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愛知県 東海市

平成22年 6月定例会 (第2日 6月16日)




平成22年 6月定例会 (第2日 6月16日)




平成22年6月16日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  蟹 江 孝 信          4番  足 立 光 則


   5番  安 井 弘 子          6番  辻 井 タカ子


   7番  早 川   彰          8番  佐 野 義 一


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  工 藤 政 明         12番  蔵 満 秀 規


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  本 田 博 信


  17番  笹 本   洋         18番  川 ?   一


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         22番  井 上 正 人


  23番  眞 下 敏 彦         24番  斉 藤   誠





2 欠席議員


   な   し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              宮 下 修 示


  副市長              山 田 俊 哉


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           花 井 紀 一


  中心街整備事務所長        三 浦 好 美


  水道部長             安 藤   悟


  消防長              石 ? 克 敏


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  企画部次長            城 所   卓


  保健福祉監            久 野 辰 夫


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          稲 吉 豊 治


  教育委員会次長          沢 田 稔 幸


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  情報課長             井 上 富 啓


  保健福祉課長           衣 川 喜 一


  商工労政課長           菊 池 博 史


  工務課長             早 川 富 男


  防災安全課統括主幹        吉 田 美 行


  土木課統括主幹          野 口 剛 規


  消防本部庶務課統括主幹      本 山 和 弘





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │備 考  │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │一般質問                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月16日 午前9時30分 開会)





○議長(井上正人)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ60分、市友会40分、公明党議員団40分、自民クラブ40分、日本共産党議員団40分、一人会派20分ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 9番、田中雅章議員の発言を許します。


            (9番 田中雅章 登壇)(拍手)





○9番議員(田中雅章)


 おはようございます。新緑水クラブの田中でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らさせていただきます。


 まず初めに、太田川駅西地区の文化施設整備についてお尋ねします。


 昨年12月の市議会定例会において、太田川駅前地区公共施設整備特別委員会から太田川駅周辺の公共施設整備に対する調査研究結果が提出されました。そこで、駅西地区に計画されている再開発ビルには、本市の芸術、文化、人づくりの拠点施設として、大型文化ホールを中心とした複合型施設を整備する必要があるとの方向性が、当時の足立委員長から報告されたことは周知でございます。この特別委員会の提言に対する私の受けとめと判断は、ここで示されている市民ぐるみの展開を基本理念とした構想すなわち大型文化ホールを中心とした複合型施設の建設の実現に向けて、積極的に推進していくべきと考えております。


 現在、県内の公立文化ホール施設は、大小含めて70弱のうち1,000席以上の大ホールを有するものは35施設あります。知多半島には、常滑市民文化会館、半田福祉文化会館、知多市勤労文化会館の3館ですが、残念ながら半田市に次ぐ人口を有する東海市には、こうした大規模の文化会館はありません。これまでの東海市は、勤労会館や文化会館をいち早く確保してきたものの、市民が期待する大型のイベントや文化行事を行いたくても規模が小さく、会場へのアクセスにおいても道路が大渋滞を起こし、加えて駐車場も十分に確保されていないことから、つらい思いをしてきたのが実情でございます。


 そこに、知多半島の入り口である太田川駅周辺が抜本的な再開発が実施され、鉄道高架が来年にも完成することも相まって、まさに都市としての装いも整い、駅前という立地の利便性も手伝って、本市のにぎわいの創出を一層加速させることが必至です。これによって、太田川駅周辺地区は、地域的にも強い求心力を持ち、本市の顔、玄関としてはもとより、ポテンシャルが一気に高まり、大きく飛躍していく可能性を持つことは、だれもが認めるところでございます。


 ことしはこの太田川駅に複合型文化施設を整備するための基本構想を策定する予定と聞いています。この基本構想は、知多半島のみならず、名古屋圏、中部圏をにらむ文化の創造とまちづくりの情報発信の拠点となる可能性をえがくものであり、市民の夢、希望、願いを形にする絶好の機会です。その意味で、今回の基本構想は、複合文化施設の整備に当たっての構想づくりから整備、施設運営などさまざまな段階において、市民参画のエッセンスをしっかり生かし、広い視野から十分な議論を行っていくべきと考えております。単に計画の情報提供にとどまらず、文化・交流のまちづくり、活力の生まれるにぎわいづくり、だれもが主役となるしかけづくりという視点から、市民参画によるまちづくりを進めるための指針となる構想としてほしいものです。


 さて、近年、地方自治体の中には、施設整備を行うに当たっての、必要な整備資金の一部を一般市民から募るという住民参加型のミニ市場公募地方債、いわゆる市民公募債を募集する事例が多くあります。具体的には、平成13年度以降に進みました地方分権改革や国の財政投融資制度の改革などの進展により、平成20年度末には102団体2,650億円が発行されています。自治体における市民公募債の発行目的は、多額の資金を確保するための資金調達方法の多様化だけではなく、住民の行政参加意識の高揚や施設PRの視点などであり、太田川駅西の複合文化施設を整備するには、大いに参考になると思います。


 そこで、3点の質問をいたします。


 1点目は、今年度文化施設の基本構想を策定するに当たり、どのようなスケジュールで、何を基本としながら検討を進められるのか。また、具体的な施設整備に当たって、従来の各種施設整備の反省を踏まえることも含め、この基本構想をどのような形で反映していくのかについて聞いておきます。


 2点目は、市民参画・参加についてです。大型文化ホールでイベントが開催される際には、多くの利用者が訪れ、にぎわいが生まれることは容易に想定できますが、イベントのないときも常ににぎわいや活力あるまちが保持される工夫、利用者ニーズを的確かつスピーディに反映できる仕組み、施設運営に市民参画を取り入れる取り組みなど、どのように担保をしていくのかについて聞いておきます。


 3点目は、市民ぐるみの整備への機運づくりについてです。まちづくりの展開も期待できる複合文化施設とするためには、市民の理解を得られ、さらには愛着が持たれる施設となり、利用の促進につなげることが重要であります。そこで質問ですが、文化施設の整備に当たって、市民の行政への参加意識の高揚を期待する上でも、市民公募債を募ることが有効な方策であると考えますので、その考えについてお伺いいたします。


 二つ目は、大気などに優しいと言われる新日鐵における次世代コークス炉建設についてお尋ねします。


 中国・インドなどアジア途上国の頑張りが、世界がリーマンショックから立ち直りかけたと思いきや、ギリシャに端を発したヨーロッパの通貨危機、そしてアメリカの金融問題が円高進行を促す一方で、日本の株価を急落させるなど、本質的な問題が解決できていないばかりか、環境条件は極めて脆弱なものであると判断せざるを得ません。もっと言えば、欧米先進国はこぞって赤字国債を発行して需要を創出しても、一向に改善せず、ものづくり日本を維持してきた基盤、すなわちアメリカへの大量輸出、ドルをたらふく確保し、米国債を大量に買っての円高防止、しかも原材料の確保は円滑に進まない状況などから、従来の構造が大きく変化をしています。


 過日、鉄鉱石の資源大手でありますブラジルのヴァーレと国内高炉メーカーとの価格交渉において、従来は価格を1年間は固定する方式で値決めをしていたものを、スポット価格を参考にして、四半期ごとに価格を改定する方式で決着をいたしました。最初の四半期は実に前年度の2倍の大幅な値上げになったとの報道がされました。そしてコークスの原料となる石炭も、資源大手のBHPビリトンとの価格交渉において、前年度比5割増しで四半期ごとの価格改定で決着しましたが、こうした原料価格の動きは、尋常なものではありません。


 こうした資源の高騰の理由は、アジアでの鉄鋼生産の急拡大にあります。中国では宝鋼集団が広東省に500万トン規模の臨海製鉄所を建設して、3年後に生産を開始します。隣の韓国ではヒュンダイグループのヒュンダイ製鉄が本年度から年産800万トンの製鉄所を稼働、そのほかにもインドではアルセロールミタルが2ヵ所、韓国のポスコは1ヵ所の建設計画を合わせると3,000万トンにも達するなど、まさに原材料の取り合いが最大の要因でございます。


 名古屋製鐵所の粗鋼生産量が年間600万トンであることを考えますと、いかにアジアの鉄鋼事業が旺盛とはいえ、供給オーバーによる需給バランスが崩れ、日本の高炉メーカーの先行きに不安を感じざるを得ません。聞くところによりますと、ここ数年は新規採用の増や中途採用なども行ってきているが、この厳しい環境下で収益悪化が著しく、従業員のボーナスが半減するなど、さみしい話もあるようです。


 私が心配するのは、鉄鋼会社の経営の不安が取りも直さず、東海市の財政や雇用環境にも直結してくることです。こうした中で、3月24日に新日本製鐵名古屋製鐵所が600億円をかけてコークス炉を次世代型に更新すると新聞発表いたしましたが、今日やや生産が回復しても、製品価格の低迷に加え、原材料の価格高騰で反故になれば大変なことになるという心配です。粉じんの発生を抑制していく効果を期待している私どもとしては、もはやこうした結果はないものと受けとめているものの、その投資額は半端でないだけに、大いに気になるところでございます。


 そこで、この次世代型コークス炉が東海市の大気に及ぼす影響という観点から、製鉄会社から東海市が説明を受け、把握している内容について、以下3点に渡りお伺いいたします。


 まず初めに、次世代型の5号コークス炉について、改めてその設備を建設しようとした目的や特徴などの概要、従来型の設備とどう異なるのかについて、お伺いします。


 2点目に、コークス炉による環境への影響についてですが、次世代型コークス炉とうたう以上、環境負荷についても配慮をされていると思いますが、今後どのような効果が想定され、どんなメリットが期待できるのかお聞かせください。


 3点目は、600億円の投資でありますので、市税収入の面から固定資産税の償却資産課税において、相当な税収が期待できるのではないかと考えます。設備費と工事費の内訳がわからない中、償却資産分が幾らになるかなどの問題はあろうかと思いますが、概算で結構ですので、具体的に初年度から償却完了までどのくらいの税収が見込まれるのか聞いておきます。


 三つ目は、食糧危機と我が国の農業政策、東海市の農業への影響などについてです。


 日本の食糧自給率は、生産額ベース総合食糧自給率は65%であるが、カロリーベースでは、昭和40年度の73%が平成20年度には41%と低下の一途をたどりました。いずれの自給率でも、米だけはほぼ100%近く自給できるものの、カロリーベースでは、野菜、魚介類は6割を超えるだけで、畜産物、小麦、大豆などほとんど30%に満たない、そして我が国の食糧自給率は、世界の主要先進国の中でも最低水準です。こうした食糧自給率の低下は、私たちの食生活がここ数十年の間に大幅に変化したことが原因であり、具体的には、米や野菜などの自給可能な食糧を中心とした食生活から消費が伸びた小麦粉を使うパンや肉はもとより、冷凍食品や加工食品などの多くの輸入に頼っていることにあります。


 これまで我が国は、加工貿易国として、工業製品を生産して、これを諸外国に輸出、この財源をもとに諸外国から食料品輸入を増加させてきたが、バイオエタノール製造による穀物不足、価格高騰や食糧配分の問題が引き起こす飢餓、狂牛病、口蹄疫、そして畜産と飼料との関係など、従来の構造における変化、危うさが顕著になってまいりました。


 海外から輸入に頼る日本の食糧事情には、大きな問題が二つあります。


 一つは、農業にとって不可欠な水の確保と砂漠化の進展に伴う耕地面積の減少、そして地球温暖化との関係についてです。1キロの穀物をつくるのに1トン以上の実に1,000倍に達する水が消費されるが、年を追っての小雨化現象の進展、世界の耕地可能な乾燥地域の約70%に匹敵する地球の全陸地の4分の1の36億ヘクタールの砂漠化に伴う耕地面積の減少など、大きな阻害要因となることです。さらに、これは二酸化炭素の吸収能力を減じ、地球温暖化の加速によって、農産物への影響を与え、価格高騰などから安定確保が難しくなることです。


 二つ目は、国産農産物の需要低下などが、国内の農地面積や生産者を減少させ、日本の農業基盤の脆弱化を促進して、ついには食糧の安全保障をも蝕みます。具体的には、我が国、農業が抱える問題として、自給率が100%に近い米ですら諸外国の米に価格で太刀打ちできず、700%の関税をかけて守っている状況です。世界に例を見ないほど、農業への国や行政の関与、狭い農地面積と後継者不足、農産品の国際競争力低下など、基本的な問題を多く抱えていることです。


 いずれにしても、万が一世界が食糧不足の危機に陥った場合、どこの国も自国の供給を優先し、食糧輸出を抑制するはずです。そうなれば、日本は国内生産で食糧供給を賄わなければなりませんが、現在の自給率のままでは、国民に安定的に食糧を供給される保証はどこにもなく、残念ながら私たちの今の食生活がこのまま守られそうもありません。今、私たちは食糧自給率の問題や食の大切さに気づき、一人一人が考え、行動することで、日本の食糧の未来を確かなものにしなければなりません。安心・安全な食物の確保は、当然のこととして、豊かな国内生産物を大切にすることはもちろん、食べ残しなどによる食糧廃棄を抑制する努力などを通じ、日本人の健康と美しい環境、そして子供たちの未来を守ることにつなげていかなければなりません。


 そこで、国の農業及び食糧に対する考え方を中心に、東海市としてどのように認識しているのかについて、以下質問をいたします。


 1点目は、国であろうと地方自治体であろうと食糧の問題に対する関心は大きいはずであるが、世界的な食糧危機の発生が懸念される今、東海市としての認識をお伺いいたします。


 2点目は、現在、国すなわち農林水産省が食料、農業、農村基本計画を提起しているが、これが地方にどのような変化を求めているのかについてお伺いしておきます。


 3点目は、我が国の農業製品の国際競争力の実態をどのように受けとめ、農業の現場に最も近い東海市として、今後課題がどこにあると把握しているのかについて、お伺いいたします。


 次に、東海市の農業に対する考え方について、平成22年度の国の農業予算は、土地改良や公共事業関係がかなり減額される一方で、米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給率向上事業などに約5,500億円を新規に打ち込むなど、民主党政権のマニフェストが色濃く反映されました。合わせて、我が国の今日的問題である農業従事者の高齢化による大量のリタイア、次代を担う経営者の育成のおくれや新規就農者の伸び悩みなどから、後継者確保の困難さ、優良農地の確保、有効活用の観点で、耕作放棄地や不作地増への対策を強化しようと懸命です。


 ところで、愛知県の農業生産額は、平成19年度3,154億円で、全国第5位となっており、主な品目では、花卉が1位、鶏卵4位、乳用牛7位、豚9位、10位台には果実、麦類、肉用牛、そして肝心の米は20位をキープしています。また、東海市の農業について見ますと、水田の経営耕作面積や趨勢的に減少しているものの全国一の生産量を誇る希少野菜のフキ、花王国愛知の中でも生産が第2位の洋ラン、タマネギなどトップクラスで頑張っています。その意味では、愛知県も東海市も、今回国が戸別所得補償などで力を入れている米のウエートは低く、それ以外の花卉や畜産、フキや大葉などの希少野菜や生産額を確保している実情にあり、国の施策に恩恵を受けることが難しいと思われます。そこで質問します。


 初めに、戸別所得補償モデル対策すなわち水田利活用自給力向上事業、米個別所得補償モデル事業への加入申請が始まっているが、東海市の現在の加入状況、そして6月30日の締め切りまでにどの程度の規模となると考えているのかお伺いいたします。


 次に、国の対策が行使された場合、申請者の数や耕地面積などにもよりますが、東海市の米生産農家に対して、どの程度の補償がされると見ているのかお伺いしておきます。加えて、米の生産よりもフキや洋ランなどの生産額が大きい実態を踏まえ、後継者問題やコスト競争が激しいこれら農家に対して、東海市として今後国に対してどのような支援を求め、また、市単独の支援をどのように考えていくのかについてお伺いしておきます。


 最後に、国がこれまで集落営農や民間企業の農業参入を図り、農地集積による大規模農業の促進に軸足を置いてきましたが、東海市の実態を踏まえるならば、こうした対応が効果的なものと考えているのかについてお伺いいたします。


 次に、4点目は、英語教育についてお尋ねします。


 現代の国際社会は、アイデアなどの知識や人材をめぐる国際競争が加速する一方で、異なる文化や文明との共存と言った国際理解や国際協力の必要性がますます高まっています。


 このような社会情勢を見越して、東海市では英語が話せる国際人の育成を目指して、他市に先駆けて平成15年度からALTを市内の小学校全校に配置して、小学校1年生からの英語活動を実施してきました。本市は、小学校の英語活動の先進地として高く評価するところであります。子供たちは、外国人と身近に接し、本物の英語を聞き、日常のあいさつなど英語でできるようになり、積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿勢が身につき、大きな成果が上がっていることは高く評価するところであります。


 こうした中で、最近の新聞報道では、愛知労働局から労働者派遣法に抵触するおそれがあるとして、是正の指導がなされたとの報道や大阪府労働委員会に不当労働行為の救済申立書が提出されたとの情報があり、子供たちにとって、大切な英語学習に影響が出ないかと心配しているところであります。


 そこで、3点質問いたします。


 1点目は、本市の英語指導業務委託について質問します。東海市では、これまでに英語教育を進める中で、ALTなどをどのように活用し、教育に生かされてきたのか。また、その業務委託の内容はどのような内容であったかについて、お伺いをいたします。


 2点目は、新聞報道にあった愛知労働局の是正指導内容についてお尋ねします。愛知労働局としては、何に問題があるとして、どのような指導を市に対して行ったのか。また、これに対して市は改善報告書の提出をされたと伺っていますが、その内容についてどのように是正をすることとされたのかお尋ねをいたします。


 3点目は、外国人労働者が加盟する労働組合ゼネラルユニオンから大阪府労働委員会に対して、不当労働行為救済申立書が提出され、団体交渉の受け入れ、組合員の直接雇用などを申し立てたとされますが、市当局は大阪府労働委員会でどのように主張し、対応をしていくのかについて、お尋ねをいたします。


 以上で終わらさせていただきます。(拍手)


              (9番 田中雅章 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 田中議員の太田川駅西地区の文化施設整備についての3点目、市民公募債を募る考えはあるかについて、お答えをさせていただきます。


 御案内のように、現在東海市では、太田川駅周辺を東海市の玄関、知多半島の玄関口として整備を進めておるところでございます。太田川駅西地区に計画をしております文化施設につきましては、芸術、文化を創造し、にぎわいを創出するシンボル的な施設として、また、交通の利便性を生かし、市民交流や文化振興を推進するための拠点施設として整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 ただいま御提案のありました市民公募債につきましては、市民の皆さんに「自分たちの文化施設」との思いを抱いていただくとともに、文化施設に対する市民の理解と行政への参加意識を高めていただくために、大変有効な方策と考えておるところでございます。本市では初めての試みでございますので、いろいろな課題もあろうかと思いますが、実現に向けて準備をしてまいりたいと考えております。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、文化施設整備についての質問事項の1点目、文化施設の基本構想はどのように検討され、今後どのように反映していくのかでございますが、文化施設の基本構想につきましては、ことし4月に都市計画、建築計画、舞台・芸術に関する専門家及び市の部長職の計8名で構成する太田川駅西地区文化施設基本構想策定委員会を設置したところでございます。この後8月までに、基本構想素案を作成し、12月までに各委員から提言を受け、基本構想案を取りまとめ、来年3月には、基本構想の報告書を作成してまいります。この委員会では、文化施設の機能、規模、運営及びにぎわいづくりなどについて、既存施設の現状を踏まえ、太田川駅周辺全体の整備の方向性を含め、検討を進める予定でございます。


