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愛知県 東海市

平成22年 3月定例会 (第3日 3月 4日)




平成22年 3月定例会 (第3日 3月 4日)




平成22年3月4日






1 出席議員(23人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         23番  鈴 木 秀 幸


  24番  山 口   清





2 欠席議員


  22番  菊 地 隆 夫





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              宮 下 修 示


  副市長              山 田 俊 哉


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           青 木   啓


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             村 林   悟


  市民病院長            千木良 晴ひこ


  市民病院事務局長         小 島 正 義


  消防長              片 山 正 文


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  総務部次長            蟹 江 博 治


  企画部次長            佐 治 錦 三


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  市民病院事務局次長        片 山 健 児


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  国保課長             加 藤 和 司


  中心街整備事務所課長       花 田 勝 重


  水道部管理課長          矢 田 二 郎


  消防本部庶務課長         石 ? 克 敏


  学校教育課長           沢 田 稔 幸


  農業委員会事務局長        大 村 金 治





5 議事日程





┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案番号│件           名            │付託先   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 1│    │一般質問                     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 2│報告1 │例月出納検査結果報告(平成21年12月〜平成22年│      │


│  │    │2月分)                     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 3│〃 2 │定期監査結果報告                 │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 4│〃 3 │東海市土地開発公社の経営状況について       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 5│〃 4 │財団法人東海市福祉公社の経営状況について     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 6│〃 5 │損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)につい│      │


│  │    │て                        │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 7│1   │東海市都市宣言について              │(即決)  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 8│2   │東海市民交通機関対策協議会条例の廃止について   │総務消防  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 9│3   │東海市病院事業の設置等に関する条例の廃止について │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│10│4   │東海市職員定数条例の一部改正について       │総務消防  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│11│5   │東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に│議会運営  │


│  │    │関する条例の一部改正について           │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│12│6   │東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関す│総務消防  │


│  │    │る条例の一部改正について             │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│13│7   │東海市職員の給与に関する条例の一部改正について  │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│14│8   │東海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関す│〃     │


│  │    │る条例の一部改正について             │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│15│9   │東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正│      │


│  │    │について                     │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│16│10  │東海市火災予防条例の一部改正について       │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│17│11  │東海市国民健康保険条例の一部改正について     │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│18│12  │東海市国民健康保険税条例の一部改正について    │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│19│13  │東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正│      │


│  │    │について                     │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│20│14  │東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改│〃     │


│  │    │正について                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│21│15  │愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体│〃     │


│  │    │の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の改│      │


│  │    │正に関する協議について              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│22│16  │損害賠償の額の決定(その1)について       │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│23│17  │横須賀中学校北館耐震補強等工事請負契約について  │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│24│18  │土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について   │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│25│19  │市道の路線廃止(その1)について         │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│26│20  │市道の路線認定(その1)について         │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│27│21  │平成22年度東海市一般会計予算          │全常任   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│28│22  │平成22年度東海市国民健康保険事業特別会計予算  │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│29│23  │平成22年度東海市老人保健医療事業特別会計予算  │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│30│24  │平成22年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算 │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│31│25  │平成22年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│      │


│  │    │会計予算                     │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│32│26  │平成22年度東海市下水道事業特別会計予算     │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│33│27  │平成22年度東海市水道事業会計予算        │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│34│28  │平成21年度東海市一般会計補正予算(第5号)   │全常任   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│35│29  │平成21年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算│文教厚生  │


│  │    │(第3号)                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│36│30  │平成21年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算│      │


│  │    │(第2号)                    │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│37│31  │平成21年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予│〃     │


│  │    │算(第2号)                   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│38│32  │平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│


│  │    │会計補正予算(第4号)              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│39│33  │平成21年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4│      │


│  │    │号)                       │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│40│34  │平成21年度東海市病院事業会計補正予算(第2号) │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│41│35  │平成21年度東海市水道事業会計補正予算(第3号) │建設環境経済│


└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月4日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は23人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き行います。


 8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。日本共産党議員団の辻井タカ子です。さきに通告した順序に従い、一般質問をいたします。


 1番目は、高齢者福祉の拡充策について質問をいたします。


 最初に、老々介護などによる悲劇を起こさないためにも、特別養護老人ホームの建設と在宅介護を拡充することを求めたいと思います。


 地域に伺うと、深刻な老々介護の実態に直面します。私がお会いした老夫婦は、月20万円程度の年金しかありません。認知症を発病した妻を、やっと入れた施設から退所させ、軽度の認知症を患っている夫が、家で介護をしています。


 また、別のお宅は、老夫婦と子供の3人家族。80歳代の妻が新聞配達をしながら、脳梗塞で倒れた夫の介護を、障害を持つ子供の世話を、一人で行っています。私が倒れたらと、不安で眠れないと、悲痛な声で話されました。


 昨年10月に大府市で、70歳の夫が妻66歳を殺害するという痛ましい事件が起きました。


 夫が妻に、もう早くいきたいと殺害を頼まれ、みずからも手首を切って心中を図り、夫は辛うじて助かりました。妻は3年前から左半身が麻痺し、要介護4で、入浴、トイレに介助が必要で、一時は市内の施設に入所しますが、夫の収入は20万円を切るのに、施設の介護費用は毎月15万円から16万円、負担が重く、続けられず、施設を退所し、夫が仕事をやめて5万5,000円の家賃を滞納し、切羽詰って犯行を実行いたしました。


 なぜこのような悲劇が、事件が起きるのでしょうか。介護保険制度以前は、特養ホームに支払う負担が、入居者の収入に応じて細かく定められていた応能負担だったため、所得に応じ支払えばよかったのです。それを、自民・公明政権時代に介護保険制度をスタートさせ、原則1割負担も導入し、さらに住居や食事など、自己負担としました。


 また、特養ホームの建設は、4人部屋が許可されなくなり、ユニット型のみ許可され、ユニット型の利用料は月15万円から16万円ともいわれています。家族の負担が最も重いとされる認知症のグループホームにあっても、月15万円以上にもなり、少ない年金では入所することができません。


 数年前、国は低所得者対策の一環で、低所得者分の居住費の上限などを定めましたが、このため、低所得者を入所させた場合、不足する負担金を施設がかぶらなければならないケースも出ています。


 また、低収入の高齢者が入所し、万が一利用料を払えなかった場合、その不払いの生じそうな高齢者の入所を避けたいと施設側が思うのではないでしょうか。


 低所得の年金生活者でも入所できる特別対策が必要になっています。今、日本人の寿命は、男性が79歳、女性が86歳になり、老々介護から認知症の人が認知症の介護をする、認々介護の時代が来たとも言われています。


 このような中、知多北部広域連合内の特養ホーム実待機者は2009年4月時点で690人。その中で、東海市の待機者は前年度より50人もふえ、237人にのぼります。さらに、経済的な理由で申し込むことさえできない要介護者、措置を必要とする人を加えると、考慮した特養の施設整備が必要になってくるのではないでしょうか。


 今、在宅介護が叫ばれています。市内には24時間ヘルパー対応の事業所は1事業所しかなく、福祉公社さえ対応できていないのが実態です。認知症高齢者の支援においては、認知症サポーターは愛知県の養成目標数にも達しておらず、おくれていると言わざるを得ません。


 そこで1点目、第4期介護保険事業計画の中に、特養老人ホームの建設計画があるが、低所得者も入所できる特別養護老人ホームの増設を支援すべきではないか。


 2点目、在宅24時間ホームヘルパーや認知症高齢者の支援を拡充すべきではないか、お尋ねをいたします。


 続いて、らんらんバスの70歳以上の無料化を求めたいと思います。


 知多北部広域連合が作成した「認知症を正しく知ろう」というパンフレットがありますが、現在、日本には170万人の認知症高齢者がおり、高齢化がピークを迎える2025年には、倍増すると予測されています。


 認知症は、だれにとっても身近な病気で、認知症にならないための予防策を講じる必要があります。


 認知症の予防策として、一つは、生活習慣病を放置しない。2つ目は、適度な運動を心がける。3つ目は、バランスのよい食生活をする。4つ目は、日常生活を活発にする。この4点が挙げられています。


 これから、市が充実させていく施策の一つとして、高齢者の日常生活を活発にすることが必要ではないでしょうか。日常生活の中で受ける刺激が多いほど、脳の神経細胞が活性化されるそうです。1日1回の外出や、おしゃれに気を配ること、会合に参加して友達をふやし、情報に敏感になることなど、いきいきとした生活を送ることです。


 市内には、大池公園など都市公園や、図書館、しあわせ村など公共施設、病院、買い物など、出かけるところがいろいろあり、外出することで、高齢者が生きがいを持って、元気に暮らせるまちづくりを進めていくべきだと考えます。


 大府市の循環バス、ふれあいバスは、70歳以上が無料です。このふれあいバスの予算は、高齢者のいきいき活動事業として実施されており、高齢者の生きがいづくりにも位置づけられています。


 今、日本共産党は、らんらんバスの拡充と70歳以上の運賃を無料にする署名に取り組んでいますが、毎日のように市民から署名が寄せられています。高齢者の間で、お隣大府市の無料バスのデザインがかわいいと話題になっています。これがかわいいデザインです。とってもかわいいです。


 らんらんバスの70歳以上の無料化を楽しみにしています。


 そこで1点目、らんらんバスは、70歳以上を無料にし、高齢者がいきいき外出できるまちづくりを進めるべきではないか、お尋ねをいたします。


 2番目は、新日鐵の強アルカリ水漏出について質問をします。


 新日鐵の基準値を超える強アルカリ水漏出に対して、市民は不安と不信を募らせており、党議員団は、市長に原因究明と安全対策、再発防止、情報公開等を求めて申し入れを行いました。


 1月18日に名古屋海上保安部が巡回していて、製鐵所内の西側護岸ブロック2ヵ所で白い固形物が付着しているのを発見、水質を調査し、アルカリ水の漏出を確認しています。


 同じ1月中旬に、製鐵所の3ヵ月に1度の定期点検が実施されており、そのときの点検でブロックの一部の割れを確認していたが、割れはそのままにしていたようで、海上保安部がその数日後に漏出しているのを発見したようです。製鐵所の危機管理の甘さをここで露呈しています。


 全国で基準値を超える超アルカリ水を海に排出し、水質汚濁防止法違反の疑いで企業が責任を問われるケースが相次いでいます。新日鐵も、その仲間に入りました。新日鐵は空だけではなく、海も汚していたのです。


 勝山所長らは、記者会見で、埋め立てた石灰、埋められたスラグが地下水にまざって反応したのではないかと陳謝いたしました。私は、鉄、スラグの山の環境問題を心配した市民から投書が寄せられていましたので、この事件が報道される前まで、金城埠頭に行って鉄鋼スラグの山を見ようと思っていましたが、行く必要がなくなりました。


 ある新聞の写真で、港内の鉄鋼スラグが野積みされている様子がわかったからです。


 鉄鋼スラグは、高炉と転炉のスラグの2種類があり、石灰分が高く、石灰が溶出してアルカリとなります。


 製鐵所所長が、ヤード敷地に昔投棄されたスラグが溶け出しての記者会見がありました。40年前は法規制がなく、埋め立ててもよかったが、今埋めることは産業廃棄物違反になるのではないでしょうか。スラグの山があちこちに見えますが、港内に何が何ヵ所、積み残されているのでしょうか。この置き場の浸水、汚水は海を汚染している可能性もあります。海水対策がとられているのか、環境面での対策がとられているのか、心配なところです。


 製鐵所の環境保全の基本理念によると、地域環境から地球レベルにわたる環境保全活動の推進と、循環型社会構築への取り組みにより、環境に優しく、防災に強い製鐵所づくりに向けた継続的な改善を進めていくと言っています。


 さらに、鉄鋼業界として、世界で初めて外部認定機関による認証、ISO14001を1996年3月に取得しており、環境管理、監査システムが整備している企業でなければなりません。


 私たちは、企業の基本理念と実態がいかにかけ離れているのか、思い知らされる日々を送っています。


 そこで3点お尋ねいたします。


 1点目、定期的に点検していると聞いているが、海上保安部に発見される前、水面の汚水が流れ出ていることを発見し、県や市に報告し、万全の処理をとるのがISO14001を取得している企業のあるべき姿と思うが、どうか。


 2点目、原因と対策は把握し、指導しているのか。


 3点目、鉄鋼スラグは野積みされたままになっているが、環境面の対策はとられているのか、お尋ねをいたします。


 3番目は、県の降下ばいじん調査について、質問をいたします。


 県の調査結果を見ると、降下ばいじん量は臨海部から内部に向かって低下する分布を示しており、降下ばいじんの発生源が鉄鋼企業にあることは明白です。県がやっと重い腰を上げ、調査したことは、住民の運動の成果ではないでしょうか。これを一過性のものにとどめることなく、今後も降下ばいじん対策の実態調査を継続して取り組むことなどで、企業を指導するべきと考えています。


 新日鐵の環境基本計画2000年度改訂版で、原材料、資機材の入手から製造、技術開発及び製品の輸入、使用、廃棄まですべての段階において需要化や、他産業との連携、協力し、自主的な取り組みを中心にとらえて、環境の負荷の低減に向けた事業活動を推進していくと明記しています。


 ならば、企業自体が降下ばいじんの抜本的改善に、企業の培った知識、技術を持って当たるべきです。


 養父町では今年度、1平方キロメートル当たり11.4トンの月がありました。降下ばいじんは依然、住民生活を脅かしています。私は、昨年9月議会で同じ質問をしていますが、結果がまだとのことでしたので、再度、結果を踏まえ、自治体の姿勢をお尋ねしたいと思います。


 1点目、県の調査結果をどのように認識し、対策に生かすのかお尋ねをいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 高齢者福祉の拡充策、らんらんバスの70歳以上の無料化について、お答えをさせていただきます。


 現在、らんらんバスは高齢者の皆さんを初めとする多くの市民の方々に御利用をいただいておるところでございます。


 御質問のとおり、高齢者の皆さんがいきいきと、安心して外出されることが、健康増進や生きがいづくりの面からも大変好ましいことでありまして、高齢者の交通手段の確保につきましては、大変重要なことと認識をしておるところでございます。


 本年2月に発足しました東海市地域公共交通会議では、らんらんバスの路線の見直しなどを行うとともに、他の交通機関との連携を図ることにより、市民の皆さんに愛され、便利で利用される持続可能な公共交通体系の実現を、今、目指しておるところでございます。


