備、名古屋市の巨大トンネルの設置など、治水対策にはこの10年間、抜本的対策を施していると聞きます。今年度の予算からも、東海市は今回は本気でやるなという意気込みも感じますが、治水対策はこれでよしというわけにはいきません。少しでも早く抜本的対策の方向性を示すと同時に、今できる軽減対策も含めて、三つの質問をいたします。


 1、ワーキンググループによる本市の問題の浸水地区は判明したか。また、業者委託の際、取りまとめた諸課題をいつごろ提示し、いつごろをめどにその調査結果報告を依頼するのか。また、市は結果による抜本的対策の方向性の策定をするのはいつごろか。


 2番目、浸水は丘陵部の開発による保水率の低下も大きな一因と考えられるが、今後東海市として、この種の開発工事に対して安全の点から考えられることは何か。


 3、土留木川中心部のしゅんせつが始まるが、工事区間600メートルの汚泥の滞留状況は全体で何立方メートルあり、また、多いところで高さ何メートル堆積していたのか。今回は何年ぶりの工事か。今後一定の期間を置いて実施していくのか。


 以上をお尋ねをいたしまして、壇上からの質問といたします。(拍手)


              (7番 早川 彰 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川議員の河川排水路対策についての1点目、ワーキンググループによる浸水対策重要地区は判明したか、また、調査等の取りまとめの時期についてでございますが、ワーキンググループでは、昨年の台風18号や集中豪雨などの浸水被害について、現地調査をし、過去の浸水実績も踏まえ、名和、富木島、加木屋地区を中心とした浸水対策地区の現状を取りまとめているところでございます。この現地調査による課題などや改善策につきましては、浸水地区調査委託に反映させ、専門家により分析、検証を行い、地区ごとの抜本的な対策を含めた基本方針の計画、立案をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、委託につきましては、6月9日に業者を決定しているところでございます。


 また、この委託の最終調査報告につきましては、平成23年2月末をめどに取りまとめてまいります。調査する過程において、早期に対策が可能なものについては、秋ごろまでに中間的取りまとめを行ってまいりたいと考えております。また、抜本的な対策につきましては、中長期的視点で来年度以降反映できるように努めてまいりますので、一つ御理解をいただきたいと思います。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、質問事項1のまちづくり基本条例の実践についての質問項目の1点目、「(仮称)細井平洲検定」についてお答えさせていただきます。


 都市宣言の中にもありますひとづくりに関しましては、平洲先生の教えを市民に広め、また、東海市から全国へ発信していくことを通じて進めていくことも一つの有効な手段と考えております。平洲先生の教えを全国発信する事業といたしましては、平成19年度から開催しております嚶鳴フォーラムがございます。嚶鳴フォーラムは、歴史上の人物をまちづくり、人づくり、心育てに生かしている自治体と情報交換や交流を通じて、その成果を全国に発信する事業でございまして、これにより、平洲先生の教えも全国に広がりつつあると考えております。


 御提案をいただきました細井平洲検定につきましては、平洲先生への愛着を高め、より深く浸透させることができ、平洲先生の教えを広める一つの手段として、有効であるとは認識しておりますが、現在のところ嚶鳴フォーラムを継続していくことを優先し、その後の課題とさせていただきますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


 次に、質問事項の2、沖縄体験学習についてお答えさせていただきます。


 1点目の予備知識としての事前学習の内容と基地問題などデリケートな問題についての教育委員会としての説明について、2点目の引率教員の事前打ち合わせ確認については、関連がありますので一括で答弁させていただきます。


 沖縄体験学習は、姉妹都市沖縄市と周辺市町村を訪れることで、豊かな自然、文化、平和、命の大切さを体感するとともに、友好交流を深めることが目的であり、自然体験活動、平和学習、学校間交流などを通じて、豊かな感性、たくましさ、思いやりといった、最も大切な人間性が身につき、生徒は大きく成長しております。沖縄体験学習を今後の学校生活に結びつけていくとともに、姉妹都市との友好のきずなを深めていかなければならないと認識をしております。


 教育委員会といたしましては、市内校長会議や教務主任者会議、また、4回実施した担当者による事前打合会において、都市宣言にある「ひとづくりと平和を愛するまち東海市」の趣旨を子供たちに十分伝え、平和学習に取り組むよう指導、助言をしてまいりました。


 予備知識としての事前学習の内容ですが、各学校ではそれぞれ事前学習の中で、生徒が沖縄に関連するビデオを見たりインターネットを使ったりして、自然や文化、風土、生活、歴史、方言、食文化などの内容で、各自がテーマを設定し調べ学習をしております。生徒の中には、今回の沖縄体験学習を機に、基地問題にも関心を持ち、事前学習のテーマにした生徒もいると聞いております。


 こうした中、引率教員等による5月の事前の打合会の折には、基地問題を抱える沖縄の人々の心情をよく理解すること、学校間交流で現地の中学生などと交流するときには、軽はずみな発言は慎み、思いやりの心を持って接するように指導することを説明し、引率教員の間で共通認識ができ、参加する生徒にも周知されております。既に、沖縄体験学習を終えた学校では、特に問題となることなく、すばらしい交流ができたと聞いております。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問事項3の交通安全対策についての1点目、視覚障害者用音響装置付信号機の市内の設置予定と設置基準についてでございますが、現在、市内には、名和駅東交差点を初めとする26ヵ所に視覚障害者用の音響式信号機が設置されております。


 今後の設置予定につきましては、愛知県警察本部において、検討中でございまして、現段階では未定でございます。


 また、設置基準につきましては、視覚障害者の方などの利用実態があること、段差の解消や点字ブロックの設置などバリアフリー化がなされている、もしくは、その計画があること、また、学校や駅周辺で歩行者の利用が多く音響装置の効果が期待できることの3点でございます。


 続きまして、質問項目の2点目、歩車分離方式の市内の設置状況と効果、今後の予定についてでございますが、歩車分離式信号機の設置状況といたしましては、本年5月末現在で名和町の国道302号線の岡前交差点を初めとする7ヵ所でございます。


 設置の効果といたしましては、車両用信号機と横断歩行者用信号機の表示を調整することによりまして、自動車と横断歩行者が交差点で交錯することを避け、右折または左折する際の交通事故を減らすことでございます。


 また、今後の予定につきましては、愛知県警察本部といたしましても、歩車分離式信号機を積極的にふやしていく方針でございまして、今年度も市内で数ヵ所の整備が予定されていると聞いております。


 以上でございます。





○都市建設部長(花井紀一)


 質問事項4、河川排水路対策についての2点目、丘陵部の宅地開発の安全の点から考えられることについてでございますが、民間の宅地開発におきましては、その申請に係る事前協議におきまして、東海市宅地開発等に関する指導要綱に基づき指導しているところでございます。その中の基準で、1ヘクタールを超える開発行為で施行後に雨水排水量がふえると想定される場合、大田川流域、信濃川流域、その他流末の断面が不足している排水路につきましては、愛知県開発許可基準に規定する洪水調整池を設置することとなっております。なお、施設管理者との協議により、東海市管理とならない場合には、雨水放流先の排水能力が改善されるまで、管理者に洪水調整池の用途を廃止しないように指導してございます。想定雨量を超える対策につきましては、現在策定中の浸水対策報告書を踏まえ、調査研究を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、3点目の土留木川しゅんせつ工事に係る汚泥滞留状況と堆積高さ、4点目の今回は何年ぶりの工事か、今後は一定の期間を置いて実施していくのかについて、関連いたしますので、併せてお答えさせていただきます。


 土留木川の汚泥の滞留状況は、枝線も合わせて全体で332立方メートル、堆積高さは多いところでは70センチメートルになります。


 前回のしゅんせつは、平成21年度に下流のボックス終末から上名和公会堂までのオープン水路部分を行い、その前は平成8年に実施しております。


 今後は、毎年堆積状況を確認いたしまして、必要に応じてしゅんせつを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 早川彰議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○7番議員(早川 彰)


 要望を一つお願いを申し上げときます。


 先ほどお答えいただきましたが、4番目の河川排水路対策でございますけれども、業者の調査結果には、市の抜本的な対策を策定すると、こういうことでございますけれども、何よりもスピードが必要であります。この対策計画で、そういった計画を立てて、それをそれぞれの当該地域の皆さんに示すということが大事なんだというふうに思っております。


 地域の皆さんにいろいろお話を聞いておりますと、不安ではあるけれども、市のほうがこういうような対策をこういうような形でやっていきますよということを示してくれれば、少なくとも安心して待っておれるということを言われます。そういう観点から行きますと、市民の皆さん、特に常時浸水地域の皆さんに安心感を持たせるということが、非常にまずは大事ではないかと、そういうふうに思います。昨日も早朝5時ごろですが、私のところに電話がございました。間もなく冠水すると。これは北犬山地区、ちょうど名古屋市との境の天白川水系のところでございますけれども、テレビ見ますと、時間19ミリというふうに書いてございました。この天白川流域、避難勧告が出て、名古屋市の、すぐまた消されましたけれども、こういうような19ミリの降雨量であっても、路面に冠水という状況になっておるわけでございまして、重ねてこの対策がいかに重要であるかということを感じているところでございます。


 どうか一つ、先ほどの話の中身も含めて、スピード性を高めて1日でも早く計画を対策をきちっと、市民の皆さんに提示できるように、くれぐれもお願いを申し上げまして、要望といたします。


 終わりです。





○議長(井上正人)


 以上で、早川彰議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。10時45分まで休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時33分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 続きまして、5番、安井弘子議員の発言を許します。


            (5番 安井弘子 登壇)(拍手)





○5番議員(安井弘子)


 おはようございます。日本共産党議員団の一員として、さきの通告に従い、一般質問をいたします。


 これは、ぞうきんです。真っ黒に汚れたぞうきんですけれども、2008年12月、夫が亡くなる直前に2階の窓をふいた物です。ビニール袋にしまうのを見ていた私は、きっと次の議会で降下ばいじんの質問をするときに、皆さんにこうしてお見せするつもりなんだと、そのとき思いました、それを果たせずに逝ってしまいましたが、公害問題に精力的に取り組み、毎回議会で質問し続けた夫の遺志を継ぎ、まず最初に降下ばいじん問題について、質問させていただきます。


 日本共産党は、環境はすべての人の共有財産であり、良好な環境のもとで健康で安全、快適な生活を営むことは、国民の基本的な権利であると提起しています。そして、公害を防止することは、人間の生存の条件を破壊から守ることであり、後の世代に対する我らが義務であると主張しています。


 今国内では、大気汚染の進行や新しい公害の発生、また、乱開発などで、一層被害が拡大し、その上、地球的規模で酸性雨、熱帯林破壊、砂漠化などによる被害も増大しています。また、国際的には、CO2などの増加による地球温暖化、フロンガスなどによるオゾン層の破壊など、地球の環境そのものが脅かされ、人類の生存条件が危機にさらされています。このように、今日の環境問題は、地域から地球規模へ、現世代から次世代へと、空間的、時間的な広がりをもって、深刻化、複雑化しています。いずれも、その主要な原因は利益のためには環境を顧みない大企業、多国籍企業の事業活動にあります。


 東海市においても、この真っ黒なぞうきんが物語るように、長年に渡り、降下ばいじん公害に悩まされ続けています。ことし3月の市議会議員選挙のときにも、「降下ばいじん被害は歴然としている。市役所の担当者を呼び、粉じん、鉄粉も調査させたが、一向に改善されない。企業は対策していると言っているが、一向によくならない。真剣に考えているのか。特に夜がひどい。西の空が真っ赤に見える。築10年、戸袋が腐食した。住みよい場所があれば、1日も早く東海市から出ていきたい」などなど、切実な声が届いています。つい先日も、10年もつ機械が3年で悪くなったとの訴えもお聞きいたしました。あの昭和40年代の空気の汚れに戻ったようだと言われる地元の方もおられます。公害防止協定には、製鐵所は公害の防止について、重大な社会的責任を有することを強く自覚し、製鐵所から発生した大気の汚染などにより地域住民に被害を与えたときは、直ちにその原因の除去に努めるとともに、その被害について、責任を持って補償するものとすると明記されています。直ちにその原因の除去に努めなければならないのに、もう何十年来、いまだ市民の理解も納得も得られない状況が続いているのです。


