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愛知県 東海市

平成22年 6月定例会 (第1日 6月15日)




平成22年 6月定例会 (第1日 6月15日)




平成22年6月15日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  蟹 江 孝 信          4番  足 立 光 則


   5番  安 井 弘 子          6番  辻 井 タカ子


   7番  早 川   彰          8番  佐 野 義 一


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  工 藤 政 明         12番  蔵 満 秀 規


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  本 田 博 信


  17番  笹 本   洋         18番  川 ?   一


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         22番  井 上 正 人


  23番  眞 下 敏 彦         24番  斉 藤   誠





2 欠席議員


   な   し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              宮 下 修 示


  副市長              山 田 俊 哉


  教育長              加 藤 朝 夫


  副教育長             松 原 誠 之


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           花 井 紀 一


  中心街整備事務所長        三 浦 好 美


  水道部長             安 藤   悟


  消防長              石 ? 克 敏


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  総務部次長            蟹 江 博 治


  企画部次長            佐 治 錦 三


  企画部次長            城 所   卓


  保健福祉監            久 野 辰 夫


  環境経済部次長          加 藤 英 樹


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          小 島 正 吾


  水道部次長            佐々木 雅 敏


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  子育て支援課長          加 古 直 貴


  消防署警防課長          山 崎 仁 士


  中心街整備事務所統括主幹     高 津 和 久





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │備 考  │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │会議録署名議員の指名                │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 2│    │会期について                    │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 3│報告 6│例月出納検査結果報告(3月〜5月分)        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 4│〃  7│定期監査結果報告                  │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 5│〃  8│公の施設の指定管理者監査結果報告          │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 6│〃  9│財政援助団体監査結果報告              │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 7│〃 10│東海市土地開発公社の経営状況について        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 8│〃 11│財団法人東海市福祉公社の経営状況について      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 9│〃 12│平成21年度東海市継続費繰越計算書について     │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│10│〃 13│平成21年度東海市繰越明許費繰越計算書について   │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│11│〃 14│平成21年度東海市水道事業会計予算繰越計算書について│     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│12│〃 15│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)について│     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│13│  37│東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│14│  38│東海市職員の育児休業等に関する条例及び東海市職員の勤│     │


│  │    │務時間、休暇等に関する条例の一部改正について    │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│15│  39│東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│     │


│  │    │いて                        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│16│  40│加木屋南小学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約│     │


│  │    │について                      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│17│  41│明倫調理場食器類洗浄機購入契約について       │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│18│  42│市道の路線廃止(その2)について          │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│19│  43│市道の路線認定(その2)について          │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│20│  44│元浜第1ポンプ場再構築・耐震補強工事委託基本協定につ│     │


│  │    │いて                        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│21│  45│平成22年度東海市一般会計補正予算(第1号)    │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│22│  46│平成22年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(│     │


│  │    │第1号)                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月15日 午前9時30分 開会)





○議長(井上正人)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成22年第2回東海市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長を初め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日は、平成22年第2回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多用中にもかかわらず御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、平成22年度東海市一般会計補正予算(第1号)など17件であります。


 諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、3番蟹江孝信議員及び4番足立光則議員を指名いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 日程第2、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月29日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月29日までの15日間と決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 日程第3、報告第6号、「例月出納検査結果報告(3月〜5月分)」から日程第6、報告第9号、「財政援助団体監査結果報告」までの4件を一括議題といたします。


 本4件につきましては、監査委員より議長までそれぞれ報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしまして、報告とさせていただきます。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 日程第7、報告第10号、「東海市土地開発公社の経営状況について」から日程第12、報告第15号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)について」までの6件を一括議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(神野正隆)


 ただいま一括上程されました報告のうち、報告第10号、「東海市土地開発公社の経営状況について」御説明申し上げます。


 別添の平成21年度東海市土地開発公社事業報告書及び決算書により御説明を申し上げます。


 なお、決算の内容につきましては、去る5月19日開催の土地開発公社理事会において御承認をいただいたものでございます。


 それでは、決算書の5枚目、1ページをお願いをいたします。


 事業の概要で、用地の取得は、都市計画道路名古屋半田線バイパス用地を初め、3事業を実施し、面積1,973.51平方メートルを1億1,740万7,156円で取得をいたしました。用地の処分は、市道用地を初め3事業を実施し、面積3,191.26平方メートルを2億5,053万6,945円で東海市へ売却をいたしました。この結果、平成21年度公有用地期末残高は、面積合計で4万9,635.61平方メートル、価格総額で26億6,933万8,220円でございます。


 4ページをお願いをいたします。


 収支決算書の収益的収入及び支出で、上段の収入の決算額は、計欄の右側のページで、2億5,438万8,825円、下段の支出の決算額は、計欄の右側のページ2億5,207万402円でございます。


 6ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出で上段の収入の決算額は、計欄の右側のページで15億3,796万7,050円、下段の支出の決算額は、計欄の右側のページで17億9,607万2,915円でございます。


 8ページ及び9ページをお願いをいたします。


 貸借対照表で、平成22年3月31日現在における土地開発公社の資産、負債及び資本の状況を表にしたもので、合計金額は一番下の欄で8ページの資産合計、9ページの負債資本合計はともに27億6,344万868円でございます。