 今後、この交通会議におきまして、らんらんバスの路線の再編や、運行時間などについて、具体的に協議が進められる予定でございますので、その中で、高齢者を初めとした乗車運賃のあり方についても協議をしてまいりたいと考えております。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、質問要旨の1点目、施設整備や在宅支援策についての1点目、低所得者も入所できる特別養護老人ホームの建設を支援すべきではないかでございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、現在、平成21年度から23年度までの広域連合介護保険事業計画第4期計画に基づき、市内3地区に区分されております生活圏域ごとのバランスを考慮し、施設整備を推進しているところでございます。


 低所得者の負担軽減といたしましては、施設利用料の減免を目的とした社会福祉法人利用者負担軽減制度を取り入れるよう、開設事業所に働きかけております。


 続きまして、2点目の在宅24時間ホームヘルパーや認知症高齢者の支援を拡充すべきではないかでございますが、現在、東海市内に訪問介護を行っている事業所は9ヵ所あり、その中で、24時間対応している事業所は、質問の中にもございましたように1ヵ所でございます。


 在宅介護サービスにつきましては、ホームヘルパーの24時間対応を含め、多様なニーズが予想されますので、在宅で介護されている方の負担軽減につながるような支援策について、調査研究してまいります。


 また、認知症高齢者の支援でございますが、平成18年度から認知症の家族の方の介護の負担を軽減するために、家族支援プログラムを行っており、精神的な負担の軽減に努めております。


 なお、地域の方々にも認知症を広く知っていただくために、特定非営利活動法人と協働で、認知症サポーター養成講座の講師を育成するための研修も実施いたしております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項2の1点目、企業のあるべき姿についてでございますが、今回の新日本製鐵の高アルカリ水の浸出につきましては、名古屋海上保安部から2月1日に指摘があった時点で、直ちに県や市にも報告があり、早急に応急修理を実施いたしております。


 また、ホームページで謝罪するとともに、独自に記者会見を開催し、その内容につきましても、今回の件を真摯に受けとめていることがうかがえます。


 今後の対応につきましても、原因の究明のためのボーリング調査の実施を早期から表明しており、抜本的な対策に向けて、前向きに取り組んでおりますことは評価しております。


 続きまして、質問項目の2点目、原因と対策についてでございますが、現時点では、高アルカリ水の原因が何に起因しているかは判明しておりません。現在のスラグヤードの散水などの水は、排水経路をたどって水処理施設へ入るようになっておりますので、現在、新日本製鐵では、原因究明をするためのボーリング調査等の準備を進めているところでございます。


 したがいまして、具体的な対策につきましては、そのボーリング調査等の結果を判断した上で、県とともに、効率的かつ有効な対策をとるよう指導してまいります。


 続きまして、質問項目の3点目、鉄鋼スラグの環境面の対策についてでございますが、鉄鋼スラグにつきましては、路盤材等の副原料として使用する前に、スラグに含まれる硫黄や石灰などの物質を安定化させるために、屋外に数ヵ月間野積みするエージングという工程が必要であり、その期間はスラグの種類や含まれる成分等により異なります。


 野積みされている期間中は、環境ネットや散水により、飛散防止対策が図られております。また、散水により流出した水は、排水経路をたどって水処理施設へ入るようになっており、この水処理施設からの排水は、市の立入調査においても水質汚濁防止法上の排水基準を超える有害物質は確認されておりませんので、環境面の対策はとられているものと認識いたしております。


 続きまして、質問事項3、県の降下ばいじん調査についての質問項目の1点目、調査結果の認識と対策についてでございますが、県が実施いたしました2ヵ月間の調査報告によりますと、降下ばいじん量は臨海部から内陸に向かって低下する分布が示されたものの、発生源を特定できる結果は得られなかったとのことでありました。


 しかしながら、臨海部企業が市南西部の降下ばいじん量に影響を及ぼしていることは、以前から認識をされており、これまでもさまざまな防止対策をとってまいりました。


 今回の調査結果では、発生源は特定されなかったものの、北西風が多い時期には、市南西部の降下ばいじん量が増加するというこれまでの傾向を、再度認識する結果であると受けとめ、今後も県と連携を図りながら、臨海部企業に対してさらなる防止対策を指導してまいります。





○議長(本田博信)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○8番議員(辻井タカ子)


 再質問をお願いします。


 最初に、低所得者も入所できる特養の増設ですが、演壇でも述べましたが、施設側が低所得者対策をとる場合、施設側に負担がかかるというシステムになっております。それを軽減し、支援していくという対策についてお伺いしたわけですので、その点についてお考えがないか、お伺いを再度させていただきます。


 それと、福祉公社24時間体制なんですが、現在、福祉公社がやられていないということで、そこのあたりが調査研究をしていくといわれていますが、福祉公社とのかかわりを、どのように認識され、指導していくのかという点があれば、指導していくのか、調査研究をされるのかという点について、よろしくお願いします。


 それと、1番目の2の1ですけど、らんらんバスの無料化をした場合の予算額は幾らかということで、概算で結構ですので、お示しをいただきたいというふうに思います。


 それと、アルカリ水のところですけれども、鉄鋼スラグの余剰は、3番ですね、2の3です。スラグの余剰があるかどうかを、市は把握されているのかという点について。さらに、スラグ野積みの敷地ですね、敷地の下に遮水シートなど、要するに地下に雨水が流れないような対策がとられているのかを、市は確認しているのかという点について、お伺いをいたします。


 もう1点、1月中旬とあります。製鐵所が巡回したのは1月中旬としか明記されておりません。海上保安庁が行ったのが1月18日です。この1月中旬というところの、何日なのか、これをお示ししていただきたいというふうに思います。


 以上、再質問お願いします。





○保健福祉監(鰐部重久)


 まず、再質問でございますが、低所得者の関係で、施設側の負担があるということで、この点についてどう考えるかという御質問だと思いますが、答弁の中で申し上げましたように、特別養護老人ホームの利用料そのものを低くするということが難しいと思いますので、軽減措置という形になろうかと思います。これに関しましては、知多北部広域連合と協議の内容になろうかと思いますので、そちらの方で協議をしていきたいと考えております。


 それから、福祉公社が24時間ホームヘルパーの対応もなされていないということでございまして、これは、福祉公社の体制等の問題もございまして、この辺も、福祉公社と十分協議をして、人員体制のことについても、十分精査していきたいと思っております。


 以上です。





○総務部長(神野正隆)


 らんらんバスのお年寄りの方の料金ということでございますが。


 お年寄りの方の利用率、これがはっきりいたしておりませんが、年間の運賃収入1,700万円となっておりますので、そのうちの、例えば1割の方がお年寄りであれば170万円と、割合によって利用額、こういったものが決まってくると思いますので、よろしくお願いいたします。





○環境経済部長(大橋昌司)


 4点目の御質問の、野積みされたスラグの余剰ということでございますが、先ほど、答弁の中でも申し上げましたように、一定期間はエージングをするということで、それ以外の余剰分については、ないというふうに伺っております。


 それから、スラグヤードの下に遮水シートなど、防水対策がされておるかということでございますが、これは、前提が、漏出を前提とはしておりませんので、もともと排水口に流れるという前提で設計をされているということで、遮水シートなどの防水対策といいますか、これはされてないというふうに伺っております。


 それから、新日鐵が3ヵ月に1度、自主的に点検をしております。こういった中で、1月中旬に新日鐵の方が亀裂を確認したというふうな報道が、確かにされておりましたが、何日かというのは、私どもも報告を受けておりませんので、何日かはちょっと、今わかりません。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 辻井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 要望をさせていただきます。


 介護をされている方、ましてや認知症の患者を抱えてみえる方は、本当にしんどいですね。しんどいだけではなくて、世話をしている夫や妻に、殺されかかるような事態にも出会うわけですよ。そうした事態の中で、必死で介護をし、改善を願っているという人たちに対して、やはり少しでも行政の光が当たるように、対策をお願いをしていきたいというふうに思ってます。よろしくお願いしたいと。


 らんらんバスの無料化については、やはりこうした高齢化社会、4人に1人が高齢になるんではないかといわれるような中で、やはり行政が足の確保で、元気にまちづくりを進める東海市として、高齢者の無料バスの実施に向けての取り組みを実現していただきたい、これを要望したいと思います。


 それともう1点ですが、今、お伺いしましたが、海上保安庁は1月18日に巡回しているわけです。この1月中旬というのに、私は非常にこだわったわけです。なぜ1月18日と言っているのに、1月中旬としてしか、ぼやっとしてしか日にちを明記してないのかと。これは、大企業として、やはりきちっと責任を持っていくために、日時を明らかにして、経緯を示していく必要があるというふうに考えているわけです。


 それで、ぜひ、行政として、この1月中旬というところを明らかにするよう、企業に求めていっていただきたい。このことを要望いたしまして、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 続いて、1番、村瀬進治議員の発言を許します。


              (1番 村瀬進治 登壇)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、おはようございます。無党派無会派民主主義、市民に最も一番近い村瀬進治でございます。


 今回も、8年前まで一律30分だった一般質問の時間を、10分短くされ、順番も一番最後でございます。2年1期の委員会も、第一希望、第二希望、第三希望も、公害担当委員会を希望するも、3度断られ、4度目でやっと入りました。


 先日の議会運営委員会で、次年度から全員20分にするようになるらしいですが、順番はどういうわけか、今までどおりと同じ、数の多い順とのことでございます。東海市議会、東海市は、いじめの総合デパートでございます。公害問題45年の村瀬進治でございますが、この8年間、工場からの異常発生時には、市役所へ約1,000回ほどの通報をいたしましたが、発信歴を調べれば簡単にわかるはずなのに、経費として認められておりません。どこかの政党とは違い、選挙のときに議会のただ電話でかけまくるのとは、私の場合はわけが違います。


 最初に質問いたします。


 2年8期連続32回、東海市南部鉄粉ばいじん公害を改善していただくべき質問をさせていただきます。


 私ども村瀬家の墓は、横須賀と養父の境目にあります。先日、お寺さんにお邪魔したところ、墓石が茶色っぽくなっておりました。急になったとは思いませんが、水受けまで粉じんまるけでございました。


 45年間の月日とともに、変色したものと思われますが、この間、我々の手でばいじん公害をなくすことができなかった悔しい思いと、市役所の対応のまずさには憤りを感じております。我々市議会議員は、地域へ出向き、直接、市民の皆さんから意見、要望を聞いて、即対応していますが、どうして生の声を、市長初め職員の皆さんは率先してお聞きになろうとしないんでしょうか。おしかりを受けると嫌だからでは困ります。


 先日、養父公民館にて、「開かれた養父町の環境を考える会」に出席いたしました。今までになく、盛り上がりをいたしました。


 随分、広範囲から、多くの市民が参加され、知多市からもお見えでした。しかし、市関係者の積極的な参加の姿は見られませんでした。怒りすら感じました。


 参加したあるお方は、ビニール袋に1キロぐらいはあろうかと思われる鉄粉を持ってみえました。公害のひどい地域の皆さんは、どの家庭も粉じんを保管しているか、家の中で、または家の中で一番ひどい箇所をいつでも見せたいと思っていると思います。


 大田の地区からの人からも、かなりの報告を受けております。市民は怒りを通り越し、あきれかえっているのが現実でございます。ビニールで持ってみえた方も、すぐ帰ってしまいました。


 そこで質問ですが、昨年末、新日鐵スラグ工場に完成した施設の効果はいかがでしょうか。具体的にお知らせください。


 次に、ことしになっても粉じんが多いとの市民の声がありますが、市民に会うのが嫌なら、公害アンケートをとるべきと考えますが、当局、つまり市長の考えはいかがでしょうか。


 次に、新市民病院建設についてでございますが、指定ごみ袋に関するアンケートは2回もとり、らんらんバスに関するアンケートをとったにもかかわらず、市民の最大関心事の新市民病院建設に関するアンケートをとらない理由をお聞かせください。


 また、何らかの事情でそれができないならば、合併問題のときのように、地域へ出向き、説明会を少なくとも12コミュニティですべきと思いますが、いかがでしょうか。


 市議会議員のほとんどの議員が賛成のようですが、市民の生の声をお聞きすると、建設賛成派は極めて少ないと思われます。結果をおそれ、アンケートをとるのをせず、仮に経営面において最悪の結果が出たときの対策、また責任論をしっかり交わさなければ、市民の理解は得られないと思いますが、いかがでしょうか。


 新市民病院建設について、市民アンケートを早急にとるか、住民説明会を少なくとも12コミュニティで開催し、市長、副市長、職員が出向き、理解を得るべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、わかりやすい住所表示についての御質問をさせていただきます。


 この質問は、平成16年に、早川彰議員も同様の質問をされましたが、今回、特にまちを歩いて感じることは、隣市町との境界部分がとても複雑でわかりにくいということです。


 北東部は名古屋市との境界、東部は大府市との境界であります。ある地点で、通りすがりの御婦人の方に境界を尋ねたところ、自信満々で説明をしていただきましたが、念のため住宅地図を見たところ、全く違っておりました。


 南部では、アパートが東海市と知多市にまたがっている地域もあり、以前、私は、市政報告新聞を配ったところ、後日、市議会議員合同研修会で、君の新聞が入っていたよと、知多市の議員に言われ、大笑いしたこともありました。


 他地域からの転入、流入人口の多い東海市では、なおさらのことであります。ぜひ、何らかの方法で、わかりやすい表示をしてはいかがでしょうか。幹線道路に立っているような表示、何百万、何千万もするような表示はお金がかかりますので、ぜひ、道路に両市のラインを入れ、足型表示マーク程度でいいですから、市のマークでも入れてみてはいかがでしょうか。


 また、住民の方に御協力をいただいて、郵便受けなどのわかりやすいところに氏名のシールを張っていただいてはどうでしょうか。ぜひ、お金を余りかけないで、目配り、気配り、思いやりの施政の展開をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。


 最後に、これは大変な、また問題でございますが、ごみ袋の見直しについてでございますが、私どものお願いがかなったのか、次回、平成22年度から20リットルのごみ袋も導入され、合計100枚とすることが、過日報告されました。大変いいことだと思っております。


 この結果、市民の皆さんが、毎年、40万から50万袋も購入されていたのが、半減することと思います。しかし、再三申し上げておりますが、各家庭には多くの黄色いごみ袋等がたまっているようであります。市当局は、配布時に返却をしていただくようお願いしているとのことでありますが、それは市民に徹底していないようでございます。その説明はですね。ただ単に、余分な袋を返却してくださいというのではなく、返却されたときは、返却ポイントカードなどを出すなりして、もしもの不足時には、再度、その分をいただけるような工夫もいかがでしょうか。