 平成16年度スタートの第5次総合計画の中で、「市民の皆さんの声を最大限に反映し、生活環境の分野の重要な施策として位置づけた」と市長御自身が述べておられるように、環境保全対策として、その一番最初にきれいな空気を保全する施策が挙げられています。東海市の安心安全なまちづくりは、降下ばいじん公害をなくし、きれいな空気を取り戻すことなくしては、実現できないということは総合計画の中でも明らかです。遅々として改善の兆しが見えていないこのような状況では、きれいな空気を保全するどころか汚れた空気を保全していると言われても、反論の余地がないのではないでしょうか。悪臭や黒く光るばいじんの中での暮らしに、きれいな空気を保全するという言葉自体、市民生活の実態に即していません。


 利潤追求第一主義の企業行動を規制するには、自主性に任せて誘導策をとるだけでは不十分です。環境保全を図る住民運動を支援するとともに、必要な調査、改善命令などを行う権限も持った行政の働きかけが必要であり、きれいな空気を取り戻すという積極的な取り組みへの発展が必要と考えますが、いかがでしょうか。最初にお尋ねいたします。


 次に、鉄鋼会社の平成18年度の降下ばいじん対策にかかわる総点検の報告書を見ると、愛知製鋼、大同特殊鋼においては、処理設備についての設置年月の記載がありますが、新日鐵においては記載がありません。当局は、この報告を受け、その後の指導はどのように行われてきたのか。以下3点、お尋ねします。


 一つ、新日鐵の設備設置年月をどのように把握しているのか。処理設備の老朽化を視野に入れた指導が必要と考えますが、設置年月が不明な点については、どのように指導されてきたのでしょうか。具体的に教えてください。


 二つ、立入調査はどのような頻度で行われているか。また、夜間の立入調査は行われているか。その頻度はどうか。


 三つ、直近の立入調査は、いつ、どのような問題があったか。指導内容はどうであったか。お伺いいたします。


 次に、平成21年度の新日鐵の降下ばいじん対策として、製鋼スラグ処理場の建屋化、高炉スラグヤードへの環境ネットの設置、散水設備の増強、第2製鋼工場の発煙防止対策などが挙げられ、その効果が期待されていました。しかし、降下ばいじん量には、目立った改善は見られません。昨年9月定例議会では、新たにとられる対策と合わせ、測定結果を注意深く観察してまいりたいとの答弁が見られますが、以下2点、お尋ねします。


 一つ、新設備稼働後の測定結果をどうとらえているか。新たな設備の稼働状況、機能、効果などはどうか。


 二つ、新日鐵の今年度の降下ばいじん対策は、どのようなものか。指導の強化が必要と考えますが、どのような指導を考えているのか。お伺いいたします。


 この項最後の質問は、昨年完成した新日鐵のスラグ処理場の建屋についてです。


 市民団体が見学を申し入れたにもかかわらず、見学を拒否されたとお聞きしております。市長が、昨年3月議会で、「先進的な取り組みであり、また、効果も期待されております」と述べておられる施設です。このような先進的な設備を企業は自信を持って市民に公開すべきと考えますが、見学拒否という姿勢は、「製鐵所は誠意を持って、積極的にこの協定を履行するものとする」とした公害防止協定の理念からも、随分遠く離れている感がします。企業に、社会的責任を果たさせ、共存、共栄を図る上でも、真摯な対応を求め、当局の指導が必要と考えますが、御見解をお尋ねいたします。


 質問事項の2番目は、あんしん電話事業の拡充についてです。


 さきの市議会議員選挙時、日本共産党のアンケートに寄せられた市民の方の声を御紹介します。


 80歳のおばあさん、82歳のおじいさんの2人暮らし、役所や他の書類、読むこと、記入することできません。82歳のおじいさんを1人で介護しています。夜2時間おきにおばあさんを起こします。おばあさん、食事をつくっていて、忘れて火事を出しそうになり、近所の方発見などなど、いろんなことが起きています。


 まだまだありますが、市内では、このような家庭がたくさんあります。まさに、このアンケートのように、超高齢化が進む我が国において、老老介護、認知症同士の認認介護、シングル介護、また、高齢者のみのひとり暮らしがふえ、その日々の暮らしは深刻です。その結果、孤独死や自殺、介護殺人、介護心中など、痛ましい事件も後をたたず、深刻な実態が浮き彫りにされ、大きな社会問題となりつつあります。


 この東海市においても、決してその例外ではなく、高齢者福祉の改善、充実は、もう待ったなしで求められています。


 高齢者福祉の一つであるあんしん電話事業は、急病や災害などの緊急時、迅速、適切な対応を図るものとして、また、高齢者の各種相談、生活不安の解消、そして、さまざまな痛ましい事件を防ぐ上からもその果たす役割は、年々大きくなっていくものと考えます。


 しかし、その設置台数は、平成22年4月1日現在わずか588台であり、せっかくのすぐれた制度でありながら、本当に必要な人に行き渡っている数とは思えません。


 市内のある方は、倒れたまま4時間も経過、お連れ合いが帰宅し、初めて発見されましたが、それまで動けないままの状態でした。また、ある60代前半の女性は、御主人を亡くされ、独居になり、市の窓口で不安を少しでも解消できないかと、諸制度について尋ねたところ、高齢者福祉は65歳以上でないと該当しないとけんもほろろだったと、その対応に憤慨されています。


 65歳以上でも以下でも、独居生活には不安がつきものです。健康に不安があればなおさらです。また、孤独死は高齢者だけでなく、中高年にも起きている問題です。


 また、ある御高齢の方は、「電気もガスも水道も、節約の上に節約を重ねて暮らしている。電話もいるような生活ではないので、要らないと断ったが、ひとり暮らしの高齢者には必要だからと電話をつけてくれた。そのときは通話料だけの負担だったので、0からよくかけても二、三百円に抑えていた。それがいつの間にか基本料金が有料化され、かけてもかけなくても引かれるようになった。年間で2万円以上にもなり、わずかな年金暮らしの身には、本当に本当に大きな負担です」と言われています。


 いかに高い立場で高齢期の人権と幸せを保証するかが行政の福祉に責任を負う立場であり、社会の目標、政治の責任です。非課税世帯に対しての基本料金の有料化は、高い立場で行っていた福祉行政の後退であり、社会の目標から遠ざかるものです。高齢者がその人らしく人間らしく生きることを支援する、あんしん電話事業の拡充が、これから、なお、一層重要になると考え、以下4点、質問します。


 一つ、事業の利用状況の推移はどうか。その上で、事業効果はどのように評価されているのでしょうか。


 二つ、事業未利用者の現状把握はどうか。未利用者への積極的推進が必要と考えるがどうか。また、設置方法はどのようにやっているのでしょうか。


 三つ、65歳以上と限定せず、健康に不安のある、希望するひとり暮らしの中高年世帯などへ、事業拡大についての考えはどうでしょうか。


 四つ、非課税世帯への基本料金は元に戻して免除すべきではないか。その場合の財源はどれほどでしょうか。


 三つ目の質問事項は、ヒブワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてです。


 この二つのワクチンの助成につきましては、さきに日本共産党の提案した意見書が全会派一致で採択され、既に国に上げられており、国のほうでも今議論が急がれているところです。


 きのうの一般質問で、お二人の議員さんから同様の質問が出されていましたので、重複する内容は省かせていただきますが、子宮頸がんワクチンについては、10歳代での早い時期での接種が効果的とされています。日本産婦人科学会や日本小児科学会は、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。


 また、ヒブワクチンについては、世界保健機構が1998年にすべての国に対して、乳幼児へのワクチン接種を勧告しています。ワクチン接種は、個人をヒブから守るだけでなく、保育所など地域に広がることを抑制するという大きな効果もあります。ヒブ感染で、子供を亡くしたという母親は、「こんな大変な病気があったことも、それが予防接種で防げることも知らなかった」と、無念な思いを語られているそうです。


 最近、近いところでは名古屋市が今年度からの助成を決めています。当市においても、子育て支援の充実、少子化対策、女性の命と健康、人権を守る上で、「子育てするなら東海市」というのにふさわしく、どの子にも平等に予防ワクチンが受けられるようきのうの御答弁を踏まえた上で、改めて以下3点質問させていただきます。


 1、ヒブワクチンの公費助成、子宮頸がんワクチンの10代前半までの拡充に対するお考えはどうでしょうか。


 2、本市における最近の発症例はどうか。


 3、本市の子宮がん検診を受けた年代別の人数はどうか。また、若い世代の検診を抜本的にふやす課題と対策はどうか。


 以上、お伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (5番 安井弘子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 安井議員のあんしん電話事業の充実についての1点目、事業の利用状況の推移と事業効果の評価についてお答えをさせていただきます。


 あんしん電話事業につきましては、平成19年度に、福祉電話事業から発展的に移行したもので、移行の理由といたしましては、毎年登録者が増加する中で、操作誤りなどによる消防署への誤報が増加するとともに、話し相手あるいは相談に利用されるなど、消防の緊急業務に支障を来すおそれが生じたものでございます。


 あんしん電話の設置対象者につきましては、福祉電話のときのひとり暮らし高齢者の登録をされた方にとどまらず、高齢者のみの世帯の方や高齢者の方が日中お一人となる世帯も対象としておりますことは、御案内のとおりでございます。また、業務面におきましては、緊急時の通報業務に加え、保健師や看護師などの専門職がコールセンターで常時待機し、日常での健康や生活等に関する相談業務にも対応しており、福祉電話に比べ、充実した内容となっておるところでございます。


 また、利用状況は、移行前の516人が本年4月には588人となり、年とともに利用者は増加している状況でございます。このような状況から、あんしん電話に移行したことにより、利用者の増加と相まって、高齢者の安心感も高まり、生活上の不安の解消につながっているものと評価しているところでございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項1、効果ばいじん対策についての質問要旨1の質問項目の1点目、きれな空気を取り戻すという取り組みでございますが、環境対策とりわけ降下ばいじん対策につきましては、総合計画で重点施策として位置づけ、臨海部企業に対し、さまざまな対策を指導してまいりました。この結果、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質は、引き続き環境基準を達成いたしております。


 また、効果ばいじんは、平成21年度は市内10地点平均で4.2トンと、平成20年度と比較して、0.5トン減少し、企業が実施した対策の効果があらわれてきたものと考えております。しかし、市南西部では、月によっては10トン以上の数値が測定されているため、企業に対しては、さらなる対策を実施するよう県と連携を図りながら指導・要望をしてまいります。


 続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、設備の設置年月の把握と老朽化を視野に入れた指導でございますが、毎年実施しております総点検の結果報告書には、設備の設置年月日が記載されておりませんが、市では、設置届出書や事前協議書により、設置年月を把握いたしております。


 また、企業においては、日常的、定期的に設備点検を実施しており、ふぐあいがあればその都度修理するとともに、ふぐあいがなくても定期的に回収をして公害の発生防止に努めていると聞いております。


 また、設備の更新や新設時には、公害防止計画の事前協議の中で、公害対策について万全を期すよう市で指導しておりますので、老朽化を視野に入れた特別な指導は考えておりません。


 続きまして、質問項目の2点目、立入調査の頻度についてでございますが、平成21年度の新日本製鐵への立入調査回数は、大気、水質、騒音、悪臭等で、延べ36回実施していたしております。


 なお、夜間の立入調査は、年1回の騒音測定のみで、大気に関する立入調査は、足元の確認ができないなど、危険が伴うため、実施をいたしておりません。


 続きまして、質問項目の3点目、直近の立入調査についてでございますが、粉じんに関する立入調査は、直近では4月27日に実施しており、ヤードの散水、道路の散水及び清掃、高所放水車による散水等粉じん飛散対策を調査したところで、結果は良好であり、今後も継続するよう指導をいたしました。


 なお、6月4日には、夜間の騒音測定を実施いたしましたが、そのときも道路への散水が適正に実施されていたことを確認しております。


 続きまして、質問要旨3の新日本製鐵の平成21年度降下ばいじん対策設備の効果と今後の対策についての質問項目の1点目、新設備の稼働状況等についてでございますが、昨年度設置をいたしました主な設備として、4月に焼結工場周辺の粉じんを除去する高所放水車の導入、7月には風力を低減させる環境ネットを原料センターに設置、11月には粉じんを低減させる製鋼スラグ処理場の一部建屋化が完成、12月には環境ネットを高炉スラグヤードに設置、22年3月には、高炉鉱石庫に集じん機を増設し、各施設とも設置後直ちに稼働をしており、粉じん発生の防止に寄与しております。