 10ページをお願いをいたします。


 損益計算書で、一番下の当期純利益は231万8,423円となり、この純利益の処理につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律及び公社定款の規定により、準備金として整理をいたしました。


 11ページをお願いをいたします。


 キャッシュフロー計算書で、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの特に現金の流れを示したものでございます。一番下の現金及び現金同等物期末残高は7,895万3,699円となり、8ページの貸借対照表の一番上の現金預金の金額と同額となるものでございます。


 12ページの財産目録、13ページ以降の決算説明書につきましては、御参照いただき、説明を省略させていただきます。


 以上で説明を終わります。





○保健福祉監(久野辰夫)


 続きまして、報告第11号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」。


 別添の平成21年度財団法人東海市福祉公社事業報告書及び決算書により御説明申し上げます。


 なお、この決算の内容につきましては、去る5月21日の理事会において御承認をいただいたものでございます。


 それでは、決算書の2ページをお開きください。


 事業概要でございますが、平成21年度は介護保険制度がスタートしてから3度目の報酬改正を行いました。その内容は、介護サービスの質の維持、向上を図るため、認知症対応などの重度の負担がある場合に、各種の加算を行ったものでございます。事業の内容は、介護保険事業を初め、障害者自立支援法に基づく支援事業や東海市及び知多北部広域連合からの受託事業、有償福祉サービス事業など、在宅福祉サービスの提供機関としてこれらを総合的に実施いたしました。以下、記載事業の実施状況につきましては、その主なものについて御説明を申し上げます。


 3ページをお願いいたします。


 初めに福祉公社の独自事業であります(1)の有償福祉サービスでございますが、アの会員加入状況は平成22年3月31日現在利用会員16人で、前年度より4人の減でございますが、これは病気等により減員となったものでございます。イの活動実績でございますが、配食サービスを初め3事業を実施いたしました。なお、家事・介護サービスは協力会員のホームヘルパーがいないため、福祉公社職員及び臨時職員のホームヘルパーで対応いたしました。


 4ページをお願いいたします。


 (4)の介護保険事業でございますが、アの居宅介護支援事業、表の下イの通所介護事業、5ページにまいりまして、表の下ウの訪問介護事業の3事業を実施いたしました。


 6ページをお願いいたします。


 (5)の障害福祉サービス事業は、障害者自立支援法に基づくもので、アの訪問介護事業、イの地域生活支援事業を実施いたしました。


 7ページをお願いいたします。


 (6)の障害者地域デイサービス事業でございますが、この事業も障害者自立支援法に基づくもので、延べ利用人員は805人となりました。


 (7)の東海市からの受託事業は、アの訪問援助員派遣事業を初め、8ページに移りまして、エの高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業までの4事業を実施しております。


 (8)の知多北部広域連合からの受託事業は、アの地域包括支援センターでは、市内に設置された3ヵ所の地域包括支援センターのうち、次の9ページの表にございますように、東海北及び東海東の2ヵ所を受託し、予防ケアプランの作成等を行いました。


 次に19ページをお願いいたします。


 平成21年度財団法人東海市福祉公社決算書でございます。次の20ページから69ページまでは、各会計の決算でございますので、説明を省略させていただきまして、70ページからの収支計算書総括表で御説明させていただきます。


 恐れ入りますが、72ページをお願いいたします。


 収支計算書総括表の一番右の合計欄でございますが、1の事業活動収支の部、上から8行目の事業活動収入計は3億1,617万6,142円となりました。その6行下の事業活動支出計は2億9,566万7,910円で、その下の事業活動収支差額は2,050万8,232円の収入超過となり、次の投資活動収支の部で、車両購入に伴う投資活動支出203万8,050円を控除した下から3行目の当期収支差額は1,847万182円のプラス収入となりました。当期収支差額に前期繰越収支差額を加えた次期繰越収支差額は6,497万5,582円となりました。


 74ページの貸借対照表総括表は、説明を省略させていただきまして、80ページをお願いいたします。


 正味財産増減計算書総括表でございますが、一番右の合計欄をごらんください。下から8行目、当期一般正味財産増減額は1,887万2,064円で、一番下の3正味財産期末残高は1億7,117万1,953円となりました。


 以上で、財団法人東海市福祉公社の経営状況についての説明を終わります。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、報告第12号、「平成21年度東海市継続費繰越計算書について」御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 一般会計、3款民生費、2項児童福祉費、横須賀保育園改築事業におきまして、継続費の総額は2億5,203万7,000円で、平成21年度の予算計上額は9,555万7,000円、うち支出済み額は7,845万7,000円で、残額の1,710万円を翌年度へ逓次繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由につきましては、2ページの参考資料をごらんください。


 横須賀保育園改築事業でございますが、園児への保育環境の確保及び送迎時の安全確保に伴い、工事がおくれたことによるものでございます。


 なお、継続事業費全体の事業完了につきましては、平成22年8月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○消防長(石?克敏)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 一般会計、9款消防費、1項消防費、消防署南出張所建設事業におきまして、継続費の総額は4億7,478万3,000円で、平成21年度の予算計上額は1億8,250万5,000円、うち支出済み額は1億8,250万3,748円で、残額1,252円を翌年度へ逓次繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由につきましては、3ページの参考資料をごらんください。


 消防署南出張所建設事業でございますが、工事請負費の請負残及び土地購入費の執行残が生じたものでございます。


 なお、継続事業全体の事業完了につきましては、平成22年9月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 恐れ入りますが、もう一度1ページにお戻りください。