 各家庭に余っていると思われますごみ袋は、たまればただのごみになってしまいます。有効利用すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 また、3,000人のアンケートをとり、極めて高い回収率と私は思っておりますが、1,800名ほどの回答があったやに聞いております。市民の関心の高さが伺われます。そのアンケートの意見欄には、多くの方々から貴重な御意見が寄せられていると思いますが、その内容をできるだけ詳しくお知らせしていただきますよう、質問をいたします。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


              (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 新市民病院建設についての市民アンケートの実施、また、住民説明会の開催についてでございますが、御案内のように、厳しい医療情勢を踏まえまして、平成20年度には東海市・知多市医療連携等あり方検討会では、大学病院関係者を初めとした医療関係者を中心に、また、本年度には、東海市・知多市病院連携等協議会において、両市の市議会議員、医療関係者を初め、住民代表の方も御参加、御協議をいただき、500床規模の地域完結型の中核病院を、できるだけ早期に建設すべきとの報告をいただいたところでございます。


 このことから、1月29日には、知多市長さんとともに新病院建設について、5年後の開業を目指すとの方針を表明をさせていただいたところでございます。新市民病院建設の必要性についての市民アンケートを実施する予定はありません。しかし、新病院の計画づくりを進めていくときには、市民の皆様から、広く意見をいただくなどの必要もございますので、4月1日に両病院事業を移管いたします西知多医療厚生組合の組織の中に、新たな担当部門を設置して、検討協議を行ってまいりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○環境経済部長(大橋昌司)


 質問事項1の質問項目の1点目、スラグ処理場の効果についてでございますが、当該施設は、昨年11月から試験運転を開始し、12月から本格運転をしております。


 それに伴いまして、白色の降下物を初め、降下ばいじん量が削減されることを期待をいたしておりますが、現段階では比較することが困難でございまして、今後、北西風の風が強い時期の測定結果を参考に、効果を見守ってまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目の2点目、市民に対するアンケートについてでございますが、アンケートといたしましては、総合計画の成果指標の現状値を確認するため、毎年、まちづくりアンケートを実施しておりまして、市民生活の現状について、実態を把握するよう努めておりますが、この中の自由意見として、大気汚染や環境についての情報を、多数、いただいております。


 また、環境に関する情報といたしましては、環境モニターからの報告、電話等による御意見、市政提案箱、メール等で多数寄せられておりまして、市民の声を把握しております。このため、改めて市民に対する聞き取りアンケートを実施いたす予定はございませんので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項の3点目、質問項目1点目の、東海市は他地域からの転入人口、流入人口が多いため、転入者、流入者にとっても、市内の住所表示をわかりやすくすべきと思うがでございますが、都市計画道路などの幹線道路の市境につきましては、道路管理者において、市名案内標識を設置いたしております。


 しかし、生活道路などにつきましては、現在のところ、設置する考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、2点目の境界付近の住宅の郵便受けに張るシールの配布についてでございますが、境界付近に住んでみえる方に限らず、多くの住宅におきましては、現下の社会情勢からプライバシーの関係で、住所、表札なども表示されていない方がふえている状況もございます。


 このような個人情報に関する事項につきましては、本人の御意思にお任せすべき問題であると考えますので、市といたしましては、シールの配布については考えておりません。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 質問事項4のごみ指定袋の見直しについての質問項目の1点目、各家庭に余っているごみ袋の有効活用についてでございますが、ごみ指定袋制度は、一定枚数を各家庭に無料配布し、無料配布枚数を超えるごみ排出は、ごみ処理手数料を負担していただく超過量負担方式で有料化しております。


 この方式は、無料配布の範囲内という減量目標が明確であり、また、一定量を超える多量の排出に対する一部負担は、負担の公平性からも妥当であると考えております。


 したがいまして、本制度の趣旨からも、可燃用、不燃用から資源用への交換を除き、余った袋を別の種類へ交換することは考えておりません。


 また、余った袋の物品等への交換も考えておりません。


 資源用袋につきましては、今以上に資源回収に使用していただけるよう、啓発に努めてまいります。


 続きまして、2点目、アンケート結果の意見についてでございますが、昨年8月にごみ処理基本計画を策定するために実施したごみ減量、リサイクルについてのアンケート調査結果におきまして、ごみ減量対策の提案は251件で、主な意見としては、生ごみ減量対策の推進32件、資源回収方法の提案30件、簡易包装の推進30件などがございました。


 自由意見では469件ございまして、主な意見は、ごみ指定袋の仕様に関する意見146件、ごみ集積場所と収集に関する意見82件、ごみ排出のモラル等に関する意見73件などの意見がございました。


 指定袋の残存枚数に関する意見としては、余った袋の回収や、交換ができないか。不燃用や資源用袋が余るので、減らせないか。家庭により必要枚数が異なるので、交換できないか。袋が余るので、無料配布をやめられないかという意見がございました。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 公害の、公害のためのアンケートを、ぜひやってくれと、そういう私のお願いでございますので、改めて御返答をお願いいたします。





○議長(本田博信)


 初めに再質問を行ってください。次に要望を聞きますから。





○1番議員(村瀬進治)


 だから、アンケートをとるべきと考えるが。専門の、公害だけのアンケートをとってほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、環境モニターからの報告があったというふうに聞いておりますが、13名の方の直近の報告で結構でございますけど、延べ何件のうちの、公害に関する報告が何件あったのかをお知らせください。


 それから、白い粉の件でございますが、昨日の佐野議員への答弁でもありましたけど、発生箇所が1ヵ所でなくて複数にわたるということでございますが、その複数の箇所の場所がわかればお知らせください。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、再質問は、今質問したこと、あるいはお答えしたことについての再質問、そこから範囲を超えてはいけませんので。





○1番議員(村瀬進治)


 関係ないじゃ、公害の、白粉のことです。公害の粉じんのことを言ってますから。





○議長(本田博信)


 公害全体の形になってくると、広くなってきますので。





○1番議員(村瀬進治)


 ですから、降下ばいじんの施設をつくった後の飛散が、まだ現在も続いておりますので、その発生場所が何ヵ所あるというか、その。項目言わなわからんですか。わかっとるよね。あなただけわからないんだよ。


 スラグの処置の後の発生源が1ヵ所でないということでございますので、その場所を具体的にお知らせ願いたいと思います。


 それから、回収ごみ袋の件でございますが、回収をぜひしてもらいたいと、そういうふうに思っておりますので。それ回収して、またそれを再利用すればいいんですよ。多分、トラックで15台か、何台かわかりませんけど、多分10何台になると思います。もったいないですからね。これ、多分、毎年5,000万円ずつ、市民の人が買っているということは、それぐらい、多分、黄色は余っていると思いますので。そうすると、この5年間で、多分、2億円か3億円分ぐらいの袋が余っておりますので、ぜひそれを再利用してもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。


 それから、先ほどの、ちょっと戻りますけど、境界のあたりが本当にわかりにくいと。これは、個人情報とかそういうレベルじゃないですよ。


 東海市、もちろん胸を張って、誇りに思って住んでもらえればいいことでありますので、やはりそれは、絶対せなあかんということはございませんけど、できましたらシールを張っていただけませんか。表示をしていただけませんか。もちろん、親切な方には、ちゃんと東海市何とか何とか何とか、番地まできちんと郵便受けに書いてあるところも、もちろんお方もございますので、これは絶対しなあかんということは言ってませんけど、やはりそれは、個人情報とかそういうものに勘違いしていると思いますけど、いかがでしょうか。


 以上で質問を終わります。





○環境経済部長(大橋昌司)


 それでは、1点目の御質問、公害のためのアンケートということでございましたですけれども、先ほども申しましたように、まちづくりアンケート、その中で43件の大気汚染に関する自由意見がございました。


 こういったことからも、専用のアンケートをとる予定はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、環境モニターさんが、何人の方が大気汚染に関する御意見があったか。何件あったかという御質問でございますが、今、手元に資料がございませんので、しばらくお待ちいただきたいと思います。


 それから、白い粉の発生箇所について、きのうの御答弁をさせていただいた新日鐵さん以外にもどこがあるかというような御質問だったかと思います。


 私どもで、可能性があるというふうに思っておりますのは、大同特殊鋼さんの廃材処理場、それから愛知太平洋建販さんの積荷のおろし場所というふうに考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 住所表示の関係でございますが、今まで、住居付近の市境がわからないといった苦情、要望の類は受け付けておりませんが、生活道路において、市境が横断的に分かれている場所ですとか、道路を挟んで東海市、あるいは他市町とごちゃごちゃになっているような状況のとこですね、そういったとこがあるということで、場所場所により、さまざまな状況でございます。


 しかし、市境を明示することが、官々民、民々界を定めることになりますので、道と道の間を定めるという作業も生じてきますので、現在のところ、積極的に設置する考えはないということですので、よろしくお願いいたします。





○清掃センター所長(山口義晴)


 ごみ指定袋の質問でございますが、ごみ袋を回収してほしいという御質問に対してでございますが、不要になった袋につきましては、一斉配布会場や、それから追加配布会場、それから清掃センター、市民窓口課等でお返しいただければ回収しております。その回収した袋は、有効に再利用させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 2点目で御質問をいただきました環境モニターの報告の件でございますが、昨年12月末現在で、降下ばいじんに関する御意見を寄せていただいた方はおひとり、2件でございました。全体では、166件の御意見をいただいております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 1人で2件ということ。よろしいですか。


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番(村瀬進治)


 要望をさせていただきます。


 今の環境モニターでございますが、前々から言っております12コミュニティでプラス1人というのは、清掃センターですか、焼却場の近くの人に1人が加わると。それは、やはりぜひ、毎回、前回も言いましたけど、横須賀地区に少なくとも養父、高横須賀、横須賀、中ノ池、大田地区、5人、プラスしてください、ぜひ。


 しかも、積極的に環境を改善する人にモニターになってもらいたい。一人4,500円、確かにもらえると思いますけど、それを、大変な、これは貴重な金ですので、しっかりとそれは、環境に関心ないような人をモニターにしとっても何の意味もございません。


 子供たちの健康のために、最優先して、今後ともそれを考えていただきたい。


 そして、ごみ袋に関することでございますが、これはたかがごみ袋、されどごみ袋でございます。本当にこれは、皆さん、市長さんも当然、4期目をねらってみえると思いますけど、本当にごみ袋、これでもしか、私が言っていることを改善されたら、もう必ず受かりますよ。だけど、逆に、これを蹴ったら、それからは点々点ですね。本当ですよ、これは。


 私はもう、今回も本当に、約2ヵ月ちょっとで3万軒ぐらい歩いた。その中で5%ぐらいの人の意見をいろいろと聞いとるけど、これは、皆さんちょっと、怒り心頭ですよ。冗談でございません。


 ぜひ、何とか、まあ村瀬がこれ、村瀬の手柄になっちゃうで、何やらんでもいかんという考えかもしれないけど、そういう段階じゃないですよ。やはり、どんどんどんどんたまる人はたまる、足らん人は足らん。やはり、意見を言うと、この地域の人たちは、意見を言った人が本当に悪者になっちゃう、そういう地域ですけど、先に、本当に、今、女性の方は笑っとるけど、ごみ袋問題が女性から出てこんということが、本当に、とんでもはっぷんですよ。不思議でしょうがない。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、要望を簡潔に、簡潔にお願いします。





○1番(村瀬進治)


 はい、簡潔に。たった数分で、要望を簡潔に、今しておりますから。


 それから、先ほどのアンケートね。このアンケートの意見欄のところ。これ、すごいですよ。これ、私も延べ8,000軒ぐらいを行って、1,500枚ぐらい意見欄をもらいましたけど、これが一番大事、これがね。


 これを、ぜひ余っている黄色いごみ袋に関する意見がございましたら、申しわけございませんけれども、名前等が書いてあるところは黒で塗ってもらっていいですから、これを一度コピーして、後日、できるだけ早い時点で、私の方へ提出してもらいたいと思います。


 そういうことをお願いいたしまして、3分余りました。


 この3月の終わりの選挙、次は、また、ここでみんなが集まることを祈念いたしまして。


 何か、ちょっと後ろの偉い人がワーワー言っとるけど、議長さん、お願いしますよ。やじが、ちょっと何か多いから。やじは場外で言ってもらうように、よろしく。


 じゃあ、お願いします。終わります。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時33分 休憩)


               (午前10時41分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。





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○議長(本田博信)


 日程第2、報告第1号、「例月出納検査結果報告(平成21年12月〜平成22年2月分)」及び日程第3、報告第2号、「定期監査結果報告」を一括議題といたします。


 本2件につきましては、監査委員より議長までそれぞれ報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしまして、報告とさせていただきます。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第4、報告第3号、「東海市土地開発公社の経営状況について」から日程第6、報告第5号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について」までの3件を一括議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(神野正隆)


 ただいま上程されました報告第3号、「東海市土地開発公社の経営状況について」御説明を申し上げます。


 別冊の平成22年度東海市土地開発公社事業計画及び予算書につきまして、この件につきましては、去る2月19日の理事会におきまして、御承認をいただいたものでございます。


 2ページをお願いをいたします。


 平成22年度土地開発公社事業計画で、上段の取得につきましては、都市計画公園用地として緑陽公園用地8,125.0平方メートル、都市計画緑地用地として、加木屋緑地用地7,373.0平方メートルの計1万5,498.0平方メートルを購入予定でございます。


 続きまして、下段の処分につきましては、都市計画道路用地の名古屋半田線用地12.47平方メートルを売却予定でございます。


 4ページ及び5ページは、平成22年度土地開発公社予算でございますが、内容は7ページ以降の予算に関する説明書で御説明をいたします。


 8ページをお願いをいたします。


 平成22年度実施計画のうち、収益的収入及び支出でございます。上段は収入で、第1款事業収益、第1項1目公有用地売却収益は、先ほど御説明いたしました用地処分計画により、予定額を812万円。


 第2項1目保有土地賃貸等収益は、公社用地の貸し付けで364万1,000円を予定するものでございます。


 第2款事業外収益は、第1項受取利息及び第2項雑収益の合計額5万1,000円を予定するものでございます。したがいまして、合計1,181万2,000円が収益的収入の予定額でございます。


 次に、下段の支出で、第1款事業原価、第1項1目公有用地売却原価は、用地処分計画により予定額を812万円とし、第2項1目保有土地賃貸等原価は、貸し付けで収益を得ている公社用地に対する固定資産税など90万4,000円を予定するものでございます。