 また、市民20人で構成する文化によるにぎわいづくり市民研究会を設置し、施設を生かしたにぎわいづくりなどの調査研究を行うとともに、施設運営についても市民の視点から御意見をいただき、基本構想に反映させていきたいと考えております。


 この基本構想は、今年度末に都市計画決定をする再開発事業の参考となるとともに、次年度以降具体的な建築図面となる基本設計及び自主設計のよりどころとしてまいります。


 続きまして、質問項目の2点目、積極的な市民参画を進めるための方策でございますが、今回、基本構想を策定する中で、利用者、市民の視点から施設運営も含めた市民参加を推進するため、文化によるにぎわいづくり市民研究会を設置し、にぎわいづくりの視点からホールでのイベントが行われないときにおいても、人が集まるような運営方法や入りやすく魅力のある施設づくりなどの調査、検討を行ってまいります。


 市民研究会で出されました施設整備やにぎわいづくりにつながる意見、提案などは基本構想の中にできるだけ取り入れ、反映させることによって、御質問にもありましたように、市民の夢や希望が実現でき、愛着の持てる文化施設にしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項の2点目、新日本製鐵の次世代コークス炉建設についての質問項目の1点目、次世代コークス炉の概要についてでございますが、新日本製鐵名古屋製鐵所が建設を予定しております次世代コークス炉は、省エネルギー、生産性の向上、品質の向上などを目的として、大分製鐵所の1号機の実績を踏まえ、2号機として改良を加え名古屋製鐵所に設置するもので、平成23年3月に着工し平成25年3月に使用開始予定と聞いております。


 このコークス炉の概要といたしましては、石炭を蒸し焼きにして、コークスを製造する前に、石炭を余熱する事前処理工程を設けることで、時間を大幅に短縮することができるものでございます。これにより、従来のコークス炉よりも小規模な設備で同等の能力を有すること、これまで余り利用できなかった低粘結炭の使用拡大が可能になること、新燃焼構造バーナー採用により、使用燃料や窒素酸化物、CO2などの排ガス量が大幅に低減できることなどのメリットがあると聞いております。


 次に、質問項目の2点目、環境への影響とメリットについてでございますが、新設備は従来の設備に比べて、製造時間が大幅に短縮できること、使用燃料や排ガス量が大幅に削減できることにより、窒素酸化物、CO2、ばいじんなどの発生量そのものを減少できることが期待されます。それに加え、事前処理設備、押し出し機、ガイド車、乾式消火設備、煙道、コンベアーの乗り継ぎ部など、発じんが予想される場所には、すべて集じん機を設置するほか、石炭を挿入する際に、発生する粉じんを隣接する窯へ吸引させることにより、集じんする構造とするなどの対策を講じるため、ばいじんの発生量も減少が期待できます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問項目の3点目、次世代コークス炉に伴う市税収入はどのぐらい見込めるかについてでございますが、現段階では概算の試算でございますが、平成25年3月稼働予定で約600億円の設備ということでございますので、固定資産税といたしましては、平成26年度からの課税となり、耐用年数を7年で計算いたしますと、初年度では約7億円となり、以後耐用年数に応じて減価してまいるものでございますが、平成26年から10年間の累計でございますと、約24億円程度と見込んでおります。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項3、農業政策と市の農業への影響についての質問要旨1、食糧危機と我が国の農業政策が本市の農業に及ぼす影響についての質問項目1点目、食糧危機の発生が懸念される今、本市の考えについてでございますが、国におきましては、農政の最大の課題は食糧の確保と考えられており、本市といたしましても、食糧の確保は人類が生存していく上で、最も重要で基本的な命題であると認識いたしております。農業政策、特に食糧問題については、国の食料、農業、農村基本計画に記述されておりますが、国家的戦略の一つとしてとらえており、本市においても、その基本理念に基づき、地域の条件や特色に応じて、地域の基幹産業としての農業の振興に取り組んでいるところでございます。


 次に、質問項目の2点目、食料、農業、農村基本計画に対する市の変化についてでございますが、食料、農業、農村基本計画の趣旨に沿って、国における新たな支援事業等が創設されており、それら国の農業政策を円滑に実施し、地域における農業の再生を図ることが求められております。平成22年3月の国の改定を受けて、県の基本方針においては、地域の他の産業並みの年間所得を確保することができる効率的かつ安定的な農業経営を育成することが求められており、年間所得、労働時間、利用集積率などの農業経営の目標、営農累計等の見直しがされることとなっております。


 本市におきましても、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想において見直しを予定いたしておりまして、引き続き担い手の育成、確保、担い手への農地の利用集積の加速化、耕作放棄地の解消等を進めてまいります。


 次に、質問項目3点目の国際競争力の実態、本市の今後の課題についてでございますが、近年の輸入農産物の拡大による農産物価格の低迷、国内産地間競争の激化や消費者ニーズの多様化など、農業を取り巻く環境がますます厳しくなっていると認識いたしております。本市といたしましては、農業生産者を初め、あいち知多農業協同組合、また、生産者団体と役割分担、連携を図りながら地域の特性を生かした農業生産に向けた主体的な取り組みに対して、支援を充実させていくことが重要な課題であると考えております。また、引き続き、一層の地域農産物のブランド化の推進、地産地消の推進にも力を注いでいくことが大切であると考えております。


 続きまして、質問項目の4点目の水田利活用自給率向上事業、米戸別所得補償モデル事業への加入状況でございますが、6月11日現在で、水田利活用持久力向上事業への加入状況は、農家数144戸、面積にいたしまして2,245アールで、加入割合は10.5%でございます。また、米戸別所得補償モデル事業への加入状況は、農家数で8戸、面積で246アールで、加入割合は0.6%でございます。6月30日の締め切りまでの加入規模についてございますが、今後両事業とも大幅な加入の増加はないものと見込んでおります。


 続きまして、質問項目の5点目、戸別所得補償制度による補償額についてでございますが、戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を下回る農産物を対象に差額を補償する制度でございますが、本年度はモデル事業として、米農家を対象に米戸別所得補償モデル事業として、実施をされているものでございます。補償額につきましては、米価水準にかかわらず、全国一律10アール当たり1万5,000円でございます。御質問の本市の米生産農家が受けられる補償額は、米戸別所得補償モデル事業では、8戸の農家に対して、総額で24万9,000円の交付が見込まれ、国から直接農家へ支払われることとなっております。


 次に、質問項目の6点目、本市の実態を踏まえた今後の国や市の支援についてでございますが、現在具体的な支援策を直接国に要望をいたしておりませんが、支援を求める場合は、県、知多5市5町、あいち知多農業協同組合等と連携して、機会をとらえ、有効な支援を求めてまいりたいと考えております。


 市単独での助成につきましては、本市農業の特色でもある施設園芸農業に対する支援策として、都市近郊農業施設設置費補助金や施設園芸緊急対策交付金などを予算化いたしておりまして、今後ともあいち知多農業協同組合、農業者団体等の意見、要望を聞きながら、対応してまいりたいと考えております。


 次に、質問項目の7点目、国は農地集積による大規模農業の促進に軸足を置いてきたが、本市にとって効果的なものと考えているかについてでございますが、本市の土地改良事業等での農地の区割り面積は比較的狭く、農地集積による大規模化は図りにくい状況ではございますが、農家の高齢化、後継者の不足等によって、営農を続けられない農家がふえる中、利用権設定や農地利用集積円滑化事業による担い手への農地の集積は有効なものと考えております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項4の英語教育についての1点目、ALTの活用と業務委託の内容についてお答えさせていただきます。本市におきましては、加速する国際化に対応し、英語が話せる国際人の育成を目指して、平成15年度から他市に先駆けてALTを活用した英語教育を実施しているところでございます。


 業務委託の内容といたしましては、授業での英語教育や外国語活動における英語指導、給食、学校行事や総合学習などでの学習指導、小学校教員の英語指導技術向上のための校内研修などで、市内全小・中学校にALTを配置し、すべての学級で年間20時間程度のALTを活用した英語活動の授業を実施しております。授業の中では、教材を使ったゲームや歌の時間も取り入れております。


 教育に生かされた成果といたしましては、学校生活を通して、外国人の生きた英語に触れることができ、英語を使うことを楽しみ、外国人とも気軽に接し、積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとする子供の姿勢が身についたということでございます。


 また、授業以外の場面でも、子供たちを一緒に給食を食べたり、運動会などの行事に参加したりして、いろいろな場面で、子供たちが覚えた英語を使ってみる機会となっていること、さらに異文化を理解することが、日本文化の理解につながってきている点など、さまざまな成果となって生かされております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、2点目の是正指導の内容と改善報告書の内容についてでございますが、昨年10月19日に本市に配置されているALTの1人が、愛知労働局に対し、英語指導業務委託が偽装請負に当たると申告し、愛知労働局が学校と教育委員会に調査をいたしました。その後、愛知労働局から本年3月3日付で、本市と委託業者に対し、一部是正の必要があるとして、指導が行われたものでございます。


 指導内容は、2点あります。


 1点目は、学校がつくったALTの週間予定表については、業者に送ったものをチェック、承認の確認をした上でALTに渡しておりましたが、送ったものがそのままALTに渡されたように受け取られたことが、指揮、命令に当たるとされたことでございます。


 指導の2点目は、学校が授業時間の変更を事前に委託業者に連絡せず、直接ALTに伝えたとされることについてです。これは、市内の学校で昨年12月に開かれた保護者懇談会のために事業時間が5分短縮された行事予定表が職員の机の上に置かれ、ALTにも渡ったことが、ALTに対する直接の指揮、命令に当たるとされた点で、これらは一部解釈の違いや徹底の不足を指摘されたものでございます。


 今後は、週間予定表については、委託業者がチェックし、確認を行っていることを明確にすること及び行事予定表についてはALTに直接指示することなく、委託業者に連絡することを徹底する体制を構築するといった内容の報告書を愛知労働局に提出し、受理されました。これにより、現在は適法に業務が行われております。


 続きまして3点目、申し立てに対する対応でございますが、御質問にもありました当該労働組合の申し立ては、英語指導業務委託は、実態として労働者派遣であり、組合員である当該ALTが派遣労働者と見なされるので、法律で認められた組合との団体交渉に応じること及び当該ALTの直接雇用を求めるといった内容でございます。これに対し、市といたしましては、適正な業務委託を実施しているところであり、本市との雇用関係にない者の所属する組合との団体交渉に応じる立場にないこと、また、直接雇用を行う義務はないなどと主張してまいります。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 田中議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○9番議員(田中雅章)


 それでは、質問事項1の項目3、これは市民公募債でございますが、これも今後多分調査研究がなされていくというふうに思っておりますが、全国約102団体が行っておるということなんで、成功事例があれば1、2教えていただきたいと。


 それから質問事項2の項目2の答弁の中で、製造時間や燃料、排出ガス量などが大幅に減らすことができるとの説明がありましたが、現状と比較して、どの程度具体的に減らしていけるのかということを、わかれば教えていただきたいというふうに思います。





○環境経済部長(大橋昌司)


 それでは、質問事項2の次世代コークス炉の関係でございますが、現状の3コークス炉と比較して、どれぐらい環境負荷が減るかというような御質問であったかと思います。


 製造時間につきましては、1工程当たり18時間が新しいコークス炉では12時間程度となり、製造時間は3分の2程度に減らされるものというふうに聞いております。


 続きまして、燃料についてでございますが、燃料につきましては原油換算で年4万キロリットル、これをCO2換算いたしますと年で約10万トン減るというふうに聞いております。


 排ガス量でございますが、効率的な炉を使うということで、容積的には3,272立方メートルから新コークス炉では2,797立方メートルに縮小され、約85%の容積で現在の同等の生産ができるというふうに聞いております。また、ノックス、窒素酸化物でございますが、1時間当たりの最大排出量が47ノルマル立方メートルから40ノルマル立方メートルに減らされるというふうに聞いておりまして、これが約85%でありますので、炉容積、窒素酸化物の排出量等から想定いたしますと、約15%程度排ガス量も減らされるものというふうに認識をいたしております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 市民公募債の実施例でございますが、今ちょっと調べておりますので、しばらくお待ちください。失礼いたしました。


 具体的な例でございますが、塩尻市のワイン債、これはワインの拠点としてということで実際に行ってるということを聞いております。群馬県の太田市、太田市民債、こういったところが実際に行ってるということを聞いております。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 田中議員、要望があったら。





○9番議員(田中雅章)


 いや要望じゃなしにちょっと今僕が言っとんのとちょっと違うものでね、答弁。





○議長(井上正人)


 答弁漏れですか。


 田中議員、答弁漏れ指摘してください。





○9番議員(田中雅章)


 いやいやちょっと僕が聞きたいのが、どういうことかというと、要は償還期限だとか金利だとか額面だとか発行部数だとかいろいろ具体的にあるわけだから、それをお聞きしたいということなんです。





○教育部長(近藤哲夫)


 失礼いたしました。多くの自治体では、5億円というのを一つの募集単位ということで行っておりまして、1口当たり数万円から二、三百万円ということで設定をしておるというものでございます。





○議長(井上正人)


 よろしいですか。


 それでは田中議員、要望がありましたら発言をお願いします。





○9番議員(田中雅章)


 以上、終わります。ありがとうございました。





○議長(井上正人)


 以上で、田中雅章議員の一般質問を終わります。


 続いて、3番、蟹江孝信議員の発言を許します。


            (3番 蟹江孝信 登壇)(拍手)





○3番議員(蟹江孝信)


 おはようございます。新緑水クラブの蟹江孝信でございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの1人として、さきに通告しました順序に従い一般質問させていただきますので、よろしくお願いしたいなと思います。


 まず、質問事項の1点目、防災対策について、特に水害に対する浸水対策についてお伺いいたします。


 平成12年東海豪雨、それから昨年の台風18号におきまして御案内のとおり大きな被害をもたらすとともに、これまで想定を上回る状況が発生しており、伏見地区に住む市民の1人としましては、大きな関心を寄せておるところでございます。さきの3月議会におきましても、先輩議員の質問がございましたが、職員によるワーキンググループによる早期にできる対策と根本的な対策となる中長期の対策の検討が始まっておると聞いております。その検討状況などにつきまして、質問をさせていただきます。


 まず1点目は、本格的な検討が始まった職員によるワーキンググループの検討状況につきましてでございますが、早期の対策として町内会・自治会に対して土のう配布の要望調査がされ、早々の配布が予定されておるようでございますが、現時点における早期の対策として、どのようなことが検討されているのか。また、中長期の対策としては、今後調査あるいは対策の検討がされている段階と聞いておりますが、調査内容対策の検討の方向性について、お示ししていただきたいと思います。


 質問項目の2点目でございますが、町内会・自治会に対する土のう配布についてでございますが、まず4月に要望調査の実施がされたと聞いておりますが、配布希望の状況はどうであったのでしょうか。また、配布希望に対する対応につきましても、それぞれの町内会・自治会の環境や住民意識にも差異があるように思われますが、今回の調査結果で見えてきた新たな問題点などがありましたら、お示ししていただきたいと思います。


 次に、質問事項の2点目、道路行政についてお伺いいたします。


 本市の道路状況を見ますと、伊勢湾岸道路の全線供用開始以降名古屋高速東海線も着実に整備が進められており、また、西知多道路の概略計画もまとまり、都市間を結ぶ広域高速道路網の結節点として、非常に利便性が日増しに増大していることは、本市の将来にとっても非常に喜ばしいことと思っておるところでございます。また、市内の幹線道路を見ますと、平成21年3月に市内北部地区を横断する県道荒尾大府線が荒尾インターから荒尾第2土地区画整理境まで開通したことにより、大府市境までが全線供用されました。また、本年3月には、名古屋半田線バイパスが、名和日向根交差点から加木屋町市道西平子2号線まで開通したことにより、名古屋市境から給食センター加木屋調理場付近までが供用され、幹線道路の道路建設についても着実に整備が進んでいる状況にあります。


 これらの幹線道路は計画的に、また着実に整備が進んでいることは認識できますが、いまだ方針が出てない幹線道路及びその幹線道路を補完するいわゆる生活道路の整備については、地区によっては立ちおくれているところも見受けられます。生活に最も身近な生活道路の位置づけは、災害や事件、事故から生命や財産を守り、安心して暮らせるまちづくりには、切っても切れないと考えております。


 そこで幹線道路関係として1点目、市道西平子2号線から市道三ツ池線までの名古屋半田線バイパスについて、整備計画は今後どのようなスケジュールで進められていくのかお伺いをしたいと思います。


 2点目は、道路に取りつく市道整備及び南加木屋駅前広場等の整備方針についてお伺いいたします。


 次に、生活道路関連として3点目、現在加木屋向山工区内の中ほどに位置する南北を縦断する道路がありますが、工区内だけで終わっているため、利用する方も限定されている状況でございます。この道路を北進する計画はあるのか。お伺いしたいと思います。


 4点目です。加木屋南北線が北進する場合、富木島町南太子交差点に連絡させることで、上野台地区はもとより姫島地区の住民の方々にとっても、非常に狭い道路を経由しなくてもスムーズに国道155号線へアクセスすることができ、生活道路網の充実が図れると考えていますが、いかがでしょう。お伺いしたいと思います。


 次に、質問事項の3点目でございます。子宮頸がんについてお伺いいたします。


 子宮頸がんは新聞報道によりますと、女性特有のがんとしては乳がんに次いで発症率が高く、日本では年間1万5,000人が罹患し、約3,500人が亡くなっておると推定されます。


 また、20代から30代の若い患者が増加してきており、子供を授かる前に子宮を摘出したり、幼い子供を残して亡くなる女性がふえているようであります。


 子宮頸がんは、ワクチンによる予防手段があるため、予防できる唯一のがんと言われ、仮に12歳の女児が全員接種したとすると、子宮頸がんにかかる人を73.1%減らせることができ、また、死亡者の73.2%を減らせると推定されます。


 ようやく日本では昨年10月に承認されたこのワクチンですが、6ヵ月以内に3回の接種が必要なことや、接種費用が3万円から4万円と言われ非常に高額となることから、普及の見通しは困難な状況となっており、さきの第1回の市議会定例会において、子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書が提出され、国における予防接種の助成について要望されたところでございます。


 こうした中、自治体単独で子宮頸がんワクチン接種の助成を実施するところが出てきていると聞いておりますが、子育てや健康を都市宣言として掲げている東海市としてはぜひ市単独の助成制度の創設をしていただくように求め、質問をさせていただきます。


 まず、質問の1点目は、子宮頸がんワクチンの助成をしている自治体を把握しているのでしょうか。また、助成内容につきましても把握されているようであれば、お示しをいただきたいというふうに思ってございます。


