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愛知県 東海市

平成22年 3月定例会 (第2日 3月 3日)




平成22年 3月定例会 (第2日 3月 3日)




平成22年3月3日






1 出席議員(23人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         23番  鈴 木 秀 幸


  24番  山 口   清





2 欠席議員


  22番  菊 地 隆 夫





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              宮 下 修 示


  副市長              山 田 俊 哉


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           青 木   啓


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             村 林   悟


  市民病院事務局長         小 島 正 義


  消防長              片 山 正 文


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  都市建設部次長          高 井 誠 次


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  職員課長             坂 野 佳 邦


  あすなろ学園長          阿知波   透


  リサイクル推進課長        天 木 洋 司


  医事課長             松 本 加代子


  学校教育課長           沢 田 稔 幸


  農業委員会事務局長        大 村 金 治


  防災安全課統括主幹        各 務 和 彦


  中心街整備事務所統括主幹     大 岩   隆


  下水道課統括主幹         歌 丸 俊 明


  消防本部庶務課統括主幹      本 山 和 弘





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │ 備 考 │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │一般質問                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


  議事日程に同じである。





             (3月3日 午前9時30分 開会)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は23人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ55分、市友会70分、公明党議員団45分、自民クラブ20分、一人会派はそれぞれ20分ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 10番、早川直久議員の発言を許します。


            (10番 早川直久 登壇)(拍手)





○10番議員(早川直久)


 おはようございます。新緑水クラブの早川直久です。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従って質問をさせていただきます。


 まず1番目の質問は、大雨による浸水対策についてです。


 昨年10月の台風18号による浸水被害が市内各地で発生しましたが、その対策についてお伺いします。これについて、さきの12月議会において、同じ会派の田中議員を初めとして、複数の議員から一般質問がありました。また、昨日の代表質問の中でも質問がありましたが、再度重要なことだと考えますので、質問させていただきます。


 昨年10月8日、昭和34年9月の伊勢湾台風規模の大型台風が、50年ぶりに知多半島を直撃しました。東海市も、10月7日夜、災害対策本部を設置し、対応に万全を期してくれました。報告によりますと、延べ552件の被害などの情報提供があったようです。直ちに対応が必要なところ以外は、翌日風雨がおさまった時点で、地区ごとに調査班を編成して市内全域の被害調査をしていただきました。私も、地域の方々より被害の情報を知らせていただき、現場に行きました。特に加木屋町では、道路の損壊や河川大田川の水が越水して、低地に住んでいる方は床上・床下浸水が多くありました。とりわけ、県道名古屋半田線より低いところの住宅は被害がひどく、生命の危険を感じたとのことでした。マンション駐車場の車両十数台が使用不能等々、広範囲に被害が発生しました。平成12年の東海豪雨では、1時間に114ミリという記録的な大雨が降りました。今回の台風18号では、時間最大雨量83ミリを記録し、短時間に大雨が降ったため、かなりの被害が発生しました。


 現在東海市では、原則として1時間60ミリの降雨に対処できる施設整備がされていると聞いております。しかし近年、都市化の進展により、雨水の流出量が増加してきており、また、降雨形態に変化が見られ、全国各地で局地的な集中豪雨による浸水被害が頻発していることから、浸水対策はますます重要になってきています。しかし、雨水整備には多大な投資が必要であります。だからといって、このまま手をこまねいているわけにはいきません。整備手法についても、従来どおりの流下機能増強を主体としたものでは、下流からの整備が必須となり、大田川の河川改修は加木屋まで来るのに約20年以上かかると聞いており、浸水常習地域の早期解決にならないので、新しい整備手法が期待されます。リスクの大きい地域から、段階的に必要十分な対策を計画・整備することが重要です。


 今回、土木課の職員とも何度も訪問したお宅もあり、周辺地域を自分たちの足で回り、原因はどこにあるのか、今後どのように対策していったらいいのか、本当に悩みました。今後の対策について、本腰を入れて考えていかなければいけないと痛感しました。市内でも加木屋ばかりでなく、名和町や富木島町伏見を初めとして、多くの地域でかなり被害があったと聞いております。これを契機に、加木屋町内会からは市長あてに、「冠水による水災害緊急措置及び恒久対策」の要望書が出されました。「1、水没住宅への流水防止をしてほしい。2、河川大田川堤防上に土壌を積み上げ、越水の防止という応急対策や、河川大田川堤防のコンクリートによるかさ上げ、4、名鉄線ガードの改修」などの恒久的な要望が出されました。現在応急的措置として、土のうの準備・手配ぐらいしか考えられませんが、それでも少しは被害を軽減できると思います。東海豪雨から10年たたずして、これだけの大きな被害が出たわけです。今後は同じような被害を出さないためにも、しっかりとした原因究明、調査研究を重ね、根本的施設の整備は着実に進めながらも、緊急性の高い地域を先行整備し、住民ニーズに応じた柔軟な対応を図り、市民が安全・安心な生活を維持していけるよう進めていくことが重要だと思います。


 そこで以下四つの質問をさせていただきます。


 1点目は、東海豪雨と比べて、被害状況はどうであったか。また、東海豪雨以降の大雨対策として何をしたのか。


 2点目は、昨年の浸水被害を受け、その後の市の対応はどのようになっているか。


 3点目は、浸水対策のプロジェクトチームはどのような目的で、どのような作業内容なのか。


 4点目は、今後、大雨による浸水対策をどのように進めていくのかについてお聞きします。


 次に2番目の質問事項は、「いきいき元気推進事業」についてです。


 市民の健康づくりと生きがいづくりの総合的な推進としての「いきいき元気推進事業」の進捗状況について、お伺いします。


 昨年10月に、会派の先進地行政視察で長野県松本市へ行きました。調査事項は、松本市熟年体育大学についてでした。東海市は現在、男性の平均寿命が県下で下の方であるので、「いきいき元気推進事業」を新たな事業として、スタートさせました。その意味でも参考になることがありました。松本市熟年体育大学は、平成9年4月に開設した松本市と信州大学の共同プロジェクトで、市内在住の40歳以上という条件を満たす方はどなたでも参加できます。生涯健康で過ごせるように、日ごろの生活習慣を見直し、運動の大切さを学びます。信州大学を初めとする講師の皆さんによる講義や実技など、楽しく学べて体力・健康づくりの役に立ち仲間もできると大好評の講座ということでした。運動の必要性の認識と、運動の継続を実践推進し、生きがいづくりと日常生活における自主的な体力・健康増進並びに医療費の削減を図ろうとするものでした。事業の効果として、血圧・コレステロール等の改善、筋力の増加、持久力のアップ、筋力アップ、仲間同士の交流が活発になり、これまでに延べ2,000人が卒業しているとのことでした。


 私は、平成20年度に特定健康診査、いわゆるメタボ検診でメタボと判定されました。それではいけないと21年5月30日から、「あいち健康の森」で開講された「脱メタボ教室」に3ヵ月通い、自分でも毎日30分のウォーキングをし、食生活も気をつけ、腹囲、腹回りですね、腹囲は男性の基準値85センチはクリアできませんでしたが、血圧も正常値に下がり、中性脂肪やコレステロールなどの数値も正常値になり、平成21年度の特定健康診査では、メタボではないと判定されました。今回東海市が、「いきいき元気推進事業」をうまく軌道に乗せることができれば、市民の健康への意識づけがされ、最終的に寿命が延び、医療費の削減につながると思います。


 そこで以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、平成20年度より、特定健康診査、メタボ検診が実施されているが、メタボの割合はどのようになっているか。


 2点目は、市民の健康意識を高め生活習慣病を減らすためには、どのようなことが必要と考えているのか。


 3点目は、健康的な生活習慣を送れるようにするため、具体的にどのように事業を進めようとしているのかについてお聞きします。


 次に3番目の質問事項は、地震対策、木造住宅耐震工事促進についてです。


 公共施設の耐震化は、一部を除いてほぼ完了しようとしていますが、個人の木造住宅の耐震工事は余り進んでいないようであります。その対策についてお伺いします。


 先月27日、南米チリで発生したマグニチュード8.8の巨大地震がありました。南半球の国なのに、翌日には日本でも津波の影響がありました。ことしの1月12日には、ハイチ共和国でマグニチュード7.0の地震が起きました。死者が約20万人に及ぶなど、単一の地震災害としては空前の大規模なものでした。平成20年5月12日には、中国四川省でマグニチュード8.0の規模で、死者約6万9,000人、被災者累計約4,600万人の巨大内陸地震がありました。平成19年7月16日には、新潟県中越沖地震があり、死者は11人でしたが、建物損壊が約3万5,800棟など、大きな被害を出しました。同年9月30日には、スマトラ沖地震があり、建物崩壊などで約1,100人が死亡しました。そして、15年前の平成7年1月17日には、あの阪神淡路大震災が発生しました。死者約6,400人、全半壊家屋約27万4,000棟、焼失家屋約7,500棟、避難者35万人の大惨事でした。このように毎年どこかで大きな地震が発生しています。この地方でも、東海、東南海、南海地震がいつ発生してもおかしくないとずっと言われております。阪神淡路大震災を見ても、住宅はすさまじい勢いで倒壊し、人々が下敷きになりました。死者のうち、9割ぐらいが住宅の倒壊等によるもので、逃げ出す時間もなかったのです。


 東海市は平成20年3月に、「東海市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。それによると、住宅について、平成27年度までに耐震化の目標を90%としています。とても高い目標値であります。しかし、地震での家屋の倒壊の危険を考えれば、何とか目標に近づけれるようにしてほしいと思います。現在東海市では、昭和56年5月31日以前の木造住宅については、1回に限り無料で耐震診断ができ、耐震改修についてもかかった費用の2分の1、上限60万円までの助成をしています。しかしなかなか改修率は上がりません。自宅の耐震改修をしていない住民の最大の理由は、必要性はわかっているものの高齢だからあきらめているとか、費用がたくさんかかるなどからです。耐震改修にかける費用について、家計の中での優先順位が低いのです。耐震改修をしたからといって、ふだんの住民の生活がよくなるわけではないため進まないと、ある大学教授は指摘しています。公共施設の市内の小中学校等については、一部を除き平成21年度中に完了しますが、個人の木造住宅の改修率を上げる方法をいま一度検討してほしいと思います。