 一般会計、10款教育費、2項小学校費、加木屋小学校校舎改築事業におきまして、継続費の総額は12億404万7,000円で、平成21年度の予算計上額は5億2,486万7,000円、うち支出済み額5億2,486万5,639円で、残額1,361円を翌年度へ逓次繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由につきましては、4ページの参考資料をごらんください。


 加木屋小学校校舎改築事業でございますが、監理委託料及び工事請負費の請負残が生じたものでございます。


 なお、継続事業全体の事業完了につきましては、平成22年12月末を予定しております。


 以上で説明を終わります。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、報告第13号、「平成21年度東海市繰越明許費繰越計算書について」御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 一般会計、3款民生費、2項児童福祉費、名和東保育園屋根改修事業におきまして1,182万円を、養父保育園屋根等改修事業におきまして1,557万円を、子ども手当システム修正事業におきまして952万3,000円を、それぞれ翌年度へ繰り越ししたものでございます。


 名和東保育園屋根改修事業及び養父保育園屋根等改修事業の繰り越し理由につきましては、4ページの参考資料をごらんください。


 理由といたしましては、国の補正予算で採択された事業で、経費の性質上年度内に事業が完了しなかったためでございます。


 なお、事業完了につきましては、ともに平成22年7月上旬を予定いたしております。


 子ども手当システム修正事業の繰り越し理由につきましては、5ページをごらんください。


 理由といたしましては、国の補正予算で採択された事業で、経費の性質上年度内に事業が完了しなかったためでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成22年9月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○都市建設部長(花井紀一)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 一般会計、8款土木費、2項道路橋りょう費、円畑1号線道路新設改良事業(その2)におきまして2,508万5,000円を、細田3号線道路新設改良事業(その2)におきまして1,495万7,700円を、日向根2号線道路新設改良事業におきまして744万4,900円を、一番下の段、11款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費、準用河川大田川災害復旧事業におきまして145万7,500円を、それぞれ翌年度へ繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由につきましては、5ページの参考資料をごらんください。


 下段の円畑1号線道路新設改良事業(その2)でございますが、工事施工に伴う通行どめ区間の地元調整に日数を要し、本工事が完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成22年8月末を予定いたしております。


 6ページをお願いいたします。


 上段の細田3号線道路新設改良事業(その2)でございますが、関連工事の遅延により施工が延伸し、本工事が完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成22年7月末を予定いたしております。


 下段の日向根2号線道路新設改良事業でございますが、用地交渉等に日数を要し、本工事が完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成22年7月末を予定いたしております。


 9ページをお願いいたします。


 準用河川大田川災害復旧事業でございますが、工事施工により周辺への影響の出る恐れがあったことから、地元調整に時間を要し、本工事が完了しなかったもので、事業は平成22年5月31日に完了いたしております。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りをお願いいたします。


 一般会計、9款消防費、1項消防費、全国瞬時警報システム整備事業におきまして、880万円を翌年度へ繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由につきましては、参考資料をごらんください。


 上段の全国瞬時警報システム整備事業でございますが、国におけるシステム開発に日数を要し、事業着手ができなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成23年3月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 一般会計、10款教育費、3項中学校費、横須賀中学校整備工事におきまして、7,569万円を、4項社会教育費、遺跡発掘調査事業におきまして3,682万円を、それぞれ翌年度へ繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由につきましては、7ページの参考資料をごらんください。


 下段の横須賀中学校整備事業でございますが、国の単年度補助採択事業であり、経費の性質上年度内に事業が完了しなかったためでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成23年1月末を予定いたしております。


 8ページをお願いいたします。


 下段の遺跡発掘調査事業でございますが、太田川駅周辺土地区画整理事業において、調査箇所の物件移転に日数を要し、調査、着手がおくれたものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成22年6月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(三浦好美)


 続きまして、太田川駅周辺土地区画整備事業特別会計分につきまして、御説明申し上げます。


 恐れ入りますが、2ページにお戻りください。


 太田川駅周辺土地区画整備事業特別会計、1款土地区画整理事業費、1項土地区画整備事業費、道路・排水路築造事業(その2)におきまして1,025万1,923円を、道路・排水路築造事業(その3)におきまして1,392万1,258円を、発掘調査費負担事業におきまして3,682万円を、物件移転補償事業におきまして1億5,586万6,293円を、それぞれ翌年度へ繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由につきましては、10ページの参考資料をごらんください。


 上段の道路・排水路築造事業(その2)でございますが、移転先の建物工事の遅延等に伴い、工事の一部が着手できず、本工事が年度内に完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成22年7月末の予定でございます。


 下段の道路・排水路築造事業(その3)でございますが、移転先の建物工事の遅延等に伴い、工事の一部が着手できず、本工事が年度内に完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成22年8月上旬の予定でございます。


 11ページ上段の発掘調査費負担事業でございますが、調査箇所の物件移転に日数を要し、調査がおくれたため、年度内に完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成22年6月末の予定でございます。


 下段の物件移転補償事業でございますが、建物補償等31件で、移転先の建物工事の遅延等に伴い、移転が完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成23年3月末の予定でございます。


 以上でございます。





○水道部長(安藤 悟)