 設備稼働後の測定結果につきましては、これらの対策のほか、これまでに実施してきた各種の対策や大同特殊鋼、愛知製鋼が実施してきた対策などの相乗効果により、降下ばいじん量が減少になったものと評価をいたしております。


 2点目の今年度の降下ばいじん対策の把握についてでございますが、昨年度末に新日本製鐵から示された資料によりますと、第2製鋼工場及び新日本製鐵構内の東海特殊鋼工場の発煙防止対策等が予定されております。


 なお、指導の強化につきましては、降下ばいじんの削減は最重要課題でございますので、今後ともさらなる対策を実施するよう県と連携を図りながら指導・要望をしてまいります。


 最後の質問要旨4の市民団体への見学の拒否についての質問項目の1点目、市民団体の見学申し入れに対する企業への指導でございますが、拒否に至る詳細な状況が不明であり、現時点では市が関与すべき問題ではないと考えております。


 以上でございます。





○保健福祉監(久野辰夫)


 続きまして、質問事項の2点目、あんしん電話事業の充実についての2点目、事業未利用者の現状把握と未利用者への積極的推進及び周知方法でございますが、現在も老人相談員を初め民生委員さんの協力のもと、あんしん電話の設置を進めておりますが、中には設置を拒否される方もみえ、ひとり暮らし高齢者が毎年増加する中で、未利用者の実態を把握するのは困難な状況となっております。


 今後もひとり暮らし高齢者の未登録者を初め各種福祉施策未利用者につきましては、引き続き地区の民生委員さんや地域包括支援センター等の関係機関と協力をしまして、その解消に努めるとともに、広報紙にわかりやすい高齢者福祉サービスの案内を掲載し、高齢者福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目、利用対象者を65歳以上と限定せず、健康に不安のある中高年世代への事業拡大についてでございますが、この事業は、高齢者の安心安全を高めるための福祉事業との位置づけでございますので、中高年世代への事業拡大は現在のところ考えておりません。


 続きまして、4点目、非課税世帯への基本料金は免除すべきではないか、その場合の財源についてでございますが、あんしん電話は既存のNTT固定電話に通報機能装置を後から取りつける形となっております。


 利用者からの緊急通報及び相談の際の通話料金につきましては、すべてフリーダイヤルで、利用者の負担とはならないようになっております。


 また、市民税非課税世帯の方につきましては、あんしん電話システムの利用負担金、月額1,260円も減免し、市が全面負担しており、平成19年度に、福祉電話からあんしん電話に移行する際に、受益者負担の原則に基づき、見直しを図ったものでございますので、基本料の免除は考えておりません。


 続きまして、質問事項の3点目、ワクチン接種の公費助成についての1点目、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン接種費用の公費助成に対する市の考えでございますが、小児の重症感染症である細菌性髄膜炎の原因は、約半数がインフルエンザ菌b型、いわゆるヒブと言われております。現在のところ予防接種法に定められた法的予防接種としての位置づけはなく、任意接種となっており、接種費用は接種回数4回で3万円、また、子宮頸がんワクチンは接種回数3回で約4万円となっております。


 ヒブワクチンにつきましては、現在実施しております三種混合ワクチンとの接種スケジュールや接種間隔などの課題について、十分な検討が必要でございますので、国や近隣市町の動向を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 なお、子宮頸がんワクチンにつきましては、本年度中の実施に向け、早急に市医師会と具体的な協議を進めてまいります。


 続きまして、2点目の本市における最近の発症例でございますが、個人情報の問題や公開されているデータがないため、本市における細菌性髄膜炎や子宮頸がんの発症例は把握しておりません。


 しかしながら、細菌性髄膜炎につきましては、医療機関から愛知県に届け出する感染症情報システムがあり、それによりますと、愛知県全体で平成20年度は21人の発症がございました。


 また、子宮頸がんにつきましては、子宮体がんなどの他の部位を含む子宮がん全体の最新の発症統計となっておりますものは、平成17年度において、愛知県全体で774名となっております。


 続きまして、3点目の子宮がん検診を受けた年代別の人数と若い世代の検診をふやす課題と対策でございますが、平成21年度の集団及び個別検診の受診者数は3,151名でございます。年代別の人数につきましては、20歳代が207名で6.6%、30歳代が838名で26.6%、40歳代が639名で20.3%、50歳代が397名で12.6%、60歳代が739名で23.4%、70歳以上が331名で10.5%となっており、若い世代の受診率が低い現状が課題となっております。


 この課題に対応するため、平成22年4月より妊婦健康診査において、妊娠初期に子宮頸がん検診を公費で受診できるようにいたしました。また、女性特有のがん検診により、20歳から40歳までの5歳刻みの年齢の女性に無料クーポン券と検診手帳を送付し、受診を促しております。その他の対策としましては、6月にがん検診のお知らせを全戸配布するとともに、わかりやすいホームページ掲載や乳幼児健康診査時でのチラシの配布など、若い世代の受診率をふやすよう機会をとらえて啓発をしてまいります。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 安井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○5番議員(安井弘子)


 質問要旨2のところでですけれども、「企業のほうで定期検査を設備の検査をその都度きちんとやっているので大丈夫だろうというふうに聞いております」というような、そういう受け身的ではなく、今後もう少し企業に対して積極的な指導を行っていただきたいと思います。日本共産党は、決して大企業が敵という立場をとっておりません。企業の健全な発展を願い、社会的責任を果たしてほしいと言っているだけです。市長が言われるような企業との共存、共栄を願う上でも、ぜひそういったもう一歩踏み込んだ指導を今後ぜひお願いしていただくことを要望しまして、質問を終わります。





○議長(井上正人)


 以上で、安井弘子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、6番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (6番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○6番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。日本共産党の辻井タカ子です。日本共産党議員団の一員といたしまして、さきに通告した順序に従い一般質問をいたします。


 この6月定例会は、さきの市議会議員選挙改選後の初の議会となります。この間、市民の皆さんから厳しい生活の実態が訴えられています。この4年間、日本共産党は市民要望実現に向け、頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 初めに、生活困窮者の税の救済措置について質問をいたします。


 世界的な金融危機の中で、日本の雇用は戦後最悪の状態です。昨年の平均完全失業者数は336万人、前年度と比べ71万人もの人が失業しています。このような厳しい経済状況は、生活保護世帯や就学援助を受ける子供が急増するなど、低所得者の増大となって市民生活を脅かしています。生活の困窮から市民税などの滞納者がふえ続け、平成20年度は350件の差し押さえがされています。


 つい先日、ぜひ聞いてほしいことがあると電話がありました。相談にみえたAさんは、さまざまな理由で税の滞納を余儀なくされ、短期保険証の切りかえに収納課窓口に訪れたそうです。ところが、相談窓口では、Aさんが座る間もなく、収納課職員が声を荒げて滞納額を示して追及をし、事情を説明する間もなく、無理な収納額を示し責められ、差し押さえをすると言われた。悔しい。声を詰まらせ、訴えられています。それも周りには人がいる。幾ら幾らの滞納があるだとか、差し押さえをするだとか大きな声で言われています。頭が真っ白になって、保険証も突き返してきた。もう収納課に行きたくない。なぜそこまで言われなくてはならないのか。3ヵ月前に事情を話したばかりではないか。詰めて詰めてと泣いて悔しがって見えました。Aさんは、どうしてどうやって滞納をなくしたらいいのか。当年度の税は、滞納しないようにと一生懸命頑張っているが、納めても納めても滞納金がふえ、これでは滞納が減らないと訴えられます。ローンで買った住宅を差し押さえられたらと心配で夜も眠れないと言います。収納課に相談に来る滞納者は、「納めたくても納められず、納税の義務が果たせず申しわけない」という気持ちで出向いてくるのです。滞納の理由は、ほとんどが生活苦や営業苦なのです。乱暴で不親切な対応であってはなりません。納税者の実情をよく聞き、配慮ある丁寧な納税相談に応じるべきではありませんか。なぜこのような納税相談になってしまうのでしょうか。


 接遇の改善はもちろんです。職員だけの問題にはとどまりません。収納課職員は業務はふえているのに、職員は減らされ、弱い職員体制となっています。徴収に追われ、滞納者は一律に悪質との立場からの乱暴な徴収業務となり、生活困窮者などで滞納している場合の丁寧な対応ができなくなっているのではないでしょうか。


 憲法には、税は応能負担の原則が規定され、最低生活には税金をかけてはいけないことが定められています。


 また、地方税法の第15条には、納税緩和措置があります。例えば、徴収の猶予で差し押さえを制限し、差し押さえの解除もできます。延滞金の免除、減額もできます。滞納処分の執行停止では、滞納処分をすることによって、その生活を窮迫させるおそれがある場合、差し押さえや競売をやめさせることができるなど定められています。


 そこで、1点目に、生活費非課税の原則を課税の根底に置くべきと考えるがどうか。


 2点目には、生活保護基準は、憲法が保障する最低限度の生活費と考えるが、収入が生活保護基準以下の世帯数を把握しているのか。


 3点目は、地方税法第15条の7第1項、滞納処分の執行停止の運用基準を定める自治体が近年増加傾向にあります。京都府の場合の停止要件は、実際の収入が生活費保護基準の1.2倍以下で、例えば4人家族では実収入395万1,000円以下です。また、盛岡市では、滞納額の一部を執行停止し、新規滞納を発生させることのないようにすることや、明らかに徴収不能の場合、即時消滅できることも定めています。県内では、弥富市が自宅を差し押さえの対象から除く要綱を定めました。このように、法にのっとり、各自治体が住民の生活実態に即した要件を定め要綱をつくっています。東海市も、運用基準を定めるべきではないか。お尋ねをいたします。


 4点目は、年利14.6%の延滞金は高過ぎます。本税を完納した場合には、納税者の暮らしを把握した上で、滞納金を減免することができます。延滞金の軽減、減免の考えと延滞金の税率を引き下げるよう国に求める考えについて、見解をお尋ねいたします。


 2番目は、国保税の滞納者への対応について質問をいたします。


 民主医療機関連合会の調査で、昨年1年間に国保税滞納者が保険証を取り上げられるなどで、受診おくれとなり亡くなった方が47名もいたことが明らかになりました。これは、氷山の一角ではないでしょうか。


 東海市もお金がなくて、国保税が払えず、滞納せざるを得ない世帯が昨年度5,000世帯を超え、前年度の1.8倍と過去最高になりました。短期保険証は1,159件、資格証明書は157件が発行され、県内他市と比べ依然高い数値になっています。医療控えから健康破壊、手おくれなどにならないか。当市においても、保険証の取り上げで、亡くなるという実例があることなどから、危惧をしているところです。


 そんな私に、お金がなく、医療にかかれないなど、深刻な相談が多数寄せられています。Bさんは、派遣切りに遭い、持ち金はすべて生活費に回り、貯蓄もなく、国保は払えないから無保険です、持病があっても風邪をひいても病院に行けず、困っていました。Cさんは、母子家庭で2人の子供を育てたやさき、病気になりました。仕事ができず、医療費の支払いもままならず、何とか分割にしてもらい支払っています。再発が確認され、国保税と医療費の窓口負担3割が払えず、途方に暮れていました。これらはほんの一例です。私は、このような相談を通じて、貧困の広がりと同時に、医療費の窓口負担の減免制度の必要性を痛感いたしました。


 東海市には、国民健康保険法第44条の医療費の窓口負担を減免する制度がありますが、さきに紹介したCさんは、税の滞納があり利用できませんでした。必要としている人が利用できない制度となっています。創設以来、利用者はゼロです。同時期に要綱を定めた大府市は、税の完納を要件にしていないとのことです。要件は市の裁量で定められるものです。埼玉県熊谷市では552件の減免を行っています。生活保護の担当者と連携をとり、当面の医療費が減額されれば、生活保護を受給しなくてもよいケースなどを減免につなげているそうです。東海市はこうした連携がとられているのでしょうか。このように市によって利用に大きな差が生まれています。


 日本共産党はこれまで、国保の改善を求めてまいりました。今、資格証明書世帯にあっては、高校生まで短期保険証の発行がされるようになりました。窓口負担の減免に至っては、やっと国が窓口負担を減免するモデル事業を実施し、基準づくりに乗り出しています。