 そこで以下四つの質問をさせていただきます。


 1点目は、本市における住宅の地震被害をどのように想定しているか。


 2点目は、住宅の耐震診断及び改修実績はどのように推移しているか。


 3点目は、耐震改修を促進するためにこれまでどのように取り組んできたのか。


 4点目は、今後、耐震化促進計画達成のために、補助拡充などの考えはあるか。また、補助拡充以外に計画達成のための方策を考えているかについてお聞きします。


 次に4番目の質問事項は、入札制度のあり方についてです。


 低入札調査価格を下回る入札が続いております。このままでは、地域に貢献している地元企業は大変苦しい経営を強いられることになります。公共工事の適正な履行確保を図り、地元企業の健全な育成のため及び入札の公平性・透明性を確保するために、入札制度の見直しが必要と思うが、当局の考えについてお伺いします。


 昨今の建設業界を取り巻く環境は、不況による民間・公共投資の大幅な減少に伴い、大変厳しい状況に置かれています。そのため、一部の企業では工事を受注するため、通常価格を大幅に下回る入札がふえていると聞いておりますし、本市においても、低入札調査価格を下回る入札が増加していると聞いております。著しい低価格受注が続けば、地域に貢献している健全な地元企業にとっては、大変苦しい経営状況を強いられるとともに、建設業界の活性化に悪影響を及ぼすものと考えています。県下においても、既にこれらに対応するような措置を講じている自治体もあると聞いておりますが、本市の考え方はどうかについてお尋ねします。


 そこで質問項目の1点目は、低入札調査価格制度の見直しを行うべきと思うが、考え方はいかにについてお聞きします。


 次に公共工事の契約には、経済性・公平性及び適正な履行の確保が求められるにもかかわらず、全国各地で談合や贈収賄などの不正行為や疑惑が後を絶たない状況にあります。このことから、最近では公明性の高い一般競争入札、特に一定の条件を付した制限付一般競争入札が、各自治体に採用され、拡大されてきていると聞き及んでいます。それらを見ますと、入札に参加できる業者を地域的に限定する地域要件や、工事実績などを定め、その条件に該当する業者のみが入札に参加できるものとしています。特に、地域要件では工事金額にもよりますが、市内業者に限るとの条件を付して、地元業者を優先に発注している自治体もあり、地元建設業界の活力向上にも寄与していると聞いております。市内においては、5億円以上の工事に対しては、制限付一般競争入札となっています。市内業者の活力増進の及び育成を兼ねて、地域要件等を限定する制限付一般競争入札の拡大を図る考えはないかについてお尋ねします。


 質問事項の2点目は、入札の公平性・透明性を確保するための制限付一般競争入札制度の拡大を図るべきと思うが、考え方はいかにについてお聞きします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


              (10番 早川直久 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川直久議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 「いきいき元気推進事業」の2点目、市民の健康意識を高め、生活習慣病を減らすために必要と考えていることは何かについてでございますが、御案内のように、平成20年度から生活習慣病を減らすことを目的に特定健康診査、特定保健指導が始まりました。生活習慣病の主なものであります、糖尿病や高血圧症、脂質異常症などは、内臓脂肪いわゆるメタボが原因であると言われております。改善するためには、食べる量を調整し、適度な運動を行い、体重と腹囲を減らすことが必要と言われております。これらの効果につきましては、本市で実施しております生活習慣病予防教室や特定保健指導でも実施をされ、先ほど御質問されました早川議員と同じように、ほとんどの参加者に改善が見られたところでございます。また、今年度実施いたしました経済産業省のモデル事業、地域総合健康サービス産業創出事業の参加者からも、「運動するきっかけづくりができた。」、「ふだん食べている量が多いことに気がついた。」等の感想がありました。メタボは自分から改善しようと意欲を持っていれば、事業等に参加するだけでも改善ができますが、問題は、自覚症状がなく問題意識を持っておられない方の対策が重要でございます。今後は、気軽に健康づくりができるきっかけづくりや啓発などに取り組んでいくことが必要というふうに考えておるところでございます。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項1点目、大雨による浸水対策についての1点目、東海豪雨と比べて被害状況はどうであったか、また、東海豪雨以降の大雨対策として何をしたのかでございますが、平成12年9月の東海豪雨では、60分間最大雨量114.0ミリメートル、総雨量588.5ミリメートルの豪雨となり、床上浸水は550棟、床下浸水563棟でございました。一方の昨年の台風18号では、60分間最大雨量は83.0ミリメートル、総雨量220.5ミリメートルの大雨となり、床上浸水40棟、床下浸水81棟の被害となったものでございます。東海豪雨以降の大雨対策といたしましては、県におきまして二級河川大田川の整備を進めていただくとともに、県道名古屋半田線西側丘陵地帯の雨水を、大田川に直接放流する雨水管渠の整備を実施いたしております。また、雨水ポンプ場の増設や、下流河川の負担を軽減するために調整池の整備などを実施したものでございます。


 続きまして2点目、昨年の浸水被害を受け、その後の市の対応はどのようになっているか、3点目の浸水対策のプロジェクトチームはどのような目的で、どのような作業内容なのかにつきましては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。


 昨年の台風18号では、床上・床下浸水などの大きな被害があり、市では浸水対策の検討をするため、防災安全課、土木課、下水道課、都市整備課、農務課、市民協働課の職員8人で構成する横断的なプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。このプロジェクトチームはこれまで各課で対応してまいりました対策について、広い視野で多角的な対策を、各課の連携を密にしながら検討・実施することを目的として、来年度予定しております浸水地区調査委託の結果をもとに、短期的な対策、中期的な対策に分け、各種の対策が実施できるように検討をしてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 4点目の今後大雨による浸水対策をどのように進めていくのかでございますが、プロジェクトチームでは、既に現地調査のほか2回の打ち合わせを行い、今後の進め方、早期に行う対応策等を協議しているところでございます。来年度に高台での雨水貯留あるいはバイパス管渠の設置などを視野に入れ、調査等を行い、地区ごとの浸水防止対策を構築してまいりますが、この計画策定にもプロジェクトチームによる協議内容を反映するなど連携をしてまいります。その対策を長期・短期・中長期と区分けして、できることから早期に実施に移してまいりますが、特に御要望が多い土のうの取り扱いにつきましては、来年度、早い時期に地域の方々と協議をしてまいります。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして質問事項の2点目、「いきいき元気推進事業」についての1点目、平成20年度より特定健康診査が実施されているが、メタボの割合は少なくなっているかでございますが、平成20年度にメタボリックシンドロームいわゆるメタボと判定された方は1,948人で、受診者数9,118人に対する割合は21.4%となっております。21年度においては、7月から10月に特定健康診査を実施し、未受診者対策といたしまして12月から2月末まで延長して実施をいたしておりますが、22年2月22日現在、メタボと判定された方は1,874人で、受診者数8,833人に対する割合は21.2%となっており、20年度に比べ0.2ポイントの減少でほぼ横ばい状態でございます。


 以上です。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして質問項目の3点目、健康的な生活習慣を送るための具体的な事業についてでございますが、昨年7月から市民の健康づくり、生きがいづくりの推進のため、職員による「いきいき元気推進委員会」を設置し、仮称ではございますが「健康いきがい連携推進プラン」を今年の10月に策定するための作業と、経済産業省のモデル事業を並行して進めて、健康的な生活習慣を送ることができる仕組みづくりなどに取り組んでおります。具体的には気楽に健康づくりができる環境整備と継続して取り組むことができる仕組みづくりのため、市内の事業者等と連携いたしまして、健診データを活用した保健指導の実施、運動や食事メニューなどを提示できるシステムを構築していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項3、地震対策・木造住宅耐震工事促進についての1点目、本市における地震被害をどのように想定しているかでございますが、平成15年3月に愛知県防災会議地震部会により被害想定をされ、対象地震を東海・東南海地震が連動で発生した場合、震源に近い知多半島では震度6弱以上と想定され、本市においては市域の大半が震度6弱、北部・南部の一部で震度5強の揺れになることが想定をされております。本市における人的被害や建物の被害につきましては、死者数20人、揺れ、液状化による住宅を含めた建物被害は全半壊あわせて約3,890棟と想定をされておいります。


 次に2点目、住宅の耐震診断及び改修実績はどのように推移しているかでございますが、平成21年3月に作成しました建築物耐震改修促進計画におきまして、耐震性に疑問のあると推定される木造住宅戸数は7,930戸、このうち平成27年までの計画として耐震化の施策を要する住宅戸数は1,370戸を改修目標としております。耐震診断につきましては、平成14年度には100件、平成15年度は530件、平成16年度170件、平成17年度111件、平成18年度に225件、平成19年度は278件、平成20年度173件、平成21年度は110件で、合計で1,697件、診断率は約21%でございます。また、改修実績につきましては、平成15年度に5件、平成16年度に18件、平成17年度に21件、平成18年度は19件、平成19年度は21件、平成20年度は22件、平成21年度は21件で、合計で127件、改修率は約9.3%でございます。


 続きまして3点目、耐震改修を促進するため、これまでどのように取り組んできたかでございますが、耐震診断・耐震改修の市民へのPRを各町内会への回覧、市広報紙への登載、ホームページへの登載、各地域の防災訓練や東海秋まつりでの相談窓口の開設、県の防災講演会の誘致、昭和56年以前の旧建築基準で建てられた住宅へのダイレクトメール、促進計画の重点地区への臨戸訪問を行っているところでございます。


 続きまして4点目、補助拡充などの考えについてでございますが、現在県下において拡充施策を実施している市町の申し込み状況等を調査をしているところでございますが、今後他市町の事例を参考にして、有効な施策につながるよう努めてまいります。補助拡充以外の計画達成の方策しましては、現在耐震診断・耐震改修を促すために集中的に重点地区において積極的にローラー作戦を実施をしております。このローラー作戦は、各家庭を訪問し、耐震化の必要性を説明して御理解をいただくための有効手段として考えておりますので、今後さらに地区を拡大して、引き続きローラー作戦を実施してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして質問事項の4点目の、入札制度のあり方についての1点目、低入札制度の見直しを行うべきと思うが考え方はいかにでございますが、本市の入札制度は国・愛知県等の基準や関係法令に基づき、また、法令等の改正があれば、随時見直しを行い、適正な入札執行に努めておるところでございます。しかし、昨今の不況により、激しい受注競争が繰り広げられ、全国各地で予定価格を大幅に下回る受注が増加し、各自治体で対応が検討されているところでございます。本市におきましても、建築工事等において低入札価格による受注はございますが、その都度、契約審査会に諮り、企業の技術力・経営力・工事実績などを調査し、契約内容の適正な履行がなされるかを審議し、また、現場管理の徹底により、工事の適正な品質確保に努めているところでございます。しかし、低入札価格による受注が続くことは、議員御指摘のとおり、地元優良企業を疲弊させるばかりでなく、下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化、安全対策の不徹底などが懸念されますので、本市においても愛知県を初め県下の自治体の状況を分析しつつ、失格判断基準の導入の方向で進めてまいります。