 続きまして、下水道事業特別会計分について、御説明申し上げます。


 恐れ入りますが、3ページにお戻りください。


 下水道事業特別会計、2款下水道建設費、1項下水道建設費、浄化センター(水処理施設)建設工事委託事業におきまして2億1,200万円を、浄化センター(汚泥処理棟)建設工事委託事業におきまして2,400万円を、下名和中継ポンプ場建設工事委託事業におきまして8,000万円を、大田川第7雨水枝線管渠整備事業におきまして2,309万8,950円を、中心街関連管渠整備事業(その2)におきまして3,332万6,527円を、中心街関連管渠整備事業(その3)におきまして981万6,442円を、それぞれ翌年度へ繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由でございますが、12ページの参考資料をごらんください。


 上段浄化センター(水処理施設)建設工事委託事業でございますが、基礎杭の変更に伴う建築確認申請に日数を要し、本工事が完了しなかったものでございます。


 なお、平成21年度分の事業完了につきましては、平成22年7月下旬を予定しております。


 下段の浄化センター(汚泥処理棟)建設工事委託事業でございますが、基礎杭の施工において、振動による既存建物等への影響が大きく、工法対策に日数を要し、本工事が完了しなかったものでございます。


 なお、平成21年度分の事業につきましては、平成22年5月31日に完了いたしております。


 13ページ中段の下名和中継ポンプ場建設工事委託事業でございますが、工事の一部工法において、周囲への影響が生じる恐れがあり、その対策に日数を要し、本工事が完了しなかったものでございます。


 なお、平成21年度分の事業完了につきましては、平成22年6月末を予定しております。


 14ページ上段の大田川第7雨水枝線管渠整備事業でございますが、推進工事において一部地盤がかたい箇所での施工に日数を要し、本工事が完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成22年6月末を予定しております。


 下段の中心街関連管渠整備事業(その2)及び15ページの中心街関連管渠整備事業(その3)でございますが、移転先の建物工事の遅延等に伴い、工事の一部が着手できず、本工事が完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、(その2)が平成22年7月末、(その3)が8月上旬を予定しております。


 続きまして、報告第14号、「平成21年度東海市水道事業会計予算繰越計算書について」御説明申し上げます。


 2枚目をお願いします。


 第1款資本的支出、1項建設改良費の配水管布設事業につきましては2,779万1,950円を翌年度へ繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由といたしましては、軌道を横断する工事で、鉄道事業者との工事承認協議に期間を要し、事業着手がおくれたため、年度内に完了しなかったもので、平成22年12月上旬の完了を予定いたしております。


 下段の配水管布設替工事につきましては351万5,400円を翌年度へ繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由といたしましては、道路改良工事及びガス工事等の遅延に伴い、工事着手がおくれたもので、年度内に完了しなかったものでございます。平成22年6月末の完了を予定しております。


 以上で説明を終わります。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、報告第15号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)」について御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をお願いをいたします。


 平成22年専決第4号は、防犯灯の倒壊事故による損害賠償の額の決定でございます。損害賠償の額及び相手方といたしましては、賠償額15万5,387円を記載の相手方に賠償するものでございます。事故の概要は、平成22年3月11日、午後8時30分ごろ、自立式防犯灯が強風により倒れ、隣接する民間駐車場内の相手方の車両天井部を損傷させたものでございます。事故の原因につきましては、防犯灯のポールの根元が腐食していたことにより倒壊したもので、市の過失が認められるため、相手方の車両修理費15万5,387円を賠償することで内諾を得ましたので、平成22年4月13日に専決処分をしたものでございます。


 なお、この損害賠償額につきましては、全額保険会社から補てんされるものでございます。


 市といたしましては、再発防止を図るため、事故後速やかに自立式防犯灯1,279本について総点検を実施をいたしました。その結果、状態の悪い物6本について緊急修繕を実施したところでございます。


 防犯灯の日常点検につきましては、球切れ交換等の際に修繕業者により器具等の確認を行い対応をいたしておりますが、このような事故が発生いたしましたことはまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。今後とも防犯灯の適切な維持・管理に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上で、説明を終わります。





○議長(井上正人)


 これより本6件の質疑に入ります。


 質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第10号から報告第15号までの6件の報告を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 日程第13、議案第37号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」から日程第22、議案第46号、「平成22年度東海市国民健康保険事業特別会補正予算(第1号)」までの10案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○企画部長(近藤福一)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第37号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由といたしましては、雇用保険法等の一部を改正する法律による雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当に関する規定の整備をするため改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目別添参考資料の新旧対照表により、御説明を申し上げます。


 第13条は、字句の整理及び引用条項の変更で、同条第7項及び第8項中「第38条第1項各号のいずれか」を「第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者」に改め、2ページをお願いいたします。


 第11項第4号中「第56条の2第3項」を「第56条の3第3項」に改め、第14項第1号中「第56条の2第1項第1号イ」を「第56条の3第1項第1号イ」に改め、同項第2号中「第56条の2第1項第1号ロ」を「第56条の3第1項第1号ロ」に改めるものでございます。