 2点目は、子宮頸がんワクチン接種を本市の中学1年生全員に全額公費負担で実施した場合、費用はどのぐらいになるのか。お尋ねします。


 3点目は、子宮頸がんワクチン接種の課題と市単独で助成すべきと思いますが、その考えについてお尋ねいたします。


 次に、質問事項の4点目です。学校給食についてお伺いいたします。


 東海市における学校給食費は、1食当たり小学校が200円、中学校が230円で、平成9年4月改定以来、13年間据え置きとなっております。そしてこの給食費は、愛知県下で最も安い額となっており、知多管内におきましては、昨年4月には東海市と知多市を除く3市5町が値上げしたところでございます。


 こうした中、御案内のとおり平成19年以降、食材料の価格が急騰しており、その後も値上がり傾向にあります。また、ことしの野菜の価格は天候不順により、価格が高騰するといった現象もあり、学校給食の現場におきましても、大変厳しい状況で苦労してみえるものと推察するものでございます。保護者の負担に配慮することは当然でございますが、この厳しい状況は多くの保護者の理解も得られるものではないでしょうか。質の高い安全安心な食材料の使用とともに、地場農産物を積極的に活用した栄養のバランスのとれた豊かで楽しい学校給食が求められており、その充実に一層努めるべきと考えるものでございます。


 そこで、まず質問の1点目、こうした厳しい状況の中で、給食運営の状況はどうなっているのか。適切に提供ができているのか。お伺いいたします。


 次に、2点目は昨年7月に東海市教育ひとづくり審議会に諮問し、同年10月に答申を得ていくと聞いていますが、その答申内容と答申後の対応についてお伺いいたします。


 明快な答弁を期待しまして、以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (3番 蟹江孝信 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 蟹江議員の子宮頸がんについての3点目、子宮頸がんワクチン接種の課題と市単独助成の考えについて、お答えをさせていただきます。


 子宮頸がんは、現在予防できる唯一のがんであることは御案内のとおりでございますが、ワクチン接種に向けて課題もございます。


 その一つが子宮頸がんやワクチン接種に関する正確な知識の普及啓発でございます。子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルスの感染によるもので、多くは性交渉により感染しますので、10代前半での接種が推奨をされておるところでございます。このため、接種対象者に対するワクチン接種の必要性の周知や子宮頸がん検診の継続的な実施の啓発が課題であると考えておるところでございます。


 また、実施に当たっては、半年間で3回のワクチン接種が必要であることや、その費用が約4万円と高額であること、そのほかにも市医師会との調整事項として、補助制度あるいは医療機関との委託などの助成の方法や市外医療機関での接種の取り扱いなどが課題と考えておるところでございます。


 次に、市単独助成の考えでございますが、御質問にもありましたように、都市宣言にもありますように、「子育てと結婚を応援するまち東海市」、また、「いきがいがあり健康なまち東海市」を実現するためには、将来母親となる若い女性の健康増進に配慮する必要があるというふうに認識をしておるところでございます。ワクチン接種の助成につきましては、他の議員さんからも後ほど御質問があるようでございますが、できれば今年度から中学生3年生全員を対象に無料でワクチン接種を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。他につきましては、来年度に向け支援の方法等を検討してまいりたいと思っております。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項1、防災対策についての1点目、職員ワーキンググループによる早期及び中長期対策と今後の進め方についてでございますが、浸水対策は浸水地区の特性に合わせ、さまざまな対策を必要としますが、中には早期の対応に困難なものもございます。そのため、短期、中期、長期計画に分けて、計画的に整備し、浸水解消を図るもので、短期計画につきましては、浸水対策ワーキンググループが検討し、中長期計画につきましては、河川や排水施設の能力検証、貯留及び保水力の低下要因、浸水地区の特性など、浸水原因を調査し、その対策や整備計画を検討し、浸水対策基本方針を作成するもので、専門業者に委託をいたしたものでございます。短期計画といたしましては、現在町内会自治会への土のうの事前配布を進め、そのほかの調査、検討事項といたしましては、河川水位の状況及び浸水地区の道路状況をリアルタイムに情報提供する方法、また、各家庭での対策といたしまして、雨水貯留及び浸透施設設置への支援対策などを調査検討しているところでございます。今後も、さまざまな浸水対策を調査研究し、浸水被害の軽減に努めてまいります。


 続きまして、質問項目2点目、土のうの事前配布の調査結果及び新たな問題点についてでございますが、土のうの事前配布は、浸水被害の軽減を図るため、平成22年4月23日の行政協力員会議で、町内会・自治会長に土のうの配布要望調査をお願いいたしたものでございます。


 調査結果でございますが、107の町内会・自治会に対しまして、配布希望の町内会・自治会は16団体で、土のう357袋、空袋800袋の要望があり、現在配布をいたしているところでございます。また、配布要望なしの町内会・自治会は、18団体で、73の町内会・自治会が未回答で、回答率は31.8%でございます。土のうの事前配布につきましては、新規事業ということもあって、まだ十分に認識されていない状況でございますので、台風シーズンに入る前に、再度要望調査を実施してまいりたいと考えております。また、地域の自主防災会との連携強化を図り、事業への理解をいただくとともに、情報の交換を密にして、地域防災力の向上に努めてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(花井紀一)


 質問事項2の道路行政についての質問項目の1点目、市道西平子2号線から三ツ池線までの名古屋半田線バイパスの整備計画及び今後のスケジュールと2点目の名古屋半田線バイパスに取りつく市道整備及び南加木屋駅前広場等の整備方針につきましては、関連いたしますので、合わせてお答えさせていただきます。名古屋半田線バイパスの今後の県のスケジュールにつきましては、本年度は、道路の概略設計を行い、来年度以降、路線測量、用地測量、用地買収、実施設計、工事施工と順次行う予定と聞いております。施工年次は今のところ決まってはおりませんが、市といたしましても、県に対して1日も早く供用開始ができるよう要望してまいります。名古屋半田線バイパスに接続する市道整備及び南加木屋駅前広場等の整備方針につきましては、県の整備内容と整合性を持ちながら、工程及び工事内容をできる限り早期に整備してまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目の3点目、加木屋南北線の北進計画と4点目の加木屋南北線の北進する場合、市道姫島本通線を経由し、富木島町南太子交差点につなぐことにつきましても、関連いたしますので、合わせてお答えさせていただきます。


 安心して暮らせるまちづくりとして、幹線道路と合わせ生活道路の整備の必要性は、十分に認識しているところでございます。御指摘の路線につきましては、現在向山工区境から北進する具体的な計画はございませんが、姫島地区の方々の安全で利便性の高い生活道路の一つとして、御指摘のルートについて調査検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(久野辰夫)


 質問事項の3点目、子宮頸がんについての1点目、ワクチン接種の助成をしている自治体と助成内容でございますが、この子宮頸がんワクチンは、昨年10月に承認され、12月より一般の医療機関で接種できるようになったものでございます。そのため、接種費用を助成しております自治体は、6月1日現在で、自治体名が確認できたもので21年度実施は0件、22年度実施は予定も含めまして全国では31件でございます。助成内容につきましては、全額助成を予定しているところが17件、1回当たり5,000円から1万7,500円までの一部助成が名古屋市を初めとする14件でございます。そのほか、山梨県が補助を実施する自治体への助成制度を創設いたしましたので、山梨県内全市町村で助成の方向で検討中のようでございますが、詳細はまだわかっておりません。


 続きまして、2点目の本市の中学1年生全員に全額公費負担で接種した場合の費用でございますが、1人1回当たり接種回数3回分4万円としまして概算でございますが、2,000万円かかる見込みでございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の4点目、学校給食費についてお答えさせていただきます。


 1点目の現行の給食費で、栄養バランスのとれた豊かで楽しい給食が提供できているかでありますが、学校給食は質のよい安心安全な食材料を使用することが最も大切であり、食育等の観点から地場農産物を積極的に活用し、食材・調味料の工夫等により、子供たちにとって楽しい学校給食を提供することに努めているところであります。しかしながら、現行の給食費は、平成9年4月に定めたものであります。現在までの間に食材価格の高騰や主食、牛乳の値上がりなどがありまして、当時に比べますと献立の柔軟性がなくなり、また、デザート等の使用回数も減少するなど、給食運営に苦慮しているのが実情であります。


 続きまして、2点目の教育ひとづくり審議会の答申内容とその後の対応でございますが、教育ひとづくり審議会からの答申内容は、現状の給食費では、低廉な食材の使用によるメニューの固定化とデザート等の減少が避けられない状況であり、食育の推進、食の安全確保の視点からの栄養バランスの確保と地場農産物の使用増やデザート等の充実を図るために、30円程度の給食費の値上げを行うことが適切であるというものであります。さらに、給食費の改定に当たっては、保護者の十分な理解を得るようにとの要望もされておりました。このため平成22年度において、各小・中学校におけるPTA役員会等の会合の場や試食会の場を利用して、学校給食の現状や費用等において、積極的な情報提供を行い、多くの保護者の理解が得られるよう努めているところであります。保護者からは、給食費を上げてでもデザート等をつけるなど、子供が喜ぶような給食にしてほしいという声も多く聞かれております。このため、引き続き保護者の声を聞き、給食費の見直しを含め、判断をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 蟹江議員、再質問または要望がありましたら発言項目を明確にした上で行ってください。





○3番議員(蟹江孝信)


 3番、蟹江孝信です。


 それぞれ明快な回答をいただき大変ありがとうございました。


 再質問、再要望はございませんが、子宮頸がん接種ワクチン、今年度から実施していただけると・・。





○議長(井上正人)


 要望ですか。蟹江議員、要望ですか。





○3番議員(蟹江孝信)


 要望です、はい。ふなれで済みません、どうも。ありがとうございました。本年度から実施していただけると本当に市民代表しても、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。すべて終わります。ありがとうございました。





○議長(井上正人)


 以上で、蟹江孝信議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。11時まで休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時47分 休憩)


               (午前11時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。


 4番、足立光則議員の発言を許します。


            (4番 足立光則 登壇)(拍手)





○4番議員(足立光則)


 皆さん、こんにちは。新緑水クラブの足立でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従って、一般質問いたします。


 まず初めに、大項目1、労働行政振興事業の質問要旨1の当市独自の補助金制度の運営についてです。国の助成金制度の中で、最近特に申請が多いのは、中小企業緊急雇用安定助成金制度です。この制度は、世界的な金融危機や景気変動などの経済上の理由により、企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業者がその雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練、出向させた場合に、休業、教育訓練、または出向にかかる手当もしくは賃金等の一部を助成するものです。


 条件として、売上高または生産量の最近3ヵ月間の月平均値がその直前3ヵ月、または前年同期に比べ5%減少していること、または、5%未満の減少でも直近の決算等の経常損益が赤字であれば、可能と聞いています。いわゆる売上高、生産量が減少していなければ、申請できない助成金です。


 この制度とは別に、国の施策として、特定求職者雇用開発助成金制度があります。この制度は、特定求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成するもので、雇用機会の増大を図ることを目的としています。


 このうち、高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を、公共職業安定所、または適正な運用を期することのできる無料・有料職業紹介事業者の紹介により、雇い入れた事業主に対しては、特定就職困難者雇用開発助成金が、緊急就職支援者を雇い入れた事業主に対しては、緊急就職支援者雇用開発助成金が支給されます。このように当市では、国の助成金制度とは別に市内在住の失業者を新規に雇用した中小企業者への助成として、補助金制度を新たに確立しました。この制度は画期的なもので、当市の中小企業者にとっては、新規雇用する際の条件として考慮されれば、雇用促進の一助になると思われます。この制度の趣旨を多くの中小事業主が知り、活用するようになれば、当市の雇用状況も活性化すると確信しています。


 そこで、質問項目1として、求職者雇用促進事業補助金が新たに交付されることとなったが、中小企業者に対して、どのように周知するのか。


 2として、上記の補助金の申請予定件数と現在までの申請件数はどのようになってるのか。


 3として、上記補助金は来年度以降も継続の予定はあるのか。


 続いて、質問要旨の2を各種労働問題の相談窓口についてです。完全失業率と有効求人倍率は雇用情勢を示す指標として最も注目されています。完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者、いわゆる求職活動中ですぐに就職することが可能な者の割合のことです。完全失業者割る労働力人口で算出され、総務相が毎月発表しています。また、有効求人倍率とは、公共職業安定所で職を求める求職者1人に対し、企業から何件求人があるかを示します。有効求人数割る有効求職者数で算出され、厚生労働省が毎月発表しています。


 ところで、総務省の発表では、平成21年度平均の完全失業率は、前年度に比べ、1.1ポイント上昇の5.2%で、2年連続悪化しました。年度平均で、5%となったのは、平成15年以来6年ぶりで、水準も平成14年度の5.4%に次ぎ、過去2番目の高さです。ことし3月の完全失業者数は、前年同月比15万人増の350万人です。3月の失業率が悪化したのは、建設業就業者の減少幅などが大幅拡大したためと思われます。また、厚生労働省が発表した平成21年度平均の有効求人倍率は、0.45倍で過去最悪になりました。年度前半の深刻な世界不況の直撃した形であることは明白であります。悪化は3年連続で、これまで最悪だった平成11年の0.49倍を更新しました。


 これは平成20年秋のリーマンショック後の景気後退で、企業が大幅な人員削減に踏み切り、平成21年度は雇用環境が急速に悪化したことを裏づけています。足元では、生産や輸出に回復の動きが続いているものの、景気の先行きは不透明で、企業は人員抑制を続けています。


 また、近年企業組織の再編や人事労務管理の個別化に伴い、解雇や労働条件の不利益変更等労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との紛争、いわゆる個別労働紛争が増加しています。紛争の最終的な解決手段としては、裁判となりますが、現実の問題として、裁判には多くの時間と費用がかかるので、労働相談員に相談するケースがふえているのだと思います。また、個別労働紛争が発生する原因の中には、単に法令、判例を知らないことや、誤解に基づくものも多く、関連情報を入手したり、相談をすることにより、紛争を未然に防止する、または紛争を早期に解決することができるケースもあります。専門の労働相談員が、労働問題に関するあらゆる分野について相談に応じ、問題点や解決方法、処理機関等についての情報を提供するワンストップサービスを実施することが、市民の安心を確保していることになると思います。


 ところで、当市でこの相談窓口を利用される方々が、年々増加していると伺っております。そこで質問項目1として、一昨年の不況後の相談件数は、どのように推移しているのか。


 2として、相談内容によっては、他人に聞かれたくないこともあると思われるが、相談者の秘密保持をどのように確保しているのか。


 続いて、大項目2の地域経済の活性化について、質問いたします。


 国では、平成21年12月に取りまとめたあすの安心と成長のための緊急経済対策に基づく中小企業金融対策の一環として、これまでの緊急保証制度にかわり、新たに景気対応緊急保証制度を、平成22年2月15日より、創設しました。これまでの緊急保証制度では、793業種が対象業種として指定されていましたが、景気対応緊急保障制度においては、対象業種を一部の例外業種、いわゆる農林水産業、金融・保険業、公的機関、学校法人、政治・経済、文化団体、宗教などを除いた全業種に拡大されることとなりました。また、景気対応緊急保証では、金融機関から融資を受ける際に、一般保証とは別枠で、原則的に無担保保証で8,000万円まで、なお、借り手の状況によっては、8,000万円を超える無担保保証にも対応するようになりました。また、普通保証で、2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができるようになりました。資金繰りに困難を来している中小企業者にとって、大変助かる制度だと認識しています。そのため、各所でこの制度をPRする文書が出ています。当市においても、広報に掲載されました。


 そこで質問項目1として、国の金融経済対策として配置された景気対応緊急保証制度の利用状況は、どのようになっているのか。


 2として、その他の融資制度を含めて、融資利用者に対する支援策はあるのか。


 3として、中小企業者の保護、育成のために、当市独自の支援制度の創設をする考えはあるのか。


 続いて、大項目3の水道管の耐震化についてです。


 我が国の水道は、普及率が97%を超え、市民生活、社会活動に不可欠なものになっています。そのため、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水を確保、さらに被災した場合でも、速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされています。また、平成19年には、能登半島地震、新潟県中越沖地震、そして平成20年にも岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震など、多数の世帯で断水が発生するような被害を受けています。当市でも、地震等災害が発生した場合に、生命の維持や生活に必要な水を安定して供給するため、浄水場、配水池などの基幹施設はもとより、導水管、配水管の耐震化を図る必要があります。大地震発生が懸念される中、水道施設、特に管路の耐震化を図ることは近々の課題であります。厚生労働省においても、平成16年6月に公表した水道ビジョンにおいて、災害対策等の充実を主要施策の一つとし、基幹管路の耐震化の推進などを目標として挙げていますが、基幹管路である導水管、送水管、配水管の耐震化率は、全国で約14%であり、決して高いと言える状況ではありません。基幹管路については、高度成長期次代に布設された管路が更新時期を迎えるなど、今後大量の管路更新事業の発生が見込まれており、これらの管路を更新する際に、耐震性の高い管路を採用することは、管路の耐震化を推進する上で、非常に重要であります。当市も、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されており、その対策として震災に強い管路整備を図っていく必要があるため、管路の更新と合わせて耐震化を進めると伺っております。そこで、当市における震度6強の揺れに耐えることのできる基幹管路の整備についてお伺いいたします。


 質問項目1として、耐震化の割合が平成21年度には11.6%となっているが、100%になるにはどれぐらいかかるのか。


 2として、災害時のライフラインの確保をどのように考えているのか。また、管路の耐震化を進める中で、拡張期での豊富な経験や知識を持つ職員の退職時期を迎えており、水道における技術の継承や確保も重要な課題になっていると伺っています。


 3として、耐震化実施のおくれの要因として、専門知識を持った職員の育成ができていないと聞いているが、当市現状はどうか、


 続いて、大項目4として、ごみの出し方についてお伺いいたします。


 スプレー缶や卓上ガスボンベなどに残っていたガスが原因となり、ごみ収集車の火災が発生しています。車両の火災は、収集作業におくれが出るだけでなく、道路の通行、近隣、収集作業員の命にかかわる危険もあります。また、約1,000万円もするごみ収集車が、廃車となる場合もあります。こんな事故が発生した場合に、だれが責任をとり、だれが補償するのでしょう。当市でも、平成20年4月16日午前10時50分ごろ富木島町地内で、不燃ごみの収集作業中、ごみ収集車が発火し、消防車が出動しました。幸い大事に至らず、人身事故や車両損害はありませんでしたが、一つ間違えれば大惨事となったと思われます。排出のルール、「1、カセットボンベ、スプレー缶は中身を使いきり穴をあける」「2、穴をあけたら、資源用袋、黄色い袋に入れて、資源の収集日に出す」を徹底していただきたいと思います。


 そこで、質問項目1として、ごみ収集業者の車両から火災が発生することがあるときいているが、当市はその実態を把握しているのか。


 2として、火災が発生したときの対応はマニュアル化されているのか。


 3として、火災が発生したとき、その地域の市民に対して、どのように事故防止の啓発をしているのか。


 続いて、大項目5の入札制度についてお伺いいたします。政府は、平成13年2月から入札、契約の適正化を図るための公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を施行しました。透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除、公共工事の適正な施工の確保といった観点から、毎年度発注の見直しや入札、契約に係る情報の公表、施工体制の適正化、不正行為に対する措置を義務規定としました。