 第2款販売費及び一般管理費は、役員、委員報酬などで、予定額98万7,000円。


 第3款予備費は20万円で、これらの合計額1,021万1,000円が収益的支出の予定額でございます。


 9ページをお願いをいたします。


 資本的収入及び支出でございます。上段は収入で、第1款資本的収入、第1項借入金は、市からの無利子借入及び用地取得などの事業費支出に伴う金融機関からの借り入れ、利率の競争方式による借入金融機関の変更に伴う借り入れで、36億6,167万7,000円を予定するもの。資本的支出の合計額に満たない額は、次の損益勘定留保資金から補てんするもので、その額は812万円とするものでございます。


 したがいまして、資本的収入に充てられる合計額は、36億6,979万7,000円でございます。


 次に、支出で、第1款資本的支出の予定額を36億6,979万7,000円とするもので、主に第1項1目用地費で、用地取得計算により1億9,770万円、2目支払利息で1,576万2,000円、3目経費で268万5,000円。


 第2項償還金で、市及び処分計画に基づく金融機関への償還金利率の競争方式による借入金金融機関の変更に伴う償還とし、34億4,365万円を予定するものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 平成22年度資金計画でございます。上段の受入資金の当該予定額の計は37億5,125万5,000円、下段の支払資金の当年度予定額の計は36億7,182万2,000円で、受入資金と支払資金との差引額は7,943万3,000円で、この額が年度末の預金残高見込額でございます。


 右の11ページをお願いいたします。


 上段は、平成22年度予定公有用地原価計算書で、年度末の公有用地原価は6の当年度末公有用地29億6,658万8,000円となる予定でございます。下段は、平成22年度予定損益計算書で、損益につきましては、一番下当期純利益160万1,000円の見込みでございます。


 12ページをお願いいたします。


 平成22年度予定貸借対照表で、年度末の状況をあらわしたもので、中ほどの資産合計と、一番下の負債資本合計の見込額は、それぞれ30億6,110万3,000円となるものでございます。


 13ページをお願いいたします。


 平成22年度予定キャッシュ・フロー計算書で、年間の、特に現金の流れを示したもので、一番下の現金及び現金同等物期末残高は、7,943万3,000円となりまして、12ページの予定貸借対照表の一番上の現金預金の金額と同額となるものでございます。


 以上で、東海市土地開発公社の経営状況の報告を終わります。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、報告第4号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」御説明申し上げます。


 別冊の平成22年度財団法人東海市福祉公社事業計画・収支予算につきましては、去る2月19日開催の福祉公社理事会において、承認されたものでございます。


 それでは、2ページをお開きください。


 1の事業計画の概要でございますが、平成22年度は介護報酬の改定等課題が山積しておりますが、引き続き、介護保険事業を初め、障害者自立支援法に基づく支援事業や、東海市及び知多北部広域連合からの受託事業、福祉公社の自主事業であります有償福祉サービス事業など、これらを総合的に展開し、在宅保健福祉サービス機関として市民に質の高いサービスを提供していくこととします。


 3ページをお願いします。


 2の事業計画で、(1)の有償福祉サービス事業としまして、アの会員募集につきましては、利用会員30人、協力会員30人を目標に、地域の方々の協力を得て推進してまいります。


 イのサービス内容といたしましては、(ア)の家事援助、介助・介護サービスから、(エ)の相談・助言サービスまでの四つのサービスを行ってまいります。


 4ページをお願いします。


 中ほど(2)の在宅保健福祉に関する普及・啓発及び情報提供でございますが、公社案内パンフレットや公社だよりを作成、発行するとともに、地域のイベントに参加し、公社の普及、啓発及び情報提供を行ってまいります。


 (3)の在宅保健福祉の増進に関する調査研究事業といたしまして、よりよいサービスを実施するために、先進福祉公社等の事業実施状況を調査研究するとともに、協力会員及び利用会員等との懇談の場を設け、公社事業に反映させるものでございます。


 5ページをお願いします。


 (4)の介護保険事業としましては、アの居宅介護支援事業と中ほどのイの通所介護事業をしあわせ村と加木屋の各事業所において展開し、6ページをお願いします。ウの訪問介護事業は、しあわせ村で展開してまいります。


 (5)の生涯福祉サービス事業としましては、アの居宅介護、重度訪問介護事業、イの移動支援事業さらに(6)の障害者地域デイサービス事業をしあわせ村で行ってまいります。


 7ページをお願いします。


 中ほどの(7)の東海市からの受託事業としましては、アの訪問援助員派遣事業から次ページ、8ページ中ほどのエの高齢者世話つき住宅生活援助員派遣事業の4事業を受託する予定でございます。


 (8)は、知多北部広域連合からの受託事業で、地域包括支援センター運営事業、東海北及び東の2事業所で受託する予定でございます。


 9ページをお願いします。


 (9)の東海市立デイサービスセンターの管理・運営につきましては、指定管理者としてしあわせ村及び加木屋で各デイサービスセンターの管理運営を行ってまいります。


 (10)のその他公社の目的を達成するために必要な事業としましては、介護保険認定に係る訪問調査を初め、必要な事業を実施してまいります。


 12ページをお願いします。


 平成22年度収支予算書総括表ですが、科目1、事業活動収支の部で、右側13ページ、一番右の合計欄をごらんください。


 上から3行目、基本財産運用収入52万円、事業収入3億2,313万円、雑収入8万2,000円、事業活動収入、計3億2,373万2,000円とし、市補助金を見込まず、計上いたしました。


 その下、事業活動支出は、事業費支出3億245万5,000円、管理費支出1,878万2,000円、法人税、住民税は均等割分のみで7万円、事業活動支出計3億2,130万7,000円を計上し、下から4行目、4の予備費支出242万5,000円を下限しました下から3行目の当期収支差額はゼロ円の予定でございます。


 14ページからは、それぞれ会計別の予算明細ですので、説明は省略させていただきまして、以上で財団法人東海市福祉公社の経営状況につきまして、報告を終わります。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、報告第5号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について」御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をごらんください。


 平成22年専決第1号は、平成22年度の固定資産税賦課のために必要な家屋調査を行っていた際に、物損事故による損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額及び相手方といたしましては、床の修繕費6万4,260円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要につきましては、平成21年12月4日午後1時30分ごろ、税務課職員が相手方の自宅へ家屋調査に伺い、調査を行っていた際に、1階ダイニングの床に調査用の画板を落とし、フローリングを損傷させたものでございます。


 事故の原因につきましては、職員が誤って手から画板を落下させたことによるもので、市に過失があったため、相手方の床の修理費6万4,260円を全額賠償することで内諾を得ましたので、平成22年1月15日に専決処分させていただいたものでございます。


 なお、この損害賠償額につきましては、全額、全国市長会市民総合賠償補償保険から補てんされる予定でございます。


 事故対策につきましては、直ちに調査用の画板を、より軽いものに取りかえたほか、他の持ち物についても点検し、家屋内での持ち歩きは必要最小限とするなど、家屋調査の担当職員に対し、注意事項の徹底を図りました。


 これまで新築家屋などの調査の際には、事故が発生することのないよう、細心の注意を払って調査を行ってまいりましたが、今回、このような事故が起きましたことはまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。


 今後、家屋調査時の注意事項を徹底し、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 これより、本3件の質疑に入ります。


 質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第3号から報告第5号までの3件の報告を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第7、議案第1号、「東海市都市宣言について」を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。





○市長(鈴木淳雄)


 ただいま上程になりました議案第1号、「東海市都市宣言について」、御説明申し上げます。


 本市は、平成21年度に市制40周年の節目の年を迎えまして、10年先、20年先を見据えて、市民が誇りに思うとともに、次世代へ夢を引き継ぐまちづくりを進めるという考えに立って、個性豊かで、活力に満ちた地域社会を実現することを市民と市の共通の願いとして、市民の持つ豊かな社会経験、知識、創造性などを生かし、それぞれに果たすべき責任と役割を分担し、ともに手を携え、相互に補完し、協力することを基本としたまちづくりに取り組んでいるところでございます。


 このような認識のもと、東海市らしさの創造と市民の夢の実現を目指し、さらに豊かで住みよいまちづくりの方向性や取り組みについて、市民に、そして広く全国に発信するため、「ひとづくりと平和を愛するまち東海市」、「子育てと結婚を応援するまち東海市」、「生きがいがあり健康なまち東海市」、「緑と洋ランにつつまれたまち東海市」、「にぎわいあふれ個性輝くまち東海市」という五つの柱立てにより、新たな創造を目指したまちづくりへの決意を表明する都市宣言を行いたいと考え、市民の代表である市議会の皆様の御同意をいただきたく提案するものでございます。


 何とぞ、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。


 質疑の発言を許します。





○8番(辻井タカ子)


 お聞きをしておきたいのですが、「ひとづくりと平和を愛するまち東海市」ということで掲げられてあります。


 それで、「平和を愛するまち」というと、非常に抽象的になるわけですけれども、具体的には、市として何をやっていかれようとされているのかということをお聞きをしておきたいというふうに思っていますが、どんなことをお考えになってみえるのかという点について、よろしくお願いします。





○企画部長(近藤福一)


 「平和を愛するまち」という、今回の都市宣言のフレーズの中で、今後の取り組みに対する御質問でございます。


 今回の「平和を愛する」というフレーズにつきましては、地域の平和、それから幅広い意味で、戦争放棄、こうした平和という意味合いをもって、用いております。


 今後の具体的な取り組みでございますが、他市で行われておりますような平和都市宣言とか、非核平和都市宣言と同趣旨の取り組みも考えておりまして、例えば、今後、今、広島市、長崎市が中心となって設立をしております平和市長会議への加盟とか、また、ヒロシマ・ナガサキ議定書への賛同署名等、こうしたことも今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (4番 足立光則 登壇)





○4番議員(足立光則)


 ただいま上程されております議案第1号、「東海市都市宣言について」、賛成の立場で討論いたします。


 東海市は、昭和44年に上野町と横須賀町が合併して誕生して以来、諸先輩の御尽力によって幾多の試練を克服し、また、さまざまな特色ある事業を展開し、今日の発展を築き上げ、本年度に市制40周年の節目の年を迎えました。


 特に、市民参画による総合計画の策定を初めとする協働と共創によるまちづくりの取り組みについて、一定の評価を受けている中、幸せを実感できるまちづくりの歩みを一層確かなものとするため、健康づくりと生きがいづくり、未婚者支援対策などの取り組み、新たな創造に向かってスタートしようとしているところでございます。


 このような状況を総合的に勘案し、まちづくり基本条例を定めた安心・快適・いきいき・触れ合い・活力というまちづくりの五つの理念と整合性を取りつつ、本市の特徴、特色をわかりやすく示したメッセージとして、都市宣言を行うことは、時期を得たものと大きく評価するものであります。


 今後、都市宣言を市民に、そして全国に発信することにより、本市のイメージの確立、新たなにぎわいの創出、人口の増加や交流の拡大、まちの活力の向上などにつなげ、元気あふれる快適都市の実現を念願して、都市宣言に賛成の意を表し、賛成討論といたします。(拍手)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第7、議案第1号、「東海市都市宣言について」は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第8、議案第2号、「東海市民交通機関対策協議会条例の廃止について」から日程第41、議案第35号、「平成21年度東海市水道事業会計補正予算(第3号)」までの34案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○総務部長(神野正隆)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第2号、「東海市民交通機関対策協議会条例の廃止について」、御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、東海市地域公共交通会議の設置による東海市民交通機関対策協議会の廃止に伴い、廃止をするものでございます。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 議案第3号、「東海市病院事業の設置等に関する条例の廃止について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、東海市民病院事業を西知多医療厚生組合に移管することに伴い、廃止するものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項は、条例の廃止に伴う経過措置を定めたものでございます。


 以上で説明を終わります。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、議案第4号、「東海市職員定数条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由は、東海市病院事業を西知多医療厚生組合へ移管することに伴い、病院事業の規定を削るため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第5号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由は、議長、副議長及び議員の議員報酬月額を引き下げるため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第6号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由は、市長及び副市長の給料月額を引き下げるため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第7号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由は、地域手当の支給割合の引き下げ及び労働基準法の一部改正に伴う時間外勤務手当の支給に関する規定の整備をするため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第8号、「東海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由は、教育長の給料月額を引き下げるため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第9号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由は、労働基準法の一部改正に伴い、時間外勤務、代休時間に関する規定を追加等するため、改正するものでございます。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、議案第10号、「東海市火災予防条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、個室ビデオ店などの防火安全対策の推進に伴い、個室型店舗の避難管理に関する規定を追加するため、改正するものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、議案第11号、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、児童福祉法の一部改正により、養育者の住居で要保護児童を養育する小規模住居型児童養育事業が創設されたため、この事業で委託されている児童であって、扶養義務者のない児童を被保険者としないこととするため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第12号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、地方税法の一部改正により、上場株式等の配当所得、及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定を整備するため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第13号、「東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、児童福祉法の一部改正に伴い、字句の整理をするため、「保育の実施」とある箇所を、「保育所における保育」に改正するものでございます。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、議案第14号、「東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、健康ふれあい交流館の温浴室の開館日を拡大し、市民の健康づくり及び市民サービスの向上に資することに伴い、開館時間、休館日等に関する規定の整備をするため、改正するものでございます。


 以上です。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、議案第15号、「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の改正に関する協議について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、平成22年3月22日に、海部郡七宝町、同郡美和町及び同郡甚目寺町を廃し、その区域をもってあま市が設置されることに伴い、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少させ、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する必要があるため、地方自治法第291条の3第1項の規定に基づき、協議を求められたものでございます。


 2枚目をお開きください。


 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、平成22年3月21日をもって愛知県後期高齢者医療広域連合から海部郡七宝町、同郡美和町及び同郡甚目寺町を脱退させ、同月22日をもって愛知県後期高齢者医療、広域連合にあま市を加入させるものとするものでございます。


 規約の改正の内容につきましては、4枚目、別添参考資料の新旧対照表により、御説明を申し上げます。


 合併による市町村の見直しに伴う変更で、別表第2選挙区分欄の5の行でございますが、七宝町、美和町、甚目寺町を削り、あま市を追加するものでございます。


 附則は、施行期日で、この規約は平成22年3月22日から施行するものでございます。


 以上でございます。





○市民病院長(千木良晴ひこ)