 今回の雇用保険法第38条第1項の改正によりまして、同法に規定しております特例一時金の支給を受けることができる短期雇用特例被保険者の定義が、「季節的に雇用される者、または短期の雇用につくことを常態とする者」から、「季節的に雇用される者のうち4ヵ月以内の期間を定めて雇用される者及び1週間の所定労働時間が30時間未満である者のいずれにも該当しない者」に変更されたものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第38号、「東海市職員の育児休業等に関する条例及び東海市職員の勤務期間、休暇等に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由といたしましては、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律による地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律による育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児休業等をすることができる職員の要件の緩和、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務をすることができる職員の要件の緩和、その他所要の規定の整備をするため、改正するものでございます。


 今回の改正は、関係法律の一部改正に伴い、急速な少子化に対応するため、家族を構成する男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図ることができるよう、勤務環境の整備等することを目的としているものでございます。


 改正の内容につきましては3枚目、別添参考資料の新旧対照表により、御説明を申し上げます。


 最初に、東海市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、第2条は、育児休業をすることができる職員の要件の緩和等で、同条第1号及び第2号を削り、第3号を第1号とし、第4号を第2号とし、第5号及び第6号を削る規定は、夫婦同時に育児休業ができるなど、育児休業をすることができる対象職員の拡大を図るものでございます。


 また、改正前の第1号の非常勤職員及び第2号の臨時的に任用される職員につきましては、育児休業法で育児休業をすることができない職員と規定されているため、削除するものでございます。


 第2条の2は、育児休業法第2条第1項ただし書きの人事院規則で定める期間を基準として、条例で定める期間に関する規定の追加で、人事院規則で定める期間を基準として、条例で定める期間は57日間とする規定は、原則1回とされておりました父親の育児休業について、子の出生の日から57日以内に最初の育児休業を取得した場合には、再び育児休業をすることができるようにするものでございます。


 第3条は、再度の育児休業をすることができる特別の事情の要件の緩和等で、同条の見出しを、育児休業法第2条第1項ただし書きの条例で定める特別の事情に改め、第1号中「第5条第2号に掲げる」を「第5条に規定する」に、「同号」を「同条」に改め、2ページをお願いいたします。


 第4号中「当該育児休業をした職員の配偶者(当該子の親であるものに限る。)が3月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の市長が定める方法により養育したこと(当該職員」を「3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員」に改め、「請求の際両親が当該方法」を「承認の請求の際育児休業」に改め、第5号中「再度の」を削る規定は、第2条の改正により、職員の配偶者の状況にかかわりなく、育児休業をすることができるようになることから、職員が育児休業等計画書を提出して、育児休業をした後、3月以上経過した場合に、再度の育児休業をすることができるようにするものございます。


 第5条は、育児休業の承認の取り消し理由の要件の緩和等で、同条中「次に掲げる事由」を「育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき」に改め、第1号及び第2号を削る規定は、職員以外の子の親が常態として、その子の養育をすることができることとなった場合でも、育児休業の承認の取り消し事由に当たらないものとするものでございます。


 第10条は、育児短時間勤務をすることができる職員の要件の緩和等で、同条中第1号及び第2号を削り、第3号を第1号とし、第4号を第2号とし、第5号及び第6号を削る規定は、第2条の育児休業をすることができない職員の改正を同様の趣旨によるものでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第11条は、再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情の要件の緩和等で、同条第1号中「育児短時間勤務を」を「育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)を」に改め、「第14条第2号」を「第14条第1号」に改め、第4号中「第14条第3号」を「第14条第2号」に改め、第5号中「当該育児短時間勤務をした職員の配偶者(当該子の親であるものに限る。)が3月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の市長が規則で定める方法により養育したこと(当該職員」を「3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員」に、「請求の際両親が当該方法」を「承認の請求の際育児短時間勤務」に改める規定は、第3条の再度の育児休業をすることができる特別な事情の改正と同様の趣旨によるものでございます。


 第14条は、育児短時間勤務の承認の取り消し事由の要件の緩和等で、同条中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とする改正は、第5条の育児休業の承認の取り消し事由の改正と同様の趣旨によるものでございます。


 4ページをお願いいたします。


 第22条は、部分休業をすることができる職員の要件の緩和等で、同条中「次に掲げる」を「育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている」に改め、同条各号を削る規定は、第2条及び第10条の改正と同様の趣旨によるものでございます。第23条は、字句の整理でございます。


 次に、東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。


 第8条の3は、早出遅出勤務をすることができる職員の要件の緩和等で、同条第1項及び第2項中「(職員の配偶者でその子の親であるものが、常態としてその子を養育することができるものとして、規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第2項において同じ。)」を削る規定は、職員の配偶者の状況にかかわりなく、育児のための早出遅出勤務の請求をすることができるようにするものでございます。


 5ページをお願いいたします。


 第8条の4は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合の時間外勤務の制限に関する規定の追加等で、6ページをお願いいたします。


 同条第4項中「前3項」を「前各項」に改め、同項を第5項とし、第3項中「前2項」を「第1項及び前2項」に改め、同項を第4項とし、恐れ入ります、5ページにお戻りいただきまして、第2項中「(災害その他避けることのできない理由に基づく臨時の勤務を除く。)」を削り、同項を第3項とし、第1項の次に第2項として、「任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない理由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない」を追加する。この規定は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが、著しく困難である場合を除き、原則超過勤務をさせてはならないものとするものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 附則第1項は、施行期日で、この条例は平成22年6月30日から施行するもの、第2項は適用区分で、この条例の施行の日前に改正前の東海市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号または第11条第5号の規定により、職員が申し出た計画は、同日以後はそれぞれ改正後の東海市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号または第11条第5号の規定により、職員が申し出た計画とみなすものでございます、