 また、国や地方自治体の財政状況が厳しさを増す中で、公共事業の抜本的な見直しとともに、公共事業は縮小の傾向にあり、これに伴い、公共工事の発注件数も年々減少傾向にありますが、公共工事は、税金を財源に行われており、最小の経費で最大の効果を上げることも求められています。


 このようなことを常に念頭に、新しい時代への対応等を基本理念として、入札等制度改革に取り組んでいくものであると思われます。当市においても、ことし4月から低入札価格調査制度並びに制限付一般競争入札制度を改正したと聞いていますが、その内容と入札の公平性、透明性の向上、地域に貢献している地元企業の健全な育成の一助となるかについてお伺いいたします。


 また、建設工事等請負業者選定要領の取り扱いについて、内規に定めるところによると、発注しようとする工事の内容が複数に渡る場合、工事規模から見て分離発注することが困難なときには、全体工事に占める比率の高い工事種類によることとあります。


 要するに分離発注が原則であると解釈できます。その基本的なルールが一部厳守されてないとの声があります。例えば、建設関連工事で、建築工事の比率よりも他の工事内容のほうが占める比率が高いにもかかわらず、建築一式工事で発注するような場合などがあると伺っています。


 そこで、質問項目1として、低入札制度及び制限付一般競争入札制度の概要はどのようになっているのか。


 2として、低入札制度導入により、低入札を抑制する効果はあるのか。


 3として、制限付一般競争入札制度の改正に期待される効果はどのように考えているのか。


 4として、建築関連工事について、分離発注することで、より多くの業者が入札に参加できるが、その考えはあるのか。


 以上で、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (4番 足立光則 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 足立議員の地域経済の活性化についての3点目でございますが、市独自の支援制度の創設についてでございますが、市経済の活性化のためには、市内中小企業者の保護、育成は重要な課題であり、また、市内の中小企業を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況で、公的な支援が求められているところでございます。国や県の緊急経済対策による融資制度等のメニューに加えて、県内の他市においては、中小企業者等が行う研究開発事業、研修派遣事業、見本市出展事業、知的財産権取得事業等にかかわる費用の一部を支援する独自の制度を展開している事例もございますので、本年度中に策定を予定しております産業振興ビジョンの中で、市独自の支援対策についても一つ検討をしてまいりたいと思っております。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項の1点目、労働行政振興事業についての質問要旨1、当市独自の補助金制度の運営についての1点目、求職者雇用促進事業補助金の中小企業者への周知方法についてお答えをさせていただきます。


 離職者雇用創出奨励補助金につきましては、急速な雇用情勢の悪化を重く受けとめ、緊急措置として地域の雇用創出を図るために、本年4月に新たに設けたもので、離職者を新規に雇用する市内の中小事業者に対して1人当たり20万円、障害者については30万円を補助するものでございます。この制度の中小企業者への周知方法につきましては、本年4月1日付の市広報への掲載や市のホームページでのPRのほか、東海商工会議所とも連携し、4月1日発行の会議所月報での折り込みチラシの配布や商工会議所経営指導員の巡回指導の際に配布してもらうなど、周知に努めているところでございます。


 続きまして、質問項目の2点目、補助金の予定件数と申請件数につきましては、昨今の雇用情勢を考慮し、障害者の雇用を5人、障害者以外の新規雇用を20人で見込んでいるところでございます。5月末現在の申請件数は、1事業所から1人の申請をいただいている状況でございます。今後も東海商工会議所とも連携を図りつつ、中小企業者の会合等のさまざまな機会をとらえて、補助制度の啓発に努めてまいります。


 続きまして、質問要旨の2点目、労働相談の運営についての1点目、相談件数の推移につきましては、本市の労働相談事業は、平成20年12月に庁舎1階に地域職業相談室が開設されて以降、半田公共職業安定所と連携し、本市の相談員1名と職業安定所の相談員2名体制で、役割分担をしつつ運営しているところでございます。20年度におきましては、年度途中に地域職業相談室に移行したため、件数の比較ができませんが、19年度の労働相談と高年齢者職業相談件数の合計の3,510件に対しまして、21年度の地域職業相談室開設後の相談件数は4,484件と増加傾向にございまして、この相談に自己検索機の利用者を含めますと2万4,738件と大幅な増となっております。


 質問項目の2点目、相談者の秘密保持についてでございますが、地域職業相談室では、自己検索機を利用された方などと面接する形で通常の相談を受けております。また、相談の内容が複雑で、個人情報等の聞き取りが必要になる場合につきましては、庁舎1階の福祉相談窓口の市民相談室を利用しており、相談者の秘密保持に努めておるところでございます。


 続きまして、質問事項の2点目、地域経済の活性化についての質問項目の1点目、景気対応緊急保証制度の利用状況についてお答えをさせていただきます。


 景気対応緊急保証制度は、20年10月に創設された全国緊急保証制度を改変し、22年2月から開始された制度でございます。現在、対象業種は、1,118業種に拡充され、ほとんどの業種が対象となっております。旧制度を含む利用状況につきましては、20年度は76件18億7,900万円の申し込みに対しまして、保証承諾は76件16億3,850万円、21年度は43件9億6,940万円の申し込みに対し、保証承諾は42件9億340万円でございます。また、22年度の5月までの実績につきましては、4件で1億2,900万円の申し込みすべてが保証承諾されております。20年度は、緊急保証制度が開始された年であり、融資実績は大幅に増となりましたが、21年度につきましては、借り入れが一巡し、資金需要が落ちついたこと及び前年の大幅な伸びに対する反動により、減少したものと推察しております。


 続きまして、質問項目の2点目、融資利用者に対する支援策といたしましては、借り入れの際に愛知県信用保証協会に対して、中小企業者が支払う信用保証料の補助制度を設けているところでございます。


 補助制度の内容といたしましては、景気対応緊急保証制度の利用者を対象に、10万円を限度として、信用保証料の100%の額を補助いたしております。また、その融資制度の利用者に対する支援策といたしまして、商工業振興資金のうち、小規模企業資金及び災害復旧資金につきましては、12万円を限度として、信用保証料の80%の額を補助しており、通常資金につきましては、12万円を限度として、信用保証料の60%の額を補助いたしております。21年度の実績といたしましては、景気対応緊急保証制度の利用者を対象に、29件278万4,000円を補助いたしました。商工業振興資金では、小規模企業資金利用者を対象に77件400万9,000円、通常資金の利用者を対象に30件231万1,900円を補助いたしております。なお、合計では136件910万4,900円となるものでございます。


 大変失礼をいたしました。質問事項の1点目の労働行政振興事項についての質問項目の3点目をちょっと抜かして答弁をいたしてしまいましたので、今から答弁をさせていただきます。


 質問項目の3点目、来年度以降の予定でございますが、本市を取り巻く雇用情勢は、大企業を中心に復調の兆しはあるものの、中小企業の経営状況については、いまだに厳しい状況にございますので、当分の間は継続して市内雇用創出を支援していく必要があるものと考えております。


 以上でございます。





○水道部長(安藤 悟)


 質問事項の3、水道管の耐震化についての1点目、耐震管の割合が100%になるのはどれぐらいかかるかについてでございますが、水道管の耐用年数である40年を順次迎え、老朽化が進んでいるため、平成21年度に管路更新計画を作成し、この計画に基づき、平成22年度から基幹管路整備事業を実施しております。10年後には耐震化率が31.9%となります。このまま順調に整備が進めば、おおむね40年後にはほぼ100%になる見込みとなりますが、その後も耐用年数ごとに更新を行っていくものでございます。


 次に、2点目の災害時のライフラインの確保についてでございますが、現在、応急給水水源として、上野、東海、加木屋の各ポンプ場の配水池及び市役所初め4ヵ所に耐震性貯水槽が設置してあります。今後は、愛知県企業庁が上野浄水場と知多浄水場を結ぶ送水管の布設工事を計画しておりますので、この工事に合わせ、避難所、病院等重要施設への応急給水設備の設置をするとともに、被災した場合でも速やかに給水体制がとれるよう震災に強いライフラインの確保に努めてまいります。


 続きまして3点目、職員の育成の現状についてでございますが、豊富な経験や知識を要する職員が大量に退職していくため、水道における技術の継承をしていくことを目的に、本年度から知多半島を中心とした7市5町及び1企業団からなる県水道南部ブロック協議会と愛知県企業庁が共同で導水応急復旧実技訓練等の水道技術継承研修会を実施いたしております。今後も実技を伴う技術研修会を継続して行い、職員の育成に努めてまいります。





○清掃センター所長(山口義晴)


 質問事項4、ごみの出し方についての質問要旨1の質問項目1点目、ごみ収集時の車両火災の実態についてでございますが、最近3年間のごみ収集車の火災発生件数は、19年度16件、20年度6件、21年度10件で、けが人、車両の被害を伴う事故はございませんでした。


 続きまして、質問項目2点目、火災発生時の対応マニュアル化についてでございますが、ごみ収集は委託で実施しており、運転手と助手の2人1組で作業に当たりまして、万一火災が発生した場合の作業手順もマニュアル化しております。火災が発生した場合、車両に装備している消火器を使用して初期消火をするとともに、会社に連絡し応援を求め、清掃センターにも連絡が入ります。初期消火により火災がすぐ消えた場合には、そのままごみを清掃センターへ搬送をし、再度消火のための散水後処理をしております。また、消防本部へ通報し、消防車の出動を要請する場合には、一時的に安全を確認しながら道路、広場などにごみをおろし、消火することにしております。


 続きまして、質問項目3点目、火災発生時の事故防止の啓発についてでございますが、火災の原因がカセット式ガスボンベ、スプレー缶に残留する可燃性ガスによるものと推定されるため、火災が発生した地域のごみ集積場所に排出ルールを守り、中身を使いきって穴をあけ、資源用袋の黄色い袋で資源の缶の収集日に出すよう啓発チラシを掲示するとともに、関係町内会・自治会にカセット式ガスボンベ、スプレー缶の排出ルールのチラシを回覧していただいております。また、本年5月に各家庭に配布した資源とごみの収集カレンダーでは、スプレー缶、カセット式ガスボンベの出し方、収集日を明示したところでございますが、今後とも市広報などを活用し、啓発に努めてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(花井紀一)


 続きまして、質問事項5の入札制度についての質問項目の1点目、本年度から改正した入札制度の概要でございますが、低入札価格調査制度につきましては、調査基準価格の算定額の下限を予定価格の3分の2から10分の7に引き上げ、合わせて失格判断基準を試行導入いたしております。失格判断基準は、直接工事費及び共通仮設費等の諸経費のそれぞれに設けられるもので、その両方を満たさない場合、失格となる基準でございます。制限付一般競争入札制度につきましては、入札の公平性、透明性の向上に寄与するものとして、本市におきましても、既に導入しておりますが、対象となる建設工事の設計金額を5億円以上から1億5,000万以上に引き下げ、対象工事の拡大を図りました。なお、当分の間は、土木一式工事及び建築一式工事を対象に実施してまいります。


 続きまして、質問項目の2点目、低入札を抑制する効果についてでございますが、過度な低入札による受注は、工事の質を低下させるだけでなく、労働環境の悪化や企業の体力を低下させ、賃金の低下や雇用不安を招きます。今回、低入札価格調査制度に失格判断基準を設けたことにより、適正な価格での受注を促し、公共工事の品質並びに適正な履行の確保につながり、過度な低価格競争を防ぐ効果はあると考えております。


 続きまして、質問項目の3点目、入札制度の改正に期待される効果についてでございますが、制限付一般競争入札は、入札・契約の透明性・競争性・公平性の向上を図るとともに、談合等の不正行為の防止、排除等に効果がございます。全国的には、公共投資が縮減傾向にあり、今回の改正による対象工事の拡大は、より一層の入札制度の適正化につながるものと考えております。また、制限付のため、工事ごとに参加要件を定めることになりますが、地元企業の入札参加機会がふえるように要領で定めておりまして、低入札価格調査制度の改正と合わせて、適正な競争を促すことで、地元企業の健全な育成につながるものと考えております。


 続きまして4点目、建築関連工事の分離発注につきましては、東海市建設工事等請負業者選定要領の取り扱い内規によりまして、分離発注する金額が示されており、原則分離発注を実施しているところでございます。その内容は、全体の設計金額は、2,500万円以上の建築関連工事におきまして、各種専門工事の直接工事費が500万円を超える場合でございます。しかしながら、工事内容から見まして、分離発注することにより、工事の品質、安全管理、責任体制等の確保が困難な場合があります。このような場合、他業種の調整等を総合的に施工管理する建築一式工事で発注しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 足立議員、再質問または要望がありましたら発言項目を明確にした上で、行ってください。





○4番議員(足立光則)


 再質問を二つさせていただきます。


 一つ目は、質問事項3の質問項目2の災害時のライフライン確保の答弁の中で、愛知県が上野、知多浄水場を結ぶ送水管の布設工事を計画しているとのことですが、愛知県の財政が非常に悪い状況の中で、具体的にどのような計画になっているのか。


 二つ目は、質問事項4の質問項目3の事故防止の啓発について、答弁の中で、啓発チラシを掲示するとともに、関係町内会・自治会にカセット式ボンベ・スプレー缶の排出のルールのチラシを回覧するとのことですが、町内会・自治会を招集して危険性について説明会等を行う考えはないのか。


 この2点、再質問させていただきます。





○水道部長(安藤 悟)


 愛知県の送水管の布設計画が具体的にどのようになっているかについてでございますが、愛知県の企業庁におきまして、平成21年度に、配水管の布設計画に伴うルートの検討調査委託を行っております。それに伴いまして、今年度中にルートの決定を行い、平成23年度、来年には関係市町に事前協議を行ったその後に事業実施となる予定を伺っております。


 以上です。





○清掃センター所長(山口義晴)


 ごみ収集車の火災について、町内会・自治会を招集して、危険性の説明会等を行う考えについてでございますが、消防本部へ通報し、消防車の出動を要請する場合やけが人、ごみ収集車等に損害が発生した場合には、関係町内会・自治会と説明会等の開催について協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 足立議員、要望がありましたら、これを許します。





○4番議員(足立光則)


 以上で終わります。





○議長(井上正人)


 以上で、足立光則議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。午後1時まで休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時42分 休憩)


               (午後 1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。


 11番、工藤政明議員の発言を許します。


            (11番 工藤政明 登壇)(拍手)





○11番議員(工藤政明)


 皆さん、こんにちは。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目の順序に従って、3事項、全12項目の質問をいたします。


 最初に施設の瑕疵などによる事故の防止についてお尋ねをいたします。


 事故は、思いがけず起こった悪い出来事であり、だれかが望むことによって、発生するものではありません。それがゆえに、防止することは難しいことです。


 特に、学校施設で事故が発生しますと、被災者のみでなく、多くの児童、生徒、そして多くの関係者に精神的不安を与えてしまいます。いかにして事故を防止するか。考えてみたいと思います。事故防止の考え方、手段にハインリッヒの法則というものがあります。これは、労働災害での経験的法則なのですが、1件の重大事故の背景には、29件の小さな事故があり、300件の事故になったかもしれないという異常が存在するというものです。異常の段階で適正な処置を施すことで、小さな事故、重大事故を防止しようという考えです。異常の存在を見つけ出す活動を「ひやり、はっと、気がかりの抽出」などと言います。


 今回の質問は、この経験的法則と少し異なりますが、ほかで起きた事故や災害を他人事と考えず、自身と照らし合わせ、自身に不備や欠陥など異常がないか再確認をお願いしたいと思い、掲げました。事故が発生した場合に、責任の追及のみに力を注ぐのではなく、同様もしくは類似の事故や災害をいかに未然に防ぐかという考え方と取り組みが重要かつ必要です。そこで近年国内で発生した事故事例を受け、同様の事故もしくは類似事故の防止策について、5点の質問をいたします。


 1点目、平成20年6月に東京都で、ことしの4月に鹿児島県で、小学校屋上の採光用天窓に乗った児童が転落する事故が発生していますが、小・中学校校舎の採光用天窓の設置数と転落防止などの対策はどのような状況か。お聞かせください。


 この2件の事故は、校舎屋上で行った授業中に発生したものと聞いております。校舎屋上で行う授業を否定や反対はいたしません。校舎屋上で行う授業が、教育として必要ならば、それは行うべきです。しかし、児童・生徒たちは、ふだん足を踏み入れたことのない校舎屋上へ入れば、興奮したり、調子に乗ったりと、行動も派手になってしまうことでしょう。このことを踏まえ、2点目、校舎屋上で行う授業における安全確保の体制は、できているのか。お聞かせください。


 採光用天窓が採用されている建物は、学校校舎に限ったものではないと考えます。そこで3点目、市が管理する公園の管理棟やトイレなど建屋における採光用天窓の設置数と転落防止などの対策はどのような状況か。お聞かせください。


 4点目、ことしの4月に茨城県の県立高校で、校舎2階の手すりが崩れ、生徒2名が落下する事故が発生していますが、この事故を受けての小・中学校校舎の点検や対策はどのような状況か。お聞かせください。


 5点目は、プールに関する内容です。平成18年9月定例会の一般質問で、杉江議員より類似の質問が出ていましたが、プールの季節を迎える前に、再度お尋ねをいたします。平成18年7月に埼玉県内のプールで、流水装置の吸い込み口に、女の子が吸い込まれる事故が発生しています。この事故を受けての対策や、給排水口の点検基準など、安全確保の体制はできているのか。お聞かせください。


 質問項目の二つ目は、快適な生活のできるまちづくりについて、お尋ねをいたします。


 唐突な話ですが、ごみが落ちていないまちづくり推進として6月6日に実施した市内一斉清掃の目的は、ごみが落ちていないまちづくりではありますが、その先にもう一つ目的があると考えます。


 なぜならば、大分県大分市の例なのですが、平成17年8月7日に、全市一斉ごみ拾い大作戦を開催いたしました。この行事には、別の冠として、ギネスに挑戦と名を打ち、ごみ拾いの催しにどれだけの参加者が集まるかの世界記録に挑戦としていました。結果は、参加人数14万6,679人、当時の大分市の人口が約46万人、市民のほぼ3人に1人が参加となったそうです。このごみ拾いを開催したことにより、大分市では、東海市で言うごみが落ちていないまちづくり以外に、市民と行政が達成感を共有し、一体感が生まれたことにより、市民協働のまちづくりを強力に推し進める原動力が得られたそうです。ここにもう一つの目的があるのではないかと考えました。


 大分市の話はここまでにして、東海市の状況に話を戻します。東海市の第5次総合計画、施策3、「ごみが落ちていないまちをつくる」の生活指標6、道路や公園にごみが目立つと思う人の割合は、平成14年62.9%、これを現状値とし、めざそう値を平成20年50%、平成25年は40%を定めています。このめざそう値2点を直線で結んだ場合、平成21年のめざそう値は、暫定的な値ですが48%となります。調査開始以降、指標はほぼ改善の方向の推移をたどり、平成21年の指標は46.9%と、めざそう値よりも1%ほど改善された結果が示されています。御承知のとおり、ごみ問題は、地球規模の環境問題でもあり、いつかは、だれかがという猶予は残されておりません。ごみが落ちていないまちづくり推進は、継続的な取り組みが必要と考えます。市内一斉清掃を続けることにより、市全体の環境保全、環境美化に対する意識が高まり、清掃活動などに自主的に取り組む人がふえ、ごみを捨てにくい環境ができ上がる。そして、一斉清掃という活動を通じて、市民と行政の一体感が生まれ、市民協働のまちづくりを進める原動力が得られると考えます。