 議案第16号の説明にさきだち、一言おわび申し上げます。


 議員の皆様には、日ごろから市民病院の業務におきまして、御理解と御支援をいただきまして深く感謝しております。


 本日は、去る平成2年9月19日に市民病院において発生しました医療事故において、相手方と話し合いができまして、提案できるようになりました。


 議案の内容は、事務局長から説明させますが、このような事故を起こしたことはまことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。今後、このようなことが起きないよう、体制の強化を図るとともに、職員に十分注意を行い、市民の皆様から信頼される病院として、一層の努力をしてまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


 それでは、事務局長から説明させます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 それでは、議案第16号、「損害賠償の額の決定(その1)について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしまして、市民病院における医療事故に対する損害賠償の額を決定するため、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 事故の概要といたしましては、平成2年9月19日、東海市民病院外科で行った胆石症の手術で使用したガーゼを体内に遺残したものでございます。


 事故の原因は、手術中に使用したガーゼ枚数の確認の不徹底による暇疵があったため、相手方の慰謝料等210万円を賠償することで内諾を得たものでございます。


 賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。


 なお、この賠償額210万円につきましては、病院賠償責任保険から全額補てんされます。


 今後、手術に当たりましては、細心の注意を払い、再発の防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、議案第17号、「横須賀中学校北館耐震補強等工事請負契約について」御説明申し上げます。


 契約の目的は、横須賀中学校北館耐震補強等工事でございます。


 契約の方法は、指名競争入札で、1月27日に入札を行った結果、1億1,214万円で落札いたしました。すなわち、契約金額であります。


 契約の相手方は、名古屋市中区錦三丁目13番5号 徳倉建設株式会社でございます。


 1枚はねていただき、参考資料の1ページをごらんください。


 工事場所は、高横須賀町猫狭間横須賀中学校地内でございます。


 工事概要は、PCアウトフレーム工法20ヵ所を初め、3種類の耐震補強工事、建築基準法に伴う防火扉の新設など、内部避難規定改修工事等でございます。


 入札は、平成22年1月27日。


 工期は、契約締結の日の翌日から平成23年1月31日までであります。


 支出科目は、平成21年度一般会計予算第10款第3項第1目学校管理費でございます。


 設計は、半田市星崎町3丁目20番地の4 株式会社住吉設計事務所でございます。


 次に、2ページをごらんください。


 これは、工事場所を示した位置図で、網かけのところが工事場所でございます。


 3ページは、配置図で、網目のところが工事建物でございます。


 4ページは、上の図が校舎北館を南側から見た立面図、下は、左が西側から見た立面図、右が東側から見た立面図でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 それでは、議案第18号、「土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、東海名和寺徳土地区画整理事業の施行に伴い、町の区域の変更をする必要が生じたためでございます。


 次ページ以降、図面が添付してございますので、御参照ください。なお、本件につきましては、地元の町内会、県等々との協議も終了しておりますので、報告をさせていただきます。


 続きまして、議案第19号、「市道の路線廃止(その1)について」御説明いたします。


 提案理由でございますが、それぞれ図面が添付してございますので、御参照いただきたいと思いますが、戸石東2号線は、都市計画道路名古屋半田線の道路新設整備に伴い、道路形態がなくなったため、荒尾東西線は、県道長草東海線が都市計画道路荒尾大府線に敷設がえされたため、旧県道長草東海線を新たに1路線として市道認定をするため、荒尾西1号線及び荒尾東2号線は、県道長草東海線が都市計画道路荒尾大府線につけかえられたことにより、市道の整理をするためそれぞれ路線廃止をするものでございます。


 続きまして、議案第20号、「市道の路線認定(その1)について」御説明いたします。


 提案理由でございますが、名和荒尾2号線は、都市計画道路名古屋半田線の新設整備に伴い市道として管理するため、荒尾東西線は、県道長草東海線が都市計画道路荒尾大府線につけかえられたことに伴い、格下げとなった旧県道長草東海線を市道として管理するため、それぞれ路線認定をするものでございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、議案第21号、「平成22年度東海市一般会計予算」について御説明申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算の総額は426億9,500万円で、前年度当初予算額に対し46億7,200万円、12.3%の増、前年度6月現計予算額に対しては23億525万8,000円、5.7%の増でございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 継続費の経費の総額及び年割額は、第2表継続費、債務負担行為の事項、期限及び限度額は、第3表債務負担行為補正。


 債務負担行為、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第4表地方債のとおりでございます。


 また、一時借入金の借り入れの最高額を10億円と定めるものでございます。


 その他につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、議案第22号、「平成22年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算の総額は、92億8,837万円で、前年度対比1.3%の増でございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額は、第1表の歳入歳出予算のとおりでございます。


 そのほかにつきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第23号、「平成22年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」について、御説明を申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算の総額は、563万円で、前年度対比54.1%の減でございます。歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 そのほかにつきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第24号、「平成22年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算の総額は、9億6,744万円で、前年度対比13.0%の増でございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額は、第1表の歳入歳出予算のとおりでございます。


 そのほかにつきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第25号、「平成22年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算の総額は、24億4,921万円で、前年度6月現計予算に対し2億7,356万円、12.6%の増でございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 そのほかにつきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(村林 悟)


 続きまして、議案第26号、「平成22年度東海市下水道事業特別会計予算」について御説明を申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算の総額は、65億8,824万円で、前年度6月現計予算額に対し、6億4,036万円の増、10.8%の増でございます。


 これは、下水道建設費において浄化センター建設事業費が増になったことによるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 債務負担行為の事項、期間及び限度額は第2表債務負担行為、地方債の記載の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債のとおりでございます。


 また、一時借入金の借り入れの最高額につきましては、10億円と定めるものでございます。


 その他につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第27号「平成22年度東海市水道事業会計予算」について、御説明を申し上げます。


 今年度の収益的収入及び支出の予定額は、収入につきましては水道事業収益において総額19億1,681万円で、前年度当初予算に対し、903万円、0.5%の減でございます。


 また、支出につきましては、水道事業費において総額18億9,381万円で、前年度の6月現計予算に対し464万円、0.2%の減でございます。


 資本的収入及び支出の予定額は、収入につきましては、資本的収入において総額3億8,335万円で、前年度6月現計予算に対して1,388万円、3.8%の増でございます。


 支出につきましては、資本的支出において、総額11億405万円で、前年度の6月現計予算に対し1億4,447万円、11.6%の増でございます。


 その他につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、議案第28号、「平成21年度東海市一般会計補正予算(第5号)」について御説明申し上げます。


 今回、補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2,754万7,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ411億3,706万1,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページから5ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 6ページをお願いをいたします。


 第2表継続費補正の変更は、加木屋小学校校舎改築事業で、契約額の確定により総額及び年割額を減額するものでございます。


 第3表繰越明許費補正の追加は、国の第2次補正予算による名和東保育園屋根改修事業、養父保育園屋根等改修事業及び子ども手当システム修正事業につきましては、経費の性質上、年度内に事業が完了しないため、また、円畑1号線道路新設改良事業(その2)につきましては、工事施工に伴う通行どめ区間の地元調整に日数を要したため。細田3号線道路新設改良事業(その2)につきましては、関連工事の遅延により、施工期間が延伸したため。日向根2号線道路新設改良事業につきましては、用地交渉等に日数を要したため。遺跡発掘調査事業につきましては、調査箇所の物件移転に日数を要したため、準用河川大田川災害復旧事業につきましては、国及び地元調整に日数を要したため、それぞれ起債の額を繰り越しをするものでございます。


 次の、下段の表の変更は、横須賀中学校整備事業で、請負額の確定に伴い、限度額を減額するものでございます。


 7ページをお願いをいたします。


 第4表債務負担行為補正の変更は、契約額の確定により税総合システム借上料を初め、6事業につき、それぞれ限度額を減額するものでございます。


 第5表地方債補正の変更では、都市計画事業は、大池公園整備事業の起債対象事業費の減により、消防施設整備事業は、耐震性貯水槽整備事業の請負額の確定により、義務教育施設整備事業は、横須賀中学校耐震補強事業の請負額の確定により、限度額をそれぞれ減額するものでございます。


 8ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書につきましては、主な項目の説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 10ページをお願いいたします。


 第1款市税、第2項1目固定資産税1億6,000万円の追加は、現年課税分における償却資産の増によるもの。


 8款地方特例交付金、第1項1目地方特例交付金2,823万6,000円の追加は、主に低燃費自動車等の減税対象自動車購入の増による減収補てん特例交付金、自動車取得税交付金3,379万4,000円の増等によるもの。


 第11款分担金及び負担金、第1項2目民生費負担金3,060万円の減額は、主に2節児童福祉費負担金で、徴収対象者数の減等による保育園運営費負担金2,930万円の減等によるもの。


 12ページをお願いいたします。


 第12款使用料及び手数料、第2項3目衛生手数料1,754万円の減額は、ごみ処理手数料で持ち込み原料の減等によるもの。


 第13款国庫支出金、第1項1目民生費国庫負担金1,096万3,000円の追加は、主に3節の20年度生活保護費負担金の新規計上で、20年度国庫負担額の確定に伴うもの。


 14ページをお願いいたします。


 第2項1目民生費国庫補助金1,225万8,000円の追加は、主に2節児童福祉費補助金で、国の補正予算に伴い、名和東及び養父保育園の屋根等改修事業を実施することによる地域活性化きめ細やかな臨時交付金2,560万円。22年度から実施する子ども手当支給事業の整備として、システム改修を実施することによる子ども手当準備事業費補助金961万円の新規計上等によるもの。4目土木費国庫補助金2億5,387万3,000円の減額は、主に1節道路橋りょう費補助金で、細田3号線道路新設改良事業等に対する国庫補助内示額の減によるまちづくり交付金6,842万9,000円、2節都市計画費補助金で、加木屋緑地整備事業等に対する国庫補助内示額の減によるまちづくり交付金1億8,649万4,000円の減等によるもの。


 16ページをお願いいたします。


 中ほどで、第14款県支出金、第1項1目民生費県負担金、2,054万1,000円の追加は、主に1節社会福祉費負担金で、対象費保険者数の増等による国民健康保険事業、保険基盤安定負担金2,693万円の増等によるもの。


 18ページをお願いをいたします。


 下にまいりまして、第3項1目総務費委託金、1,293万3,000円の追加は、県民税徴収事務委託金で、納税義務者数の増等によるもの。


 20ページをお願いいたします。


 第15款財産収入、第2項1目不動産売払収入5,396万円の追加は、土地売払収入で、公募売却件数の増によるもの。


 第16款寄附金、第1項2目民生費寄附金50万円の追加は、大日食品株式会社から、児童館の図書購入に対し御寄附をいただいたもの。


 第17款繰入金、第1項6目義務教育施設整備基金繰入金1億6,275万8,000円の減額は、請負額の確定等によるもの。11目公園・緑地整備基金繰入金1億9,950万円の追加は、国庫補助金の減等によるもの。


 22ページをお願いいたします。


 第20款市債、第1項2目土木債、1,140万円の減額、及び4目教育債7,960万円の減額は、それぞれ起債対象事業費の減によるもの。


 続きまして、24ページ、歳出をお願いをいたします。


 中ほどにまいりますが、第2款総務費、第1項11目人事管理費1億3,370万円の減額は、主に3節の退職手当で、勧奨退職者数の減等によるもの。


 第2項1目徴税費2,400万円の減額は、過誤納還付金及び加算金で、法人市民税の還付見込みの減によるもの。


 26ページをお願いいたします。


 第3款民生費、第1項1目社会福祉総務費2億3,742万8,000円の追加は、主に28節の国民健康保険事業特別会計繰出金で、国民健康保険税等の歳入の減収等によるもの、国民健康保険事業特別会計基盤安定繰出金で、対象被保険者数の増等によるもの。2目障害者福祉費3,384万8,000円の追加は、主に23節の精算返納金で20年度国庫負担金の額の確定によるもの。


 28ページをお願いいたします。


 6目老人医療費1,313万円の減額は、主に後期高齢者医療事業特別会計保険基盤安定繰出金で、1件当たりの軽減単価の減等によるもの。


 30ページをお願いいたします。


 第4款衛生費、第1項1目保健衛生総務費2億4,561万円の追加は、主に28節の病院事業会計繰出金で、収益的収入支出不足額の一部を補助するもの。


 32ページをお願いいたします。


 中ほど、第6款農林水産業費、第1項6目農地費1,094万円の減額は、河川占用位置の協議に日数を要し、農業用水管移設工事が実施できなかったことによるもの。


 下ほど8款土木費、第2項3目道路新設改良費8,659万9,000円の減額は、細田3号線道路新設改良事業に対する国庫補助金の補助金額の減による土地購入の一部の未執行によるもの。


 34ページをお願いいたします。


 第4項2目土地区画整理費9,286万4,000円の追加は、主に28節の太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金で、事業費の増等によるもの。


 36ページをお願いいたします。


 第10款教育費、第2項1目学校管理費6,518万7,000円の減額は、主に耐震補強事業の請負残によるもの。


 38ページをお願いいたします。


 第2項2目教育振興費3,434万円の減額は、教材備品の請負残によるもの。3目学校建設費5,201万8,000円の減額は、加木屋小学校校舎改築事業の請負残によるもの。


 第3項1目学校管理費1億1,221万5,000円の減額は、主に耐震補強事業の請負残によるもの。3目学校建設費1,623万4,000円の減額は、加木屋中学校屋内運動場改築事業の請負残によるもの。


 40ページをお願いいたします。


 第4項1目社会教育総務費1,060万円の減額は、放課後児童健全育成事業等の臨時職員の勤務日数の減によるもの。2目文化財保護費1,009万円の減額は、遺跡発掘調査委託料で請負残によるもの。


 第12款公債費第1項2目利子1,555万1,000円の減額は、20年度借入分にかかる借入利率の減等によるものでございます。


 以上で説明を終わります。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、議案第29号、「平成21年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」について、御説明申し上げます。


 今回、補正いたします額は、歳入歳出それぞれ5,812万円を減額し、予算の総額をそれぞれ91億6,771万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページの第2表債務負担行為補正の変更は、受付業務委託料の確定により、2年間で限度額を1,757万円に変更するものでございます。


 4ページ、5ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、6ページ、歳入を説明させていただきます。


 第1款国民健康保険税、1項1目一般被保険者国民健康保険税、1億612万円の減額は、現年課税分において収納率が当初見込みより約3%低くなったことによるものでございます。