 以上で説明を終わります。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、議案第39号、「東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、東海市立上野公民館に指定管理者制度を導入する環境が整ったことから、平成23年4月からの指定管理者による管理を実施する上で、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲、利用料金の額等を定めるため、条例の一部改正を行うものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表で御説明申し上げます。


 第10条は字句の整理で、「館長の指示」を「同条第2項の規定により許可に付けられた条件」に改正するもので、他の条例との整合性を図るものでございます。改正後の第16条は、指定管理者による管理に関する規定を追加するもので、第1項は教育委員会が指定する者に管理を行わせることができることを、第2項は指定管理者が行う業務の範囲を、第3項は指定管理者の法令等の順守義務を、第4項は指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用についてをそれぞれ規定するものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 改正後の第17条は、利用料金に関する規定を追加するもので、第1項は利用料金制をとることができることを、第2項は利用料金の額を、第3項は利用料金の公表を、第4項は指定管理者の収入として収受させる利用料金の読みかえの規定でございます。


 現行第16条は、条の追加により、改正第18条に条の繰り下げを行うものでございます。


 附則の第1項は、施行期日の規定で、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項及び第3項は、経過措置の規定で、第2項は上野公民館の管理を指定管理者に行わせる場合の利用の許可の取り扱いを、第3項はその他この条例の施行に関し、必要な経過措置は市長が別に定めることをそれぞれ規定するものでございます。


 以上でございます。


 続きまして、議案第40号、「加木屋南小学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約について」御説明申し上げます。


 契約の目的は、加木屋南小学校屋内運動場改築工事(建築工事)でございます。


 契約の方法は、制限付一般競争入札で、5月24日に入札を行った結果、3億2,298万円で落札いたしました。すなわち契約金額であります。


 契約の相手方は、名古屋市中区松原三丁目2番8号、飛島建設株式会社名古屋事業部でございます。


 1枚はねていただき、参考資料をごらんください。


 工事場所は、加木屋町泡池地内、加木屋南小学校敷地内でございます。


 工事概要は、屋内運動場建築工事で一部鉄筋コンクリート造、地上1階地下1階でございます。地下部分は、運動場と同じレベルで、グラウンドで使用する物品等の倉庫となります。


 入札は、平成22年5月24日、工期は契約締結の日の翌日から平成23年3月4日までであります。


 支出科目は、平成22年度東海市一般会計予算、第10款第2項第3目、学校建設費でございます。


 設計は、名古屋市中区丸の内二丁目15番21号、株式会社三橋建築設計事務所名古屋事務所でございます。


 次に2ページをごらんください。


 これは、工事場所を示した位置図で、網かけの部分が工事場所の加木屋南小学校でございます。


 3ページは配置図で、斜線の部分が工事箇所でございます。


 4ページをお願いいたします。


 4ページは、屋内運動場の平面図で、5ページは上が西側からの立面図、下が南側からの立面図でございます。


 以上でございます。


 続きまして、議案第41号、「明倫調理場食器類洗浄機購入契約について」御説明申し上げます。


 契約の目的は、明倫調理場食器類洗浄機の購入でございます。


 契約の方法は、指名競争入札で、4月28日に入札を行った結果、3,717万円で落札いたしました。すなわち契約金額でございます。


 契約の相手方は、名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号、株式会社中西製作所名古屋支店でございます。


 1枚はねていただき、参考資料をごらんください。


 納入場所は、荒尾町土取70番地、学校給食センター明倫調理場内、物件はスプーン洗浄機付浸漬装置及びシステム食器洗浄機一式で、老朽化に伴う設備の更新でございます。


 入札は、平成22年4月28日、納期は同年8月31日でございます。


 支出科目は、平成22年度東海市一般会計予算、第10款第5項第5目、学校給食センター費でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(花井紀一)


 続きまして、議案第42号、「市道の路線廃止(その2)について」御説明申し上げます。


 提案の理由は、開発行為の路線認定に伴い、既存路線の廃止をするものでございます。


 位置については、2枚目図面をごらんください。


 黄色の部分、路線番号06-365東山田7号線でございます。


 続きまして、議案第43号、「市道の路線認定(その2)について」御説明申し上げます。


 提案の理由は、開発行為に伴い、市道に帰属した道路を道路法に基づき市道として管理するため路線認定するもので、2地区8路線ございます。


 2枚目の図面をごらんください。


 赤色の部分に記載の路線番号06-494東山田16号線は、先ほど議案第42号、「市道の路線廃止(その2)」で御説明申し上げました廃止路線を含め、新たに市に帰属した道路と合わせて、路線認定をするものでございます。


 同じく、路線番号06-495東山田17号線から路線番号06-498東山田20号線の4路線は、開発行為に伴い、それぞれ路線認定するものでございます。


 3枚目の図面をごらんください。


 赤色の部分、路線番号09-619南加木屋21号線、09-620南加木屋22号線、09-621南加木屋23号線の3路線は、開発行為に伴い、それぞれ路線認定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(安藤 悟)