 以上を踏まえて、ごみが落ちていないまちづくり推進として、6月6日に実施した市内一斉清掃について、その実績と今後の取り組み5点を質問いたします。


 1点目、環境月間の6月の第1日曜日を、市内一斉清掃日と定め、清掃を実施することについて、市から市民への広報や清掃参加の呼びかけは、どのように実施したのか。お聞かせください。


 次に、結果を数値で把握ができ、具体的に数値が残せるものは、記録しておくべきと考えお聞きします。


 2点目、町内会長連絡協議会及びコミュニティ連絡協議会で、市内一斉清掃の開催を説明し、賛同が得られ、実際に参加に至った町内会及びコミュニティの数と参加市民の総数はどれくらいだったのでしょうか。


 3点目、一斉清掃でのごみの回収量はどのくらいだったのでしょうか。そして、次回開催につなげる考えも必要です。


 4点目、次回の市内一斉清掃実施に向けた今回の反省点は何か。お聞かせください。


 5点目に、ごみ散乱防止市民行動月間は、6月と9月に設定されていますが、次回の市内一斉清掃日を9月に定めるのか否かお尋ねをいたします。


 最後三つ目は、3月28日に行われた東海市議会議員一般選挙の結果について、お尋ねをいたします。


 皆さん御承知のとおり、東海市は昭和44年県下23番目の市として誕生しました。その後の昭和45年に1回目の市議会議員一般選挙が行われ、有権者数5万1,338人、投票率は82.14%と記録が残っております。それから4回目の昭和57年までは、3回目の昭和53年、無投票を除き有権者数が増加しながら、投票率は82%台を示しており、この当時、市議会や行政に対する市民の関心が高かったことが伺えます。この東海市を築き上げた諸先輩方に敬意を表します。


 今回、私が質問として提示するものは、下がり続ける投票率についてです。


 居住区の人口、有権者数が増加するものの議会議員選挙の投票率が下がり続けている実情を抱えているのは、東海市に限った話ではありません。地方分権時代の自治行政を確立するために必要なものは、私たち市議会の果たす役割と責任であり、それは大変大きなものです。市民の代表機関である市議会の役割は、市民からのさまざまな意見を吸い上げ、行政の形をつくり上げる機関と執行機関に対する監視機能だと考えます。この代表機関である市議会へ、市民の代表を送り出す選挙において、投票率が低下する。つまり、市民の市議会や行政に対する関心が薄くなることは、市議会の弱体化、脆弱化、あるいは暴走を招き、その影響が行政に及ぶことが懸念されます。投票率が下がり続けていることを問題視し、その解決には何が必要で何ができるのかを考えなければなりません。端的な極論をいってしまえば、現在28ある投票区を細分化、つまり投票所を数多く構える。これも解決、改善策なのかもしれませんが、やはり物理的に可能なことと不可能なこと、そして限度があります。投票所などのハード面対応と選挙の広報、情宣、投票の啓発など、ソフト面の対応が考えられる。あるいはそれ以外の方策もあるかもしれません。また、私たち議会人の課題として、多くの市民に関心を持っていただけるような議会運営や議会改革が求められていることも真摯に受けとめなければならないと考えます。


 以上を踏まえ、本市施行後11回を数える市議会議員一般選挙において、昭和53年の無投票を除き、過去最低となった今回の投票率、54%に対する選挙管理委員会の考えをお聞きしたく、2点の質問をいたします。


 1点目、有権者数は、昭和45年以降ふえ続けていますが、投票率は57年に83%の最高を示して以降は、下がり続けることについてどのように考えているのか。また、投票率向上策についてお聞かせください。


 2点目、市内の28投票区において、各投票区別の投票率では、最低40%、最高69%と差があります。この差の改善策をどのように考えるか。お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (11番 工藤政明 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 工藤議員の快適な生活のできるまちづくりについての4点目、次回の市内一斉清掃実施に向けた今回の反省点にお答えをさせていただきます。


 市では、快適な市民生活を確保するため、ごみが落ちていないまちをつくることに積極的に取り組んでいるところでございまして、例えば臨時職員によるパトロールも実施し、ごみの回収に努めているところでございます。こうしたことから、道路や公園のごみは少なくなってまいりました。また、総合計画の成果指標、道路や公園にごみが目立つと思う人の割合も、先ほど御質問の中にもありましたように、平成14年の基準値が62.9%から平成21年には46.9%まで、改善されております。まちづくり提案の大会で、まちづくり市民委員会から、さらにまちをきれいにするための提案がありました。一斉清掃日の実施につきましては、市民意識の向上につながり、ごみの減量が図られるものと判断いたしましたので、6月第1日曜日を一斉清掃日と定め、各コミュニティの御賛同を得た上で、自主活動の一環として御協力をいただいたところでございます。当日は、約6,000人の方に御参加をいただいたことから、まちの中がきれいにいなり、ごみ問題に対する関心が向上したものと考えておるところでございます。御質問の次回に向けた反省点でございますが、実施して間がないことから、今後各コミュニティから御意見をいただき、これらを集約の上、また、ただいま提案をしていただきましたことも参考にさせていただき、次年度に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の1点目、施設の瑕疵等による事故防止の1点目、小・中学校の採光用天窓の設置数と転落防止等でございますが、採光用天窓は、上野中学校で4ヵ所、富木島中学校で5ヵ所、加木屋中学校で6ヵ所の計15ヵ所に設置されております。上野中学校、富木島中学校につきましては、1階昇降口などに設置されています。通常では、入ることはできませんが、万一のことを考慮して、採光用天窓部分に防護さく等の設置を実施をしてまいります。また、加木屋中学校は、屋内運動場の1階更衣室などに同様に設置をされておりまして、屋上の出入りをするためには、2ヵ所のかぎ付の扉を解錠せねばならないため、安全は確保されているとは考えておりますが、今後の安全対策を合わせて検討をしてまいります。


 続きまして2点目の校舎屋上で行う事業における安全確保の体制はできているかでございますが、今年度校舎の屋上で行っている授業の状況につきましては、小学校3年生が屋上から学校周辺の土地利用を見たり、小学校5年生が空の観測をしたりするときに、屋上を使用している学校があります。また、小学校6年生が卒業アルバムの学級写真撮影のために、屋上を使用する学校もございます。その際の安全確保体制でございますが、ふだんは屋上に立ち入ることができないよう出入り口には施錠がされております。また、屋上を使用する場合は、事前にフェンスの腐食や危険物の有無等の施設安全点検を行い、児童に対しては、フェンスに近寄らない、走らないなどの安全指導を行っております。そして、実際の授業や写真撮影では、必ず2名以上の指導者で監督することを義務づけております。校舎屋上で行われる授業の安全確保につきましては、今後とも校長会議や教頭会議において、機会あるごとに指導をしてまいります。以上でございます。





○都市建設部長(花井紀一)


 御質問の3点目、公園の管理棟やトイレ等建屋における採光用の天窓の設置数と転落防止等の対策についてでございますが、トイレは28ヵ所で、採光用の天窓が66基、管理棟の建屋では3ヵ所で8基、合計31ヵ所の建屋で74基の採光用の天窓を設置しております。また、天窓の転落防止等の対策でございますが、公園施設は校舎等と異なり、屋上部へ人が立ち入る構造となっていないため、基本的に転落防止等の対策はしておりませんが、今後とも定期的なパトロールなどで安全を確認してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、4点目の学校校舎の点検や対策でございますが、学校施設の点検などにつきましては、市が作成している学校施設管理マニュアルに基づきまして、毎年4月に学校に対して説明会を開催し、学校職員が目視での学校施設の日常点検を実施することを指示しております。児童・生徒は校舎に設置されているベランダへ出ることは禁止されていますが、今回の茨城県の高校の事故を受けまして、手すりの安全性の調査を緊急に行い、危険な箇所については早急に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。


 続きまして5点目のプールの給排水口の点検基準等安全確保の体制でございますが、平成18年7月の事故を受けまして、当時の市営プール13ヵ所と温水プール及びしあわせ村温浴室の緊急点検を実施し、給排水口のふたのねじが取れていたり緩んでいたりしないかを確認し、同様な事故が発生しないようふたを二重構造にするなどの安全対策を図ったところでございます。学校プール安全管理体制でございますが、学校プール清掃時におきまして、委託業者が給排水口のふたの緩みの確認を実施するよう義務づけ、また、プール使用前にも教師が給排水口のボルトの緩みのないことも合わせて確認をしております。学校プール使用期間中につきましては、管理委託業者が定期的な給排水口のふたの固定やボルトの欠落など、安全確認を実施をしておりまして、学校プールの使用上の安全確保に努めております。また、温水プールとしあわせ村温浴室の安全管理体制でございますが、日常の点検や定期の水抜き清掃時に、指定管理者が同様な安全確認をしている状況でございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項2、快適な生活のできるまちづくりについての1点目、広報や参加の呼びかけでございますが、6月1日号広報とうかいには、今年度から6月の第1日曜日を市内一斉清掃日と定め、市内全域で地域美化活動を実施する内容を登載するとともに、報道機関に対しましては、広報と同じ内容を記者発表いたしました。また、当日は市民の皆様の協力や参加が得られますよう、広報車3台にて市内を巡回し、啓発をいたしました。


 次に、2点目の参加した町内会及びコミュニティの数でございますが、町内会長連絡協議会及びコミュニティ連絡協議会で説明をさせていただいた結果、一斉清掃日の実施につきましては、すべてのコミュニティに御賛同をいただきました。当日の清掃活動につきましては八つのコミュニティに参加していただきましたが、三つのコミュニティにつきましては、町内会・自治会単位または町内会連合会単位での参加となりました。残りの一つのコミュニティにつきましては、事情により1週間早く実施されましたが、結果として市内全域で参加していただいたものでございます。そのほか、一部団体が自主的に参加をしていただいております。なお、市内一斉清掃活動に参加をしていただいた市民総数は、約6,000人でございました。


 次に、3点目のごみ回収量でございますが、清掃センターが直接回収した分及び各コミュニティが直接搬入した分のうち、可燃ごみは1,210キログラム、不燃ごみは440キログラムでございました。なお、回収したごみを各家庭で直接ごみ集積場所に出していただいた物もございますが、この量につきましては、一般ごみと同時に回収したため、回収量が不明でございます。


 次に、5点目の9月を一斉清掃日に定めるかでございますが、一斉清掃日は毎年6月の第1日曜日と設定をいたしました。ごみ散乱防止市民行動月間のうち、9月につきましては、従来どおり各コミュニティまたは各町内会が自主的に日にちを定め、環境美化活動を実施していただきますよう協力をお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○選挙管理委員会事務局長(今頭伝男)


 それでは続きまして、質問事項3点目の東海市議会議員一般選挙の投票率についての質問項目1点目、投票率下降についての考えと向上策、2点目の投票区の投票率の差の改善策の二つの御質問は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。


 市議選の投票率の下降傾向につきましては、他の知事選、県議選、参院選、衆院選に共通していますのが、投票率が昭和58年以降で平成7年と8年に最も下がり、その後微増傾向となっていることで、これは市議選とは明らかに異なる傾向でございます。昨年の衆院選は、期日前投票も大幅に伸びまして、結果67.74%の投票率でございました。選挙管理委員会としましても、今回の市議選は期日前投票の状況からも60%に近い数字を想定しておりましたが、数字は伸びず53.94%という結果でございました。


 投票率につきましては、過去の選挙を見ましても、定数や候補者数に直接関係しているとは考えにくい状況で、有権者の方々の関心の度合いにより、投票率が変わるのではないかと考えております。


 また、投票率の高い投票区と低いところで大きな差がついていますが、これらの投票区は、他の選挙においても同様な傾向にあり、投票率に差が生じる原因としましては、有権者の性別、年齢層など、その地域性もあり、特定することは難しいと考えております。


 投票率向上策、差の改善策につきましては、今後とも選挙期間中の街頭啓発、二十歳になった方への啓発記念品の送付、小・中学校へのポスター募集、出前トークの開催、また、しおり型の投票済み証の交付、投票日当日の投票率の低い地区への重点的な啓発など、ソフト面において選挙投票への働きかけを積極的に行い、有権者の方々が選挙に対する関心を持っていただけるよう考えられる対応を取っていきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 以上です。





○議長(井上正人)


 工藤議員、再質問または要望がありましたら発言項目を明確にした上で行ってください。





○11番議員(工藤政明)


 それぞれに御丁寧に答弁をいただき、本当にありがとうございました。再質問はありませんが、1点だけ要望をいたします。


 採光用天窓の転落防止についてですが、今現在は立ち入ることができなくても、今後時間が経過するごとに使わなくなっていた扉をあけたり、また使わないはしごを使ったり、また附帯設備をつけることによって、容易に出し入れができる。そういったことが考えられます。そのような状況が変化した場合には、転落防止の策を再検討していただきますことを要望いたします。


 以上で終わります。





○議長(井上正人)


 以上で、工藤政明議員の一般質問を終わります。


 続きまして、23番、眞下敏彦議員の発言を許します。


            (23番 眞下敏彦 登壇)(拍手)





○23番議員(眞下敏彦)


 こんにちは。市友会の眞下でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してある順に従いまして、2年ぶりの一般質問を行います。


 質問事項の1点目は、市民のみならず、全国に向け事業発信を行っている東海市のホームページについてお尋ねをいたします。


 このホームページについては、インターネット機能さえ取得していれば、だれでもアクセスができ、必要な情報を入手することのできるすぐれものとして広く認知されていますし、最近では携帯電話などからでも簡単に入手できます。


 しかしながら、当市のホームページには情報量が余りにも多く、必要な情報を入手するのに、時間がかかるような気がしますし、例えば人口や面積などを掲載されている市政概要などは、画面の下まで行かなければわからないことや当市の特産物などは、リンク先を探さなければ出てきません。画面上のこの部分が改善されれば、もっと見やすくなるのではと思ったことや、必要な情報を得るのに右往左往した経験があるのは私だけではないと思いますし、全国的に向けて発信している割には、少し脆弱のような気がいたします。


 さらに、当市では、今年度より各分野で活躍している本市をふるさととする著名人の方々に東海市のPRを全国的に広めていただき、イメージアップを図っていくふるさと大使を委嘱し、当市の魅力を情報発信する事業を展開されるようでございますが、私もいち議員として、市外に出向く機会があればぜひこのふるさと大使の一翼を担っていきたいと考えているところでございますし、少しでも東海市のPRに貢献できればと考えているところでございます。


 また、そのPR内容につきましては、既に当市では継続事業や新規事業として、他市に例を見ないさまざまな事業が展開をされているのは御案内のとおりで、最近では都市宣言を初め婚活支援あるいは継続事業では、太田川駅周辺中心街整備事業などがあり、その潜在効果は大きく、市民のみならず他市の議員さんが行う先進地行政視察の受け入れ件数を見ても明らかでございます。1昨年は15市、昨年はまちづくり市民委員会ひきこもり支援、さらには医療連携など18市からの受け入れがあったようでございます。これら一つとってみても、魅力あるまちづくりに向けて、全国から注目をされていたのは明らかでございますし、また、今後も新規事業を行えば、このような視察受け入れは増加するものと考えられます。


 一方、これら情報の発信源や視察調査時の事前情報取得の一つに、市のホームページがあるのは間違いのない事実でございます。先ほど申し上げましたふるさと大使の肩がわりをする要素のあるホームページについて、例えば動画を入れるとか「へいしゅうくん」などのアニメを入れるような遊び心があってもおもしろいと感じるわけでございますが、さすが役所の皆さんはかたいと言いますか、そういう遊び心が全く感じられません。


 また、4月24日の日中のことでございますが、テレビを見ていたら、横須賀小学校が出ていました。番組内容は、ロープ・ジャンプ・EXとのことで、昼間は予選、夜の放映は決勝戦とのことで、ルールを全く知らない私でも、この放映時間は郷土の学校が参加していることで、注目をしながら見ていました。さながら甲子園で行われる高校野球で郷土の選手を応援するがごとくであったわけでございますが、結果は横須賀小学校が見事全国優勝を果たしました。この放映を見て、結果もさながら生徒や御指導いただいた先生方のひたむきな姿を見て、大いに感動いたしましたし、何よりも全国に向けて、東海市のPRを発信していただいたと思っておるわけでございます。まさに、ふるさと大使の延長版であったと思っておるわけでございますが、しかしこういった放映があることを残念ながら事前に全く知りませんでした。せめてホームページに掲載されていればと残念に思っておりますし、また、ニュース性のあるものであれば、たとえそれが公式なものではなくても、参加の見出しだけでも掲載すべきであると考えまして、以下4点に渡り質問いたします。


 まず1点目は、ホームページ上における悪徳商法やインフルエンザなどの注意喚起について、色別強調などの工夫が必要と思われますが、その考えは。


 2点目は、課の管理となっている更新時期については、一元管理をすべきと思いますが、その考えはあるか。


 3点目は、新規事業を初め、ニュース性のあるものを優先掲載すべきと思いますが、その基準を設定すべきではないでしょうか。


 4点目は、当市のホームページを見やすく全面更新すべきであると思いますが、その考えをお尋ねいたします。


 質問事項の2点目は、名半バイパスについてお尋ねをいたします。この質問につきましては、午前中の蟹江議員と少し重複をするわけでございますが、私なりに質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 既に御案内のとおり、名半バイパスにつきましては、渡内特定区画整理より北側を市施行、国道155号線より南側を県事業として着工されていましたが、北側につきましては去る3月19日に全線開通をし、南側については去る3月30日に加木屋調理場東までが整備され、これにより市民の交通事情は一段と利便性を増すとともに、周辺では企業誘致や再開発への大きな期待がかかるものと思われます。今さらながらに、平成15年に市施行で北側を実施する判断がいかに正しかったのかが実証されたわけでございまして、この時点で市施行を判断していなければ、まだまだ数年先でも北側の開通はできなかったような気がします。


 しかしながら、一方で市南側、特に南加木屋駅周辺でございますが、この部分を含め、未着工部分1.3キロの早期開通が地元市民より強く求められているのは御案内のとおりですし、既に開通している部分には、消防署南出張所の建設も急ピッチで進められており、道路が整備されれば、消防能力に一段と効果が出るものと、強く期待をされています。


 このようなことから、行政としても県への働きかけは、積極的に行っていただいているとは思いますが、今日の景気悪化に伴い、工事の進行がおくれるとのうわさ話も聞き及んでおります。せっかく開通した道路ではございますが、信号のない交差点も数ヵ所ございます。この一部分は通学路にもなっており、子供さんを持つ親御さんから通学時における危険性も指摘されております。