 続きまして質問項目2点目の、制限付一般競争入札制度の拡大を図るべきと思うが、考え方はいかにでございますが、制限付一般競争入札については、入札の公平性・透明性を確保し、適正な入札を執行するための業者選定であると認識をしております。本市におきましては、設計金額5億円以上の建設工事を対象に、制限付一般競争入札を実施しており、平成21年度には1件実施をしております。そのほかは指名競争入札で実施をしておりますが、さらに公平性・透明性を確保する観点から、制限付一般競争入札の対象範囲である5億円の引き下げ、また、地元企業の健全な育成を考慮しつつ、地域要件として入札参加可能な業者数の確保、業者の規模、工事実績、経営状況をあらわす総合数値の設定などの制限条件を今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 早川直久議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○10番議員(早川直久)


 前向きの答弁、ありがとうございました。


 再質問ありませんが、要望を1点お願いします。


 1項目目の浸水対策についてでございます。


 先ほど答弁の中で、プロジェクトチーム8人で構成をされて、今取り組んでおるというお話をお伺いしましたが、その中で短期的・中期的・長期的な視野に基づいて、今後事業を進めていきたいということでございますが、とりわけその区分けをしながら、短期的にできることを早急に検討していただいて、何か短期的に浸水対策としてこれをやるぞということをぜひやっていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


 ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で早川直久議員の一般質問を終わります。


 続いて、3番杉江良男議員の発言を許します。


            (3番 杉江良男 登壇)(拍手)





○3番議員(杉江良男)


 おはようございます。杉江良男でございます。


 議長のお許しを得ましたので、新緑水クラブの2番手として、任期最後8回目の一般質問を、さきに通告してある項目の順にさせていただきます。


 質問事項の1点目は、環境問題について伺います。


 21年度の大気汚染測定結果の速報値データによりますと、4月から12月までの9ヵ月間における10地点の平均値は、前年と比較してほとんどの地点において下回っておりました。北部は3.1トンから2.8トン、南部では6トンから4.9トン、10地点平均では4.5トンから3.9トンに減少しています。無論、数値が下がることは地域の方々にとって、大変ありがたいことであり、私もさらなる期待をしたいところでございます。今回の好結果は、これまで企業が実施してきた数多くの対策が反映された企業努力の成果なのか、また、何か新たな対策を実施した成果であるのか、あるいは継続性のある結果ではなく、ただ単に一過性のものととらえるべきなのか。この結果を当局はどのように分析をしているのかお聞きしたいと思います。


 質問の1点目は、降下ばいじん量の平均が前年度の測定値と比較して減少している要因をどのように分析していますか。


 2点目は、測定値の平均が下がる中、10月・11月の養父児童館の測定値は10トンを超え前年同月よりも高いが、どのように分析していますか。


 3点目は、測定値の減少は一過性のものではなく、さらなる減少を企業に強く求めていくべきと思うが、当局はどのように考え、指導していくのでしょうか。お聞かせください。


 次に質問要旨の2点目は、去る2月7日、新日本製鐵名古屋製鐵所の敷地内から排出基準を超える強いアルカリ性の水が名古屋港に漏出していたことが判明したことについて、伺います。


 マスコミの報道を引用させていただきますが、「漏出が見つかったのはことし1月で、製鐵所西側の岸壁から水がにじみ出ているのが見つかり、名古屋海上保安部や愛知県が水を採取して検査したところ、水素イオン濃度が11から12と高いアルカリ反応を示しました。漏出地点付近には、敷地内から外部に水を排出する配管などはなく、岸壁の割れ目から漏れ出したと見られる。製鐵所内では、製鋼過程で出る鉄鋼スラグや鉱石などを貯蔵しており、地中に染み込んだ雨水などが強アルカリ化し、岸壁から海に漏れ出た可能性もある。海保や県は資材などの保管状態や排水処理が適正に行われていたかを調べる。」ということでした。


 そこで3点伺います。


 1点目は、漏出に関しては1月中旬に確認されていたようですが、なぜ公表されるのがおくれたのか。当局は企業からどのように説明を受けているのでしょうか。


 2点目は、どのような物質が漏出し、海中生物や人体に影響はどうなのでしょうか。


 3点目は、当局は企業に対して今後の防止対策等どのように指導したのでしょうか。お聞かせください。


 続きまして質問事項の2点目は、新型インフルエンザについて伺います。


 猛威を振るった新型インフルエンザは、昨年10月から11月にかけてピークを迎え、その後減少している状況で、大変喜ばしいことと感じております。


 政府は昨年12月、平成21年度第2次補正予算における新型インフルエンザ対策経費について、新型インフルエンザワクチン接種費用の助成を取り決め、接種については死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することといった目的に照らし、優先接種対象者に対する接種を進めてきたところで、その際に低所得の方の費用負担については、軽減措置を講じるために必要な額を計上しました。


 それを受けて、本市においても12月補正予算で、新型インフルエンザワクチン接種費補助事業として、8,028万円の予算を計上し事業を進めているところであり、新型インフルエンザによる死亡者が健康成人の方にも発生していることから、1月26日から優先接種対象者以外の方に対するワクチン接種についても接種が始まり、これで市民全員の接種が可能となりました。そこで確認を含めて、4点お尋ねします。


 1点目は、新型インフルエンザ・季節性インフルエンザも含めて、発生状況を当局はどのように把握しているのでしょうか。


 2点目は、接種者の補助金申請の件数及び支出金額はどうか。また接種費用補助制度の周知方法や、途中から国が発表した接種対象者の拡大についての市民への周知はどのようにしたのでしょうか。


 3点目は、補正予算積算時と比較した予算の執行率はどれくらいなのでしょうか。


 4点目は、来年度以降の補助事業をどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。


 質問事項の3点目は、選挙事務と投票所のあり方について伺います。


 まず質問要旨の1点目は、選挙執行委託金の見直しに伴う影響とその対応策についてお尋ねします。


 テレビ・新聞で一斉に報道された事業仕分けが世間の注目を浴び、賛否両論がある中、今までのやり方を変更せざるを得ないものも出てくると考えていますが、国政選挙の執行委託金も例外なく見直しの対象になり、削減が行われたと聞いております。国は選挙にかかわる経費をどのような理由で削減できるとしているのか。また、国が示している見直し理由が、果たして本市でも当てはまることなのでしょうか。今までどおりやっていると、選挙執行委託金だけでは足りず、市の持ち出しが生じるおそれがあるようにも感じられます。削減の程度によってその後の選挙事務の対応が変わってくると思います。


 そこで2点お尋ねします。


 1点目は、見直しの内容と削減見込み額はどうなのでしょうか。


 2点目は、委託金の削減に対して、どのように対応していくのでしょうか。お聞かせください。


 続いて質問要旨の2点目は、市内に28ヵ所の投票所がありますが、その投票所の指定についての考え方をお聞きします。


 投票所は地域によって環境条件が大きく異なっている状況です。「バリアフリーとなっていない。土足厳禁。駐車場がない。自宅から投票所まで長い坂道で距離がある。」など、高齢者にとっては悪条件がそろっている箇所がございます。これらすべての要望を受け入れることは不可能ですが、高齢化に伴い今後見直しが必要でないかと考えています。例えば、中央町では土足厳禁の投票所を含み、船島・大田・木庭・木田の4投票区に区分されており、町内に投票所がない状況で数年前から要望が出されている地域です。地域の環境に応じた投票所の新設、また、既存の投票所の廃止や場所の変更はそれぞれに問題も発生するため、当然地域の方々の意見を慎重に精査しなければなりません。


 そこで2点質問いたします。


 1点目は、当局の投票所指定の基本的な考え方はどうなのでしょうか。


 2点目は、これまで見直し要望のあった中央町、中ノ池の検討状況と今後の対応をどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。


 最後に、質問事項の4点目は資源回収について伺います。


 経済の悪化に伴い資源回収量も減少傾向にあるようですが、こうした中、資源になるものが各家庭において、保管場所もないためにごみ化されているケースも多々あると聞き及んでいます。当局は資源回収に関して、どのように考えているか。お聞きしたいと思います。


 私の事務所のある高横須賀町の南脇町内会での資源回収は、これまで子供会が主体で対応していたのですが、子供会の加入者が減少したために、4月より町内会が主体で対応することになりました。それと同時に、タイミングよく民間業者が資源集団回収コンテナとして、リサイクルボックスを常設することになっております。先月、資源回収に参加をさせていただいたんですが、想定以上に回収量の多さに驚きました。これで、これまで現場を見ていなかった私自身、反省しております。今までお母さんたちだけでよくやってこられたものと感心している次第です。リサイクルボックスは、地代に至るまで、すべての経費が業者負担で設置されていることになっていますので、町内会で経費を捻出する必要はなく、また年4回実施している資源回収日も人出が少なくてもスムーズにできるのではないかと考えております。さらに業者は、ボックスを定期的に巡回して回収していくので、町内会としては回収場の見守りは必要になりますが、置き場に困っていた家庭内のエコ資源をタイムリーに出せるというメリットがありますので、今後資源回収量が増加するのではないかと思っております。それにあわせて、ごみの量が減るのではないかと期待しています。


 そこで伺います。


 1点目は、市内に回収団体が138団体ありますが、組織構成はどうなっているのか。また、1団体あたりおおむね何世帯または何人で組織されているのでしょうか。


 2点目は、民間業者による資源集団回収コンテナの設置を市はどのように考えているのか。また、問題点はあるのでしょうか。お聞かせください。


 新聞記事によれば、先月、スチール缶リサイクル協会主催の表彰式がありました。全国で33団体が選定され、その過半数を東海市の17団体が受賞を占めていました。さすが鉄のまち東海市と感じました。何と私の地域の子供会まで表彰を受けておりました。こうした協会の活動は、各団体や地域にも励みになるのではないかと思いながら、記事に目を通しておりました。


 質問の3点目は、スチール缶リサイクル協会のような活動を市は市民にどのように周知しているのか。また、ほかにこうした活動はあるのでしょうか。お聞かせください。


 以上、関係当局の誠意ある御答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (3番 杉江良男 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 杉江議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 環境問題についての1点目、降下ばいじん量の減少の要因についてでございますが、鉄鋼3社の環境対策、特に降下ばいじん対策につきましては、総合計画で目指しておりますきれいな空気を保全するために、多様な対策を指導・要望しているところでございます。