 続きまして、議案第44号、「元浜第1ポンプ場再構築・耐震補強工事委託基本協定について」を御説明申し上げます。


 本件は、老朽化した元浜第1ポンプ場の再構築・耐震補強工事電気設備工事を平成22年度から平成24年度までの3年間で実施するもので、その工事を委託するため、基本協定を締結するものでございます。


 協定の目的は、元浜第1ポンプ場の再構築・耐震補強工事でございます。


 協定の方法は随意契約で、委託金額は4億6,100万円でございます。


 委託の相手方は、東京都新宿区四谷三丁目3番1号日本下水道事業団でございます。


 2枚目の参考資料をごらんください。


 工事委託場所は、東海市元浜町54-2地内でございます。


 工事概要といたしましては、ポンプ棟耐震補強・再構築工事は、建築構造物及び1号ポンプ井、機械設備工事は、口径900ミリの電動ポンプの更新、電気設備工事は、受変電設備、自家発電設備、電動ポンプ運転操作設備の更新でございます。


 支出科目は、平成22年度東海市下水道特別会計の第2款第1項第1目、下水道建設費及び債務負担行為でございます。


 参考資料の裏面には、元浜第1ポンプ場の位置図でございます。


 以上で、説明を終わります。





○議長(井上正人)


 この際、暫時休憩いたします。


 10時40分まで休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時30分 休憩)


               (午前10時40分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(井上正人)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、議案第45号、「平成22年度東海市一般会計補正予算(第1号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ3億966万5,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ430億466万5,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ及び3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページ及び5ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、6ページ歳入から御説明をさせていただきます。


 第13款国庫支出金第2項7目教育費国庫補助金1,363万5,000円の減額は、2節小学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金で、加木屋南小学校屋内運動場改築事業の太陽光発電設備設置事業について採択が見込まれなくなったことによるもの、第3項1目総務費委託金105万円の追加は、3節選挙費委託金で、投票人名簿システム構築交付金の新規計上で、国民健康法施行に伴い、当日投票システムを修正するもの。


 第14款県支出金、第2項1目総務費県補助金4,311万円、2目民生費県補助金460万円、3目衛生費県補助金630万円、4目労働費県補助金1,334万円、5目農林水産業費県補助金のうち278万円及び7目土木費県補助金714万円の追加は、緊急雇用創出事業の実施に伴うもの、5目農林水産業費県補助金1節農業費補助金の2項目目単独土地改良事業費補助金535万円の新規計上は、新たに荒尾東部農道整備事業は補助採択されたことによるもの。


 8ページをお願いをいたします。


 第3項6目教育費委託金1節教育総務費委託金の学習サポーター派遣事業委託金71万8,000円の新規計上は県の指定によるもの。


 第16款寄附金第1項2目土木費寄附金28万5,000円は、ユニー株式会社から3目民生費寄附金20万円は、匿名の方からそれぞれ御寄附があったことによる新規計上でございます。


 第17款繰入金第1項8目義務教育施設整備基金繰入金1,363万5,000円の追加は、加木屋南小学校屋内運動場の改築事業に伴う太陽光発電設備設置事業に対する国庫補助金の減額を補てんするもの。


 第18款繰越金第1項1目繰越金2,246万円の追加は、前年度繰越金で今回の補正予算の財源として繰越金の一部を計上するもの。


 第19款諸収入第5項3目雑入2億233万2,000円の追加は、主に2節民生費雑入で、保育園園庭芝生化事業に対し、自治総合センター共生のまちづくり助成金1,000万円が新規に交付されるもの、3節衛生費雑入で、病院事業会計の廃止に伴い、一般会計で収入する病院事業会計未収金3,822万円及び11ページ病院事業会計保有現金収入1億4,150万円の増等によるもの、8節消防費雑入で大田町里組山車蔵の再築に伴う防火水槽移転補償金978万円及び南ヶ丘町内会の自主防災活動に要する備品購入費等に対する自治総合センターコミュニティ助成金150万円でございます。


 続きまして、12ページ歳出をお願いをいたします。


 第2款総務費、第1項3目財産管理費353万円の追加は、庁舎玄関前に都市宣言のモニュメントを設置するもの、7目企画費956万円の追加は、主に13節の都市宣言啓発グッズ等作成業務委託料(緊急雇用)321万円及び都市宣言公共施設用看板等作成委託料452万円の新規計上で、都市宣言の啓発用グッズの作成及び市内公共施設に都市宣言文を記載した看板を設置するもの、第2項1目徴税費3,994万円の追加のうち4節の法定福利費4万円の増は、雇用保険法の改正に伴い適用範囲が拡大され、新たに15人分の雇用保険料が発生するものでございますが、同様の補正を各科目に計上しており、総額で109万円の増額でございます。以下、各科目の法定福利費につきましては、説明を省略させていただきます。


 13節の土地家屋台帳データ整備等委託料(緊急雇用)3,990万円の新規計上は、緊急雇用創出事業として、土地家屋台帳のデータを電子化するもの、第4項1目選挙管理委員会費105万円の追加は、国民投票法の施行に伴い、当日投票システムを修正するもの。


 14ページをお願いをいたします。


 第3款民生費第2項7目子育て支援推進費460万円の追加は、子育て支援情報ホームページ等作成委託料(緊急雇用)の新規計上で、緊急雇用創出事業として、子育て支援に関する情報を提供するホームページなどを作成するもの、11目肢体不自由児通園施設費20万円の追加は、匿名の方からの寄附により、遊具や園児用ロッカーを購入するもの。