 そこで1点目、短期保険証、資格証明書が手元に届いていない世帯数及び対策はどうか。


 2点目に、資格証明書世帯の18歳以下に短期保険証発行の人数、期間はどのようになっているのか。


 3点目に、医療費の一部負担減免の実績の認識と改善策はどうか。また、完納を申請の条件にしているが除くべきではないか。お尋ねをいたします。


 3番目は、中学卒業までの通院無料化について質問をいたします。


 子供の貧困率が14.2%、40人クラスで6人程度が貧困の状況下に置かれていることが社会問題になっています。このような状況下にあって、子供医療費助成制度は、子育て支援の大きな柱になっています。入院は、県制度で中学校卒業まで助成されるようになり、通院についても既に県内で3分の1以上の自治体が中学卒業までを無料化にしました。犬山市においては、10月から通院は高校卒業まで拡大すると報道がされました。今や子供の医療費無料化は、高校卒業までの時代を迎えているのではないでしょうか。


 とりわけ東海市は、国から子育て支援総合推進モデル市の指定を受け、子育て支援では先進的な役割を果たしています。しかし、県内モデル市に指定されている豊田市、安城市は既に中学卒業まで入通院無料にしており、東海市だけがいまだ入院だけでおくれています。


 そこで1点目、助成制度の拡大は、子育て支援策として有効と考えるがどうか。


 2点目は通院医療費の無料化を中学卒業まで拡大すべきではないか。お尋ねをいたします。


 4点目は、ALTの業務委託について質問をいたします。


 文部科学省は昨年8月外国語指導員、略してALTと言いますが、直接雇用や派遣契約に切りかえるよう全国の自治体に通知が出されていると報道がされていました。愛知県教委及び市教委にこのことが徹底されていたのでしょうか。


 東海市の場合、これまでどおりALTを教師も同席して授業を進めるチームティーチングに組み入れ、授業前に打ち合わせをしたり、授業中に改善を求めたりしてきました。これが指揮、命令に当たり、偽装請負になると愛知労働局から是正指導された要因にもなっているようです。


 市教委がとった改善策として、学校ごとに民間委託業者の責任者を選任し、学校や教師が直接ALTに指揮・命令しないとともに、管理台帳の作成などの措置を行うようになったと聞いています。


 しかし、学校が直接にALTに指導ができないようでは、教師との意思疎通を図ることや子供に適切な英語教育をすることができるとも思えません。


 昨日の質問にありましたが、外国人労働者でつくるゼネラルユニオンは、東海市のALTが社会保険もなく、毎年の入札で身分の安定もない劣悪な労働条件で働かされ、講師の入れかわりは激しいと指摘をしています。このような雇用形態のALTでは、教育の場にもふさわしいとも思えません。


 来年度からは、新学習指導要領が本格実施され、小学校5年、6年生に外国語が必修科目となります。これまで以上に、英語教育が重要視されてきます。これまでやってきたALTを生かすためにも、ALTは県教委や自治体の共同などで募集するなど、工夫をして学校が責任を持って直接雇用すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (6番 辻井タカ子 降壇)





○議長(井上正人)


 傍聴人の皆さんにお願いを申し上げます。私語や拍手は禁止されておりますので、慎んでいただきますように、よろしくお願いをいたします。


 それでは、答弁をお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の中学卒業までの通院無料化についての1点目、助成制度の拡大は子育て支援策として有効と考えるがどうかにお答えをさせていただきます。


 子供医療費の助成につきましては、昭和48年度から愛知県の助成制度に合わせ、東海市も乳幼児医療費の助成を始めましたが、その後、医療費の助成対象年齢、助成内容など、医療費助成の拡大を実施をしてまいったところでございます。


 平成21年度の子供医療費助成額は4億6,910万円となる見込みで、その内訳は未就学児分で2億7,720万円、1人当たりに換算しますと3万4,045円、小学生分で1億9,190万円、児童1人当たりに換算しますと2万8,367円となります。


 このように医療費の助成事業は病気にかかりやすい世代がいる家庭の経済的負担を軽減してきており、子育て支援の一つとして、有効な施策であるというふうに思っておるところでございます。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項の1点目、生活困窮者の税の救済措置についての質問項目の1点目、生活費非課税の原則を課税の根底に置くべきと考えるがどうかについてでございますが、市税の課税におきましては、低所得者に対する課税の軽減を図るため、前年の合計所得額が条例で定める金額、非課税限度額以下である方につきましては、課税をいたしておりません。


 非課税限度額は、生活保護制度の生活扶助の額、生活扶助基準額等を考慮して設定されておりますので、課税の考え方につきましては、生活費非課税の原則に即しているものと認識をいたしております。


 続きまして、質問項目の2点目、生活保護基準は憲法が保障する最低限度の生活費と考えるが、収入が生活保護基準額以下の世帯数を把握しているかについてでございますが、生活保護基準額は個別に、また、世帯構成ごとに違いがございますため、市民税の課税標準の区分と整合がとれないこと、また、世帯としての課税の集計もございませんので、把握はいたしておりません。


 続きまして、3点目、滞納処分の執行停止について、市の運用基準を定めるべきではないかでございますが、滞納処分の執行停止につきましては、地方税法に基づき、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときに、該当する場合に実施をしているところでございます。納税者が税を納付できない場合には、さまざまな理由がございますので、画一的な運用基準を定めることは、大変難しいものがございます。


 生活保護を受けていないが、これに準ずるような生活困窮者の方につきましては、個別的、具体的な事情を考慮し、財産調書や納税相談を通じまして、地方税法の趣旨に照らし、執行停止の措置を講じるなど、他市よりも状況に応じて弾力的に運用しているところでございますので、運用基準を定める考えはございません。


 続きまして、4点目の延滞金の軽減、減免の考え方と国に利率の引き下げを求めるべきではないかでございますが、延滞金につきましては納期限までに納付された方との公平を保つためのものでございますが、負担軽減を図るため、地方税法の規定に基づき、やむを得ない理由があると認める場合には、減免をする場合がございます。


 また、延滞金の年率は、平成22年は、納期限の翌日から1ヵ月を経過するまでの期間は年4.3%、1ヵ月を経過した日以後は年14.6%となっておりますが、延滞金の趣旨から判断いたしますと、国への利率の引き下げを求める考えはございません。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、国保税の滞納者への対応についてお答えをさせていただきます。


 初めに1点目、短期証、資格証が手元に届いていない世帯数及び届いていない方への対策はどのようにしているかということでございますが、平成20年の一斉更新時に送付した方で、郵便が届かず戻ってきた方の世帯数というのは把握できておりませんが、平成22年2月末日現在で、まだ短期証が交付できていない世帯は127世帯、また、資格証が交付できていない世帯は23世帯でございます。


 手元に届いていない方への対応でございますが、平成20年の保険証の一斉更新時から住民登録地への送付だけではなく、郵便局へ届け出している転送先への送付も行うことといたしました。また、住所登録地に住んでいないなどの理由によりまして、保険証や通知文が届かない世帯につきましては、現地捜査等を行ったり、市民窓口課などへ別件で来庁されたときなどに、状況を確認し対応をしているところでございます。


 続きまして、2点目、資格証世帯の18歳以下の短期証発行の人数、期間はどのようになっているかという御質問でございますが、現在中学生までは一般の方と同等の保健証を発行いたしておりまして、また、高校生世代につきましては、資格証のほうを発行しておりまして、短期証の発行はいたしておりません。このたび、法改正により資格証を発行しない対象が今までの中学生までから、今後は高校生世代までとなりますので、こうした高校生世代には、一般証の方と同じ2年の有効期限で発行する予定でございます。


 なお、平成22年2月末現在で、18歳以下の高校生世代がいる資格証世帯は2世帯で、対象者は2人でございます。


 続きまして、3点目、医療費の一部負担金減免実績の認識と改善策はどうか、また、完納を申請の条件にしているが、除くべきではないかということでございますが、医療費の一部負担金の減免制度は、平成18年4月から実施をし、これまで窓口への相談はございましたが、申請された実績はございませんでした。実際には、制度を知らない市民の方もみえると思われますので、再度市の広報やホームページなどで周知を図りたいと考えております。


 また、完納を一部負担金の減免の申請条件にしていることにつきましては、医療費の支払いが困難となった理由が個々によって違いますので、それまでの納税相談の内容などを考慮して手続ができないかを検討したいと考えております。


 続きまして、中学卒業までの通院無料化についての2点目、通院医療費の無料化を中学卒業まで拡大すべきではないかということでございますが、医療費助成の拡大につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図り、健やかな子供の育成に寄与することから今後の課題の一つであるというふうに認識をいたしております。しかし、中学生の通院医療費の助成の実施につきましては、継続的な財政負担にもなり、現在のところ実施する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の4点目、ALTの業務委託についての1点目、ALTは直接雇用すべきについてでございますが、東海市では英語が話せる国際人の育成を目指して、平成15年度から市内全小・中学校にALTを配置し、英語活動の事業に活用してまいりました。


 しかし、議員御指摘のとおり、本年3月にその業務委託において、愛知労働局との一部解釈の違いや学校現場への指導徹底の不足から指導を受けましたので、業務の実施体制を見直し、現在は適正な業務委託として実施しております。


 ALTを直接雇用しようとすると、人材確保、研修、労務管理などの面で課題がございます。過去には、ALTが1年間で4人も年度途中に帰国することもございました。市独自で指導技術にすぐれ、子供たちを教えるのにふさわしいALTを継続的に確保することは難しいを考えております。ALTの配置につきましては、今後いろいろな面から検討をし、子供たちの教育にとって、よりよい形となるよう努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 辻井議員、再質問または要望がありあましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○6番議員(辻井タカ子)


 最初に当局との大きな認識の違いについて質問をさせていただきます。


 今御答弁の中で、生活保護基準以下の方の把握はされていないという答弁がありました。それで私が今回国が初めて生活保護世帯以下の調査をし、発表をいたしました。それは厚生労働省がまとめた世帯は、最低今4,800万世帯全国にみえるそうですけれども230万世帯がなってると、4.8%がそれに順当するんではないかということが報道されていました。それでその中で、国が生活保護が必要なのに申請していない世帯がないよう自治体に注意喚起をすると、このようにあるわけですね。全然喚起されていないじゃないかと。


 それで今私が思いますのに、これは4.8%なんですね。そうすると、今東海市は4万4,800世帯です。2,150世帯がこの統計から言うと生活保護世帯以下になるのではないかというふうに推定できるのではないかというふうに思うわけです。東京大学出版社の日本の貧困研究によれば7.45〜10.79%という統計もありますね。住宅扶助とか必要経費が含まれるか否かによってこの数値も変わってきます。国が大体調べるのは大体低いほうですね。


 そうしますと、今行政はやはり住民の市民の生活実態をきちっと把握して行政を進める。このことが地方自治体の基本的な基本です。それの基本を把握していないということについての認識を再度お尋ねをいたします。





○議長(井上正人)


 項目はどこですか、項目をお願いします。





○6番議員(辻井タカ子)


 これはわかりませんか。2番です。質問項目1の2です。


 それからもう1点は、子供の医療費の無料化についてお尋ねをいたします。


 今、市長にこれはお尋ねをしていきたいと思うんですが、市長は子育て支援総合推進モデル市として、本当に頑張ってみえるというふうに思っています。


 ですが、親は病気の痛み、病気を我慢することができます。子供には、そんな苦労をさせたくないというのが親心です。そうした親の気持ちをやはりしっかりとらえて、子育ての支援をしていくべきではないかというふうに思うわけです。


 市長が御答弁をされましたが、当局のほうからは財政の問題が今ありました。市長としては、どんな問題があって実施できないというふうにお考えになっているのかを再度お尋ねをいたします。





○議長(井上正人)


 項目をお願いします。





○6番議員(辻井タカ子)


 はい。項目は質問項目3の1です。





○議長(井上正人)


 2ですか。





○6番議員(辻井タカ子)


 2です。





○総務部長(神野正隆)


 再度生活保護世帯の関係の御質問でございますが、まず、生活保護世帯に関する国の報告の内容でございますが、生活保護の最低の基準につきましては、世帯全体の内容で基準を適用されるというような状況かと思います。


 ところが、課税におきましては、世帯ということではなく、個人個人の課税の中で、それぞれの方の所得税を判定しております。ただ、世帯全体の課税が生活保護世帯に準ずるような総所得であれば、非課税限度額を設けて、その方には課税していないという状況でございますので、国の報告の内容、まだ私ども税との関連性はまだ示されておりませんので、その後の状況を把握いたしまして、税法のほうで内容的に把握できるものがあれば検討させていただきますが、現在のところ、生活保護の生活費非課税の原則、そういったものに準じた課税をしておるものと認識いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。





○市長(鈴木淳雄)