 御質問の中にもありましたように、平成21年度の4月から12月までの9ヵ月分の降下ばいじん量を前年度の同期と比較いたしますと、北部平均は2.8トンで、平成20年度の3.1トンに対しまして0.3トンの減、南部平均は4.9トンで、平成20年度の6.0トンに対しまして1.1トンの減、市内10地点平均は3.9トンで、平成20年度の4.5トンに対して0.6トンの減となっており、ほぼ全市的に減少をしておるところでございます。この要因といたしましては、昨年完成いたしました製鋼スラグ処理場の一部建屋化を初め、環境ネットの設置、コークス炉の煙道集じん機の設置、製鋼工場の建屋集じん装置の能力改善、散水設備の増強、高所放水車の導入、駐車場等の舗装化などの企業が行ってまいりました対策の効果のほか、気象条件等の影響もあるのではないかというふうに考えておるところでございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問項目の2点目、養父児童館の測定値についてでございますが、10月につきましては、ほぼ市内全域で数値が高くなっておりますことから、台風18号による影響が大きかったと考えております。また、11月につきましては、降水量が平成20年度2,160ミリリットルに対し、平成21年度1万3,920ミリリットル、降下ばいじんの中の溶解性成分が平成20年度2トンに対しまして、平成21年度4.1トンとなっており、この違いが総量に影響したものと考えております。


 続きまして質問項目の3点目、企業への要望についてでございますが、市内の平均数値では、前年度に比べて減少はしているものの、地点によっては月に10トン以上の降下ばいじんが測定されていることからも、今後とも臨海部企業に対しましては、さらなる対策を実施するよう県と連携を図り、対策の効果が大きいと思われるところから、重点的に指導をしてまいります。


 続きまして、質問要旨2の新日本製鐵名古屋製鐵所からの漏出についての質問項目の1点目、公表のおくれについてでございますが、名古屋海上保安部は1月18日に浸出水を確認し、2月1日に岸壁のすき間から強アルカリ性の浸出水が海に流出した件で立入調査があったと新日本製鐵から報告を受け、同日新日本製鐵から私ども東海市の方に電話により報告を受けております。その時点では水質汚濁防止法違反の疑いがあるとの指摘もあったため、後日改めて担当者が説明に伺うとのことで、その後2月4日に新日本製鐵の担当者が来庁し、経過及び今後の対応について説明を受けております。立入調査を受けた1週間後の2月8日に新日本製鐵が記者会見をしておりますが、名古屋海上保安部が現在捜査中ということもあり、新日本製鐵において補修工事を早急に実施する必要があったことから、応急対策を優先したものと聞いております。


 続きまして質問項目の2点目、海中生物や人体への影響についてでございますが、県の分析結果によりますと、水素イオン濃度pH12の強アルカリ性以外で基準値を超える有害物質は検出されていないとのことでございます。また、漏出した水量もそれほど多くないこと、県が近傍海域から採取した海水の分析結果では環境基準を超えていないことから、海中生物及び人体への影響はないものと考えております。


 続きまして質問項目の3点目、今後の防止対策についてでございますが、今回の漏出に際しましては、護岸の亀裂などの再度の点検、適切な補修、関係機関への報告などを指示・指導してまいりましたが、今後も県とともに原因調査を含めて、効率的かつ有効な対策をとるよう指導してまいります。なお、新日本製鐵の対応としましては、漏出箇所についての点検を当面は毎週実施するとともに、地下水等の経路の確認のためのボーリング調査の準備を進めていると聞いております。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、質問事項2点目の新型インフルエンザについての1点目、新型インフルエンザ・季節性インフルエンザの発生状況をどのように把握しているのかでございますが、新型インフルエンザ感染者の報告につきましては、現在は集団での発生が疑われる患者を確認した場合にのみ、保健所へ連絡することとなっております。また、連絡を受けた保健所が新型インフルエンザかどうかを判定する遺伝子検査を必ずしも実施してはおりませんので、新型か季節性かという区分けもしておりません。したがいまして、新型を含め、インフルエンザの患者数を市は把握できない状況となっております。なお、市内医療機関からの情報では、今のところインフルエンザの患者や予防接種を受ける方は減ってきており、医療機関での混乱はなくなりつつあるということととらえております。しかしながら、今回の新型インフルエンザ患者は、昨年の春先に発生しておりますので、今後も医療機関と連携し、情報の収集に努めてまいります。


 続きまして2点目の接種者の補助金申請の件数及び支出金額、また、接種費用補助制度の周知方法や途中から国が発表した接種対象者の拡大についての市民への周知方法でございますが、まず補助金申請の件数及び支出金額につきましては、2月25日現在申請者2,922件、補助金支出予定額が745万5,100円でございます。このうち市単独補助である生活保護世帯・市民税非課税世帯以外の妊婦・基礎疾患のある方が488件、184万7,550円でございます。また、接種費用補助制度の周知方法につきましては、補助制度開始を11月1日号広報に掲載し、その後も毎号インフルエンザの情報とあわせ、補助金制度や接種対象者の拡大について掲載し、周知を図るとともに、市ホームページでも随時情報提供をしてまいりました。なお、補助申請は3月31日まででございますので、3月15日号広報で最終案内を予定いたしております。


 続きまして3点目の、補正予算積算時と比較した予算の執行率はどれぐらいかでございますが、2月25日現在予算額8,028万円に対し、支出予定額は先ほど申しましたように、745万5,100円で執行率は9.29%でございます。なお、補正予算計上時は対象者が全員2回接種するものとして積算いたしましたが、その後基礎疾患のある方で主治医が2回接種を勧める者及び13歳未満の者が2回接種で、その他の者は1回接種に変更されたこと及び接種者数そのものが見込みより下回っていることから、予算執行率は低い状況となっております。


 続きまして4点目の、来年度以降の補助事業をどのように考えているかでございますが、新型インフルエンザワクチン接種費用の補助につきましては、国は平成21年度の単年度事業としてとらえておりますので、今回の新型インフルエンザワクチン接種費用補助事業につきましては、21年度で終了するものと考えております。22年度以降につきましては、今回とは別の新型インフルエンザ等が発生した場合には、今年度同様、国の施策にあわせ、市でも対応してまいりたいと考えております。なお、65歳以上の季節性インフルエンザワクチン補助につきましては、引き続き実施してまいります。


 以上でございます。





○選挙管理委員会事務局長(今頭伝男)


 続きまして質問事項3、選挙事務と投票所のあり方についての質問要旨1、選挙執行委託金の見直しに関しての1点目、国の見直し内容と削減見込み額でございますが、昨年12月の総務省通知によりますと、投票従事時間、開票時間、期日前投票所の従事者数及び超過勤務手当賃金の単価等の見直しによりまして、国の予算では前回に比べ、約17%の削減となっております。本市の影響額、削減見込み額を試算してみますと、投票所や開票所の経費におきまして、従事時間数の減等により、約400万円の減額となる見込みでございます。


 2点目の委託金の削減に対する今後の対応でございますが、開票集計システム等の導入によりまして開票時間の短縮を行い、人件費等の削減などにより対応していきたいと考えております。


 続きまして質問要旨2、投票所の指定についての考えに関しての1点目、基本的な考え方につきましては、建物が投票所に適した公共施設であることが挙げられます。例えば、交通の便を含めた地理的条件、選挙人の居住分布状況、投票区域面積、建物施設のバリアフリーや駐車場の状況などです。現在は、これらを参考に施設や地域の実情を考慮した上、必要な段差解消スロープやビニールマットなどの措置を行い、また適正な配置ができるよう努めているところでございます。


 次に2点目、中央町と中ノ池の投票所見直しの要望につきましては、既に選挙管理委員会において方針が決定されており、中央町につきましては、新たな投票所の設置は経費負担増となるため、極力現状体制を維持し、投票区の整理・統合を進めることとされ、中央町と木庭投票区の統合案が示されました。これを受けまして現在関係者への説明など準備を進めているところでございます。また中ノ池につきましては、投票所として適した施設がないこと、現在の投票所まで遠距離でないことなどにより、当分の間は見直しの実施はしないこととされました。現在も施設の状況は変わっていないこともありまして、現状のままということで御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 質問事項4の資源回収についての質問項目の1点目、回収団体の組織構成と1団体当たりの組織世帯数でございますが、平成21年度の138団体の内訳は町内会・自治会64団体、子ども会57団体、企業の独身寮等17団体でございます。また、1団体当たりの組織につきましては、町内会・自治会は1,630世帯から28世帯、平均287世帯、子ども会は会員数が94人から8人平均35人という状況でございます。なお、子ども会が自治団体として登録していても、実際には町内会・自治会が回収に参加していたり、逆の場合もございますので一概に言えませんが、子ども会は小規模な範囲と少人数の役員さんで回収を実施しているようでございます。


 続きまして、2点目の民間業者による資源集団回収コンテナの設置と問題点でございますが、町内会・自治会や子ども会等による資源集団回収では、20年度では4,363トン、21年度も1月までに3,459トンを回収し、本市の主要なリサイクルルートとなっております。御質問にもございましたが、少数の役員さんで回収を実施していくことは、負担も大きく実施回数にも限度があり、その結果集団回収を待たずに可燃ごみとなる場合もあろうかと存じます。したがいまして、民間業者による資源集団回収コンテナの設置は、資源を常時出すことが可能となり、地域住民の利便性を向上し、あわせて担当役員さんの負担軽減となることから、資源集団回収を活性化させる取り組みの一つとして評価しております。問題点として、無人の常設改修では常時の監視ができない心配もありますので、資源の分別や保管がきちんと行われるよう団体との連携を密にして対応してまいります。


 続きまして、3点目のスチール缶リサイクル協会のような活動の周知と他の活動でございますが、本年2月にスチール缶などの集団回収を通じて、資源リサイクルと地域コミュニティ活性化・環境意識向上に貢献した団体として、スチール缶リサイクル協会により、市内17団体が表彰されました。この表彰は全国で33団体が選ばれ、その過半数を本市が占めるところとなりましたが、これは市民の皆様の集団回収に対する理解と協力のたまものであると感謝いたしております。市民への周知につきましては、本年度は、スチール缶リサイクル協会への表彰事業が資源集団回収の活性化につながるものとして、すべての実施団体に対して市から応募の案内を行ったもので、結果として多くの団体から応募がなされたものでございます。なお、同様の活動としては、アルミ缶リサイクル協会のアルミ缶回収協力者表彰、財団法人古紙再生促進センターによる集団回収感謝状贈呈、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会による推進功労者表彰等がございます。こうした表彰等は回収団体の役員さんを初め、地域の皆様の励みとなり、また、他への模範となりますので、今後一層の情報収集に努めつつ、実施団体への周知を図るとともに、申請等の支援にも努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 杉江議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○3番議員(杉江良男)