 第3款国庫支出金、1項1目療養給付費負担金4,629万円の減額は、一般療養給付費の減等によるものでございます。2目老人保健拠出金負担金177万円の減額は、平成19年度分老人保健医療費拠出金額の確定によるものでございます。


 第4款支払基金交付金、1項1目療養給付費交付金、3,201万円の増額は、退職被保険者等療養給付費の増等によるものでございます。


 第6款共同事業交付金、1項1目高額医療費共同事業交付金8,766万円の減額は、対象経費1件当たり単価の減等によるもの。2目保健財政共同安定化事業交付金1億3,823万円の減額は、対象経費及び件数の減等によるものでございます。


 第7款繰入金、1項1目一般会計繰入金2億4,644万8,000円の増額の主な理由は、国民健康保険税及び共同事業交付金等の歳入が減となったことによるものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 歳出について御説明申し上げます。


 第7款保健事業費、1項1目特定健康診査事業費812万円の減額は、受診者見込数が減となったことによるものでございます。


 第9款予備費、1項1目予備費5,000万円の減額は、歳入の減収に対する財源とするものでございます。


 以上で、議案第29号の説明を終わります。


 続きまして、議案第30号、「平成21年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回、補正いたします額は、歳入歳出それぞれ30万6,000円を追加し、歳入歳出の総額を、それぞれ3,309万4,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページの歳入から説明をさせていただきます。


 第1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金は246万4,000円の減額。


 第2款国庫支出金、1項1目医療費負担金は116万円の減額。


 第3款県支出金、1項1目医療費負担金29万円の減額及び第4款繰入金、1項1目一般会計繰入金29万円の減額は、第6款諸収入、1項1目雑入の医療費返還金の451万円の追加で、第三者行為医療費の過年返納が見込みより多かったこと等によりまして、それぞれの医療費の負担割合に応じて減となったものでございます。


 続きまして、歳出について御説明申し上げます。6ページをお願いいたします。


 第2款医療諸費、1項1目医療給付費は、今回の歳入の補正に伴う財源振替の変更でございます。


 第3款1項1目償還金、23節償還金、利子及び割引料30万6,000円の追加は、精算返納金で、20年度支払基金交付金の確定に伴い、増となるものでございます。


 以上で、議案第30号の説明を終わります。


 続きまして、議案第31号、「平成21年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)」について、御説明申し上げます。


 今回、補正をいたします額は、歳入歳出それぞれ640万円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ8億5,569万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページ歳入から説明をさせていただきます。


 第1款後期高齢者医療保険料、1項1目特別徴収保険料で3,336万円の減額及び2目普通徴収保険料で3,481万円の追加は、主に徴収方法において、特別徴収の割合が減となり、また、普通徴収の割合が増となったことによるものでございます。


 第2款繰入金、1項1目一般会計繰入金で、被扶養者の軽減額が減となったこと等により、一般会計保健基盤安定繰入金が1,284万円の減額となったものでございます。


 第3款繰越金、1項1目繰越金で499万円の追加は、20年度決算額の確定によるものでございます。


 続きまして、歳出について御説明申し上げます。


 一番下の段でございます。


 第2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金、補助及び交付金640万円の減額は、後期高齢者医療保険料等負担金で、主に被扶養者の保険料軽減分の減等によるものでございます。


 以上で、議案第31号の説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第32号、「平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)」について御説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億3,102万円を追加し、予算の総額を29億9,100万3,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページの第2表繰越明許費は、家屋移転の遅延に伴い、工事及び調査業務の一部が年度内に完了できなかったため、道路・排水路築造事業(その2)で1,358万9,000円、道路・排水路築造事業(その3)におきまして1,838万3,000円、発掘調査費負担事業で3,682万円。また、物件移転補償事業で、移転先の建物工事の遅延等に伴い、契約件数125件のうち43件の移転が年度内に完了できなかったことにより、1億9,140万2,000円の繰り越しをお願いするものでございます。


 6ページの歳入をお願いいたします。


 第3款第1項1目土地区画整理事業費県負担金2,067万3,000円の増額は、太田川駅西線整備事業に伴います県負担金が確定したこと等によるもの。


 第4款第1項1目一般会計繰入金1億456万4,000円の増額は、事業費の増等によるもの。


 第7款第1項1目不動産売払収入578万3,000円の追加は、本会計から一般会計に土地を売却するものでございます。


 続きまして、8ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費1億3,437万円の増額で、17節公有財産購入費1億4,446万円の追加は、東海市土地開発公社から購入するものでございます。19節負担金、補助及び交付金1,009万円の減額は、発掘調査費負担金における委託料の請負残でございます。


 第2款第1項2目利子、23節償還金、利子及び割引料335万円の減額は、長期債利子で、借入利率の減によるものでございます。


 10ページ繰越明許費に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上で説明を終わります。





○水道部長(村林 悟)


 続きまして、議案第33号、「平成21年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2億6,963万円を減額し、予算の総額を57億84万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第2表繰越明許費、1行目の浄化センター(水処理施設)建設工事委託事業につきましては、基礎ぐいの変更に伴う建築確認申請に日数を要し、工事がおくれたことにより、2行目の浄化センター汚泥処理棟建設工事委託事業につきましては、基礎ぐいの打設において、既存の建物への影響が大きく、その対策に日数を要し、工事がおくれたことにより、3行目の下名和中継ポンプ場建設工事委託事業につきましては、仮設矢板の打設に際して、周辺の地盤に影響が生じ、その対策に日数を要し、工事がおくれたことにより、4行目の大田川第7雨水枝線管渠整備事業につきましては、推進工事において地盤が想定よりかたく、施工に日数を要したことにより、5行目の中心街関連管渠整備事業(その2)及び6行目の中心街関連管渠整備事業(その3)につきましては、家屋移転の遅延に伴い、工事の一部が着工できず、本工事が完了しないことにより、それぞれの予算を繰り越すものでございます。


 第3表地方債補正の変更は、起債対象事業費の減により、借入限度額を14億6,310万円とするものでございます。


 6ページをお願いいたします。歳入の御説明を申し上げます。


 第2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料1,200万円の減額は、単価の高い水量区分にかかる使用量が減少したことによるものでございます。


 第3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金1,573万円の減額は、まちづくり交付金対象経費の減によるものでございます。


 第4款県支出金、1項1目下水道事業費県補助金230万円の増額は、面整備事業に対する補助対象経費の増によるものでございます。


 第7款市債、1項1目下水道事業債2億4,420万円の減額は、起債対象事業費の減によるものでございます。


 8ページをお願いいたします。歳出の説明を申し上げます。


 第2款下水道建設費、1項1目下水道建設費2億5,759万円の減額は、13節委託料、調査設計委託料で、3,029万円。15節工事請負費、下水道工事で1億4,063万円で、いずれも請負残等によるもの。19節負担金、補助及び交付金の工事負担金305万円で、執行残によるもの。22節補償、補填及び賠償金、工事支障移転補償金8,362万円で、下水道工事に伴う水道管、ガス管等の移設箇所の減等によるものでございます。


 第3款公債費、1項2目利子1,212万5,000円の減額は、長期債利子で20年度借り入れ分の利率の低下等によるものでございます。


 第4款予備費、1項1目予備費8万5,000円の増額は、財源調整によるものでございます。


 10ページ、繰越明許費に関する調書、11ページ、地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で、説明を終わります。





○議長(本田博信)


 ここで皆様に申し上げます。


 議案説明が昼休みの時間に少しだけかかりますが、議案第34号、議案第35号まで終えたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、お願いします。





○市民病院事務局長(小島正義)


 続きまして、議案第34号、「平成21年度東海市病院事業会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 第2条は、業務の予定量で、第2号年間延べ患者数は、入院患者数を1万2,920人減らして、6万9,804人に、外来患者数を2,336人減らして19万4,413人に改めるもの。


 第3号1日平均患者数は入院患者数を36人減らして191人に、外来患者数を10人減らして803人に改めるもので、主な理由は、分院において常勤医師の不足による入院患者数の減等によるものでございます。


 次の第4号建設改良事業の資産購入費は、医療機器等の購入による請負残で545万円を減額し、2億2,563万円に改めるものでございます。


 第3条収益的収入及び支出のうち、収入は、第1款病院事業収益1,149万円増額して53億9,060万円とするもので、第1項医業収益2億2,531万円の減額は、患者数の減に伴う入院収益2億3,250万円と、外来収益890万円の減額、救急医療の確保に要する経費の増加による他会計負担金1,400万円の増額及び医療事故損害賠償保険金で、予算額1万円に対し209万円の増額によるものでございます。


 第2項医療外収益2億3,680万円の増額は、医業収益の減に伴う他会計補助金2億2,461万円の増額及びリハビリテーションに要する経費で、他会計負担金1,219万円の増額によるものでございます。


 支出は、第1款病院事業費用3億8,589万円を減額して、57億4,338万円とするもので、第1項医業費用3億8,589万円の減額は、回復期リハビリテーション病棟の未開設により、看護師及び労務員の補充を行わなかったこと等による給与費3億7,089万円の減額と、入院、外来患者数の減少による材料費1,710万円の減額及び医療事故による損害賠償補償金の210万円の増額によるものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 第4条資本的収入及び支出は、収入の第1款資本的収入及び支出の第1款資本的支出を、ともに545万円減額して5億5,892万円とするもので、企業債対象の機器購入費の請負残を減額するものでございます。


 第5条は企業債で、限度額を510万円減額し、1億8,750万円に、第6条は、流用禁止項目で、職員給与費について3億4,484万7,000円減額して30億6,771万3,000円に、第7条は、他会計からの補助金で、4億1,515万円を6億3,976万円に、第8条は、たな卸資産購入限度額で9億2,658万円を9億881万円に、それぞれ改めるものでございます。


 次の3ページからの平成21年度東海市病院事業会計補正予算実施計画等につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(村林 悟)


 続きまして、議案第35号、「平成21年度東海市水道事業会計補正予算(第3号)」について御説明を申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第2条は、業務の予定量で、1号、給水戸数は600戸減少し、4万6,300戸に、2号、年間総給水量は22万立方メートル減量し、1,188万立方メートルに、3号、1日平均給水量は603立方メートル減量し、3万2,548立方メートルに、4号、主要な建設改良事業は、水道施設拡張事業費を5,500万円減額し、1億848万円に、配水設備増補改良事業費を1億2,092万円減額し、5億8,642万円にするものでございます。


 第3条は、収益的収入及び支出で、収入は1,226万円減額し、19億1,328万円に、支出で1,721万円減額し、18億7,515万円にするものでございます。


 収入の第1款第1項営業収益1,213万円の減額は、給水戸数の減少等に伴う給水量が減による給水収益の減と、開発行為に伴う給水申し込みの増による加入負担金の増との差し引きによるものでございます。


 支出の第1款、第1項営業費用2,369万円の減額は、排水池耐震調査委託料の請負残による減、給水量の減に伴う受水費の減、工事等前年度取得資産の確定による減価償却費の減、布設替え工事に伴う除却延長の減等による固定資産除却費の減等によるもの。


 第2項営業外費用648万円の追加は、工事請負費等の減に伴う納税消費税及び地方消費税の増、及び工事負担金等特定収入の減に伴う雑支出の減との差引によるものでございます。


 収益的収入及び支出の収支差引は、3,813万円の収入超過となり、これを消費税等の税抜き処理で算定いたしますと、3,331万7,000円の純利益となるものでございます。


 次に、第4条は、資本的収入及び支出でございますが、2ページをお願いいたします。


 収入は7,576万円減額し、2億9,371万円に、支出で1億7,700万円減額し、8億1,728万円にするものでございます。


 収入の第1款第1項負担金7,576万円の減額は、土地区画整理事業に伴う給水管布設工事の減等によるものでございます。


 支出の第1款第1項建設改良費1億7,700万円の減額は、給水管布設工事の減等によるものでございます。


 なお、資本的収入及び支出の不足する額は、5億2,357万円になり、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 第5条は、たな卸資産購入限度額ですが、数量及び単価の減により、水道メーターの購入限度額を356万円減額し、619万円に改めるものでございます。


 3ページ以下につきましては、説明を省略させていただき、以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(本田博信)


 この際、暫時休憩をいたします。午後1時まで休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時07分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより質疑に入ります。


 まず、議案第2号、「東海市民交通機関対策協議会条例の廃止について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第2号の質疑を終わります。


 続いて、議案第3号、「東海市病院事業の設置等に関する条例の廃止について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第3号の質疑を終わります。


 続いて、議案第4号、「東海市職員定数条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第4号の質疑を終わります。


 続いて、議案第5号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 これは、新聞に載ってから、町中で大変な問題になりまして、住民の方からも、かなりのバッシングを受けたものの一人でございますが、前回、たしか4,000円ですか、値上げされました。そのときも、既に、本来なら値下げする時点だったと思いますが、4,000円上げたと。


 今の、今回はそれどころではなくて、これ目を、私、一瞬疑ったんですけれども、そのとき。ゼロが一つか二つ足りらんじゃないかと。やはり、1,000円ということは、余りにも、我々をばかにしたような、答申からの根拠だと思いますけど、市民に対して、余りにもこれは失礼な金額だと思いますが、そこら辺のいきさつを御説明、どうして1,000円になったかということをお知らせ願いたい。


 以上です。





○企画部長(近藤福一)


 市議会議員の皆様の報酬月額の引き下げ、1,000円ということで、そのいきさつでございますが、昨年8月の人事院勧告で、一般職の給料の引き下げ、これが平均0.22%という引き下げになっております。


 今回も、報酬等審議会の議論の中で、まちづくりという面で、市議会議員の皆さんも職員と一緒になって担っているということで、基本的には、職員と同じ程度の0.22%を基本とした率での引き下げが適切であるという結論のもとに、今回、こうした引き下げの条例を提案させていただいたというところでございます。





○議長(本田博信)


 ほかに。





○1番議員(村瀬進治)


 再質問をいたします。


 前回、4,000円上げたというときの理由というのは、それはどういうふうですか。





○企画部長(近藤福一)


 前回、引き上げをしたときの理由でございますが、パーセントは、ちょっと今、資料としては持っておりませんが、たしか、市議会議員の皆様、定数が4減になったということを踏まえての答申で、取り扱いであったということでございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第5号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第6号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第6号の質疑を終わります。


 続いて、議案第7号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第7号の質疑を終わります。


 続いて、議案第8号、「東海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第8号の質疑を終わります。


 続いて、議案第9号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第9号の質疑を終わります。


 続いて、議案第10号、「東海市火災予防条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第10号の質疑を終わります。