 第4款衛生費第1項2目健康増進費630万円の追加は、運動指導・健康指導委託料(緊急雇用)の新規計上で緊急雇用創出事業として、しあわせ村のトレーニングルームなどを活用した保健指導及び運動指導を実施するもの、11目病院事業清算費1億7,977万円の追加は、西知多医療厚生組合負担金(病院事業会計清算分)で、病院事業会計の清算に伴う未収金等と未払い金との差額の増等によるもの、第2項1目公害対策費84万2,000円の追加は、市町村振興協会生物多様性保全事業交付金の追加交付により、富木島小学校で実施しているビオトープなどの生物多様性保全活動に係る経費として、主に11節の被服費53万6,000円で、児童で組織しているフナビオレンジャーの制服の購入をするもの。


 第5款労働費第1項1目労政総務費1,334万円の追加は、結婚応援情報ホームページ等作成委託料(緊急雇用)の新規計上で、緊急雇用創出事業として、結婚支援に関する情報を提供するホームページなどを作成するもの。


 16ページをお願いをいたします。


 第6款農林水産業費第1項4目園芸振興費278万円の追加は、緊急雇用創出事業として、洋ランの鉢物につける都市宣言をPRするラベル及びホームページを作成するもの、6目農地費1,070万円の追加は、農道整備工事の新規計上で、県の補助採択された荒尾東部農道整備事業を実施するもの。


 第8款土木費第4項1目都市計画総務費1,329万円の追加は、社会資本総合整備計画作成委託料615万円及び都市計画基本図画像データ整理委託料(緊急雇用)714万円の新規計上で、まちづくり交付金など従来からも補助金が統合された新たな制度である社会資本整備総合交付金に対応する計画書の作成及び緊急雇用創出事業として、都市計画基本図画像データを電子化するもの、7目花と緑のまちづくり費28万5,000円の追加は、市民の森づくり基金へ寄附金を積み立てるもの。


 第9款消防費第1項1目常備消防費1,671万円の追加は、主に15節の消防施設整備工事958万円で、大田町里組山車蔵の再築に伴う防火水槽移転工事を行うもの、4目災害対策費150万円の追加は、18ページコミュニティ推進地区等活動費等補助金で、南ヶ丘町内会の自主防災活動に要する備品購入費等に対し助成するもの。


 中ほどの第10款教育費第1項2目義務教育振興費148万8,000円の追加は、主に13節の学習サポーター派遣事業委託料71万8,000円の新規計上で、県の指定により教員志望の学生や退職教員を学習サポーターとして市内の小・中学校に派遣するもの、一番下第4項4目公民館費350万円の追加は、上野公民館における23年度からの指定管理者制度導入に向けて耐震補強等工事を実施するための設計を行うものでございます。


 以上で説明を終わります。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、議案第46号、「平成22年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」について、御説明申し上げます。


 今回、補正いたします額は、歳入歳出それぞれ3,001万円を追加し、予算の総額をそれぞれ93億1,838万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページの歳入から説明をさせていただきます。


 第3款国庫支出金2項1目財政調整交付金の268万円の追加は、特定健康診査の未受診者対策に要する経費が、助成の対象となったことによるものでございます。


 第8款繰越金1項1目繰越金の2,733万円は、前年度繰越金の一部を追加計上するものでございます。


 続きまして、6ページの歳出について御説明申し上げます。


 第1款総務費1項1目一般管理費2,751万円の追加は、13節委託料で地方税法の改正によりまして、非自発的失業者の減税対策が施行されたため、システムを修正するものでございます。


 次に、第8款保険事業費1項1目特定健康診査事業費250万円の追加は、助成対象となった特定健康診査の未受診者対策を行うもので、7節賃金165万円のうち、事務傭人料71万円は、特定保健指導の未利用者への電話勧奨や訪問予約の受け付け等を行うもの、保健師傭人料94万円は、特定保健指導の未利用者対策として、保健師が電話や訪問により保健指導を行うものでございます。次の11節需用費78万円は、特定保健指導の利用向上のため、啓発用のマグネットの作成費及びはがき、チラシの印刷費、次の12節役務費7万円は、特定健康診査の未受診者対策として啓発用のチラシを新聞折り込みで配布するものでございます。


 以上で説明を終わります。





○議長(井上正人)


 以上で、10案の提案理由説明を終わります。





○総務部長(神野正隆)


 先ほど一般会計補正予算につきまして、訂正がございますので、よろしくお願いをいたします。


 6ページの歳入でございますが、第3項1目総務費委託金105万円の追加の説明の中で、国民投票法の部分を国民健康法と申しました国民投票法の間違いでございましたので、訂正をお願いをいたします。


 さらに、11ページでございますが、病院事業会計保有現金収入1億4,150万円と申しましたが、正しくは1億4,155万円の間違いでございましたので、よろしくお願いをいたします。


 さらに、申しわけございません。第2項1目の公害対策費の中で、船島小学校のビオトープでございますが、富木島小学校と申しました。正しくは船島小学校でございますので、謹んで訂正をさせていただきます。


 以上で終わります。





○議長(井上正人)


 以上で、10案の提案説明を終わります。


 なお、質疑につきましては、6月18日に行います。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 あすは、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (6月15日 午前10時58分 散会)