 誠意ある御答弁ありがとうございました。


 再質問・要望はありません。


 終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、杉江良男議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時42分 休憩)


               (午前10時50分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで保健福祉監より発言の申し出がありますので、これを許します。





○保健福祉監(鰐部重久)


 先ほど杉江議員の新型インフルエンザについての質問の2点目の答弁で、市単独の補助の件数と金額を言い間違えましたので、正しくは件数が488件と申し上げましたが、2,434件、金額を184万7,550円と申し上げましたが、560万7,550円でございます。


 謹んでおわびをして訂正させていただきます。





○議長(本田博信)


 引き続き、一般質問を行います。


 11番、笹本洋議員の発言を許します。


            (11番 笹本 洋 登壇)(拍手)





○11番議員(笹本 洋)


 市友会の笹本でございます。議長よりお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました内容について質問をさせていただきます。


 初めに質問事項の1点目、インターチェンジについてでございます。


 その質問の要旨は、県から西知多道路にインターチェンジを設置する計画が示されていますが、インターチェンジ設置に伴う本市への影響について伺います。


 西知多道路の整備計画については、地域の交通渋滞の緩和による安全で快適かつ環境に優しい地域づくり、災害時の輸送経路の確保、広域的な物流機能が向上するだけでなく、知多地域の産業や経済の活性化を図る目的で進められています。一方で、平成15年から着手してきた名古屋半田線バイパスも名和町から加木屋北部まで整備され、本市の南北軸が整ってきました。今後は東西の軸整備も重要であり、今回の新設計画のインターチェンジはその一つであると認識するところであります。また、インターチェンジの新設による東西軸の充実が図られ、さらなる産業や経済の活性化につながるよう中長期的な視野に立ったインターチェンジの有効利用を図ることが重要であると思います。


 そこで質問項目の1点目としまして、本市にインターチェンジの設置計画があるが、設置時期と設置に至った経緯についてお伺いいたします。


 次にインターチェンジを設置することにより、物流経路の拡大による経済効果や渋滞緩和による環境面への効果が期待されると思われますが、インターチェンジ設置による本市に与える影響をどのように分析しているか質問事項の2点目としてお伺いします。


 質問事項1の最後の質問項目となります。


 インターチェンジを有効的に利用し、経済効果につなげるには、いかに太田川の中心街整備地区に市内外の人を引き寄せる魅力的な場所をつくるか、だというふうに思います。ドライブに出かけるとよく道の駅を見かけますが、立ち寄ってみると地元の特産物や観光スポットの紹介等の工夫がされており、ドライバーへの知名度が高く、多くの人が利用しています。


 そこで質問項目の3点目として、インターチェンジを利用した道の駅を設置し、太田川中心街整備地区との連携による経済効果の拡大を図ってはどうかについてお答え願います。


 次に質問事項の2点目、自殺対策についてでございます。その質問要旨は、ふえ続ける自殺者に対する本市の対策についてであります。


 現在我が国は自殺戦争の渦中にあるとされており、毎日100人の方が自殺でなくなり、その4.5倍もの方が遺族になっていく。そのような非常事態が平成10年以降から続いています。平成21年の自殺者数も、3万2,753人と12年連続年間自殺者3万人という深刻な事態にあります。これまでもいろいろ種々の自殺対策を講じていますが、自殺の原因、動機が単純でないことから、その対策案としては啓発活動が主であり、大きな効果が得られてないのが実情と思います。しかし、大規模な自殺実態調査も近年に行われ、自殺の要因が明らかにされつつあります。自殺者は平均すると四つの要因を抱えて、職業や立場によって自殺までのプロセスに特徴が見られ、その要因の連鎖の仕方にもある一定の規則性があり、多くの自殺は社会的な問題から暮らしの問題、そして精神の問題へと要因が連鎖の悪化を繰り返した末に起きていると分析しています。また、雇用情勢と自殺者との間に強い相関関係があることや、例年、年度末の3月に自殺者が最も多い傾向にあります。自殺対策については、これまでも多くの議員の方が一般質問をされていますが、現下の経済状況や発生傾向が多い3月を迎えたことから、以下の質問をいたします。


 質問項目の1点目として、本市の自殺者と発生傾向はどのような状況か。


 質問項目の2点目として、自殺の原因分析から本市はどのような対策を実施しているのか。


 質問項目の3点目として、全国的に3月は自殺者が多くなる傾向にあるが、本市も3月に自殺対策の重点的な取り組みを実施する考えはあるかについてお答え願います。


 次に質問事項の3点目、地域コミュニティについてです。その質問の要旨は地域コミュニティの充実についてであります。


 全国的に地域に関心を持つ住民が減少し、人間関係の希薄化による防犯・防災に対する不安、高齢者や子供たちに対するいたわりが薄れてきている状況にあるとされています。このような課題に対しては、地域コミュニティの活性化を通し、住民が住んでよかったと思えるまちづくりを実現することが、重要であると考えられます。本市の地域づくりは行政にとって、重要なまちづくりのパートナーであるコミュニティの連携、協力を深めて地域課題等に取り組む考え方であり、地域コミュニティの充実が重要であると思います。昨年の第3回定例会で、地域コミュニティのあり方について質問をしたところ、子供やお年寄りを支えていく、地域で各種事業の経費配分を考える、地域の課題は地域で解決するなど、地域のことは地域でという目標に向け、地域コミュニティ組織の強化を図るなど、地域力向上に向けた支援に努めるという答弁をいただきました。以降、政権交代により地域主権の確立に向けた制度改革も進んでいることから、その後の確認として質問事項の1点目、地域コミュニティの充実に向けた考え方と具体的な取り組みについて、お伺いいたします。


 次に質問事項の4点目、未婚者支援対策についてです。


 少子社会は大きな問題であり、その課題の一つに未婚化・晩婚化があるとされています。御承知とは思いますが、本市の未婚化の現状は結婚したいという願望があるものの、適当な相手にめぐり会わないことから結婚できず、未婚率については男女の各年代において上昇傾向になっています。弊社においては地方からの就職者も多く、男ばかりの職場でもあることから、女性と知り合う機会が少なく、未婚者対策事業の詳細な内容はわからないものの、事業に対する期待は大きいものがあります。


 そこで質問項目の1点目、これまでの取り組みと課題は何かについてお伺いします。


 最後の質問になりますが、東海市未婚者支援対策協議会の場や、市内に住む若い人たちの結婚への意識についてのアンケート調査で、結婚に進めない要因の一つとして、経済的な不安が挙げられていました。未婚者の支援フォーラム、結婚力向上セミナー、出会いの場の提供等の結婚・家庭・人生設計について広く考える機会づくりも重要ですが、経済的な負荷の軽減による経済的な不安感を払拭し、結婚へとつなげ、「子育てと結婚を応援するまち東海市」に住んでもらうということも重要であると考えます。


 そこで質問項目の2点目、結婚に進めない要因の一つに経済不安があるとされているが、経済的支援から結婚へ、そして東海市に定住してもらうための具体的な取り組みの考え方についてお伺いし、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (11番 笹本 洋 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 笹本議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 インターチェンジを利用した道の駅を設置し、太田川中心街整備地区との連携による経済効果の拡大を図ってはどうかについて、お答えをさせていただきます。


 現在、道の駅を設置する具体的な計画はございませんが、平成19年度に将来の土地利用を検討し策定いたしました土地利用基本計画の中で、太田川駅の西側で新設のインターチェンジに接続する新たな道路付近を広域交流ゾーンに位置づけております。この位置づけは、中心市街地の魅力を高めるとともに、本市のものづくり産業を紹介する施設や、農業振興施設からなる広域的な集客機能を持つ地域とし、本市へ訪れた方への情報発信の場として機能するものと考えておるところでございます。したがいまして、この広域交流ゾーンの整備実現は、本市の中心市街地のにぎわいづくりや、地域産業の活性化につながり、経済効果が期待できるものと考えております。今後、今年度策定の新田地区整備基本構想を受け、地権者の意向も把握しながら、実現に向け具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。





○都市建設部長(青木 啓)


 インターチェンジの設置についての御質問の質問項目1、2は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 まず、新設インターチェンジの設置に至った経緯でございますが、西知多道路は平成5年、国の第11次道路整備5カ年計画で名古屋圏自動車専用道路に位置づけられ、その後平成10年に地域高規格道路の計画路線に指定され、平成16年東海市から常滑市までの全線を調査区間として愛知県が計画を進めているところでございます。こうした西知多道路の動きに加え、東海市として平成22年度の愛知県下一斉の都市計画区域再編を見据え、平成19年度に将来の土地利用と道路網の検討を行いました。この中で、太田川駅周辺の新たな土地利用に対応するため、また、加家のインターチェンジ、そして横須賀インターチェンジの混雑を緩和するために、両インターチェンジの間に新たなインターチェンジを要望し、位置づけられたものでございます。次に、インターチェンジ設置による本市に対する影響でございますが、この位置でのインターチェンジの新設は交通分散による混雑の緩和のみならず、中心街付近での新たな土地利用に今後大きく寄与するものと考えております。設置時期につきましては、西知多道路の事業実施にあわせて予定をされておりますので、時期は確定しておりませんが、今後早期実現に向け関係機関に要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、自殺対策の御質問にお答えをさせていただきます。


 初めに1点目、本市の自殺者数と発生傾向はどのような状況かでございますが、本市の自殺者数につきましては、愛知県衛生年報によりますと過去5年間では平成16年が25人、平成17年が24人、平成18年が23人、平成19年が38人、平成20年が20人と、年平均26人で推移をしております。


 次に、発生傾向でございますが、同じく愛知県衛生年報によりますと、平成16年から平成19年の本市の自殺者のうち、男性が約8割を占めております。また月別の平均自殺者数においては、愛知県内の自殺者数では3月が多い状況となっております。