 中学生の医療費の通院の無料化でございますが、実はこの通院の無料化の取り組みにつきましては、御案内のように、私ども入院は中学校3年生まで実施をしてきたところで、通院分については、私はその当時、ちょうど2年前のときですが、この通院の中学生の無料化については、できればこの額に相当する部分で、中学生の沖縄体験をみんな平等に行ってもらおうということで、通院の無料化をこの中学校の体験学習ということで、実施を今してきておるところでございます。


 確かに、先ほど私も答弁させていただきましたが、病気にかかったときの医療費の負担をするということは、子育ての親からしてみれば、経済的負担の金額は大きいですよということを、そして効果はありますよということを答弁をさせていただきましたが、一つ、今確かにいろんな自治体もこの通院の部分等について拡大はしてきておりますので、これは今現時点では行うということは考えておりませんが、今後の課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。





○議長(井上正人)


 辻井議員、要望がありましたら発言を許します。





○6番議員(辻井タカ子)


 今税との関係で、生活保護世帯以下の認識がちょっとずれておりますけれども、そうした場合において、税と離れて部長の生活保護世帯の係る、行政としてそういう認識はどのようになっているのかということをぜひつかんでいただいて、行政の施策に反映させていただきたいというふうに思っています。


 それともう一つは、滞納処分の停止執行なんですけれども、御答弁では東海市は手厚くやっているというふうに言われていますけども、市民には全くそれは見えないですね。市民は、自分がどういうふうになるのか、いつ差し押さえされるのか、滞納額はどうなるのか、こんなんでは生活がやっていけないという、日夜日夜悩むわけですよ。


 各自治体が要綱ではっきりさせるということは、どんな方でも、その行政の要綱を見れば、自分の条件やなんかが当てはまるかということを知って、行政に行くことはできるわけですよ。行政のさじかげんであったり、その人の困りぐあいがほんの少しの違いであったり、そういうことではなくて、やはり行政の基準をはっきりさせていく。そして、市民の生活の水準を高めていくというのが今の各自治体で動いている基準づくりになっているわけですので、ぜひこの点も検討をしていただきますよう要望をし、質問を終わります。





○議長(井上正人)


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。午後1時まで休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時56分 休憩)


               (午後 1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。


 2番、阿部健雄議員の発言を許します。


            (2番 阿部健雄 登壇)(拍手)





○2番議員(阿部健雄)


 市民クラブの阿部でございます。よろしくお願いいたします。議長の許可を得ましたので、通告の順に従って質問をいたします。


 まず最初に、消防行政についてでございます。


 救急車の出場について、近年は自動車のほか、自転車での事故、あるいは老齢化の進む中で急病など、一刻も争う状況が増している中、119番通報で現場に到着すると軽微なものだったり、救急車で行くと待たずにすぐ診察してもらえるなど、タクシーがわりに利用するケースがあり、本当に一刻も争う重病者に到着がおくれることが生じるのではないかと危惧いたすものであります。


 そのことから、以下質問をいたします。


 一つ目は、過去10年間の救急出場件数の推移はどうなっておるのか。


 二つ目は、軽症搬送だったり、タクシーがわりに救急車が利用された実績を把握しているか。


 三つ目は、市内には4台の救急車が配備されていますが、同時に救急出場する頻度はどの程度あるのかお伺いをいたします。


 四つ目は、こうした不本意な出場を減らすため、三重県松坂市の地区広域消防組合は、ここ二、三年で出場件数が2割も増加をしたということで、重症患者の救命率が下がらないようにということで、平成21年10月1日から緊急度の低い119番通報を医師が待機する民間業者に転送するシステムを導入したそうであります。このシステムは、消防の通信指令室と、東京の民間業者との間に専用回線を設け、消防が緊急性が低いと判断した通報は、相手の了解を得た上で業者に転送します。転送を受けた業者は、医師をスタッフに要し、処置の方法を電話で伝えます。ただし、救急車の出場を要請されれば、必ず現場に向かう。そしてこの業者は、フリーダイヤルも設置しておりまして、24時間体制で市民からの健康相談も応じております。1日平均50件程度の利用があるそうです。その結果、救急車の出場回数が3割も減り、その上、24時間健康相談ができるため、市民が安心して相談ができるそうでありますが、こうしたシステムを取り入れる考えはないかお伺いをいたします。


 次に、広域消防について。


 本市の行政改革大綱では、平成20年度版の中では20年度に検討する、21年度版では21年度に検討、22年度版においては消防の広域化の項目は消えております。そして新たに消防通信指令常務の共同化として、23年検討、24年実施となっています。


 このことからして、広域の検討化は24年を目標に既に完了していて、新たに24年目標に通信指令業務と並行して進められているものと思いますが、その進捗状況についてお聞きをいたします。


 さらに、広域化となると本庁舎が必要になってまいりますが、どんな規模でこの広域化については国からの指導でございますので、国・県からの補助金は幾らで、5市5町の案分は幾らになるかお伺いをいたします。


 次に、新南出張所の新体制について。


 現在の南出張所は、救急車、タンク車、可搬車、広報車の4台の配備となっております。新庁舎完成時は、人員の配置及び車の配備計画など、どのようになっていくのか。また、併設される予定の地域防災センターの運営つまり見学者などの対応や常備消防員が全員出動し空の状態での電話応対などの対応を含め、人員はどのように考えておるのか。その場合、知多市などでは、ボランティアなどでの対応を行っていると聞いておりますが、ボランティアなどの活用についてはどうお考えでしょうか。


 消防の四つ目ですが、大規模災害時の消防応援隊登録について。


 総務省消防庁は、大規模災害地に派遣応援活動を行う緊急消防応援隊の登録を行っております。本市も登録していると聞いておりますが、また先日6月5日にテレビニュースで知多地区の訓練の様子が放映されておりますが、具体的にはどんな活動をやってるのかお伺いをいたします。


 2点目に、次に地域経営共同研究についてお伺いをいたします。


 平成20年度に財団法人社会経済生産性本部と地域経済共同研究として、地域経営の生産性改革の研究と結びつけて、職員力、地域力を高める共同研究が行われております。財団法人側は、大学教授などすごい面々を取り揃えておりますが、その中では高度な研究がなされたのではないかと察しますが、そのときの会議、研究は東京都と東海市でそれぞれ何回行われ、研究の内容及びその成果はどのようなものであったのか。そして市の事業として現在どの事業にどのように生かされているのか。お伺いをいたします。


 大きな3点目については、老人福祉、高齢者の居場所づくりについてお伺いをいたします。


 私は、平成19年の4月の定例会で、静岡市の4S方式について紹介し、本市での状況を問いました。その回答は、東海市は社会福祉協議会や保健福祉課が実施しているもーやっこ広場、いきいき元気教室、おきらくサロンなどなどの介護予防を実施しているとの答弁でございました。


 しかし、これはいずれも月1回でなおかつ2時間程度のものでございます。これで十分なものかと疑問を持つものでございますけれども、例えば大府市には、市民カフェはっぴぃわん大府がございますが、ここは月曜日から金曜日まで、時間も午前9時から午後4時までの老人の居場所づくり、喫茶・食事の提供、ぼけ防止などすべてボランティアで行っております。私は、これに加え、老齢化して電気の球の交換のできない人に対しての球交換や、ごみ出しの難しい人に対しての家のごみ出し、あるいは買い物のお手伝いなど、介護保険以外のお手伝いをする最低週1回以上のものが東海市には必要ではないかというふうに思います。市として、居場所、サロン、こういった町内ボランティアのようなものをつくる考えはないのか。また、NPOを含め協働し行動する市民をふやし居場所づくりを支援していく考えはないかお伺いをいたします。


 四つ目は、沖縄市との姉妹都市交流の推進についてでございます。


 東海市は、市独自事業として中学2年生は沖縄で3泊4日のあの美しい海での自然体験学習や第2次世界大戦の終わりに近い沖縄戦の悲劇や集団自決や戦争時の究極状態の中でどんな悲惨なことも起こり得るむごさなどを学習してまいっております。


 また、今、日本じゅうでは沖縄の米軍基地問題が大きなニュースとして取り上げられております。本市においては、都市宣言が全会一致で採択され、その1番目に平和を願う文言が入りました。過日、5月16日まで高浜市においては「ひめゆり平和への祈り展」が開催され、岡崎、豊橋、津島、西尾、蒲郡、半田市などからも多くの人が見学をして、653通ものメッセージが寄せられたとの報道もありました。東海市内には戦争の経験もない、また、私を含めて、平和ボケと言ってもいいほど、戦争に対し実感の薄い人が多いものと思います。


 そこで、一般市民にも市の何かのイベントのときに、平和学習の機会をつくってはどうか。お伺いをいたします。


 最後に、クールビズ、カジュアルデーについてでございます。


 東海市職員接遇基本マニュアルや職第43、47号通知などで細かく服装が決められております。市によっては職員のみではなく、議会で羽織はかまや忍者姿あるいはJリーグの服装で議会をやっているところもございますし、国では国会ではかりゆし議会などもございます。先日、鳩山前総理も仲井眞知事と会うときにかりゆしを着てお会いをしておりますが、沖縄の産業振興の後押しも兼ねて接遇マニュアルなどにもかりゆしウェアの着用を可としてはどうか。お伺いをいたして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (2番 阿部健雄 降壇)





○議長(井上正人)


 阿部議員に申し上げます。


 質問事項1の質問要旨2、広域行政消防についての中で、一部質問項目よりも細かい部分の質問があったように思われます。その部分の答弁は、理事者においてわかる範囲で答弁といたしますので、よろしくお願いをいたします。





○市長(鈴木淳雄)


 阿部議員の新南出張所の新体制に問うの2点目、地域防災センターの運営方法についてでございますが、御案内のとおり、ことし10月1日に開庁する地域防災センターは、市民の皆様の防災意識を高めるため、地震体験コーナー、煙避難体験コーナー等さまざまなコーナーを設け、市民一人一人が災害時などいざというときに行動できるよう体験を通して学んでいただく施設でございます。そのため、防災教育の拠点として多くの市民が活用していただくよう、特に、地域のコミュニティの防災委員さんを初め、子ども会、老人会などの団体や家族連れなど、幅広い世代の方々が多数来ていただくことが重要であると考えておりまして、開庁に向けて今後一層のPRをしてまいりたいいうふうに思っております。


 さて、地域防災センターの運営でございますが、各体験コーナーの設備は、スタッフが操作する必要があること、そして心肺蘇生法やAEDの講習はいつでも対応できる体制にする必要があることから、再任用職員2人と、臨時職員2人のスタッフで管理と運営を行い、市民の利用しやすい施設にしていきたいと考えております。また、ボランティアグループ等の活用につきましては、現状ではまだ考えておりませんが、オープン後の来館者の利用状況や他市におけるボランティアの方の活用状況を参考にしながら、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○消防長(石?克敏)


 続きまして、質問事項1、質問要旨1、救急車の出場状況と対応についての1点目、過去10年間の救急出場件数の推移でございますが、平成12年は2,761件、13年は2,739件、14年は2,907件、15年は2,997件、16年は3,262件、17年は3,409件、18年は3,517件、19年は3,613件、20年は3,592件、21年は3,380件で、19年までの増加傾向から20年、21年は減少しております。平成21年と10年前の平成12年を比較いたしますと619件、22.4%の増加でございます。


 続きまして、2点目、軽症搬送だったり、タクシーがわりに救急車が利用された実態を把握しているかでございますが、タクシーがわりの救急車利用の実態については、調査しておりませんが、軽症患者のすべてがタクシーがわりの救急車利用ではないものの、平成21年の救急搬送人員3,096人のうち軽症患者の搬送は1,642人で、全体の53.0%でございました。


 続きまして、3点目、市内には4台の救急車が配備されているが、同時に救急出場する頻度はどの程度あるかでございますが、平成21年中に救急車3台が同時出場した回数は100回、4台が同時出場した回数は48回でございました。