 そこで3点、質問をいたしますが、まず1点目は、名半バイパスの全線開通の見通しと県への働きかけはいかに行っているのか。


 2点目は、状況によっては、市も工事を含め積極的に協力すべきと思うが、いかがでしょうか。


 3点目は、既に開通している交差点に信号機を設置してほしいとの声があるが、その見通しを把握をしているのか。お尋ねをいたします。


 次に、南加木屋駅東のロータリー化について、お尋ねをいたします。


 当駅は、数年前に駅西に広場を増設するとともに、駅東西に改札口を設置することにより、当時名古屋方面用に設置されていたオーバーブリッジを渡らなくてもよくなり、非常に利用しやすくなったと大変喜ばれています。


 しかしながら、駅東ロータリー化については、同僚の議員も過去数度に渡って、一般質問で取り上げているとおり、地域住民にとっては、まさに愁眉の急な課題でございます。今後、太田川駅の建設に合わせた循環バスの運行見直しもあるやに伺っていますが、道路やロータリーのない駅に循環バスは乗り入れできないわけでございます。行政のほうも幾つかの方向性を示しながら、鋭意努力を行っているとは思いますが、駅北開発や駅周辺の地権者との話し合いの調整などがあり、遅々として進んでいないのが現状であります。


 しかしながら、先ほど申し上げました名半バイパスの全線開通や太田川駅舎建設に合わせ、周辺の市民は南加木屋駅東にロータリーの着工を望んでいることは、紛れもない事実であります。年間約261万人の利用、市内8駅太田川駅に次いで2番目に利用客の多い当駅が、駅前ロータリーを持てない状況では、加木屋町はますます立ちおくれるばかりで、一刻も早い対応が望まれています。


 そこで、3点質問をいたしますが、1点目は、地権者のアンケート調査は、どのような意見があったのでしょうか。


 2点目は、駅東ロータリー化の見通しはどのようになっているのでしょうか。


 3点目は、駅東の開発は市施行で実施すべき判断時期と思いますが、そのお考えはあるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 次に、職員の採用についてお尋ねをいたします。


 2007年以降、職員の退職も昨今若干の落ちつきを取り戻した感はございますが、これに付随して新職員の採用が採用計画とともになされています。平成21年は看護師を除く59名、22年は同じく54名の方々が採用され、今年度も50名を超える方が採用されるやに伺っておりますが、既に採用された方々は、それぞれの部局で職員としてのバイタリティを持って、活躍されていることと思いますが、しかしこの昨年、一昨年の113名の採用者の居住先を見てみますと、約50%の方々が市外からの採用になっておるわけでございます。この現象は、広く優秀な職員を採用することや、交通の利便度合いから考えても、市外採用でも十分な通勤圏内であることや、その他の要因に推察できるわけでございますが、一方で彼ら若手職員がいずれ市職員の管理者になったときは、東海市の未来構造を職員が描いたときに、本当に市の現状把握がなされているか。多少の不安を思うわけでございますし、また、民間賃金の高い地域の職員に支給している地域手当の不合理さも私は若干あるとは考えておるわけでございます。東海市に採用されたのであれば、東海市に住みなれることが重要であると思いますし、過去には職員宿舎もあったように伺っております。現状では、そこまでの対応は難しいとは思いますが、何とか市内在住に向けた取り組みを実施していくことを願い、以下1点にわたり質問をいたします。


 市外からの新規採用者に市内在住の働きかけを行っているのでしょうか。お尋ねをいたします。


 最後の質問は、有事を想定して行われている職員参集訓練についてであります。


 先ほど申し上げましたとおり、市採用職員の広域化がされれば、有事を想定した目的で行われる職員参集訓練の参加に微妙な影響を及ぼしていると思いますが、影響度合いをお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (23番 眞下敏彦 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 眞下議員の名半バイパスについての1点目、全線開通の見通しと県への働きかけは行っているかでございますが、現在の名半バイパスの状況でありますが、東海市内の名半バイパスの総延長は、11キロメートルでございまして、そのうち先ほど御質問の中にもありましたように、本年3月末までに、2地区において地権者の方々の御協力をいただき、国道302号日向根交差点から渡内特定土地区画整理境まで区間680メートルと加木屋町の市道白拍子山之脇線から市道西平子2号線までの区間1,343メートルが供用開始され、これにより名古屋市境から加木屋町にあります給食センター加木屋調理場までの区間が開通されたところでございます。


 現在、残りの未整備箇所は3地区で、総延長は1,290メートルでございます。この3地区の状況といたしましては、南加木屋駅北部地区の570メートル区間は今年度、県において概略設計がされるとお聞きをしております。そして、泡池地区の約250メートル区間は、用地買収が完了し、一部の物件撤去が残っている状況でございますが、今年度から本格的な道路築造工事が進められております。陀々法師地区の約470メートル区間につきましては、用地の未買収が一部ありますが、県とともに鋭意努力をしているところでございます。


 このような状況から、全線開通の見通しといたしましては、まだ相当日数を要すると聞いておりますが、できる限り早期に供用開始ができるよう私からも県に強く要望するとともに、県・市一体となって、用地交渉等を進めてまいりますので、一つ御理解をいただきたいと思います。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項1の市のホームページについての質問項目の1点目、ホームページにおける悪徳商法やインフルエンザなどの注意喚起のための工夫についてでございますが、御質問にもいただきましたが、利用者の拡大が進む中で、インターネットは情報収集の手段として、なくてはならない存在となっており、私ども地方自治体においても重要な広報媒体の一つとして、また、情報発信源としての重要度が高まっております。


 本市のホームページでも必要に応じて災害情報やインフルエンザ情報などについて、緊急情報、新着情報として、トップページに掲載しており、リアルタイム、迅速な情報提供等に努めているところでございます。ただいま御提案をいただきました悪徳商法などの注意喚起、これを色別強調などで工夫することにつきましては、これまで以上に文字の大きさや太さ、色などに工夫を凝らすなど、ニュースの内容等に応じた表示方法等に取り組んでまいります。


 続きまして2点目のホームページの更新時期の一元管理についてでございますが、ホームページにつきましては、即時性、いわゆるリアルタイムでの情報提供が強みの一つでございますので、更新することなく古いままの情報を掲載し続けることは、ホームページ全体の信頼性の低下につながるとともに、誤った情報によりまして、市民の皆様などに誤解や混乱を招くことも考えられますので、掲載内容に変更等が生じた場合には、迅速な更新、不要ページの削除に努めているところでございます。


 御質問にもいただきましたが、市のホームページの情報量は、大変多いことから制度変更等への迅速な対応や即時性を最大限に生かしていくために、現在は各課等による管理を原則としておりますが、更新漏れなどの例もあることから、一定期間ごとにホームページの一斉点検日を設けるなど、その防止対策をとってまいります。


 続きまして、3点目の新規事業を初めニュース性のあるものの優先掲載の基準の設定についてでございますが、ニュース性の高い記事を優先して掲載すること、これはホームページでの広報活動、情報提供の基本でございますので、特にニュース性が高く、また、市民生活に重要と考えられる項目につきましては、現在トップページの新着情報コーナーに掲載しているところでございます。


 掲載している情報選択の考え方でございますが、事件など緊急に周知すべき事項、市民生活への影響度合い、市民の関心の高さ、対象者の規模、募集など時間的な制約、また、全国に情報発信、PRすべき市の重要な施策などを総合的に判断して行っておりますが、今後も市民の皆様などから御意見等をいただく中で、優先掲載の考え方や基準などについて整理をしてまいります。


 続きまして、4点目のホームページの全面更新についてでございます。


 ホームページにつきましては、市民の皆様を初め、多くの方からトップページのレイアウトや使い勝手などについて、さまざまな御意見、御提案をいただいているところでございます。


 これも御質問にもございましたが、ホームページは全国に向けた情報発信源であり、いわばふるさと大使のインターネット版でもあることから、市民の皆様への情報提供とともに、全国に東海市をPRしていくための重要な情報媒体として、今後も職員が知恵を絞って、最大限有効活用をしていきたいと考えております。


 また、現在のホームページは約7年間、基本的にレイアウトや使い勝手を変更していないことから、進歩の目覚ましい情報通信技術の時代にふさわしく、また、新しい視点での全面更新に向けまして、今後具体的な検討を進めていきたいと考えております、


 以上でございます。





○都市建設部長(花井紀一)


 質問事項2、名半バイパスについての2点目、状況によっては市も工事を含め、積極的に協力すべきと思うが、その考え方はあるのかについてでございますが、現在、未整備地区の3地区について市として直接施工する方針はございませんが、県に対しては早期要望だけでなく、積極的に協力すべき路線と認識しておりますので、用地交渉、工事説明等において、県と一体となって早期の全線開通に向けて、努力してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 続きまして、質問項目の3点目、開通した交差点への信号機設置の見通しについてでございますが、市といたしましても、これまでに東海警察署を通じて、公安委員会に対し、早期に信号機を設置していただくよう要望してきたところでございます。現状といたしましては、去る5月10日に市が要望しております荒尾町仏田、加木屋町丑寅海戸及び同町六反田地内の3ヵ所の交差点において、信号機設置のための現地調査が行われ、高速とも本年10月末までには、信号機が設置される予定と聞いてございます。


 続きまして、質問事項3、南加木屋駅東のロータリー化についての1点目、地権者のアンケート調査は、どのような意見があったかについてお答えいたします。


 昨年度南加木屋駅周辺土地区画整理事業の実施に対する賛否のアンケートを行いまして、土地区画整理事業及び名半バイパスに関する意見は多くありましたが、南加木屋駅東のロータリーに関する意見は、少数でございました。具体的な意見といたしましては、「名鉄の高架化をして、ロータリーを設けて快適に駅にアクセスする」「ロータリーは必要であるが、土地区画整理事業は自分にとって恩恵がない」「名半バイパスが開通し、駅前ロータリーができるのであれば、土地区画整理事業を実施する必要がない」などの意見をいただいております。


 続きまして、質問項目2点目の駅東のロータリー化の見通しにつきましては、今年度県において、市道西平子2号線から市道三ツ池線までの名古屋半田線バイパスの概略設計を委託発注する予定と聞いてございます。市といたしましてもこの概略設計に合わせ、南加木屋駅東の駅前広場を含むロータリーやバイパス周辺の既存市道との取りつけについて調査検討をし、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、3点目の駅東の開発は市施行で実施すべき判断時期と思うが、その考え方についてでございますが、アンケートの結果、市施行の土地区画整理事業について、人数で同意が47.6%、不同意が31.7%でした。また、駅東地区のロータリー付近に限って見ましても、約半数の同意しか得られておりません。このことから、土地区画整理事業の整備手法につきましては、市施行としても断念し、今後は南加木屋駅東のロータリー等の整備を県が進める名半バイパスの進行に合わせて、市事業として実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項4、新規職員の採用についての質問項目、市外からの新規採用者への市内在住への働きかけについてでございますが、より多くの職員が市内に居住することにより、行政サービスを直接受ける立場で、多角的、客観的に事業等の評価ができ、また、市民税等の税収にもつながることから、事情の許す限り職員には市内に居住してほしいと思っております。


 しかしながら、現状は、過去2年間の新規採用職員の約半数、また、一般行政職全体では、5年前と比較いたしまして、多少割合が高くなっておりますが、約37%が市外在住者であることから、その割合をできる限り高くしていく取り組みが必要と考えております。特に、新規採用職員には、幅広く優秀な人材を確保するという観点を前提にしつつ、これまでも採用面接時や採用直後の検診において、本市のまちづくりの状況や住みよさランキングなどの話題などに触れて、本市の魅力と市民サービスの優位性などを紹介するなど、市内での居住に対する啓発等をしておりますが、今後ともこうした取り組みを積極的に進めてまいります。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項5の職員参集訓練についての市外職員の採用増に伴う影響についてでございますが、職員の参集訓練は、大規模地震が発生した場合の業務への影響、早期に参集できる人員、参集手段等の把握及び防災意識の高揚を図ることを目的に、平成19年度から年1回抜き打ちにより職員参集訓練を行っております。参集対象者は市内外を問わず、徒歩、自転車、バイクにより、おおむね2時間以内に参集できる職員を対象に実施いたしました。その結果でございますが、2時間以内の参集率は、平成19年度が76.3%、平成20年度が82.4%、平成21年度は89.1%と年々高くなってきております。このことから、発災後の初動体制を早期に整えることは、現時点では支障がないものと考えておりますが、今後におきましても参集訓練の結果を利用し、迅速な非常配備体制の確立など、防災対策に努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 眞下議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○23番議員(眞下敏彦)


 再質問ございません。要望2点ほどいたしたいと思います。


 まず1の4番目でございます。ホームページの全面更新の関係でございますが、もしそういう意図があるのであれば、以前私がこの本会議でも質問いたしましたバナー広告の導入がどうあるべきか調査研究をしていただければというのが1点と、それから2番目の1、名半バイパスの県への働きかけでございます。市長答弁にもございましたように、積極的なトップセールス、継続してやっていただき、一刻も早い全線開通を要望いたしまして、終わります。





○議長(井上正人)


 以上で、眞下敏彦議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。2時20分まで休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時04分 休憩)


               (午後2時20分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。


 14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


            (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 皆様、こんにちは。公明党の石丸喜久雄でございます。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に従って、質問を始めさせていただきます。


 質問事項1、緊急搬送時医療情報事業について質問します。


 ひとり暮らしや家族がいないときに急病で倒れてしまった場合、救急車を呼ぶことまではできたとしても、意識を失ったり、はっきり会話ができない状態になるかもしれません。もしものとき、どのような状態にあったとしても、駆けつけた救急隊員に自分がどんな病気を持っていて、どんな薬を飲んでいるか、緊急連絡はだれにしたらいいかといった、大事な情報を確実に伝えることができれば安心です。


 そんな思いを実際の形にしたのが、救急医療情報キットであります。御案内のとおり、今年度から始める緊急搬送時医療情報事業は、ひとり暮らし高齢者やひとり暮らしで健康に不安がある方々に対して、救急医療情報キットを配布することにより、救急隊が病院に搬送するときに、必要とする医療情報等を取得し、適切で迅速な処置をするために活用するとともに、高齢者の方たちなどの安心感を高めることを目的としています。


 配布の対象は、65歳以上のひとり暮らし高齢者3,700人、65歳以上の日中独居高齢者500人、64歳以下のひとり暮らしで基礎疾患などを有し健康に不安のある方1,100人で、合計5,300人を対象に、いよいよ7月から配布を始める予定だと聞いています。


 ところが、この緊急搬送時医療情報事業は、キットの配布前から、市民の関心と期待は高く、配布対象に該当しない高齢夫婦の世帯の方や一般の健康な方からも、もしものときの安心の備えに救急医療情報キットを置いておきたいとの声を多く聞いております。こうした要望にこたえ、配布対象外の市民にも、弾力的な運用をしていただければと思う次第です。


 そこで、1点目の質問は、配布対象外でキットの使用を希望する市民には、実費程度の価格で販売してはどうか。また、その場合の販売価格はどれくらいになるか。お伺いいたします。


 次に、救急医療情報キットは、本人が外出しているときは、役に立ちません。外出しているときに倒れたり、事故に遭ったとき、同じような救急医療情報を所持していることができれば、いつでもどこでもカバーでき、安心感はさらに高まります。


 神戸市や京都市では、随分前から救急医療情報キットと同じような目的で、高齢者等に携帯してもらう安心カードというものを配布しています。安心カードは、名刺より少し大きいサイズで、住所、氏名、電話番号、緊急連絡先、かかりつけ病院、アレルギー、持病などを記入し、常時携帯するよう勧めています。神戸市では、65歳以上のひとり暮らしの人、年齢を問わず持病のある人、その他希望する人に安心カードを約20万枚配布しています。これまでに、「意識不明となった傷病者をかかりつけの病院に搬送できた」「家族や協力者への連絡が早くできた」「持病等がわかり、適切な応急処置に役立ったなど、多数の奏功事例があり、効果を上げております」救急医療情報キットと安心カードを合わせて運用することで、24時間いつでもどこでも効果を発揮することができます。


 キットの配布開始は、来月からの予定で期間がなく、同時の配布は無理かもしれませんが、質問項目2点目は、救急医療情報キットの配布に合わせ、外出時に携帯できる救急医療情報カードを作成し、配布してはどうか。お伺いいたします。


 次に、質問事項2、ひとり暮らし高齢者の登録について、質問します。


 我が国の高齢化の進展は著しく、政府が5月14日に閣議決定した平成21年度高齢社会白書によると、平成21年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,901万人となり、高齢化率も22.1%と過去最高となりました。5人に1人が高齢者、10人に1人が75歳以上人口という本格的な高齢社会が続いており、高齢化の進展でひとり暮らし高齢者がふえ続けています。また、こうしたひとり暮らし高齢者は社会的に孤立する傾向があることが明らかになりました。今後孤独死予備軍が大量に生じる可能性があるとの指摘やひとり暮らし高齢者で、孤独死に不安を抱えている人は6割を超えるとの調査もあり、地域でひとり暮らし高齢者を支える体制づくりが必要となっています。


 本市の高齢化率は、5月1日現在で18.4%で、65歳以上の高齢者人口は1万9,946人、このうち約3,600人がひとり暮らし高齢者であると聞いております。本市では、ひとり暮らし高齢者の登録制度があり、登録するとあんしん電話の設置や安否確認のほか、さまざまな高齢福祉サービスを受けることができます。また、災害時要援護者への登録もできるので、災害時に地域の中で支援を受けることができます。ひとり暮らし高齢者に該当される方は、日々の暮らしの安心安全を高めるためにも、できればもれなく登録されたほうがいいと思うのですが、約3,600人の対象者のうち、登録されているのは、840人ほどで、2,700人を超えるひとり暮らし高齢者の方が未登録となっています。まだ元気だから世話にならんでもいいと登録を拒む人は仕方ないとしても、現場を歩くとひとり暮らし高齢者の登録制度のこと自体を知らないがために、登録されていないという人が意外と多いことに気づかされました。当局においては、ひとり暮らし高齢者の未登録者に対し、積極的な登録推進をは図るべきではないでしょうか。よって、以下3点質問します。


 1点目は、ひとり暮らし高齢者の登録数の5年ごとの比較はどうか。


 2点目は、ひとり暮らし高齢者に登録することで、どのようなサービスを受けることができるか。


 3点目は、ひとり暮らし高齢者の未登録者に対する登録推進はどのようにされているか。また、推進する上での課題は何があるかお伺いいたします。


 次に、質問事項3、多重債務相談事業について質問します。


 多重債務問題の解決を図ることを目的として、平成18年に成立した改正貸金業法は3年半に渡り、段階的に施行されており、明後日の6月18日には総量規制導入を含む完全施行となります。改正貸金業法が成立した平成18年12月当時の社会状況は、無担保、無保証で融資する消費者金融など貸金業者からお金を借りていた消費者は約1,170万人で、国民の10人に1人が利用していたことになります。このうち、貸金業者を5件以上利用していた人は、約180万人、平均借入総額は240万円に上っていました。金融機関に比べて、高金利の貸金業者からの借りたお金を期限までに返済できず、その返済のために他の貸金業者から新たな借金をする。こうした行為を繰り返すうちに、借り手は返済能力を超え、借金の返済に行き詰まってしまいます。だれにも相談できず、行き場を失った利用者が夜逃げや命を断つなどの悲劇が相次ぎ、社会問題化しました。こうしたことから、改正法は新たな多重債務者を出さないことに最大の力点を置いております。