 続いて、議案第11号、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第11号の質疑を終わります。


 続いて、議案第12号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第12号の質疑を終わります。


 続いて、議案第13号、「東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第13号の質疑を終わります。


 続いて、議案第14号、「東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○8番(辻井タカ子)


 お尋ねをしておきたいことは、ふれあい交流館の開館日の拡大なんですけれども、これは、以前、アンケートが入り口にあったように記憶しているんですが、そうした市民の要望などの結果が、どのように市は把握されているのかということと、利用状況は、傾向はどうなのかということと、現在、市民の方から温浴室の清掃などについて、ちょっとクレームもお聞きしているんですが、清掃などの時期、期間などは、もう開館時間、休館日との関係で、どのように指導され、向こうから計画が提案されてきているのかという点について、お尋ねをいたします。





○保健福祉監(鰐部重久)


 まず、1点目のアンケートの状況でございますが、月曜を臨時開館するときに当たって、だれと来ましたかとか、年齢、性別等もお聞きしまして、この臨時営業を利用したいですかというようなアンケートをとっておりまして、臨時営業の利用の規模については、半数以上の方が、引き続き利用したいというような結果が出ております。


 営業日をふやすことも、今後も実施した方がいいかとか、そういうアンケートもとりました。非常に、アンケートの回答そのものが余り多くはありませんが、ほとんどの方が、今後も実施した方がいいというようなアンケートの結果があったと聞いております。


 それから、2番目の、月曜を臨時開館したときの傾向でございますけれども、最初に8月から試行、試しを行っておりますけれども、やはり8月は子供さんの利用が多いということで、非常に、8月9月あたりは非常に多い状況があります。


 これが、夏休み等を過ぎてから、やっぱり冬場に至っては、非常に、少し利用が落ちておるということはあります。ただ、年間を通しての利用の、開館日をふやすということで、市民の皆様に利便を図るということで、お願いを、開館をふやすということにしております。


 それから、温浴の施設に関する、清掃でちょっと苦情等聞いておられるという話でございますけれども、清掃は毎日行っております。プールに関しましては、年2回、水の入れかえをやりまして、それから脱衣所に関しましては週1回清掃をしております。


 温浴に関して、時間帯については、特に月曜、臨時開館した後は5時、終わってから清掃もやるという方向でやっておりますので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第14号の質疑を終わります。


 続いて、議案第15号、「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の改正に関する協議について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第15号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第16号、「損害賠償の額の決定(その1)について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第16号の質疑を終わります。


 続いて、議案第17号、「横須賀中学校北館耐震補強等工事請負契約について」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 今回の指名競争入札ですけれども、入札状況、それから価格の落札率、それから、一番高いところ、低いところの入札金額をお尋ねしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。





○教育部長(近藤哲夫)


 まず、入札状況でございます。


 指名は15者ということで、2者が辞退でございました。そして、落札率でございますが、予定価格に対する落札率58.51%でございます。そして、高いところと低いところでございます。一番低いところは、契約を結びました、これは消費税を抜きでございますが、徳倉建設が1億680万円、そして一番高いところが、13番目でございますが、中村土木建設の1億5,980万円でございます。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○教育部長(近藤哲夫)


 高いところが、今、1億5,980万円と申しました。1億5,988万円でございます。失礼しました。





○議長(本田博信)


 よろしいですか。ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第17号の質疑を終わります。


 続いて、議案第18号、「土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第18号の質疑を終わります。


 続いて、議案第19号、「市道の路線廃止(その1)について」及び議案第20号、「市道の路線認定(その1)について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第19号及び議案第20号の質疑を終わります。


 続いて、議案第21号、「平成22年度東海市一般会計予算」の質疑の発言を許します。


 なお、本件については、辻井議員から5問以上の質疑の通告がありますので、これを許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 そういたしましたら、お手持ちの質疑通告書の順番に従って進めさせていただきますが。


 34ページです。最初に34ページのところで、収入、県支出金のところで、今回、緊急雇用創出事業基金ということで、補助金が多岐にわたって補助金が記載されていますので、それについての事業総額と予算達成状況、3ヵ年事業ですので、今年度についての、県との関係でどうなのかと。


 それと、当市が申請した部分についての事業内容との達成はどうなのかということと、雇用創出人数について、お伺いをいたします。


 161ページですが、これにかかわって、161ページの商工の方でお尋ねをしておきたいんですが、委託料でふるさと雇用と緊急雇用で、ふるさと雇用が1件、緊急雇用で4件の事業が展開されることになっております。それぞれの、ふるさとと緊急雇用の事業としての違いはどうなのかということと、この事業を展開することによって、事業内容をお知らせしていただき、効果をどのように見ていられるのかという点について、お尋ねをいたします。


 続いて173ページです。


 173ページでは、土地借上料があります。この下に駐車場ですね。太田川駅前の駐車場についての用地取得と整備が計上されていますが、この借り上げ土地の面積はどれぐらいの面積を予定され、単価はどうかということと、契約内容、何年かという期限があるように、結ばれているのであれば、そうした内容もお知らせしていただきたいと。


 それから、駐車場の整備内容、建物及び台数について、よろしくお願いしたいということです。


 次の180ページにまいります。


 市営住宅の住宅整備工事についてです。市営住宅は、老朽化が進む中で、高齢者世帯が、お訪ねしていきますと非常に多いという中で、修理、整備についての内容及び予算がどのようにされているのかということと、今回、高齢者のそういうところの配慮が、この工事の中にあるのかという点で、入居者人口がどうなのかということを、あわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 169ページに、ちょっと戻りますが、この169ページは浸水地区の調査委託料がございます。


 それで、地域によって地区調査をするということですが、今回の浸水地域を含め、新たな地域も検討されているのかどうかということで、調査箇所はどこをやられるのかということと、内容も含めてお伺いをいたします。


 続いて、195ページです。


 195ページは、英語指導助手業務です。それで、英語助手については、契約も、変更内容も見直しがされてきているというふうに思いますが、思っているんですけれども、人数とか雇用時間、単価などはどのようにされ、引き続きの事業展開をされようとしているのかという点で、契約内容をお伺いいたします。


 195ページは、市民の間でも、まだ、さまざまな議論が展開されております沖縄体験学習について、お伺いいたします。


 本年度の積算根拠、事業内容は、前年度と同じなのかなというふうには思いますが、その積算根拠と事業内容、とりわけ変わっているところがあればお示しをお願いをしたいということで、7点についてお尋ねをいたします。


 よろしくお願いします。





○環境経済部長(大橋昌司)


 それでは、1点目の御質問の補助金につきましては、商工労政課が県への申請窓口となっておりますので、私の方から一括してお答えをさせていただきます。


 平成22年度の緊急雇用創出事業基金事業費補助金の事業総額につきましては、32ページの総務費県補助金から、39ページの教育費県補助金までに、各担当課別に計上をされております。


 その総額は、委託事業分として、道路境界点管理データ構築事業を初め、23事業でございまして、1億4,366万1,000円となっており、92人の雇用を見込んでおります。


 また、直接雇用事業分としては、保育業務を初め8事業で、3,672万6,000円、40人の雇用を見込んでおり、委託と直接雇用の総額は1億8,038万7,000円で、総計132人の雇用を見込んでおります。


 また、22年度の県の緊急雇用創出事業基金事業費補助金の東海市への配分額につきましては、当初、8,660万円でございましたので、配分額に対する達成率といたしましては、208.3%で、金額は配分額を9,378万7,000円上回る補助事業の採択を受けております。


 なお、今年度でございますが、今年度につきましては、12事業で67人の雇用を見込み、6,357万8,000円を計画いたしております。


 現在、執行中でございますので、決算額は出ておりませんが、予算額では6,357万8,000円ということでございます。


 これに対しまして、県の配分額は6,164万円でございますので、およそ200万円ほど余分に、東海市は計画をしておるところでございます。


 続きまして、歳出の関係でございますが、御質問をいただきました両基金事業の相違点でございます。


 ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、大都市に偏りがちな雇用機会を、地域で創出していくための事業でございまして、現在、地域においてニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資する事業で、その後の事業継承が見込まれるものとされており、基金事業の終了する平成24年度以降も事業が継続されることが条件となっております。


 また、事業の実施は、民間企業等に委託するものとしており、市町村が直接実施することは認められておりません。


 一方の緊急雇用創出事業につきましては、雇用情勢の悪化により、離職を余儀なくされた非正規労働者や、中高年齢者の生活の安定を図るため、地方公共団体が民間企業等に委託、または直接事業として実施をし、次の正規雇用のためのつなぎの雇用就業機会の創出を図るものとしております。


 各事業の内容でございますが、説明欄の1段目、親子カフェ等モデル事業委託料は、ふるさと雇用再生事業で、将来的に太田川駅前に開設される予定の地域資源ネットワーク拠点の整備に向けまして、例えば子育て支援センターを訪れた親子など、親子で喫茶等を楽しめる施設や、地産地消のレストラン等のモデル事業の企画、運営を、東海商工会議所に委託する予定のもので、新たな雇用は1名で、1年間の雇用期間を予定しております。


 その1段下のワンディオーナーシェフモデル事業委託料につきましては、緊急雇用創出事業でございまして、先ほど、御説明申し上げました親子カフェ等モデル事業と同様に、太田川駅前の地域資源ネットワーク事業の一つとして、商業者や市民が店長となり、期間を限定して、手づくりの料理を提供するワンディオーナーシェフ事業についてのニーズ調査、事業の企画、運営を東海商工会議所に委託を予定しているものでございまして、新規雇用は1名で、6ヵ月の雇用期間を予定いたしております。


 次の段の飲食店情報ホームページ等作成委託料につきましては、緊急雇用創出事業でございまして、市内の魅力ある飲食店や小売店に関する情報収集と、その情報をホームページの活用により、情報配信する事業、及び冊子に取りまとめる事業を民間事業者に委託するものでございまして、雇用は5人で6ヵ月の雇用期間を予定いたしております。


 次の段の直売所・地産地消マップ作成委託料でございますが、緊急雇用創出事業でございまして、市内の農産物直売所及び地産地消推進飲食店に関する情報収集と、その情報をホームページと冊子に取りまとめ、情報発信する事業を民間事業者に委託するもので、雇用は5人で6ヵ月の雇用期間を予定いたしております。


 その下の来街調査委託料は、緊急雇用創出事業で、市内の主要駅周辺、郊外商業施設等の来街者に対して、交通手段や来街範囲、街の印象等を尋ねるために、対面式によるアンケート調査を行い、各地区の特性を把握し、今後のまちづくりの参考とするための事業で、アンケート調査の実施と集計を民間事業者に委託し、雇用は6人で、4ヵ月間の雇用期間を予定いたしております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きましては、173ページ、街路事業費の14節土地借上料、そして15節駐車場整備工事について、お答えさせていただきます。


 14節土地借上料でございますが、借り上げの面積は2,417.1平方メートル、場所といたしましては、駅東商業施設の東に隣接したところでございます。


 借り上げ、借地の単価は、月平方メートル当たり515円を予定。月坪で申し上げますと、1,702円となります。


 本年度は、この建築工事に着手する10月からの6ヵ月間の借上料として747万円を計上させていただきました。


 契約の内容、相手方は地主さん3人の方で、近年、一般的になってきております事業用定期借地権設定契約を予定いたしております。また、その契約期間ですが、法定耐用年数ですとか、利用可能年数を考慮いたしまして、40年を予定いたしております。


 15節駐車場整備工事でございますが、その内容ですが、鉄骨造3階建て、3層4段の自走式立体駐車場。延べ床面積は4,928平方メートル。駐車台数は200台を予定いたしまして、エレベーター、トイレも設置する計画でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 それでは、180ページの関連でございます。市営住宅の整備工事の内容等々でございます。


 まず、整備内容ですけれども、今般、地デジの対応工事が主体の工事費の計上をいたしております。


 その内訳でございますが、市営勝山住宅では、4棟140戸、このデジタル受信設備整備工事550万円で、小池住宅でも、同じく受信設備の工事で304万円。明倫住宅では、8棟40戸対象で、これもデジタル受信設備の整備工事ですけれども、519万5,000円。


 それと、明倫では、外部の改修工事、防水工事等々でございますが、これが2,523万5,000円、下大脇では、14棟50戸分のデジタル受信設備工事586万1,000円及び集会所の改修工事として、外壁等の工事で306万9,000円、合計4,844万円予定いたしております。


 それと、現在、市営住宅に入居している65歳以上の高齢者の方の人数でございますが、現在、市営住宅、合計259戸。このうち255戸に、これをお借りと言いますか、住んでみえますが、そのうち、お住みの方が524名でございます。そのうち、65歳以上が214人で、大体40.8%に相当いたします。


 ちょっと戻っていただきまして、169ページの浸水地区の調査委託料の関係でございます。


 箇所でございますが、まず、箇所といたしましては、大きく分けて名和町の土留木川周辺、富木島の伏見地区及び加木屋の内堀から一本木地区でございますが、このほかにも台風18号の折に、被害マップを作成しております。


 その他の箇所は、相当数になるわけですけれども、今後、この作成したマップを参考に、プロジェクトチームの意見を含めながら、細部の調査の箇所を選定していく予定でおりますが、かなりの地区数になるということでございます。


 その調査の内容ですけれども、まず、地形等々の確認、現況調査をしていただいて、現在の排水系統の調査、あるいは河川への許容放水量、どれぐらいの量、河川へ流すのが適量かというようなことだったとか、排水施設の計画、最終的にはポンプ排水量と貯留量の検討、それらを調査研究しながら、最終的には各地区においての浸水対策の方針を作成していく予定でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、195ページの沖縄体験学習事業旅行業務委託料につきまして、積算根拠と事業内容でございますが、積算根拠につきましては、参加人数を1,065人といたしました。委託料7,956万4,000円の主な内訳でございます。運賃としまして、沖縄往復の航空運賃、沖縄本島と渡嘉敷島の船賃で4,579万5,000円、宿泊費として、国立沖縄青少年交流の家の2泊分と、沖縄本島での宿泊料で1,365万3,000円、バス借上料として、現地移動用のバス借上料と、学校から中部国際空港間の往復のバス借上料及び渡嘉敷島における移動用のバスで1,055万4,000円、入場料としまして、平和記念資料館等の入場料19万6,000円、食料費としまして、4日分の昼食代とお茶代で453万1,000円、保険料として104万6,000円、消費税として378万9,000円でございます。