 続きまして、4点目、救急ダイヤル24システムの導入についてでございますが、総務省消防庁では、平成21年10月1日から22年3月31日まで、救急ダイヤル24システムと同内容の救急安心センターモデル事業を愛知県、奈良県、大阪市で実施いたしました。この事業は、地域住民からの救急車を呼んだほうがいいのか、けがをした場合の応急手当の方法などについての電話相談を消防司令センター等に常駐する医師、看護師が対応するもので、円滑で適正な救急業務を推進するための事業でございます。現在、総務省消防庁で救急安心センターモデル事業の効果を分析、検証していることから、その結果により対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問要旨2、質問項目1、消防体制の広域化計画が策定されているが、進行状況はどうかでございますが、平成20年3月28日、愛知県消防広域化推進計画が策定されたことに基づいて、知多地域6消防本部間で平成20年8月25日に知多地域消防広域研究会を立ち上げ、消防広域のあり方、有効性等について、継続的に調査研究を進めているところでありますが、広域化の実現には、総務、予防、警防、通信指令業務等すべての消防業務を統合することとなるため、多くの課題の検討、協議が必要となるものでございます。


 なお、愛知県消防救急無線広域化・共同化等整備計画が愛知県消防広域化推進計画と同時期の平成20年3月30日に策定されたことで、消防の広域化と消防救急無線の共同化は、同時期に取り組んでいかなければならない問題でございますが、知多地域の各消防本部の指令施設の老朽化等により、早期の対応が求められている消防救急無線広域化共同化を優先し、推進しているものでございます。


 続きまして、質問要旨3の1点目、新庁舎の完成に伴い、配備隊員の増員及び車両の増強を考えているかでございますが、現在の南出張所の体制は、1当務当たり6人、車両4台の体制でございます。新南出張所の開庁時の体制につきましてが、人的には北出張所の体制と同様の1当務当たり7人体制が適切と考えております。また、車両につきましては、新南出張所の車庫スペースが大きくなりますので、消防署全体の車両配備を見直し、適正に配備してまいりますので、よろしくお願いいします。


 続きまして、質問要旨4、質問項目1の本市として消火隊、救急隊、後方支援隊等を登録していると聞いているが、具体的にどのような活動をしているのかでございますが、緊急消防援助隊は、平成7年1月の阪神淡路大震災を教訓に、同年7月に全国の消防機関による消防応援を迅速、円滑に実施する必要があるとして、発足したものであります。緊急消防援助隊は、平成22年4月1日現在全国で4,264隊が登録され、平成15年の宮城県北部地震、平成16年の新潟県中越地震、平成17年のJR福知山線脱線事故及び平成19年の能登半島地震など、数多くの災害に出動し、消火、救助、救急活動を実施しております。


 本市は、消火部隊2隊、救急部隊1隊及び後方支援部隊1隊の計4体を登録しており、緊急消防援助隊としての出動はございませんが、県及び各地方ブロックごとに実施しております大規模地震等を想定した訓練に参加して、出動に備えているものでございます。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして質問事項2、地域経営共同研究についての質問項目の1、共同研究の開催回数と質問項目2、研究内容及び成果等につきましては、関連がございますので合わせてお答えをさせていただきます。


 地域経営共同研究につきましては、御質問にもございましたが、平成20年度に経済産業省の関係団体であります財団法人社会経済生産性本部から、本市が進めております市民参画による協働・共創のまちづくりと、同本部の地域経営の生産性改革の取り組みを結びつけまして、まちづくりの重要なキーワードであります職員力と地域力の強化による地域経営の構築をテーマとした共同研究の提案がございましたので、本市のまちづくりの方向性と合致していたことから実施したものでございます。


 共同研究では、専門家の助言等をいただきながら、打ち合わせ等の会議を本市で6回、東京都で18回の24回、研修会を本市1回、東京都1回の2回、また、報告会を本市1回、東京都1回の2回開催しております。


 次に、共同研究の成果等といたしましては、本市が進めておりますまちづくり指標を中心とした活動サイクルの実現には、交流や対話の機会をふやす必要があること、こうした課題が見えたことや、この取り組みをさらに進化させることによって、協働と共創によるまちづくりにつなげていくことができるなどについて、検証、確認等をすることができたことでございます。


 この研究の成果は、現在進めておりますいきいき元気推進事業での意見集約等の手法として、また、コミュニティなど地域の活動主体との連携を深めることを目的としておりますコミュニティ活動調査研究事業などに生かしているものでございます。


 以上でございます。





○保健福祉監(久野辰夫)


 続きまして、質問事項の3点目、老人福祉についての1点目、高齢者の居場所づくりのためのサロン設置やボランティアの活動を支援する考えでございますが、本市におきましては、敬老の家を拠点に、高齢者の居場所づくりを進めてきております。平成21年度からモデル事業としていきいき百歳体操教室を開設し、介護予防のためのおもりを使った筋力トレーニングを実施しております。教室終了後は、自主グループとして、ボランティア団体の支援を受けながら、自主活動を続けられております。また、社会福祉協議会においても市内の地区公民館や市民館あるいは集会所において、茶話会やレクリエーションなどをする場所として、ふれあいいきいきサロンを開設しております。いずれにしましても、高齢者にとって、外出の機会をつくることや、趣味・特技を生かしての生きがいづくり、仲間づくりは大切なことであると考えておりますが、いつ来てもいい、いつ帰ってもいいという趣旨の居場所づくりは、支える人や場所の問題など、多くの課題がございますので、今後高齢者の望ましい居場所のあり方やボランティア活動への支援のあり方などについて、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項4、沖縄市との姉妹都市交流の推進についての質問項目、沖縄市から語り部を招いての一般市民対象の平和学習の機会等についてでございますが、平和学習に関連した事業等につきましては、中学2年生の沖縄体験学習のほかに、一般市民を対象として、戦争を語り継ぐ会主催の「忘れられぬ記憶 語り継ぐ戦争体験」と「原爆と人間展」パネルの展示が毎年開催されており、また、本年4月には、東海青年会議所の主催による戦争の語り手講演会「戦争の悲しみと平和の大切さ」が開催されまして、講演会、戦争体験談、戦争資料展に延べ400人を超える来場者があり、平和の重みやとうとさを再認識していただくなど、好評であったと聞いております。


 本市では、引き続いて、こうした民間ベースによるさまざまな平和学習への取り組みを大切にし、また、支援していくことを基本にしておりますので、御提案をいただきました沖縄市から語り部をお招きするといった新たな事業の実施は特に予定はしておりませんが、今後沖縄市との産業、文化、教育などの交流を進めていく中での課題とさせていただきたいと考えております。


 続きまして、質問要旨2の職員のクールビズの実施についての質問項目、クールビズ対応やカジュアルデーでのかりゆしウェアの着用についてでございますが、職員の執務中の服装につきましては、市民の皆様の御意見、近隣自治体の事例等を参考に、公務上ふさわしい服装、市民から親しまれる服装の考え方や具体的な内容を整理いたしまして、職員接遇基本マニュアルの中に詳細な事例を示しているところでございます。


 また、カジュアルデーの服装につきましても、市民の皆様から見て一般的に公務遂行になじまないTシャツ、アロハシャツ、また、派手な形や色の服装は避けるものと指示しているところでございます。


 こうした状況から御提案をいただきましたかりゆしウェアにつきましては、本市が定めておりますクールビズやカジュアルデーでの服装の基準から外れることになりますので、直ちに着用を認めることは考えておりません。今後、沖縄市との姉妹都市という強いきずなによる交流が進む中で、かりゆしウェアの着用につきましては、公務遂行の面からも多くの市民の皆様の理解が必要でございますので、状況等を見守っていきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 阿部議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○2番議員(阿部健雄)


 質問はございませんけれども、質問項目の3の老人福祉についての先ほど答弁の中に、いつ来てもいい、いつ帰ってもいいというようなそういった居場所づくりサロンについてはなかなか難しいということでございますけれども、私は東海市の中にはいろんな地域がありまして、例えば40歳超えたぐらいが開発行為でつくった大団地みたいなところが、大体40歳ぐらいの人が家を建てますと、それが40年たちますと、大体そこの地区だけが80歳を超えるような地区が、東海市の市内の中に散在しておるわけです。そういったところについては、なかなか介護にならないようなことをみんなでやろうかというボランティアが自然発生しながら、そうしたさっき言いましたように、いつ来てもいい、いつ帰ってもいいような居場所づくりだとか、町内ボランティアというものは、これから育成していく必要があるというふうに考えておる一人でございますので、また、ぜひこういったものの市としてもお考えになる、あるいはボランティアの中でこうやってこういうことをやっていきたいというものがあった場合には、ぜひ募集をしていただくことをお願いを申し上げまして、終わります。





○議長(井上正人)


 以上で、阿部議員の一般質問を終わります。


 続いて、1番、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さんこんにちは。東海市で初めての民主主義無党派無会派子どもたちに青い空の村瀬進治です。


 このたび草の根で勝ち上がってきた菅総理が誕生いたしました。テレビでの記者会見での各大臣のスピーチを聞いていますと、どなたも政治と金の話題になります。ある大臣は、「お金を使った、裏金、政治家は議員になる資格ない」と言っておりました。そのとおりであります。さきの東海市の市議会議員選挙では、どうでしたでしょうか。・


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 大企業が東海市に進出し早45年、我々の期待は大きかったことでございますが、確かにおかげでこのまちも発展いたしました。しかし、同時に公害問題45年という余りにも大きな代償は現在も続いております。これは、市長を初め、幹部職員、市議会議員全員の勇気ある改善運動がなかったからではないでしょうか。今日まで、公害の規制すらございません。ある市職員は、今どき公害というような人は村瀬さんだけだとつい最近言われました。とんでもございません。そんな市職員はすぐやめていけばいいと私は思います。下請企業のある方は最近、下請の現場は本当にひどい。何とかしてもらいたい。とおっしゃってみえました。


 新日鐵からは、今回も4人の議員が出ましたが、そのうちの公害担当委員長は22年間連続で鉄鋼企業の議員でございます。これもとんでもない問題だと思いますが、いかがでしょうか。


 今回も公害問題連続33回を含め質問させていただきます。村瀬は絶えず市民の70%、80%以上の方々の意見を述べているつもりでございます。


 まず初めに、鉄鋼3社は内陸地に比べ、評価で毎年25億円ほどの固定資産税を優遇されているとのことでありますが、固定資産税の路線評価額は幾らか、お教えください。


 次に、横須賀地区の公害は45年間続いておりますが、固定資産税の評価額は高いが、実際の価格は極めて低く、売ろうとしても公害がひどく、売れなく、固定資産税のみ空気のきれいな地域並みであります。この際、公害のひどい地区の固定資産税の見直しをすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、ごみ袋問題でございます。市民に最も関心の高いものの一つの指定ごみ袋について、主婦の味方、村瀬進治から質問いたします。


 先日、ある会合で、小さいごみ袋が20枚から40枚にふえますというと、皆さんが飛び上がって喜んでいただけました。今回の指定ごみ袋、市民アンケートの結果はいかがでしたでしょうか。できるだけ詳しくお知らせください。今回のアンケートの結果、新しい発見はいかがでしょうか。また、その結果により、ごみ袋問題、改善予定がございましたら、お教えください。ひもつき、ひも型、形状についてもぜひお願いいたします。


 結果から各家庭平均黄色いごみ袋、約毎年15枚程度余っているようでございますが、今回も持ち家の方のアンケートの回収率は65%、回収率の65%は持ち家の方でございます。そのほとんどの家には、生垣、植物が植えられていると思われますが、弾力性のある黄色いごみ袋はうってつけでございます。切られた木の枝それから落ち葉など、黄色い袋に何とか入れることはできないものでしょうか。その場合、かつてのごみ袋で行われましたように、マジックなどで名前を書き、当日は可燃ごみと一緒に右端などにおいてもいいですよというそういうルールをつくってはいかがでしょうか。


 次に、清掃センターが土曜日、日曜日休みで困るという方への配慮がございましたら、お教えください。黄色いごみ袋は昨年までは新日鐵で蒸し焼きしていたそうでございますが、委託料を幾ら払っていたか。教えてください。今日はどのようになっているかも教えてください。市民への説明責任はいかがでしょうか。


 次に、市民病院、当初の説明では中央病院と合併して2年後には2,300万円も黒字ということでございましたが、昨年度の赤字はどれくらいでしょうか。お教えください。


 次に、投票所の点でございます。


 これは昨日も同じような質問がございましたが、大変ショックでございます。選挙管理委員会の本当に姿が疑われますね。市議会議員選挙の投票率は毎回3%ほどずつ下がっていることについて、市当局は原因をどのように思われているのか。把握しているのか。お知らせください。市内28ヵ所中有権者数の最も多い会場の改善策はいかがでしょうか。当然でございますが、一番悪いのを正す、是正するのが行政の仕事ではないでしょうか。