 いよいよ6月18日から改正法の二つの柱である総量規制の導入と上限金利の引き下げがスタートします。上限金利の引き下げとは、出資法で定める上限金利29.2%を利息制限法の20%に引き下げることで、従来あいまいに扱われていたいわゆるグレーゾーン金利を廃止することで、利用者の金利負担を軽減します。総量規制とは、返済能力を超えた借り入れが原則禁止されることで、貸金業者からの総借入残高が利用者の年収の3分の1を超える場合、追加融資は受けられません。この総量規制の導入で、借り手側への影響が懸念されています。


 現在の借り手の約5割は、総量規制に該当すると言われており、このまま完全施行されると、新たな借り入れができず、返済が困難になる人や急な資金繰りが必要となった場合、暴利をむさぼるヤミ金融に流れる恐れがあります。完全施行前に行政の相談窓口の拡充や柔軟な融資体制など、セーフティネットの強化が必要と言われるところであります。


 本市においても、平成20年度から多重債務相談を実施していますが、相談者は年々増加傾向にあると聞いております。今回の完全施行で、影響を受ける市民もいると思われることから、以下2点質問しておきます。


 1点目は、本市が実施している多重債務相談の相談者数の推移と効果はどうか。


 2点目は、改正貸金業法の完全施行で貸金業利用者にどのような影響が出ると予測し、どのような対策を考えているか。お伺いいたします。


 次に、質問事項4、緑のカーテンの推進について質問します。


 近年身近な地球温暖化対策として、緑のカーテンづくりが静かなブームとなっていて、市内でもよく見かけるようになりました。私も4年前、壁面緑化の導入を求める一般質問をしたのを契機に、我が家で3年前から緑のカーテンづくりを始めました、緑のカーテンは、ヒートアイランド対策や省エネ効果があることは、広く知られていますが、そのほかにもいろんな効果があると思います。


 私にとっては、いやしの効果があります。緑のカーテン越しに外を見ることで、日差しにきらきら輝くような緑の葉の美しさを感じ、とてもいやされます。


 また、つる性植物は成長が速いので、植物の生命に愛着を感じます。巻きひげを支柱やネットに巻きつけながら、ぐんぐん伸びていく様子は、観察していても飽きることがありません。この時期は、ゴーヤたちが自分の子供のようにかわいくて、毎日毎日育ちぐあいを観察するのが楽しみとなっています。


 そしてもう一つが、健康への効果です。緑のカーテンから取れるゴーヤの実は、ビタミンCが豊富な健康増進の夏野菜として知られています。ゴーヤをおいしく食べて、健康づくりに役立てるのも緑のカーテンの効果の一つはないでしょうか。


 緑のカーテンづくりには、そんなに費用はかかりません。それでつくって楽しい。見ていやされる。食べて健康にいい。その上、環境にもいいといいことずくめです。身近な地球温暖化対策として、緑のカーテンづくりを町中に広げる運動を推進し、東海市の暑い夏の最高気温をわずかでも下がればいいなと思いますが、いかがでしょうか。


 本市における壁面緑化の取り組みは、平成20年度から船島小学校で校舎の一部に高さ12メートルのネットを設置して、ゴーヤ、ヘチマ、アサガオ、フウセンカズラを植えて緑のカーテンづくりを実施していますが、この2年のできばえはいま一つのようです。また、昨年市役所の西側でも、緑のカーテンをやっているような光景を見ましたが、残念ながら到底カーテンとは呼べないできだったと記憶しています。どうせやるなら、手本となるような緑のカーテンをつくって、見る人に「いいね、うちでもやりたいね」と思ってもらえるとようにしてほしいと思う次第です。


 インターネットで検索してみると、町中に緑のカーテンづくりを広げようと、緑のカーテンづくり講習会や緑のカーテンコンテストを実施する自治体がたくさん出てきます。東京板橋区の緑のカーテン育成講習会は、緑のカーテンを育ててみたいと思っている方や興味のある方を対象に、緑のカーテンの効果や育てる植物の種類、育てている実例の紹介、実際に植えつけ、質問会などをして、講習会の終わりには、自宅で育成するためのゴーヤの苗をもらえるというものです。また、夏には、緑のカーテンの恵みを食べる、ゴーヤ、ヘチマ料理講習会を開催しています。メニューは、ゴーヤジュース、ゴーヤのてんぷら、ゴーヤの散らしずし、ゴーヤとモズクの酢の物、ヘチマのサラダ、ヘチマのみそ汁と珍しい料理ばかりで、好評だそうです。緑のカーテンコンテストも、結構あちこちで実施されています。愛知県内では、愛知県そして名古屋市、春日井市、安城市、刈谷市、西尾市、日進市、新城市、知多半島でもやっているところがありました。東浦町が去年から、阿久比町、武豊町がことしから始めるようです。


 本市においても、身近でできる地球温暖化対策運動として、緑のカーテンの普及を推進してはいかがでしょうか。このような観点から、以下3点質問します。


 1点目は、緑のカーテンを実践している船島小学校での成果はどうか。また、実施校拡大の考えはあるか。


 2点目は、緑陽小学校、加木屋小学校の建築校舎への壁面緑化はどのようなものか。


 3点目は、市民への普及を推進する考えはあるか。また、緑のカーテンづくり講習会や緑のカーテンコンテストを実施する考えはあるか。お伺いして、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (14番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の緊急搬送時医療情報事業についての1点目でございますが、配布対象外の市民への販売と販売価格について、お答えをさせていただきます。


 救急医療情報キットにつきましては、昨年石丸議員から一般質問で、御提言をいただき導入をさせていただくものでございまして、本市に住所がある方で、65歳以上のひとり暮らし高齢者や日中お一人となる高齢者、要介護認定を受けた方を介護している高齢者世帯あるいは64歳以下のひとり暮らしで基礎疾患を有し健康に不安のある方々、約5,300人を対象に、7月1日から無償配布できるよう、現在準備を進めているところでございます。今回の配布は、緊急度が高い社会的弱者の方を優先として、進めておりますが、配布対象とならない一般市民に対するキットの有償配布につきましては、今回の配布状況や市民の皆さんの御意見もお聞きしながら、販売価格等と合わせて、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





○保健福祉監(久野辰夫)


 続きまして、2点目の救急医療情報キットの配布に合わせ、救急医療情報カードを作成し、配布してはどうかでございますが、救急医療情報カードは常時携帯をすることにより、自宅外での事故や災害時の医療情報として活用する物と認識しておりますが、その活用方法などにつきましては、配布対象やカードの記載内容、管理方法、あるいは市外での事故などにおけるカード記載情報の共通認識化などを含め、今後の検討課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、質問事項の2点目、ひとり暮らし高齢者の登録についての1点目、ひとり暮らし高齢者数と登録数の5年ごとの比較でございますが、平成17年4月1日現在のひとり暮らし高齢者数は2,522人で、そのうちひとり暮らし高齢者の登録数は617人で、その割合は24.5%でございます。平成22年4月1日現在では、ひとり暮らし高齢者数は3,615人で、そのうちひとり暮らし高齢者の登録数は843人、23.3%でございます。5年前と比較しますと、登録の割合は1.2ポイント減っている状況でございますが、ひとり暮らし高齢者数は1,093人、登録者数は226人ふえておる状態でございます。


 続きまして、2点目の登録することで受けられるサービスでございますが、まず65歳以上の高齢者が受けられる福祉サービス事業としましては、訪問援助員が日常生活をお手伝いするひとり暮らし高齢者等訪問援助事業、地震等による災害から体を守るための家具転倒防止対策事業、緊急時の連絡のみでなく日常での健康や生活などに関する相談等のあんしん電話事業などがございます。


 なお、ひとり暮らし高齢者登録者のみのサービス事業につきましては、本人の安否や健康状況などを週に1回程度電話で確認を受けられる安否確認事業や災害発生時において、安全な場所に避難することなどについて、地域の民生委員さんや近隣住民の方あるいはボランティアの方々の支援を受けられる災害時要援護者支援事業などがございます。


 続きまして、3点目の未登録者に対する登録推進と課題でございますが、ひとり暮らし高齢者の登録は、106地区の民生委員さんがひとり暮らし高齢者宅を訪問し、市の福祉サービス事業の内容あるいはひとり暮らし高齢者実態調査記録票を活用しまして、御本人の健康状態や生活状態などの登録内容を説明しながら、登録の推奨をしております。また、市内に3ヵ所あります地域包括支援センターにおいても、相談業務の一環として登録を進めております。


 次に、推進する上での課題でございますが、ひとり暮らし高齢者の方の施設入所などの実態が住民票上の情報でしか把握できない。あるいは住民登録上のものと実態の判断が判別できないことや、登録を希望されない方への対応、それと急激な高齢者の増加などに対しまして、十分な対応が困難なことなどが課題となっております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項の3点目、多重債務相談事業についての質問項目の1点目、多重債務相談の相談者数の推移と効果につきましては、市において19年9月から司法書士による無料の多重債務相談を実施しており、本年度からは毎月第2・第4金曜日の月2回に回数を充実して、実施いたしております。実績といたしましては、19年度は6件、20年度は32件、21年度は50件の相談があり、相談者数は増加の傾向となっております。相談事業の効果といたしましては、市役所という身近な場所に相談窓口を設置し、多重債務問題の専門家である司法書士に直接相談できる体制を整備したことにより、問題の早期解決を図ることができるようになったものと考えております。


 続きまして、質問項目の2点目、改正貸金業法の完全施行による貸金業利用者への影響と対策についてお答えをいたします。


 平成22年6月18日に完全施行される改正貸金業法については、年収の3分の1を超える貸し付けの契約の禁止、グレーゾーンの金利の撤廃、配偶者貸し付けにおける書類の添付が主な改正内容となっております。


 本改正における影響といたしましては、借入総額が原則年収の3分の1までに制限されることから、複数の貸金業者からの借り入れを繰り返し、自転車操業的に生活してきた利用者が追加の借り入れをすることができなくなるものと予想しております。このことにより、破産、再生等の債務整理か親族共助のほかに選択肢がなくなり、親族共助で債務を吸収できない場合には、いわゆるヤミ金に手を出す利用者がふえ、破綻金額がより低額化する可能性が指摘されております。このような状況から、多重債務に関する相談者も増加すると予想されるため、市におきましては、多重債務者の探知、救済、防止を組織的に図るため、東海市多重債務者対応連絡調整会議を年2回開催し、組織的に方策を検討しております。具体的な対策といたしましては、無料相談の制度自体を知らない多重債務者が潜在していることから、多重債務者相談チラシを作成し、各公共施設での配布等を予定いたしております。また、多重債務者を探知した場合には、毎月第2・第4金曜日に実施している多重債務者相談、または毎週月曜日・水曜日に実施している消費生活相談へ誘導し、支払い期日が迫っているなど、相談日以外の日で至急に相談を要する場合には、司法書士及び弁護士へ直ちに誘導できるようフローチャートを作成し、関係各課に周知することによって、体制の整備を図っております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の4点目、緑のカーテンの推進の1点目、船島小学校での成果と実施校拡大でございますが、環境面での成果につきましては、下記の室内気温を測定したところ、他の教室と比較して、1度から2度程度低いという結果が出ております。また、学習面での成果といたしまして、3年生以上の総合学習において、植物の成長過程を観察し、学習に役立てるということができました。しかし、課題としまして、例えば教室の風通しやあるいは教室が暗くなるといったことがございました。このため、今後実施校の拡大につきましては、これらの成果もございますが、課題もございますので、学校の意見を聞きまして、総合的に検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目の緑陽小学校、加木屋小学校の建設校舎への壁面緑化でございますが、両小学校ともに校舎の西側壁面にネットを取りつけまして、そのネット面に常緑のつる植物を下部から合わせる手法で計画をしております。植物の生育に時間を要しますので、全体として2年から3年かけまして、壁面の緑化が完成となるものでございます。壁面緑化は、壁面の温度上昇を抑えられること、子供たちの学習面にとっては、環境問題を身近に感じられるなど、教育的にもよい面がございます。なお、今回が本格的に行う壁面緑化でございますので、維持管理上の問題点などを把握しまして、今後の壁面緑化に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、3点目の市民への普及を推進する考えについてでございますが、近年地球温暖化やヒートアイランド現象対策の一つとして、都市部の緑化推進が重要であり、各地でさまざまな取り組みが進められております。特に日の当たる窓や壁をつる性植物で覆う緑のカーテンは、室内、壁面、地面の温度上昇を抑える効果があると言われております。本市におきましては、平成18年度に環境基本計画を策定し、地球温暖化対策及び省エネルギー対策に積極的に取り組んでおりますので、二酸化炭素を吸収する効果のある緑のカーテンの設置につきましては、普及推進を図りたいと考えております。庁舎では、平成21年から低層棟西側と公害防止センター西側の2ヵ所に緑のカーテンを設置し、試行しておりますが、室温が2度ほど下がるなど効果を確認しております。御質問の緑のカーテンづくり講習会や緑のカーテンコンテストの実施につきましては、先進事業を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら発言項目を明確にした上で行ってください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 再質問2点させていただきます。


 質問事項2のひとり暮らし高齢者の登録についてのまず質問項目2ですね。ひとり暮らし高齢者に登録することで、どのようなサービスを受けることができるかという私は質問をさせていただきまして、その答弁の中で安否確認や災害時の要援護者の登録などという答弁がありましたが、この「など」の部分を私知りたいんですね、わかれば。わからなければ結構ですが、この場でわかれば教えてください。


 次の再質問がこの質問項目3ですね。3の登録推進やっていただいてるようですけども、非常に先ほども現状を聞きましたら、非常に登録率は低い。当局としましては、どういった具体的な目標、数値だとか、また、せめてこのぐらいの方たちは登録してほしいとか、そういった具体的な何か目標があれば教えていただきたいと思います。


 以上です。





○保健福祉監(久野辰夫)


 御質問のサービス内容の「など」でございますが、特に今現在東海市としてあるわけではなくて、ほかの市町なども参考にして調べて推進していくいう意味で、「など」と申し上げました。


 それから2点目の登録の目標でございますが、確かに現在登録者数、ひとり暮らし高齢者の方がふえてる割りに、登録者数はふえていないと。絶対数が多く伸び過ぎるのが早いというような状況でございますので、これらにつきましては、まだ目標数値としては特に定めてはいないんですが、安心、安全な意識が高まるよう、民生委員さんとかあるいは老人相談員もことしから2人体制になりました。そういうことも含めまして、きめ細かい訪問等を含めて、推奨していきたいと。このように思っております。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 石丸議員、要望がありましたら許します。





○14番議員(石丸喜久雄)


 それでは、要望を少し述べさせていただきます。


 このひとり暮らし高齢者の登録に関してですが、先ほども壇上で申しましたように、非常にこういった市の施策を高齢者の方のところに、こういった情報が届いてないというのが、非常にこの実態なんです。このひとり暮らし登録だけではなくて、例えば高齢者70歳以上の方を対象にしてる肺炎球菌ワクチンの予防接種でもそうですけども、現場に行って対話していくと、知らないんです。本当にこの人に必要な情報が届いていないというのが、やっぱり高齢者への情報発信が非常にやっぱりうまくいっとらんというかこれはもう仕方がないんでしょうけども、これは先ほどの質問で眞下議員のほうからもホームページだとかそういった情報発信のあり方がありましたけども、やっぱり情報弱者と言いますか、そういった高齢者の方に対しましては、市の広報のあり方にしても、何らかの工夫を今後やっていただければありがたいなというふうに思いますので、以上、要望として石丸喜久雄の一般質問終わります。





○議長(井上正人)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 続いて、13番、神野久美子議員の発言を許します。


            (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 皆様こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の1人として、さきに通告した順に従い、一般質問を行います。


 質問事項1、公共施設の建設及び建てかえについて質問します。


 公共施設である小・中学校、保育園、地区公民館、市民館、青少年センターなどは、昭和40年代から50年代にかけて建設されています。公共施設の寿命を40年程度とすると、施設の建てかえはメジロ押しということになり、莫大な費用が必要です。たとえ耐震化や大規模な改修工事をして、建てかえ時期を先延ばしすることはできても、建てかえ時期は必ず来ます。この状況は、全国各地でも同じ状況で、公共施設適正配置計画を策定する自治体があります。公共施設適正配置計画は、市の人口や面積、財政規模などに適した公共施設のあり方を検討し、計画的に整備していくものです。まず、現状分析及び財政分析をする。次に、住民サービスを低下させることなく、市民ニーズに対応していくには、どうするか。そして、市民と情報を共有し、ともに考えていくことが大切です。東海市でもぜひ公共施設適正配置計画策定に取り組んでいただきたいものです。


 さて、文化施設建設準備事業として、市民研究会、文化施設基本構想策定委員会を設立し、市民や専門家からの意見を取りまとめ、基本構想を策定することになっております。文化ホールが建設されると、文化センターの機能はどうなるのでしょうか。同じ社会教育の施設として、青少年センター、上野公民館があります。青少年センターは、耐震に問題があることと昭和48年の開館で老朽化しています。開館が昭和45年の上野公民館は、耐震補強工事の設計を委託するための補正予算が上程されていますが、建てかえの時期は来ます。文化ホール建設に合わせ、それぞれの機能をどうしていくのか。検討されていることと思います。


 冒頭にも申し上げましたが、公共施設の建てかえが多く、建てかえには莫大な費用が必要となります。例えば、学校建てかえに1校当たり約30億円とすると、小・中学校で約540億円となります。保育園建てかえに1園当たり10億円とすると180億円で、合計720億円となります。これは、あくまでも推計ですし、少子高齢化の進展を考えると、現状の学校、保育園数でいいのか。もちろん検討が必要なことは、言うまでもありません。


 質問項目1、文化ホール建設により、関係する既存の施設の位置づけをどうしていくのか。


 2、建設及び建てかえ計画や資金計画はどのようになっているか。お伺いします。


 次に、質問事項2、読書環境について質問します。


 ことしは、国民読書年です。全国では、国民読書フォーラムや読書・学校図書を考えるフォーラム、国民読書年記念祭点などの催しが予定されています。これを機に、子供読書環境のさらなる拡充を期待したいところでございます。朝の読書は、小・中学校で行われています。また、読書サポーターの配置により、さまざまな取り組みがされ、効果を上げています。事業効果がこんなにはっきりわかるものはそうないといううれしい声もお聞きいたしました。三ツ池小学校では、読書活動に力を入れており、4月23日、子供読書の日に合わせ、イベントを考えていると伺いました。三ツ池小学校の子供たちは、市内平均の2倍も本を借りるそうです。


 市では、読書活動推進計画が策定され、それに沿って事業が進められているか検証をするため、読書活動推進計画推進委員会が設置をされました。新聞に図書館や自治体などで、小・中学生を司書として育成する試みが各地で始まっているとありました。本の楽しさや魅力を伝える読書推進のリーダー役としての役割が期待されます。福島県矢祭町では、小学4〜6年生の児童が、「子ども司書」の認定を目指して、全15講座の研修を始めました。講座の内容は、図書の分類方法や本の修理についてなどです。小さな子供たちに絵本の読み聞かせをする練習をプロの司書の指導で行っています。