 また、事業の内容でございますが、中学2年生全員を沖縄でなくては体験できない海洋研修などの自然体験、文化や歴史、平和教育など、生徒が感動を受ける体験学習事業などでございます。


 ことしと変わった点ということでございますが、飛行機が1便、帰り便が早くなりましたので、こちらに帰る時間が少し早くなるかなということでございます。


 続きまして、195ページの英語指導助手業務委託料のうち、人数、雇用時間、単価などの積算根拠と、契約内容でございますが、予算額の積算根拠につきましては、1日の配置時間を午前8時30分から午後4時30分までの8時間、配置日数を小中学校全体で延べ2,167日分といたしました。人数につきましては、業務委託でございますので、明確な提示はしておりませんが、実施可能な実人数としては11人程度を想定して、積算をしております。


 積算単価は、人件費、事務費、管理費などを含めた単価で、1日当たり2万5,053円でございます。


 契約内容といたしましては、業者選定は、今回から企画提案型プロポーザル方式に変更をしまして、金額だけではなく、あらかじめ示した仕様を満足する内容から、選択をすることとし、待遇改善や居住方法の向上を目的とした研修の実施、地域サポーターによるサポート体制から、総合的に充実した内容の提案がなされた業者を選定をいたしました。


 主な業務といたしましては、英語教育、外国語活動、国際理解教育における英語指導などでございます。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第21号の質疑を終わります。


 続いて、議案第22号、「平成22年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 9ページでお願いいたします。9ページの滞納繰越分です。


 2番の退職被保険者の保険税のところにもございますけれども、今回、これを計上するにあたりまして、短期保険者証や資格証明書を発行する中で、本市は滞納の整理をされて、整理というのか、納入の向上を図ってみえますけれども、他市町に比べても、非常に件数が多いという点で、今回、どれぐらいの発行をし、滞納繰越を、22年度に計上されて、推進を図っていかれようとされているのかという点について、お伺いをさせていただきます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 短期証、資格証の交付数ということでございますが、実績で申し上げますと、一番直近の数字で申し上げますと、短期証の対象者の方1,633人でございます。それから、資格証明書の発行対象者数207人でございます。


 全体を見ておりますと、資格証の方も、第2回、20年12月当たり、それから20年9月当たりから見ますと、資格証の方、随分減っております。ちなみに、人数で申し上げますと、20年9月1日からの3ヵ月分として383人、これが現在、直近で207人ということになっておりまして、国保課の方にいらっしゃっていただきますと、短期証への切りかえをして、納税相談もあわせてやるということで、成果を得ていると思っております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第22号の質疑を終わります。


 続いて、議案第23号、「平成22年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第23号の質疑を終わります。


 続いて、議案第24号、「平成22年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 これも国保と同じなんですけれども、後期高齢者医療制度は、資格証明書が発行されますと、保険給付がストップされるという形で、非常に高齢者の方には辛い制度になっています。


 それで、実態として、現在、後期高齢者医療保険は、県としては資格証を発行しないという方向だというふうに思っているんですが、その確認と、あれば、短期と資格証の発行件数、それから今年度、この4月から後期高齢者医療制度は値上がりされるわけですけれども、その影響額はどうなのかという点について、よろしくお願いします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 まずは、資格証の関係でございますが、資格証明書、これの運用については、特に悪質な場合に限るというようなことが示されております。


 東海市の場合、現在、資格証明書を交付してはおりません。悪質と認められる場合でも、被保険者の方、75歳以上という高齢の方でございますので、いろいろな相談等を通じて、資格証の交付にならないように努めていきたいというふうに考えております。


 それから、短期証等の交付でございますけれども、資格証明書は現在、交付ないというふうに申し上げましたが、短期証の方ですが、これは制度ができましたから、既にもう1年を経過したということで、滞納の方がいらっしゃるわけでございまして、現在、13人の方に短期証の方を交付をいたしまして、そのうち、お二人の方、既に納付をいただきまして普通証へ。それから、お二人の方が生保へ移られたということで、現時点では9人の方が短期証というふうになっております。


 それから、保険料の方の値上げの方でございますが、保険料の額というのは、広域連合の方が定めておるものでございまして、毎年、2年ごとに、それぞれ保険料が見直しをされておるということでございまして、今回、値上げということに、予算上なっておるわけでございますが、実は、国の方から保険料の改定率を抑えるようにというようなことは言っておりまして、今回、上げました広域連合が示した保険料よりも、若干、下がるものというふうに見通しを立てております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第24号の質疑を終わります。


 続いて、議案第25号、「平成22年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 1件だけお伺いをしたいんですが。


 地方債に関する調書、21ページですけれども。


 地方債のところで、今回、5億8,100万円の起債見込額となっています。それで、年度末の残高が起債されているわけですけれども、ふえてきているという点ですが、起債の方法、ここに起債の方法はということで、12ページにも載っていますけれども、起債は、証券とか、借りるという形になるんですが、方法はどのように検討をされてみえるのかということと、現状の利息の動きを含めて、起債を返済していくという時期が、3年据え置いて償還していくという形になると思うんですが、この起債の償還がどういうふうになっていくのかという点を、お尋ねをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 地方債に関するお尋ねでございます。


 今、御質問の中にございましたように、22年度5億8,100万円、そして21年度末、今年度末現在高では31億9,015万円という状況の中、借り入れの方法ということでしょうか。この借り入れの根拠、計算の根拠といたしましては、まちづくり交付金分といたしまして、本工事、あるいは物件補償、これら事業費から国費を除いた単独費の充当率75%で計算するもの。


 また、地方道路等整備事業債の関係では、こういった地域活力基盤創造交付金の物件補償単独費、こうしたものから、国費を差し引いたりいたしました残りの単独費の95%ですか、こういったもろもろの計算の積み上げの結果が、5億8,100万円を新年度借り入れを予定するものでございます。


 今後につきましては、まだこの土地区画整理事業、今後も続く中、今後、全体の借り入れも、まだ特定はできませんが、今現在、今後、借入限度額はそのまま借り入れたとして、総額で借入見込としては80億円ぐらいにはなるのかなと。


 ただ、こういった部分を、平成23年度事業評価にさきだちまして、22年度に事業計画の見直し作業を行ってまいります。その中で、残事業費等も含め、精査いたしますので、そういった今後の見通しの部分、数字の部分は、また今後ということでお許しがいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 利息が。よろしいですか、辻井議員。





○8番議員(辻井タカ子)


 今言われてた、利率の動きはどのようにつかんでみえるのかというのか、検討されて。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 借入利率、平成21年度以降という中で、今後、不特定で、未定な部分ございますが、一応、2.3%で試算いたしております。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第25号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第26号、「平成22年度東海市下水道事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第26号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第27号、「平成22年度東海市水道事業会計予算」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 そういたしましたら、最初に、人口もふえる、元気な東海市という点ですが、商店の戸数、工場とかの住宅戸数の、要するにふえてきているというふうに認識しているんですが、今回、年間総給水量も減ってきているということで、商店とか工場戸数、住宅戸数がどのように変化するということを見込んでみえるのかという点と、その減っている根拠が、戸数の変化、上限ではないということであれば、その要因は何かという点について、1点お尋ねいたします。


 それから、2点目ですけれども、水道の滞納額があると思うんですが、24ページの未収金の中に含まれているというふうにお聞きもしているんですけれども、これがどれぐらいの滞納を抱えてみえるのかと。それと、滞納の方が何人ほど、延べでみえるのかということで、お伺いをいたします。


 それから、3番目に、31ページですが、上野ポンプ場の増設用地の購入費が、今回、計上されてますけれども、この用地購入の面積及び単価はどうなのかという点について、大きくは3点ですけれども、よろしくお願いをいたします。





○水道部長(村林 悟)


 まず、1点目の給水量が昨年に比べて減少しておる理由でございますけれども、企業活動が、例のリーマンショック以来の低迷によりまして、大口の利用者の使用料が減少しております。それと、各家庭におきましても、節水型の家電製品が普及したということで、一人当たりの使用料も減少しておりますので、それらの積み上げで、昨年に比べて13万立方メートルばかり減ってくるだろうということで、今回は減らしております。


 それから、滞納の関係でございますけれども、24ページの未収金の中に、一応含まれておるわけでございますけれども。


 水道の事業会計というのは、一般会計の会計とはまた異なっておりまして、これがすべて滞納とはなっておらないわけで、20年度末で滞納額の決算としては、約7,800万円程度、去年はございました。現在も、その辺の、去年の推移と同様にきておりますので、3月末時点での滞納額は、恐らく同程度になるものと予想しております。


 滞納の延べ人数でございますけれども、人数で把握しておりませんが、件数で申し上げますと、約1万6,000件ということになっておりますが、これは延べ件数でございますので、単純に何回もということになっております。


 それから、3番目の上野ポンプ場の用地の購入の件でございますけれども、面積として369平方メートルを予定しておりまして、単価につきましては、近隣の取引事例等を参考に、1平方メートル当たり3万円で予算を計上しております。


 実際には、新年度にまた改めて鑑定を行って、単価については決定していきたいと思っております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第27号の質疑を終わります。


 続いて、議案第28号、「平成21年度東海市一般会計補正予算(第5号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第28号の質疑を終わります。


 続いて、議案第29号、「平成21年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第29号の質疑を終わります。


 続いて、議案第30号、「平成21年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第30号の質疑を終わります。


 続いて、議案第31号、「平成21年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第31号の質疑を終わります。


 続いて、議案第32号、「平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第32号の質疑を終わります。


 続いて、議案第33号、「平成21年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第33号の質疑を終わります。


 続いて、議案第34号、「平成21年度東海市病院事業会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。





○8番(辻井タカ子)


 病院会計の、予算上ではここが最後かなというふうに思っているわけですけれども。


 この年間延べ患者数が、しかり、外来患者数もそうですけれども、非常に減少をしてきているという状況ですよね。


 それで、入院患者数が36人、1日36人というと、物すごく多いですね。これでは、病院経営が本当に成り立たないというふうに、数字からも推察できる状況ではないかというふうに思っているわけですけれども。


 この入院患者さんが受け入れられないという点について、新たに、来た患者さんに対して新しいところを紹介するとか、そうした患者さんへの配慮というんですか、そうしたものなどはどのようにされてみえるのかという点について、ちょっとお伺いをしておきたいということと、それから、勤務医さんとの関係で、入院患者数が勤務医さんとの関係で、患者が受け入れられないと。オーバーになっているという点でこういう数字になってきているのか。先生は何か余裕があるけれど、受け入れられるけれども、患者が遠のいているのかという、そのあたりの分析はどのようにされてみえるのかという点について、お伺いをしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。





○市民病院事務局長(小島正義)


 まず、1点目の患者への配慮ということでございますが、入院患者数が減っております。当初予算に比較いたしまして、あるいは補正予算をいただいた数字と比較いたしまして、入院患者数が見込みより下回っているという状況でございます。


 また、分院の状況が一番顕著にございますけれども、年度当初、常勤医師不在になりました。これは入院病棟、一般病棟と療養病棟を担当する常勤医師が不在となりまして、その後、10月に2名、採用ができることとなりました。


 そういったことから、少しずつではありますけれども、分院の入院体制も整備がされつつあります。ただ、トータルいたしまして、やはり一たん、そういう常勤医師が不在となりましたものですから、その状況を回復するには少し時間がかかると、そういう状況でございます。


 それから、勤務医の数に応じて、オーバーなのか、あるいは患者の方が減っているのか、遠のいているのかということでございますが、やはり、基本的には勤務医の数の体制に応じて、患者の数が変動するのではないかというふうに受けとめております。


 それは、直ちに医師が減れば、急激に低下いたしましたけれども、ただ、採用ができたからといって、すぐ、直ちに患者数、あるいは患者さんが戻ってみえるか、その辺のタイムラグみたいなものはございますけれども、やはり基本といたしましては、医師数の体制、これによって患者の受け入れが変わってくると、そういうふうにとらえております。





○8番(辻井タカ子)


 医師によって患者がかわるということですけれども、医師が最大の患者を受け持つことが、今、非常に過酷だというふうに言われている状況下にもございますけれども、やはり市民病院としては、地域医療を守っていくという立場からすれば、地域の患者さんに対して、目いっぱい頑張る。それから、足りない部分は地域の人に援助してもらって守っていくという、その姿勢が反映されるという部分は多分にあると思うんです。


 そうしますと、今現在、東海市民病院のお医者さん、勤務医の一人当たりの抱える患者数が何人で、目標というんですか、目標をどれぐらいにおいて見えるのかという点について、要するに予算上というのはございますよね。だけど、予算上というのは、あくまでも計算上、数字上です。だけど、やはりお医者さんというのは、人を扱うものですから。人を扱って、その中でいろんなものが生み出されてきて、つながりを持って、いろんな原因を発見されていくというふうに思ってますので、そういう点も含めて、どのように人数の配置など、配置というのか、勤務医一人に対してどうなのかということを掲げて見えるのかと。市民病院としてですよ。よろしく、その配分についてお聞きをしていきます。よろしくお願いします。





○市民病院事務局長(小島正義)


 医師それぞれにどれぐらいの患者をということだと思いますが、やはり、総合病院として、診療科ごとの医師、やっぱり総合力ということになります。


 したがいまして、診療科によって、受け持ちの患者数も変わってまいります。したがいまして、予算編成の際には、それぞれの診療科で、どれだけの入院患者数が受け持ちできるか、こういった精査をさせていただきまして、予算編成をさせていただいております。


 実際に予算編成に当たりましても、在籍する常勤の医師の数、そういったものも当然考慮しながら、設定をいたします。


 ただ、病院統合後、目指す姿もございましたものですから、そういった体制を強化していく、医師を採用していくという、この2年間対応してまいりました。


 そういう過程の中で、やはり採用できたもの、できないもの、そういったことがこういった数字のところに反映して、患者数想定より少ない形でお願いする形になっております。


 したがいまして、医師それぞれの患者数、例えば診療科によりましてお一人5人、入院を診ていただく。あるいは10人診ていただける診療科もございます。そういった診療科ごとの受け持ち人数を整理して、予算編成はいたしております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第34号の質疑を終わります。


 続いて、議案第35号、「平成21年度東海市水道事業会計補正予算(第3号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第35号の質疑を終わります。


 以上で、ただいま一括議題となっております34案の質疑を終わります。


 本34案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。各委員会に付託した議案審査のため、3月5日から3月15日までの11日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、3月5日から3月15日までの11日間、休会することに決定いたしました。


 来る3月16日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (3月4日 午後2時06分 散会)