 次に2点目の自殺の原因分析から本市はどのような対策を実施しているかでございますが、市といたしましては、だれがいつ自殺をしたかといった情報を入手することはできませんので、自殺の原因分析はできませんが、平成21年度版自殺対策白書によりますと、自殺者のうち原因・動機の特定された方では、その原因・動機として健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題・家庭問題が多くを占めております。また愛知県警自殺統計による知多保健所管内の集計でも同様の傾向となっております。自殺にはさまざまな要因が複雑に関係していることもあって、その防止には大変難しいものがございます。しかし、自殺を考えておられる方の心のSOSに早期に気づき、専門の相談機関・医療機関への相談につなげていくことが必要であるため、市では心の健康講座開催時での相談や保健師による窓口相談、市の委託事業として元浜町にある障害者総合支援センターでの電話相談、司法書士による多重債務者無料相談を行っております。また、市のホームページに各種相談窓口を掲載して、市民への周知に努めております。なお、相談とは別に、本年度は県の地域自殺対策緊急強化基金を活用して自殺防止ポスターを作成し、昨年12月1日付広報に折り込みで全戸配布をいたしたところでございます。このほか、平成23年度までの3年間で、例えば自殺予防週間における自殺予防講演会の開催や自殺予防街頭啓発の実施、自殺予防リーフレットの配布等の効果的な自殺予防の啓発事業を計画し、自殺の減少に努めてまいりたいと考えております。


 次に3点目の3月に自殺対策の重点的な取り組みを実施する考えはあるかでございますが、御質問にもございましたとおり、全国の自殺者数は平成10年以降12年連続で3万人を超える憂慮すべき状況にあることから、国は例年自殺者が特に多い3月を自殺対策強化月間と定めました。そこで本市では知多保健所と共同で、一昨日の3月1日の早朝に名鉄聚楽園駅周辺で街頭啓発キャンペーンとして、自殺防止の啓発活動を実施いたしました。また、3月1日号広報に自殺対策強化月間関連記事として、愛知県の相談窓口を掲載し、市民への周知を行ったところでございます。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして地域コミュニティについての1点目、地域コミュニティの充実に向けた考え方と具体的な取り組みについてでございますが、行政と地域の連携を図るため、地域まちづくりネットワーク専門員を各コミュニティに配置し、業務内容の充実並びに地域課題に対応をいたしております。今後は地域の課題は地域で解決するよう専門員の増員を図るなど、よりきめ細かく取り組んでまいります。さらに平成22年度からは、モデルコミュニティといたしまして2地区を選定し、コミュニティの組織力を高めるため、地域主導の体制づくりについて、調査研究していただきその結果を参考にし、コミュニティ組織や地域の連携についてより一層の充実を図ってまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、未婚者支援対策についての1点目、これまでの取り組みと課題についてお答えをさせていただきます。本市の未婚者支援対策事業につきましては、昨年の8月に学識経験者・市内の関係者・結婚産業の関係者・市職員等による未婚者支援対策協議会を設置し、市民アンケート調査の実施、アンケート結果の分析、未婚化の現状把握、今後の取り組みについて協議をしていただき、本年2月に報告書の提出を受けたところでございます。この報告書の中で未婚化の要因と課題として、男女のミスマッチ、結婚観の多様化、出会いの場の不足、求められるコミュニケーション力などが挙げられております。また、本市の取り組みと並行して、東海商工会議所青年部の皆さんの自主的な事業として、昨年12月に元浜公園ウィンター・イルミネーション会場において、未婚の男女の出会いの場創出事業を実施していただいており、参加者の応募状況も好評で、当日のカップルの成立件数も多数であったと聞いております。協議会からの事業提案や会議所青年部さんの取り組みを踏まえて、22年度は未婚者支援フォーラムの開催や結婚力向上セミナー、さまざまな場面での出会いの場創出事業を実施するとともに、未婚者支援を総合的に支援する組織のあり方について、未婚者支援対策協議会を継続して設置して、調査研究をしてまいります。


 続きまして未婚者支援対策についての2点目、経済的支援策と定住への取り組みにつきましては、東海市未婚者支援対策協議会が昨年8月に実施しました20歳から30代の市民の生活意識に関するアンケート調査結果にも、未婚者の結婚していない理由に対する回答で、22.9%の方が家庭の年収が心もとないからと答えており、経済的不安が未婚化の大きな要因の一つであることは、認識をいたしておるところでございます。未婚者支援事業に積極的に取り組んでいくことで、最終的には結婚後に市内に居住してもらうことは重要な課題と考えておりますので、今後、経済的支援策についても、未婚者支援対策協議会の検討事項の一つとして調査研究をしてまいります。


 以上でございます。








○議長(本田博信)


 笹本議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○11番議員(笹本 洋)


 各質問項目において、御丁寧な答弁ありがとうございました。


 質問事項・要望はございません。


 以上です。





○議長(本田博信)


 以上で笹本洋議員の一般質問を終わります。


 続きまして、24番、山口清議員の発言を許します。


            (24番 山口 清 登壇)(拍手)





○24番議員(山口 清)


 皆さん、こんにちは。市友会の山口清でございます。


 議長のお許しを頂きましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 質問事項1、戦略的なまちづくりについて、質問項目の1点目は新田地区への企業及び職業能力開発施設誘致の課題についてであります。


 中部地方はものづくりのメッカといわれています。鉄鋼・自動車・航空機・造船・機械・科学と基幹的な産業が集中しており、働く人のたゆまぬ研究と開発力によって、一歩リードしてきました。しかし、リーマンショック以来の景気低迷、自動車のリコール問題などにより、これらの産業も一時足踏み状態となっていますが、その持つ底力は必ずや早い時期に持ち直すことでありましょう。さて、東海市においても、陸・海・空のアクセスのよいこと、税制面の優遇措置などから物流、大型商業施設などを中心に、企業立地が盛んであります。私はこの好条件下、誘致場所の確保をさらに急ぐことが重要だと考えています。幸い西知多産業道路沿いの新田地区の活用が浮上していますが、各種法の網がかかっている中、これをいかに早くクリアするかが今後の誘致のキーだと思います。あわせてものづくりの原点はマンパワーであります。優秀な人材を育てる職業能力開発施設の誘致をぜひ進めていただきたいと考えます。有効求人倍率の極めて低い中、こうした施設で技術と技能の向上を目指すことは、本市の持つ人的ポテンシャルをさらに上げることにもなります。国並びに県の施設には、通常の能力開発施設と、障害者能力開発施設が、また、民間事業者による認定職業能力開発施設などがあります。そこで新田地区誘致における課題をお尋ねします。


 2点目には、副市長複数制導入の成果と今後の取り組みについてはどうかであります。


 国では地方の自主性と自立性の拡大を図りながら、首長を支えるトップマネージメント体制の見直しと強化という趣旨から、平成19年4月に地方自治法を一部改正し導入しました。本市においても昨年10月1日から、市長の補佐役と専門分野担当の意味から副市長複数制が導入され、既に5カ月が過ぎました。地方分権時代を迎え、地域間競争も進む中、行政への期待にはスピーディで的確な対応が求められています。宮下副市長そして国交省から山田副市長をお招きして、それぞれ専門性と総合力を発揮していただくことになったものであります。来年度は太田川駅東地区及び鉄道の高架化完成を初め、各種大型プロジェクトのピークとなってきます。また、土地利用計画など、将来への大きなまちづくりの設計に着手すべき時期に来ており、国・県との連携調整が必要な複雑な案件もふえています。一般市民と副市長との接点ということでは、会議やイベントへの出席等がありますが、市のホームページに掲載されている部長の一言や市長室だよりのような市民にPRや報告のできる手法を取り入れていただけると、一層立場と役割がわかりやすくなるのではないかと考えます。


 そこでお尋ねしますが、今年度を振り返って副市長複数制導入の成果は何であったか。また、今後の取り組みについてもお答えいただきたいと思います。


 3点目に、市の東西軸道路の利便性を高めるべく、働きかけについて質問します。南北軸整備は今月19日の名半バイパスの開通により一定のめどが立ちます。しかし、問題は東西軸であります。荒尾大府線は愛知用水の下から東は急激に狭くなり、危険とまで感じます。東海有松線は市境から歩道もなく急に狭くなります。養父森岡線も三ツ池地区で途切れています。道路は市街地と市街地を結ぶ血管のようなものです。いい例は伊勢湾岸道路が豊田市で東海環状自動車道や東名高速道路とつながり、西側では三重県の各高速道路とつながることで、いまや大変な利用率となっています。効率と安全性の高い交通形態や物流は圏域のポテンシャルをさらに高めます。このように本市だけの道路整備ではなく、近隣市への連続した道路整備が求められます。東西地区道路整備に向けて県や隣接市への強い要望、働きかけについてお考えをお尋ねします。


 4点目に、狭隘地区の市街地再開発計画を具体化する考えについてお尋ねします。名和町・横須賀町・高横須賀町・養父町・荒尾町などのように旧来からの住宅密集地は道路幅が狭く、台風・地震などの自然災害や火災などの防災対策、住宅の建てかえなどで支障が発生すると考えられます。またこれら地区には比較的高齢者が多く住まれているのも、今後の課題となるでしょう。こうした旧来からの地区は、その整備に時間もお金も労力もかかりますが、住みやすいまちづくりを推進するために、メスを入れるべきと考えます。住民からの再開発要望も出されているところもあり、市としても住民の理解を得ながら方策を明確にする必要があるでしょう。セットバックや集団移転などを含め、今後の取り組みについてお答えください。


 5点目に、定住自立圏構想の考え方に市はどう取り組むかについて質問します。総務省の提唱するこの構想は、中心市に一定の集積した都市機能があり、周辺市町もその機能を活用できる、すなわちスピルオーバーしている状況であれば、終身市宣言をうたい、議決後協定を結ぶ事業としています。中心市と周辺市町とは近接しており、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネージメント能力の強化の観点から、連携する取り組みで、既に平成21年4月からスタートしており、全国では250市近くが要件を整えており、その動向が注目されているところであります。生活機能の強化では、医療・福祉・教育・土地利用・産業振興などが、結びつきやネットワークの強化では公共交通、道路などのインフラ整備、地産地消、住民の交流・移動促進が、またマネージメント能力の強化では、人材育成・外部からの人材確保・職員交流など、さまざまな政策分野において具体的連携が進められることが可能です。新たなまちづくりの方策として、総務省の共生ビジョンを本市としてどう評価し、取り組まれるのかお尋ねしておきます。