 質問項目1、読書活動サポーター配置前後の図書の貸し出し数の推移はどうか。


 2、東海市子供読書活動推進計画策定から1年経過したが、その成果はどうか。


 3、国民読書年の取り組みはどうなっているか。


 4、「子ども司書」の育成の考えはあるか。お伺いします。


 次に、質問事項3、子宮頸がんについて質問をします。


 若い女性に急増する子宮頸がん対策として、検診無料クーポン事業の継続や予防ワクチン助成の動きが各地に広がっています。東海市では、今年度も引き続き検診無料クーポン事業の継続がされ、評価をしているところでございます。公明党は、子宮頸がん対策として、予防ワクチンの早期承認や検診無料クーポン事業など、先駆的に取り組んでまいりました。さらに、5月31日に子宮頸がん予防法案を参議院に提出をいたしました。子宮頸がんの予防措置を推進するため、予防ワクチンの効果の高い12歳に一斉接種行い、その費用を全額国庫補助とする。細胞診とヒトパピローマウイルス検査を併用した子宮頸がん予防検診を実施し、市区町村で行うもので、特に必要な検診については、全額国庫補助が主な内容でございます。子宮頸がんの予防ワクチンが昨年12月から販売され、接種が始まりました。子宮頸がんは、ワクチン接種と定期的な検診でほぼ100%予防できると期待されています。


 日本では、年間約1万5,000人の女性が子宮頸がんと診断され、そのうち約3,500人が死亡していると推定されております。予防ワクチンは、半年間に3回の接種が必要で、費用は合計4から6万円になることから、諸外国の多くは公費助成で接種を行っています。ワクチンを接種すれば、ヒトパピローマウイルスの感染を防いで、子宮頸がんの発症を減らせるだけでなく、将来の医療費なども抑制できます。市民の子宮頸がんに対する認知度は高く、特に中学生女子の保護者から助成を早くしてほしいと要望されました。子宮頸がんで母をなくした女性からも早く助成をしてほしいと言われました。国が取り組む前に、1人でも多くの女性を子宮頸がんから守るために公費助成に踏み切るべきでございます。


 午前中の市長答弁で、今年度からまず中学3年生を対象に実施すると発表されました。市長の英断を高く評価いたします。さっそく皆様にお伝えしてまいりたいと思っております。


 質問項目1、検診無料クーポン事業を実施しての効果と今後の取り組みはどうするのか。


 2、子宮頸がん予防ワクチン接種に助成の考えはあるか。お伺いします。


 次に、質問事項4、ヒブ・肺炎球菌ワクチンについて質問します。


 細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が入り炎症を起こす病気です。国内では、年間1,000人が発症し、その約5%が死亡、救命できても約25%が脳に後遺症を残します。発症年齢は、生後3ヵ月から5歳ごろまでに多いとされています。原因菌は約6割がヒブで、続いて肺炎球菌が約2割を占めます。何よりも迅速な診断と適切な治療を受け、重症化を防ぐことが大切ですが、早期には風邪と見分けることが難しく、重症化してしまうという事例も少なくありません。このため、ワクチンで細菌性髄膜炎を予防することが重要になります。ヒブと肺炎球菌ワクチンの両方を接種することにより、細菌性髄膜炎の約8割は予防できると言われています。米国では、子供への肺炎球菌ワクチン接種で、2000年以降65歳以上の肺炎球菌による肺炎が約65%減ったという報告もあります。接種費用にヒブは1回7,000円から9,000円程度、肺炎球菌は1万円程度かかります。4回ずつ接種すると約8万円と高額になります。


 質問項目1、ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種に助成する考えはあるか。お伺いします。


 次に、質問事項5、成年後見制度について質問します。


 認知症や知的障害などの理由で、判断能力が衰えた人を法律面や生活面で保護し、支援する成年後見制度がスタートから10年を迎えました。成年後見制度が導入されてから利用件数は年々ふえており、昨年の成年後見等の申立件数は2万7,000件を超えました。高齢の親御さんを抱える友人が、さまざまな手続などをするときのために、成年後見制度を考えなくてはと思っているけど、よくわからないと言います。制度に対する社会の認知度も高くなっているようですが、具体的な話になると、難しくてわかりにくいといった声をよく聞きます。今後、成年後見制度の利用件数が右肩上がりにふえると見込まれる一方で、その支援者となる成年後見人等の受け手不足が懸念されています。知多半島においては、知多地域成年後見センターが利用相談、手続支援、後見人の調整、啓発、講習会の開催、後見人のサポートなどを行っています。センター設置から3年目となり、重要な役割を果たしています。


 質問項目1、知多地域成年後見センターが抱える課題とその対策はどのようになっているか。お伺いします。


 次に、質問事項6、障害者支援について、質問要旨1、日中一時支援事業に登録をしても使えない方がいる。今後の市の対応を質問します。


 先日、大府市にある放課後支援型デイサービス2の事業を実施している「おひさま」を訪問しました。自閉症の児童が厚い電話帳をひたすら破っているところでした。破り終わると外に飛び出ていきましたが、体調が心配なので室内で遊ぶことにしようと話し、室内に連れ戻しました。ほとんど言葉を発することなく、トランポリンやブランコに乗っていましたが、じっとしていることがありません。この状態を少し見ただけで、この子の両親は少しも休まることがないだろうということが容易に想像できます。ここに来ている間は、つかの間ですがほっとされているだろうと思いました。


 次に、知多地域障害者生活支援センター「らいふ」を訪問しました。2階建てのアパートを借り上げ、事業が実施されています。ここでは、直接支援事業部と相談支援事業部が、それぞれ今必要とされている事業を、国・県や知多半島の5市5町から事業によっては2市2町、3市2町から委託を受け、実施されています。ここでは、日中一時支援事業、レスパイト事業、移動支援事業、相談事業など、八つの事業を実施しています。日中一時支援事業は、小学生から18歳までの児童・生徒が、学校の終わった後や休日に利用をしています。支援者は、若い方が多くて驚きました。日本福祉大学の学生が有償や無償のボランティアとして、支援しているとお聞きし、とても心強いと感じました。また、事務所の中は机でそれぞれの事業を仕切っているだけなので、問題が発生したときに、出かけなくてもその場で話し合い、解決することができます。これは利用者にとっても、いいことだと思いました。


 ただ、日中一時支援事業については、待機者が30人いて、利用したくてもできない状況です。つまり卒業などして、空きがなければ利用できないからです。ふやそうにもこれ以上受けるスペースがありません。障害を持つ子供さんを抱えた保護者に、少しでも休息の時間を確保し、あすからの英気を養っていただきたいと考えます。


 質問項目1、知多地域障害者生活支援センター「らいふ」が行っている事業について、市の事業との関連及び今後の課題をどのように考えているか。


 2、日中一時支援事業をさらに拡充する考えはあるか。お伺いします。


 質問要旨2、発達障害の子供向けに実践されている視覚に訴え発言をふやす授業手法を通常学級に取り入れることについて、質問します。八日市北小学校の特別支援教育の理念は、「学習や対人関係に困り感を持つ子供たちの視点に立って指導を工夫することは、すべての子供たちに優しい指導につながる」というものです。文章読解では、絵や写真を用意する。図形問題では具体的に形を説明し、言葉で特徴を説明するなど、障害に合わせた指導方法があります。教室の構造化と言って、スケジュール表を黒板に明示し、時間割り、給食、昼休み、掃除などと書きます。提出物のかごは何を出すかごか明示して設置します。目に見える資料が前にあれば、耳からの情報を補完してくれ、理解をつなぐことができます。ワークシートの拡大コピーを黒板にはり、やり方のモデルを示します。授業のユニバーサルデザイン研究会の代表は、視覚に訴えたり、自分の言葉で説明したりする機会をふやしたりする発達障害児に効果のあるやり方を応用すると、通常授業でも理解が深まるということです。クラス全体の学力が向上したと感じる教員が多いという調査結果もあります。


 質問項目1、発達障害の子供向けに実践されている授業手法を通常学級に取り入れる考えはあるか。お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (13番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の障害者支援についての2点目、日中一時支援事業をさらに拡大する考えはあるかについて、お答えをさせていただきます。


 日中一時支援事業は、御案内のように、障害者自立支援法に位置づけられている事業でございますが、障害児が家庭や学校だけではなく放課後の活動場所を確保することで、御家族の就労支援や介護負担を軽減するために必要な事業であると認識をしているところでございます。市といたしましては、この日中一時支援事業をさらに拡充するためには、受け皿であります社会福祉法人などの事業所の体制整備が必要であるというふうに考えていところでございます。この体制整備は、御質問の中にもありましたように、活動場所の確保やスタッフの確保が課題でございますので、障害福祉サービスを実施している関係者や市を含めた行政機関等で構成している地域自立支援協議会で協議をしてまいりたいと考えておりますので、一つ御理解をいただきたいと思います。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項1の公共施設の建設及び建てかえについて、お答えさせていただきます。


 質問項目の1点目、文化ホール建設により、関係する既存の施設の位置づけでございますが、今年度は新しい文化施設の基本構想を策定するため、基本構想策定委員会及び文化によるにぎわいづくり市民研究会を設置し、専門家や市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、策定作業を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、策定委員会の中で、新しい文化施設と既存施設との役割分担や既存施設の有効活用などについても意見を伺っており、これまでの会議で委員からは文化センターについては、一部改修によって市民が利用するために使いやすい施設になるとの意見もいただいております。また、上野公民館につきましては、生涯学習を進める場として、利用率も高く、指定管理者制度の導入に合わせ、今年度耐震補強工事を計画をしております。青少年センターにつきましては、今後継続して検討を行ってまいります。いずれにいたしましても、既存施設の位置づけにつきましては、基本構想の策定と並行して、検討をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目の2点目、建設及び建てかえ計画や資金計画はどのようになっているかでございますが、新しい文化施設につきましては、平成27年度のオープンを目指し、現在、基本構想の策定作業を行っております。既存施設につきましては、今年度基本構想策定委員会などでも御意見をいただいており、それを参考にして既存施設の位置づけを明確にし、方向を検討してまいりたいと考えております。資金計画等でございますが、新しい文化施設につきましては、本年度策定する基本構想を踏まえて、来年度以降の基本設計等の中で、資金計画を検討してまいります。なお、既存施設につきましては、位置づけを明確にした上で、検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項2、読書環境についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の読書活動サポーター配置前後の図書の貸し出し数の推移についてでございますが、児童1人当たりの年間図書貸し出し数で比較いたしますと、配置前の平成18年度は29.7冊でございましたが、配置した19年度は39.4冊となり、9.7冊増加をしております。なお、20年度は42.4冊、21年度には50.5冊となり、読書活動サポーター配置の効果があらわれていると考えております。


 次に、2点目の子供読書活動推進計画策定後の成果についてでございますが、計画の策定により、保育園、学校、中央図書館など子供の読書にかかわる部署が、意見交換や情報共有の機会を持ち連携が図られたことで、育ちや学びの場に読書に取り組める環境がつくられ、成果につながったと考えております。この連携を軸とし、1年間子供の読書活動の推進に取り組んできた成果の一つとして、読書推進のモデル校である三ツ池小学校で子供読書の日に実施した事業がございます。これは、児童と中央図書館の読み聞かせボランティアが協力をして、全校児童に読書の楽しさ、おもしろさを伝えたイベントで、このような積極的な読書活動推進の取り組みが、市内で最も1人当たりの貸し出し冊数が多いことにつながったと考えております。


 次に、3点目の国民読書年の取り組みについてでございますが、本市におきましては、この国民読書年を大人も子供も本に深く親しむ社会をつくる好機ととらえるとともに、2000年の子供読書年から10年の節目ということも考慮いたしまして、読書環境を充実させるよう取り組んでいるところでございます。春の読書週間が始まる子供読書の日には、保育園では同一テーマの絵本の読み聞かせを行い、小学校では1冊の本を通じて、親と子が触れ合う親子読書を実施し、市民の各世代が読書を楽しむ1日としていただく取り組みを実施いたしました。また、今は秋の読書週間に向け、中央図書館の事業の充実を図り、さらに読書の機運が高まるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、4点目の「子ども司書」の育成についてでございますが、子供たちが図書館の仕事を体験することは、図書館の役割や仕組みを理解し、図書館や読書に興味を持ってもらう有効な試みとして、各地で広がっているところでございます。本市におきましても、小学生の中央図書館の施設見学や中学生の体験学習の受け入れを実施しており、よい機会となっております。御提案の「子ども司書」の育成につきましては、学校図書館の充実と子供たちの成長を促す上でも、有効な手段であると認識しております。しかしながら、特に小学生の児童にとっては、負担の少ない方法が望ましいと考えておりますので、期間を短くするなど、子供たちが楽しんで司書を体験できる機会を提供できる方法について、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(久野辰夫)


 質問事項の3点目、子宮頸がんについての1点目、検診無料クーポン事業の効果と今後の取り組みでございますが、この事業は21年度に国の補正予算で始まった事業で、本市におきましては、12月25日に無料クーポン券を配布しまして、がん検診受診期間を1月から3月までとして実施したものでございます。22年度につきましては、去る5月28日にクーポン券を発送し、7月から10月までの医療機関での個別検診、並びに検診車による6回の集団検診で御利用いただくものでございます。


 事業の効果につきましては、対象年齢についての受診率を20年度と比較しますと、子宮頸がん検診については3.9%から21.6%に、乳がん検診については8.4%から27.0%に、ともに大幅に増加しましたので、検診の大切さを認識していただけたものと考えております。


 今後の取り組みにつきましては、6月にがん検診のお知らせを全戸配布するとともに、わかりやすいホームページ掲載や乳幼児検診時でのチラシの配布など、若い世代の受診率をふやすよう今後も機会をとらえて啓発をしてまいります。


 続きまして、2点目の助成する考えでございますが、これにつきましては、市長がさきに答弁しましたように、本年度中の実施に向け、早急に市医師会と具体的な協議を進めてまいりたいと思っております。


 次に、質問事項4点目のヒブ・肺炎球菌ワクチンについての御質問のヒブ・肺炎球菌ワクチン接種に助成する考えでございますが、小児の重症感染症である細菌性髄膜炎の原因は、約半数はインフルエンザ菌b型、いわゆるヒブと言われているもので、約2割が肺炎球菌と言われております。これらの細菌が原因となる細菌性髄膜炎を予防するため、ヒブワクチンは平成20年12月から、また、小児用肺炎球菌ワクチンは、平成22年2月から接種できるようになりました。現在のところ、この二つのワクチンは、予防接種法に定められた法的予防接種としての位置づけはなく、任意接種となっており、接種費用はヒブワクチンが接種回数4回で約3万円、小児用肺炎球菌ワクチンは接種回数4回で約4万円となっております。いずれのワクチンも接種回数が多く、現在実施しております三種混合ワクチン等の法的予防接種との接種スケジュールや接種間隔等の課題について、十分な検討が必要でございますので、国や近隣の市町の動向を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の5点目、成年後見制度についてお答えをさせていただきます。


 事業運営に係る課題とその対策でございますが、知多地域成年後見センターでは、成年後見利用促進事業を行っております。事業における課題は、人的体制づくりでございます。特に、相談員・支援員の確保が必要となっておりまして、平成20年度、21年度は4人で実施をしてまいりましたが、相談件数の増加、後見人受任件数の増加の現状から、今年度は相談員・支援員を2人ふやしまして、6人として実施をいたしております。また、人的体制づくりの仕組みといたしまして、成年後見サポーターがございます。平成21年度では、サポーター養成講座6日間コースを2回開催をいたしまして、受講者は53人でございました。このうち、現在サポーターとして活動している方が2名おられますので、今後とも養成講座を通して、人材育成にも努めてまいりたいと思っております。


 次に、質問事項の6点目、障害者支援についての1点目の知多地域障害者生活支援センター「らいふ」が行っている事業について、市の事業との関連及び今後の課題について、お答えをさせていただきます。


 知多地域障害者生活支援センター「らいふ」は、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町の障害者及び障害児に対して、直接支援事業として日中一時支援事業、ホームヘルプサービス、移動支援事業を行っているところでございます。御質問の「らいふ」が行っている日中一時支援事業と市の事業の関連につきましては、本市の地域生活支援事業の一つとして、平成21年度は20名の障害児が延べ603回利用している状況でございます。


 また、今後の課題に関しましては、事業所のスペースの問題や支援者が不足していることから、本市でも現在13人の障害児が待機を余儀なくされていることから、事業の拡大が必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、質問要旨の2点目の発達障害の子供向けに実践されている授業手法を通常学級に取り入れる考えについてお答えをさせていただきます。


 発達障害のある子供に絵や写真を使って指示や説明をわかりやすくする視覚支援などの授業手法は、多くの子供たちにとってもわかりやすい指導になることが多いため、既に幾つかの学校で通常学級の指導にも取り入れております。例えば、子供に配布したワークシートを拡大して黒板に張り、書き方のモデルを示してやり方を説明するというようなことも行っております。通常学級でも効果のある指導方法は、このほかにもいろいろ研究されております。今後も発達障害に関する情報の収集や伝達、研修を重ねることで、よりよいものを取り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(井上正人)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 2点、再質問をさせていただきます。


 まず、質問事項の2の読書環境についての質問項目の3なんですけども、先ほど教育長のほうからさらに機運を高める取り組みについてという御答弁がございましたけれども、何かそういった取り組みについてのお考えがあれば伺いたいと思います。


 もう1点は、質問事項3の質問項目(2)なんですけども、先ほど御答弁では中学生のことを多分言われていたと思うんですが、私は30歳以下の女性が子宮頸がんのワクチンを受けるとかなりの医療費が削減できるというそういうことも言われておりますので、ぜひ30歳ぐらいまでの女性まで、いろいろ検討していただいて、中学生だけではなくて、30歳までの女性についても検討をしていただけるかどうか。再度御答弁よろしくお願いいたします。





○教育長(加藤朝夫)


 神野議員の再質問、中央図書館の事業等についての充実について、お答えをさせていただきます。


 今年度、愛知県で開催をされますCOP10を意識をいたしまして、生物多様性に関する本の展示や図書館ホールの玄関ホール等を使って、開催をしております。内容としては、お勧め資料のリスト等の掲示、配布等でございます。


 以上でございます。





○市長(鈴木淳雄)


 子宮頸がんのワクチン接種の助成でございますが、きょう午前中に蟹江議員の一般質問にもお答えさせていただきましたように、今年度は中学校3年生を対象に全員ワクチンの助成をしたいと、こういうふうに考えておりまして、9月議会にその予算等を提案をさせていただきたいと思っております。そして、今年度中に中学校3年生を除いたいろいろな対象者についての対応等について、一つ考えさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(井上正人)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 1点要望をお願いいたします。


 先ほども質問事項の1点目の公共施設の建設及び建てかえについてということなんですけれども、一般質問でも申し上げたとおり、たくさんの費用がかると、いろいろな施設が建てかえとか新しくしていかなくてはいけないということなので、ぜひ公共施設の適正配置計画を早期に策定をしていただきますよう要望申し上げまして、終わります。





○議長(井上正人)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 あすは、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


            (6月16日 午後3時32分 散会)