 次に、中ノ池地区が最も多く、ごった返す横須賀中学校を会場から変更されないのは、そう遠くないとか適当な場所がないとのことでございますが、今日までの調査、根拠、結果はいかがでしょうか。また、中ノ池地区への改善の予定がございましたら、お知らせください。環境面から自動車での投票から徒歩圏内に切りかえるべきと思われますが、いかがでしょうか。東海市は、たかが43.36平方キロメートル、住宅地のその半分といたしましても、歩いていける範囲が一番ベストだと思いますが、いかがでしょう。


 次に、加木屋町御林地区などのような投票所まで遠い地区へのバス送迎などの配慮がございましたらお教えください。


 次に、公害問題でございますが、去る5月12日から3日間、14日まででございますね。これは非常に珍しく3日間ほとんど北西風、強風でございました。また5月27日も北また西寄りの強風でございまして、大変粉じんがひどい状態でございましたが、そのときに市当局の対応はいかがだったでしょうか。お教えください。


 なお、当日、工場内に立ち入りをしたのかどうかもお教えください。もしくはされたのであれば、どのような指示をされたのかもお教えください。


 次に、新日鐵との公害防止協定の遵守はされているのか。いかがでしょうか。これは安井議員もね、質問いたしましたね。


 次に6月8日18時5分に市役所に通報いたしましたが、昨日の夜8時ごろも大変な高横須賀地区は悪臭でございましたが、新日鐵南部地域の数ヵ所から有色煙が発生、天空を漂っていましたが、その原因は何でしょうか。ちなみに明くる日の同時刻はきれいな空でございました。


 この8年間で公害は減少したと思われますが、まだまだ安心して生活できる状態ではございません。市当局として、何らか打つ手はないのか。また、市民への長年の迷惑に対してすべきことはないでしょうか。当地域は人に迷惑をかけたら必ず謝れという教育を子供のころから受けている地域でございます。


 次に、市長、副市長さんに質問いたします。


 市長の市民本位の行政、市民の生の声の聞き取りについてございますが、市長、副市長さん、2名はこの半年間のうちに市民から公害、市民病院、ごみ袋、税金などの意見の聞き取りは何件されたのでしょうか。また、お聞きした意見などをどのように生かしていかれるのか。


 おのおのの実績を具体的にお教えくださるようにお願いいたしまして、私の第1質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (1番 村瀬進治 降壇)





○議長(井上正人)


 村瀬議員に申し上げます。


 先ほどの発言の中で不穏当と思われる発言があります。今後そのような発言はお慎みください。


 なお、不穏当の発言部分は後刻精査の上、議長において措置いたします。よろしくお願いします。(「議事進行」の声)





○21番議員(加藤菊信)


 ただいま村瀬議員の質問の中で、・・・・・・・・・・という触れた部分もございます。ここを示したかどうか僕はわからんので、僕もこの部分が気になって、根拠はどこにあるのかというのも、議長のほうで十分精査していただいて、議事録の整理のほうをよろしくお願いいたします。





○議長(井上正人)


 適切に処置したいと思いますので、よろしくお願いします。


 答弁をお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の質問事項6、市民本位の行政についての質問項目1、2は関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 私を初め副市長は年間を通して、町内会、自治会、コミュニティを初め、多くの地域行事や各種団体の会議等に出席をさせていただいており、そうした機会に直接市民の皆様からさまざまな御意見や御提言をいただいております。また、手紙やインターネット等による市政提案箱には、平成21年度259人の方から309件の御意見、御提言をいただきました。


 こうした意見、提案の中で、これまでに不妊治療費の補助を初め、保育園園庭の芝生化等の建設的な御意見につきましては、まちづくりに対して、有効な御提案でありましたので、施策に反映し、実施をさせていただいておるところでございます。


 なお、市民の皆様からお聞きした意見で、迅速な改善や対応が必要と判断した事項につきましては、速やかに所管部署に指示するなど必要な対応をとり、市政運営に市民の皆様の声を生かしていただいているところでございますので、よろしくお願いします。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項の1点目、税金についての質問項目の1点目、鉄鋼3社の固定資産税の路線評価額はどのくらいかについてでございますが、基準年度であります平成21年度の路線価格は、東海町五丁目3番ほか7筆では1平方メートル当たり2万800円、荒尾町ワノ割1番ほか18筆では1平方メートル当たり2万8,000円、元浜町39番ほか1筆では1平方メートル当たり2万1,000円でございます。


 続きまして、質問項目の2点目、横須賀地区の固定資産税等の見直しについてでございますが、固定資産税の課税におきましては、地方税法の規定に基づく評価基準によって、固定資産税の価格を決定しなければならないことになっております。その評価基準では、地価公示価格及び不動産鑑定士などによる鑑定評価から求められた価格等を活用することとし、これらの価格の7割をめどといたして評定することとなっております。本市も、全域においてこの基準に従い、客観性、公平性を確保いたしており、今後におきましても、地方税法に基づく適正に課税してまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 続きまして、質問事項2、指定ごみ袋整備についての質問項目1点目、指定ごみ袋市民アンケートの結果でございますが、昨年実施のアンケートでは、ごみ指定袋制度について、年間の使用枚数、購入枚数、可燃用袋の大きさと配布枚数との関係、袋の望ましい形状などをお尋ねいたしました。結果といたしましては、可燃用袋の使用枚数は60枚未満、60から80枚、80から100枚がそれぞれ約30%、不燃用袋の使用枚数は5から10枚が最も多く、5枚未満と合わせて全体の75%を占めること、資源用袋の使用枚数は30枚未満が最も多く、30から50枚と合わせて全体の86%を占めること、可燃用袋の大きさ、枚数については、大きさは今のままで、枚数も今のままが約50%、今より小さくても構わないから枚数の増加をが約29%、袋の望ましい形状は、ひも付き巾着方式が62%、レジ袋方式が34%という結果でございました。このほか自由意見では、ごみ指定袋の使用に対する意見が146件ございました。


 続きまして、質問項目の2点目、アンケート結果での新しい発見と今後の改善予定でございますが、アンケート全体では市民の皆様のごみ減量やリサイクルについての関心は非常に高く、資源分別の取り組みを多くの皆様が行ってる状況を把握することができました。また、ごみ指定袋制度では、袋の使用枚数や購入枚数、望ましい袋の形状や袋の大きさと配布枚数のあり方についての意向を把握できたものと考えております。


 この結果を踏まえて、本年10月の一斉配布時から小容量20リットルの可燃用袋を取っ手つき袋いわゆるレジ袋方式で新設し、無料配布の全体容量を変えないまま、配布枚数を2人から4人世帯で100枚に変更いたします。また、可燃用袋の同容量交換も実施することで、利便性が向上し、多様なごみ排出状況にも対応できるようになり、合わせてごみ減量とリサイクルの推進を図ることができるものと考えております。


 続きまして、質問項目3点目、黄色い袋での草木や落ち葉のごみ出しについてでございますが、ごみ指定袋制度は、ごみの減量を推進するため、市民の皆様にごみの種類によって、指定袋の使い分けをしていただいております。このため、定着した制度に混乱を招きますので、用途変更は考えておりません。今までどおり、黄色い袋は資源用袋としての使用をお願いいたします。


 続きまして、質問項目4点目、ごみの持ち込みの土曜日、日曜日の受け付けについてでございますが、清掃センターのごみ持ち込み受け付け時間は、原則として月曜日から金曜日祝祭日を含む平日は、午前9時から11時30分、午後1時から3時30分までを受け付けをしています。昼休みにつきましても、昼当番をおいてごみ持ち込みの受け付け及び電話対応をしております。また、年末のごみの持ち込みの受け付けも12月30日まで受け付けておりますので、現在のところ土曜日、日曜日の受け付けについては考えておりません。


 続きまして、質問項目の5点目、昨年度までのプラスチックごみの処理の委託についてでございますが、プラスチック製容器包装は、ごみ集積場所、資源分別収集拠点場と常設場で回収を図り、20年度819トン、21年度790トンを回収いたしました。これに要する委託料は1,000円単位で申し上げますが、ごみ集積場所に係るごみ収集委託料を除き、分別拠点場、常設場からの収集運搬委託料として、20年度83万5,000円、21年度98万3,000円、再選別、圧縮、こん包を行う中間処理委託料として、20年度3,955万4,000円、21年度3,813万7,000円、容器包装リサイクル法に定める指定法人である日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託として、20年度214万1,000円、21年度231万1,000円を支払っております。


 なお、市民の皆様には、市ホームページで日本容器包装リサイクル協会ホームページ、「わたしのまちのリサイクル」とリンクし、本市のプラスチック製容器包装のリサイクルがどのように行われているかを周知いたしております。


 以上でございます。





○保健福祉監(久野辰夫)


 続きまして、質問事項の3点目、市民病院についての御質問で、市民病院の昨年度の赤字はどのくらいかでございますが、平成21年度の病院事業決算見込みにつきましては、収入は約52億7,301万円で、支出は約55億4,390万円でございますので、収支差引2億7,089万円が赤字となる見込みでございます。


 以上でございます。





○選挙管理委員会事務局長(今頭伝男)


 続きまして、質問事項4点目の投票率の改善についての質問項目1点目、市議会議員選挙の投票率の低下の原因でございますが、昭和57年の約83%から徐々に下がり、この3月は約54%となっております。その他の国・県の選挙を昭和58年から見ますと、数字はそれぞれ異なりますが、平成7年と8年が最も低く、その後徐々に上昇しており、市議選とは異なる状況でございます。


 投票率低下の原因でございますが、過去の市議選を見ましても、定数と候補者数が直接関係しているとは考えにくく、投票所の位置や選挙啓発等の条件は、どの選挙もおおむね同様でございます。有権者の関心がこれまで以上に高かった昨年の衆院選の投票率は約68%でございましたが、やはり第一に、有権者の選挙への関心度が大きく左右するものであると考えております。


 続きまして、質問項目2点目の有権者数の最も多い会場の改善策ということでございますが、登録者が最も多い投票区は約5,500人の横中投票区でございます。投票所としましては、横須賀中学校を指定しておりますが、登録者数が多いため、係の職員数をふやすなどして、投票がスムーズにできるよう努めているところでございます。現状といたしましても、投票の受け付け時に特に待ち時間の苦情等は聞いておりません。また、投票率においても、おおむね市全体を上回っております。このような状況であるため、現在は特に支障となるようなことはないものと考えております。


 続きまして、質問項目3点目、中ノ池地区投票所の調査、報告につきましては、平成19年9月に中ノ池地区の方から投票区の分割、増設要望がありましたが、選挙管理委員会ではその時点では必要が認められないとされました。その後にも要望があったこともあり、同年12月に事務局職員が中ノ池自治会長さんと面談し協議を行い、翌20年1月に自治会から現状を容認する旨の結果報告をいただきました。20年3月には、選挙管理委員会において、これらの経過を踏まえ、横中投票区については、おおむね現行で問題なく、当面は投票区の変更はしないことが決定されたものです。その後、昨年11月には、事務局職員で現地を調査いたしましたが、状況は変化がありませんでしたので、当面は指定の見直しの予定はないものと考えております。


 続きまして、質問項目4の自動車から徒歩圏内に切りかえるべきと、5の遠い地区のバス送迎についてでございますが、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。


 現在、指定しております28投票区の投票所は、おおむね2キロ以内で徒歩可能な距離であると考えております。また、投票所まで遠い地区への配慮ということでございますが、遠距離地区の定義につきましては、国の考え方では投票所から選挙人の住所までの道のりが、3キロメートル以上である地区とされております。現状が国の示す基準の範囲内でもあり、必ずしも行くことができないというようには考えておりません。


 バス送迎については、経費のほか、送迎時間、場所など個々のニーズにこたえることは大変困難であり、また、対応の公平性の観点からも難しいと考えております。よろしくお願いいたします。


 以上です。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項5の1点目、強風時の対応から3点目の公害防止協定の遵守につきましては、関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。


 強風時には、事業所構内の道路及び各堆積場への散水を強化し、粉じんの飛散防止に努めるよう企業に対して指導しているところでございますが、企業におきましても、気象情報をもとに、みずから散水強化を実施する体制を整えております。御指摘のありました4日間につきましては、朝から強風が予測されましたので、企業に対して散水を強化するよう指導いたしましたが、その際、企業からは既に散水強化を実施している旨の報告を受けましたので、立入調査は実施いたしておりません。これらの指導は、公害防止協定に基づくもので、協定は遵守されているものと考えております。