 6点目に、知多市との合併についてお尋ねします。知多市との合併についてその可能性は高く、実現に向けて一歩を踏み出してはどうかであります。昔から文化も風土もよく似ており、内陸丘陵地の形態や臨海工業地帯を形成しているのも同様であり、多くの道路が連続し、上水道水源も同じです。双方、財政力や住みよさランキングも優秀であります。また、新年度からは、し尿処理に加えて、病院経営も統合され新たな共通事業が始まります。3市1町の合併論議は盛り上がったものの、それぞれの自治体の事情により御破算となりましたが、知多市とのそのときに醸成した合併機運や情報交換は貴重な宝として残っています。当局においては、ぜひとも先方への働きかけをスタートさせていただきたいのでありますが、御所見をお伺いいたします。


 質問事項の2、安全・安心なまちづくりについて、質問項目の1点目に街路樹のある歩道のでこぼこ対策についてであります。


 街路樹の成長に伴って歩道下に根を張り、地面のでこぼこ状態が市内各所に散見されます。過去には損害賠償事件として補償したこともあり、継続的な対応が必要であります。例えば、福祉施設であるしあわせ村横の市道寺中坂線では、歩道のインターロッキングが盛り上がり、街路樹下の金属製保護カバーもずれていたりしています。点字ブロックが駅から続いていますが、視力障害者への万全な配慮という観点からは、問題があろうと指摘せざるを得ません。市内全域の街路樹のある歩道の総見直しと根切りや田畑への侵入防止策をもう一歩進めるべきと考え、対応策について御答弁をお願いします。


 2点目は、平洲と大仏を訪ねる花の小道の荒尾大府線をまたぐ跨道橋建設計画についてであります。大池公園から大窪公園、メルヘンの森、そして聚楽園公園に続く遊歩道は、本市にとって極めて重要な緑の保全地区の中にあり、多くの市民に親しまれているのは御承知のとおりであります。ところが県道荒尾大府線の開通により、アピタ東海荒尾店西側で遮られており、消防署北出張所まで迂回を余儀なくされています。平洲と大仏を訪ねる花の小道の一部でもあり、安全な跨道橋の早期建設をすべきと考えますが、その計画はいかがかお尋ねします。


 3点目は、市道名和養父線、東海知多線のことでありますが、二本木交差点北の歩道についてであります。この場所は荒尾第2区画整理事業区域内にあり、その事業は間もなく完了となります。しかし家屋移転に支障があるとのことで、西側歩道が途中で迂回状態となっています。市道でしかも幹線道路沿いの歩道が途切れるなどという状況は他では見られないことであります。我々市友会としては、かなり前からこの歩道中断の問題点を指摘し、早期解決を要望してまいりました。しかし地権者や組合の交渉状況、代替地の確保などの理由からずるずる延ばしで解決していません。安全・安心なまちづくりの推進にとって取り組みに大幅おくれは許されません。会派要望は大きな意味があります。本気度が疑われる状況と考え、今回一般質問で取り上げさせていただきました。これまでの経過と今後の前向きな対応を期待して御答弁を求めます。


 4点目に、市内の河川や土地の低い市街地の豪雨対策についてであります。富木島町伏見に住む市民がことしの春に別のところに新居を立て直しました。台風18号の豪雨で住まいに浸水、車2台も廃車になるという被害で、ついに移転新築を決めたとのことでその苦労を訴えてきました。浸水被害地区はほぼ限定しており、防水マップに色づけされています。その方の前の家もまさにその青色のゾーンの中でした。被害は忘れたころに再びやってきます。住宅地や堤防のかさ上げ、堤防の補強、川底ざらい、側溝の掃除、調整池の清掃、ポンプ場の定期点検などのハード面や、緊急通報の方法、避難経路の周知、復旧支援の研究などのソフト面など多岐にわたる検討や見直しが必要であります。また、河川の破損箇所について土のうなどでカバーしてあるものの、恒久対策がされていないところも多くはあります。被害発生からかなり月日が過ぎており、住民からはどうして早く直さないのかとの声も聞いています。今議会では代表質問・一般質問あわせて8人の議員から同様の質問があり、いかにこのことが市民生活において重大な問題かをあらわしています。庁内にはプロジェクトチームが発生したそうですが、緊急かつ重大な豪雨対策について今後の進め方をお尋ねしておきたいと思います。


 5点目に、荒尾交番の聚楽園駅前への移設具申についてであります。名鉄聚楽園駅は、念願の駅前ロータリーが完成し、乗降客もふえて準急も停車する駅となりました。しかし、治安上の問題は依然多く、痴漢や自転車盗、違法駐車なども時々起きています。そこで犯罪や不審者の発生抑止・道案内のためにも、常滑街道沿いにある古い荒尾交番を聚楽園駅前に移設したらどうかと考えますが、県への意見具申について御所見をお伺いいたします。


 次に質問事項の3、学校運営についてであります。


 質問項目の1点目は、小中学校のグラウンド整備についてであります。ともすると、広いグラウンドは雨天時に水路ができ、結果でこぼこがひどくなります。流れた砂はやわらかく、高くなった部分はかたくなり、この状態で運動すれば足を取られたりバランスを失ったりすることにもつながりかねません。教員の方々が日常的にグラウンドに目を配り、修理などをしていただいていますが、根本的な改善にはならず、学校現場の苦労の種となっています。グラウンドの造成工事は雨水の浸透に備えた整備が必要ですが、多額の予算が必要です。学校全体の現状をどう把握されておられるか。あわせて今後の整備計画をお示しいただきたいと思います。


 2点目は、陸上選手をはぐくむ400メートルトラックを整備する考えについてお尋ねします。野球とハンドボールと陸上は本市に立地する企業が主体的にバックアップをしており、市民の関心の高い種目であります。全国レベルでの成績もまずまずの位置づけであります。今回は、横須賀中学校のグラウンドで申し上げますが、ここには臨海部企業の陸上競技部が生徒指導に出かけております。ここには余り使われていないように見受けられるテニスコート・バレーコートと相撲場があります。これを手入れして、400メートルトラックを設置してはいかがでしょうか。大きなトラックの誕生は、生徒の運動能力を高め、スポーツ心を醸成するものと考えます。新年度から総合型地域スポーツクラブの活動も始まり、また、大きな競技会やイベントなどにも活用できるものと考えます。教育委員会の御所見をお伺いしておきたいと思います。


 3点目に小中学校グラウンドの外野部分の芝生化の考えについてお聞きしておきます。本年度4保育園、来年度は7園で芝生化が予定されております。地球温暖化防止、子供さんに優しい環境にすぐれた効果をもたらすとして全国的にも推進されており、東海市も先駆けて展開されていることは大いに評価するところであります。本市への視察も多いことでもうなずけることでもあります。つきましてはさらなる拡大のために、小中学校への展開の考えをお尋ねしておきます。


 以上で壇上からの質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。(拍手)


              (24番 山口 清 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 山口議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 戦略的なまちづくりについての2点目、副市長複数制導入の成果と今後の取り組みについてでございますが、副市長複数制導入をして5ヵ月が経過をしております。都市基盤整備部門担当の山田副市長は、国の制度改革等の迅速・詳細な情報収集により、中心市街地の開発等の大型プロジェクト事業の円滑な推進に貢献をしていただいております。また、事務部門担当の宮下副市長は健康づくり・生きがいづくり・沖縄市との姉妹都市の提携・未婚者支援・知多市との医療連携などの総合調整や広域行政に手腕を発揮していただいております。今後につきましても、副市長それぞれに必要な役割を担ってもらい、山積する行政課題への迅速かつきめ細かな対応ができる市政運営をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○企画部長(近藤福一)


 副市長複数制導入に関する今後の取り組みのうち、副市長からの情報発信についてでございますが、ただいま御提案をいただきましたように、2人の副市長を市民の皆様に広く知っていただき、身近に感じていただくためにも、市のホームページで情報発信をする場を設けてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、戦略的なまちづくり、今後の取り組みの1点目、企業誘致等の課題についてでございますが、現状本市の土地利用の状況等から総合的に判断し、開発に伴う効果が最も高いと評価される西知多産業道路沿道周辺、川北新田初め5新田を対象として、新田地区整備基本構想を策定しているところでございます。この構想では総合的な交通結節点としての本市の優位性を発揮し、産業拠点のみならず広域物流拠点としての可能性や、開発のための整備手法等を明らかにしてまいりますが、最大の課題は新田地区の全域にわたって農業振興地域、農用地区域に指定されていることであり、この除外手続が大きな障壁になることが予想されます。一方で営農意欲のある農家の保護・育成にも最大限配慮することも重要でございまして、各農家の十分な意向調査を踏まえたゾーニングを図ることが必要であると考えております。本市におきましては、浅山新田地区における土地区画整理事業からも、産業用地としてポテンシャルの高さは証明済みであり、産業等の誘致における地域間競争を勝ち抜くためにも、発展的な土地利用を計画してまいります。また、職業能力開発施設等の誘致につきましては、土地利用計画が明らかになった時点で、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○都市建設部長(青木 啓)


 続きまして3点目の東西軸道路の利便性を高めるべく、働きかけはいかにでございますが、東西軸道路は北から国道302号、都市計画道路荒尾大府線、東海有松線、瀬戸大府東海線、養父森岡線がございます。このうち、国道302号、瀬戸大府東海線は既に暫定整備を含め、供用済みでございます。残る荒尾大府線、東海有松線については、東海市内は整備済みでございますが、大府市内は、未整備区間がございますので、今後大府市とともに県に早期整備を要望をしてまいります。養父森岡線につきましては、市内に鉄道と立体交差箇所を含む未整備区間がございますが、莫大な事業費となることから、現在のところ整備時期は未定でございますが、重要な東西軸道路と認識しておりますので、事業化の際には大府市とも連携を図ってまいりたいと思います。


 続きまして4点目、狭隘地区の市街地再開発計画はどのように進めているのかについてでございますが、防災上や居住環境上の課題を抱える老朽住宅などの密集市街地においては、現在建てかえにあわせて道路後退、いわゆるセットバックでございますが、整備を進めている状況でございます。市街地再開発計画につきましては、地元からの御要望等をいただいた場合、整備方策の検討を含め、助成制度などについても地域の実情を踏まえて、考えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして5点目の定住自立圏構想に対する取り組みについてでございますが、定住自立圏構想につきましては、ただいま御質問にもございましたが、周辺市町とともに形成協定を提携することで、圏域全体で役割を分担しながら、主要な生活機能を確保し、中心市には都市機能を集約的に整備して、圏域全体の活性化を図ることも可能であると考えておりますが、本市では制度の趣旨から周辺の市町としては知多市が対象になると考えております。現在知多市とは、病院事業や今後の課題であります清掃センターの共同処理など、広域行政として個別の取り組み等を進めておりますが、定住自立圏構想のような総合的な連携構想につきましては、特に具体的な協議等を行っておりませんので、今後国や近隣市町の動向などを見守りながら、対応を考えていきたいと思っております。