 続きまして、質問項目の4点目、新日本製鐵南部地域からの有色煙についてでございますが、新日本製鐵に操業状況等を確認いたしましたところ、地表付近からの有色煙として、コークス工場ででき上がったコークスをガイド車に移すときに、一時的に炉とガイド車のすき間から煙が漏れた可能性があると聞いております。その他、設備のふぐあいや操業上の異常はなかったと聞いておりますので、原因については、現在のところ特定されておりません。


 続きまして、5点目の市当局としての打つ手でございますが、降下ばいじんの市内10地点平均値は、昨年度に減少したものの、最近は横ばい状態が続いておりますので、総合計画のめざそう値、または環境基本計画の目標値の達成に向けて、企業に対しましては、県と連携を図りながら、さらなる対策を実施するよう指導、要望しているところでございます。


 また、市民の長年の迷惑に対してするべきことでございますが、降下ばいじんの発生源は臨海部企業の事業活動によるもののほか、田畑の耕作による土砂の巻き上げ、黄砂や台風など自然現象によるもの、自動車からの排出物、自動車走行による巻き上げなど、多岐にわたるため特定することが困難でありますので、謝罪等について市が述べるべき性質の問題ではないと考えております。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上でお願いします。





○1番(村瀬進治)


 再質問いたします。


 順番にいきますからね。まず税金でございます。この新日鐵の坪当たり6万から9万円ですかね。非常に安い。立派な土地であるのも大変安いこの土地、いつの時点から優遇されているのか。それから45年間そうであったのか。それから当初の約束はどうであったのかをお聞かせ願いたい。


 それからこれに関しては、先ほどの横須賀地区の税金の件でございますが、特別にある地域だけはできないということでございますが、これは特区でございます、特区、特区。こんなところは日本じゅうあるわけない。今の今日においては。そういうことを考えて、特別にひどい地域には、そうした税金面での優遇を考えていないかという質問でございます。


 次にごみ袋行きます。アンケートにかかった費用は幾らでしょうか。それと中間処理と再商品化会社の内容はどんなものでしょうか。これは新日鐵へのトンネル会社なんかも合わせてお聞かせください。それから、現場のことは現場に聞け。現場100回とも言われますが、現場で一生懸命作業されて、本当に清掃センターの人はね、一番一生懸命働いとる、はっきり言って。その人たちの意見を当然聞いてると思うけど、そういう人たちの意見はどれぐらい聞いてるか。どういう現場での意見があるのかもお知らせ願いたい。


 それと、3番目でございます。市民病院の赤字、2,300万円の黒字が何ですか、2億7,000万円、10何倍も赤字。こういうことは、これはだれの責任か。それから市民にはどのようにこれを伝えているのか。それをお聞かせ願いたい。


 それから投票所の件でございますが、市長から19年の9月に調査検討の依頼がされましたと。それとそして町内会、自治会でございますが、役員会と班長会の意見、ほとんどの方が現状の投票所を容認とか言っとるけど、ほとんどとはだれのことか。それは住民にはどのように知らせたのかもお聞かせ願いたい。それから20年の3月、当面投票区の変更をしないということでございますが、どの程度の当面なのか。それをそういうふうにした理由をお聞かせ願いたい。


 そして、これ肝心ですよ。平成19年9月から市長の検討依頼があって12月に町内会長と協議、1月結果報告の役員会と班長会の意見の中で、ほとんどの方が現状の投票所を容認ということでありますが、ほとんどの方というのはいいですか。鉄鋼関係なんですよ、あの中ノ池は。たまたまこのときのたしか会長が元の校長ですよ。これをその場で同席した職員もいるからわかるけど、これは今小学校の校区の件でもそうですよ。東海署のおまわりさんが「村瀬さん、中ノ池からは横須賀小まで、危ないではないか」と「んなもん近場に加木屋小学校があるで行かせたらどうだ」ということで、お願いして、小学校1年生とその兄弟が今近くの学校に行ってもらっとる。そのときに猛反対したのは、この役員たちだよ。よくわかっとる。役員ですよ。たまたま私はある人の代理で会議に出たら、村瀬さんがおったら会議進めんから出てけと。そのときの相談役が市友会の元の議員、そして会長は新日鐵ですよ。同じようなことが今度は起きとる。これはね、そのときの学校区のことは170軒ぐらいを1軒1軒回ってアンケートを取った。そのときの教育委員の人は私の耳にはそういうことは入ってないとおっしゃったけど、アンケートを取ったらほとんどの家庭が1軒1軒証明してくれた。その後に。





○議長(井上正人)


 村瀬議員、質問が感情的になっておりますので、冷静にお願いします。





○1番議員(村瀬進治)


 ちょっとまだきょう抑えているつもりでございますけど。


 市はいいですか。広く住民の意見を聞いたのか。聞いていないとすれば、配慮が欠けているということは間違いないと思いますが、もちろん私の耳にも入ってきておりません。そこら辺の説明を十分にしてください。


 それからね、ごめんなさい。ごみ袋ね、指定ごみ袋の形状、使いやすいという人は、たった47%でございますよ。というのは逆に言いますと、半分以上の人が使いにくいという、そういう意見が出ておりますので、このアンケートの中でも。その点に関して、どのようにお考えなのかをお聞かせください。


 以上です。





○議長(井上正人)


 村瀬議員にお尋ねをいたします。質問事項1の税金についての項目、それから指定ごみ袋制度について事項2のところの項目、それから質問4、投票率の改善についての項目をお示しください。


 確認です。項目に対しての再質問でございますので、質問事項だけ言って項目を言っておられませんので、項目をお示しください。





○1番議員(村瀬進治)


 もっぺん、ちょっとそれもう一遍言ってくれる。何と何。もう一遍言って。





○議長(井上正人)


 税金についてのところです。





○1番議員(村瀬進治)


 税金について。





○議長(井上正人)


 項目・・・。





○1番議員(村瀬進治)


 2番です。はい。それから。





○議長(井上正人)


 それから指定ごみ袋については何番ですか。





○1番議員(村瀬進治)


 指定ごみ袋の、ごめん、何。指定ごみ袋の・・・。ごめんなさい、ごめん、何の質問でしたか。私。ごみ袋・・・。言ったこと全部。ごみ袋言ったらごみ袋ですよ。





○議長(井上正人)


 項目についての再質問です。





○1番議員(村瀬進治)


 わかる範囲で言ってください。


 はい、それから。





○議長(井上正人)


 投票率の改善についての何番ですか。





○1番議員(村瀬進治)


 投票率の改善。3番です。





○議長(井上正人)


 じゃ、答弁お願いします。


 村瀬議員に申し上げます。第1質問の範囲で答弁をさせますので、よろしくお願いします。





○総務部長(神野正隆)


 横須賀地区に関しての固定資産税の額についてでございますが、固定資産税の税額については、先ほど申しましたように、鑑定評価に基づく評価、これに7割を見まして、路線価を算定しておりまして、それに基づいて課税をいたしております。そして、その不動産の鑑定でございますが、専門家による不動産鑑定、これによりまして導いてございます。その鑑定をする段階におきましては、地域の特性につきましても、そういった控除がされて鑑定評価が出ておるものでございますので、適正に課税になっておるものと認識をいたしております。


 以上でございます。





○1番議員(村瀬進治)


 議長答弁もれがあります。





○議長(井上正人)


 第1質問の範囲で答弁しておりますので、よろしくお願いします。第1質問の中に入っておりませんので、よろしくお願いします。





○選挙管理委員会事務局長(今頭伝男)


 町内会の報告の関係の質問と委員会でなぜ当面見送ったかという質問、二つの質問かとございます。


 町内会の報告の関係でございますが、だれかというようなお話でしたが、役員会、役員の方、班長会で30名の班長の方で、ほとんどの方が1人を除いて、現状の投票所でということで結果をいただきました。また、役員、班長会の方ですので、当然に住んでる方、住民の方を代表する方だということの認識を持っております。


 あと20年の3月の委員会なんですが、指定できない理由といたしまして、バリアフリーの関係、トイレの関係、駐車場の関係ということで、集会所というのは適した施設ではないから、当面見送るという結論が出ておりますのでよろしくお願いします。





○1番議員(村瀬進治)


 答弁もれがあります。





○議長(井上正人)


 理事者は的確に答弁お願いします。





○選挙管理委員会事務局長(今頭伝男)


 失礼しました。あえてこの関係が町内会長さんに結果をいただいております町内会長、特に選挙管理委員会から住んでいる方には説明はしておりません。町内会のほうからの意見ということで、そういう取り扱いになっております。





○清掃センター所長(山口義晴)


 ごみ袋に関する質問でございますが、まずアンケート費用でございますが、アンケートは21年度実施いたしましたが、アンケートばかりではなく、このほかにもごみ集積場所の立地調査等、それから分析委託等ございますので、費用については案分することはできませんので、今詳細な明細は申し上げませんので、よろしくお願いいたします。


 それから清掃センターの現場の意見ということでございますが、年数回、収集業者さんの経営者の方、それから従業員の方、一緒になって、清掃センターのほうで事情聴取等ヒアリングというか意見交換をいたしております。そういう中で、集める方の意見等も聞いております。それから市民の方の意見につきましては、市政提案等から意見を収集しているところでございます。


 それからごみ指定袋の使いにくい、使いやすいのアンケート結果でございますが、使いやすいという意見が47.2%ございます。それからその後、使いにくいという意見でございますが21.1%でございますので、よろしくお願いいたします。





○保健福祉監(久野辰夫)


 市民病院についての再質問でございますが、だれの責任かということでございますが、市民病院の赤字につきましては、医師不足による制度上から生じた赤字ということで、責任者名を特定することは困難であると思っております。あえて言えば組織の責任ではないかというふうに考えています。


 また、2点目の市民へどのように伝えるかでございますが、広報やホームページで掲載してお伝えしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 よろしいですか。


 では村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 先ほどのアンケートにかかった費用なんか、後日書類で私の机の上へ置いといてください。


 それから中ノ池の、これは集会所の近くには管理棟というのがございます、管理棟ね。これはもう全部クリアする。バリアフリー、トイレもある、それから駐車場、みんなクリアしておる。多少狭いかもしれんけど、これは知恵を使ってやれば、当然これはクリアできると思います。やはりこれは本当に住民の意見が一番大事なんですよ。先ほど言いましたけど、役員の皆さんはあるところは100件、ほとんど日鐵関係、わかるね、六丁目かな。皆さん御存じのとおりですよ。投票率、企業はどんどん上から言われるから投票率70%80%、投票所なんか関係ないから。わかるでしょ。市役所へ期日前投票へ行った人、期日前は。要望ですよ。管理棟でぜひやってもらいたい。集会所がいかんかったら。市役所へ期日前投票行くもんで、投票所なんか関係ないと言うから役員のみんなは。ほとんどいや今のままでと言うもんですよ。こんなことはだれが考えてもわかる小学校3年生の問題ですよ。そういうことを住民の意見を、自分しかまた百何件集めて出したら、また恥かきますよ。私のところではそれは管理棟か集会所でやってくれりゃこんなありがたいことない。前の市長が、中ノ池は桜の園ですばらしい、つくろうと、当時は50軒だったから、横中まで我々も行ったよ。だけど今は900軒になった。それとこれと一緒にしとってはいかん。平均年齢も25歳上がっとるだろう。だから四丁目のおじいちゃん、おばあちゃんたちが、じゃ横中まで1時間往復して、その間山あり上り坂がね、坂この間も行ったけど、前回の議会でも。これが横中の前は非常に危ない。見通しも利かない。ぶらぶらと横中の先生までえらい危ない運転で出てくるもんもおった、この間。ほんで今汐見が丘のプールの辺では、工事をしとる。住宅の新築工事ね。非常にこれは危ない。だから、やはり投票率を上げたかったら、どんどん、そらいいよ、投票率が少ないほうが。市民派の村瀬は不利だというね。そこで170票が村瀬が欲しいからそう言っとうではないかというふうに思ってみえたかもしれんけどね。だけどちゃんと、職員も地元の職員もちゃんとそのことを、学校区のことも今回のこともわかっとるはずだから。現地、現場の意見を聞いて、選挙管理委員会、もう一遍勉強をし直していただくことをお願いして、もう1個、特に市長さんとか、副市長さん、役員さんの意見も大事だけど、本当の末端の人たちの意見を十分に聞いてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(井上正人)


 村瀬議員、要望発言は、これから簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 これで、一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 あすは、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


            (6月17日 午後2時20分 散会)