 続きまして6点目の、知多市との合併についてでございますが、御案内のように知多市とは、歴史的・文化的にも強いつながりがあります。また、一部事務組合や広域連合などにより、多くの業務を共同で処理するなど、良好な関係を維持しているところでございます。特に、平成22年度からは、両市民病院を経営統合して、病院事業を共同運営していくなど、これまで以上に関係も強くなっていくことになります。また、道路・港湾・土地利用など、両市に共通する課題も多いことから、将来にわたって広域的な視点からも欠くことのできない連携の相手だと考えております。合併につきましては、知多北部3市1町の合併協議が終了した後、本市では基礎自治体として地方分権時代に自立できる地域経営を目指したまちづくりを進めていることから、現在のところ知多市と具体的な協議等を進める考えは持っておりませんが、将来市民を含めた全体の機運の盛り上がりなどが出てきた場合には、総合的に勘案の上、判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 安全・安心なまちづくりについての質問項目の1点目、街路樹のある歩道のでこぼこ対策についてでございますが、街路樹の成長に伴い、根が歩道路面や植栽ブロックを持ち上げ、歩道がでこぼこになっている箇所の対策でございますが、現在道路パトロールや市民からの情報などで、現状を把握し通行に支障のあるところから順次補修をしております。議員御指摘の農地への根の侵入防止工事等々につきましては、現在順次実施をさせていただいておりますが、しあわせ村付近の歩道など、歩行者・自転車の通行の多い間を中心に、さらに点検を実施し、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目の2点目、平洲と大仏を訪ねる花の道の荒尾大府線の跨道橋計画についてでございますが、平洲と大仏を訪ねる花の道整備計画は、平成18年度に大池公園から大窪公園、そして加家公園を経て聚楽園公園まで約3キロメートルを結び、四季折々に咲く花の中、郷土の偉人細井平洲先生や聚楽園の大仏に親しみ、楽しく散策できる小道として計画をいたしましたが、まだ全体整備はできていない状況でございます。御指摘の箇所につきましては、都市計画道路、荒尾大府線の計画時に関係機関と協議した結果、交通安全上の問題から信号機や横断歩道の設置はできないとのことでございましたので、現在は暫定的に西側は荒尾大府線の階段、東側は大脇交差点にて迂回をしていただいているところでございます。しかしながらこの箇所は、花の道のルート上大変利用効果の高いところと考えておりますので、時期はまだ未定でございますが、将来的には加家公園から聚楽園公園までを結ぶバリアフリーに配慮した散策の整備にあわせ、跨道橋設置を計画し、安全で安心に、また快適に散策できる道づくりを進めてまいりたいと考えております。


 続きまして3点目、名和養父線二本木交差点北の歩道整備の大幅なおくれはなぜかでございますが、御指摘の箇所は東海荒尾第2特定土地区画整理事業地内であり、関係する方々への交渉が長期化しておりましたが、本年1月に補償契約を組合と結んでいただいております。しかし、その方の仮換地先が、他の未契約の方の従前地と重なっているため、今後も交渉を続け、歩道の早期完成を目指して努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に4点目の河川低地の豪雨対策についてでございますが、既に庁内で浸水対策プロジェクトチームを立ち上げ、その中で現地調査や対策について協議を進めておるところでございます。来年度には、市内各地に対応した浸水防止対策を立案するための調査等の結果に基づきまして、短期・中長期の対策を区分けし、できる対策から実施に移し、早期に災害の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして5点目、荒尾交番の聚楽園前への移設についての具申についてでございますが、東海警察署に確認いたしましたところ、現在の荒尾交番は昭和8年に設置され、昭和44年12月に現在の建物に建てかえられたものでございます。現在のところ移設する計画はないとのことでございますが、御質問のように荒尾交番を聚楽園前へ移設することができれば、駅利用者や駐輪場などの周辺施設の治安維持に効果があると考えますので、建てかえる際には東海警察署に聚楽園前への移設を要望してまいりたいと考えております、


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして質問事項3の学校運営についてお答えさせていただきます。


 まず1点目のグラウンドの整備状況をどのように把握しているかについてでございますが、グラウンドの整備状況の把握につきましては、雨の翌日等に職員が現地を確認し、状況の把握に努めております。議員御指摘のとおり、小中学校のグラウンドの状況につきましては、大雨時に雨が地表の弱いところを流れ、凹凸が生じているところも多数ございます。このような場合には、各学校において砂の補充やにがりの散布、維持・修繕を行い、グラウンドの維持・管理に努めております。整備状況といたしましては、平成19年度に横須賀小学校での大規模な改修を行っております。改修が必要なグラウンドにつきましては、今後計画的に順次整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に2点目の陸上選手をはぐくむ400メートルトラックを整備する考えはどうかにつきましてでございますが、平成12年の第4回愛知県市町村対抗駅伝競走大会において、好成績をおさめており、これは小中学生の頑張りが大きかったと感じております。この頑張りもナイター陸上教室を初め、走ることの機会を多くし、多くの小中学生が積極的に参加したことが大きく影響していると考えております。これらのことからも、小中学生の段階で走れる環境を整備することは陸上選手だけではなく、いろんなスポーツをやる子供を育成する上で、大変重要であると考えております。しかしながら、横須賀中学校のグラウンドは、生徒の授業やさまざまな種目のクラブ活動で共有し使用しているため、他の競技への制約も考えられますので、400メートルトラックの整備については、現在考えておりませんので、よろしく御理解をお願いをいたしたいと思います。


 次に3点目の芝生化についてでございますが、小中学校のグラウンドは、授業や各種クラブ活動の場として使用しております。特に中学校におきましては、グラウンド全体を使用し、クラブ活動を行っております。また、小学校のグラウンドにつきましては、学校活動のほか、校庭開放も行っており、外周部分に芝を張りますと、芝生の張ったところの地面が高くなり、水たまりができることで水はけが悪くなることも考えられますので、暗渠排水の整備も含め、外周部分の芝生化につきましては、総合的に検討すべきものと考えておりますので、よろしく御理解をお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 山口議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○24番議員(山口 清)


 御丁寧な御答弁ありがとうございました。


 再質問・要望等ございません。


 ありがとうございました。終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、山口清議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。午後1時まで休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時55分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 23番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


            (23番 鈴木秀幸 登壇)(拍手)





○23番議員(鈴木秀幸)


 市友会の鈴木でございます。


 本日午後一番の質問ですけれども、一つよろしく御答弁をいただきたいと思います。


 さてこの3月をもって、50名を超える職員の方々が定年並びに早期退職をされると聞いております。皆さん方は30年を超える地方公務員としての人生に一区切りをすることになるわけですけれども、この方たちは団塊の世代最後の方々です。いろんな難関をくぐり抜けて、めでたく引退、卒業されることになるわけです。私は平成6年に議員になったわけですけれども、この方たちにたくさんのことを教えていただきました。本当にありがとうございます。今までと変わりなく東海市を頭に置きながら、健康で明るく過ごされることを期待いたします。本当に御苦労さんでした。


 それでは、質問に入ります。


 1項目目の質問は予算案についてであります。この質問は、昨日の我々の会派代表質問で、4名の代表の方から詳細な議論がありましたんで、私は予算案の周辺の問題について質問をするものであります。


 1点目は、一般会計予算書というのは、250ページあります。そのほか特別会計・企業会計含めると、恐らく350ページぐらいになるんじゃないかなというふうに思います。これだけの新年度予算書の説明をいただきまして、この説明に関する質問でございます。


 役所の人は皆さん難しく、頭のいい方ばっかりですから、難しく説明されるんで、なかなかわかりにくい部分が多ございます。ここについての質問です。私は、平成13年3月議会でこのことについて質問いたしました。たまたまそれを見ていたら、今このしゃべるよりも、そのときの私がしゃべった原文を読み上げた方がわかりいいということで、その原文を読み上げて質問にかえたいと思います。


 平成13年度予算案について、議会に上程されたのが3月5日のことですが、非常に苦痛だった5時間を振り返りながら考えていました。私も議員になって7年、7回にわたって次年度予算の説明を受けていますが、あえて苦言を呈することになりますが、予算案に対する市長初め各部長の説明が聞いていて楽しい、もう少し楽しいというところまでは無理にしても、もう少し工夫はできないかと。説明を受ける我々議員に対して、理解してもらおうだとか、わかっていただこうだとかということが、その説明の中から感じ取れないんです。


 そしてこれを考えたとき、一つには予算に対する議会の議決範囲というのがございまして、これは款と項という予算区分の大項目の方しか、議会の議決項目にはなってないんです。そして、目と節という細かいのがありまして、こっちの方は款と項の説明のためのあれなんですけれども、一つ目は議会の議決範囲は款と項であり、そこを理解してもらうための説明を目と節で行うことがきっちりできてないこと。


 二つ目はみずからの説明範囲内での特徴点とセールスポイント、つまりアピールすべき点をつかんでいないのではないかと勘ぐりたくなるような説明だからなのです。自分自身、私自身の不勉強は棚に上げて、また、議会側の都合はさておいての質問ですけれども、見解を求めるものであります。


 これが平成13年の質問でございます。いろいろあれからもう10年たって、情勢も変わってまいりましたけれども、どれほどメンバーも変わりました。意識されているのか、これに対する見解をお伺いしたいと思います。


 続いて2点目の質問は、この場で質問するときに、私のライフワークみたいにしょっちゅう質問しとったんですが、税の滞納、それから不納欠損処理の問題であります。私たちサラリーマンは源泉徴収により税という意識の、こんなこと言ったら失礼ですけど、希薄のまま納税しているサラリーマン、それからその他多くのまじめな納税者のためにも、滞納した人がそのまま逃げ得を許してはいけませんと、こういうことをいつも行政に向かって述べております。そのためには、行政サービスの低下、あるいは一時停止だとか、こういういろんな制約を設けてでも、徴収に努力すべきとこういう提言を何遍も行ってまいりました。このたび愛知県では、これは税ではないんですけれども、県営住宅の滞納家賃あるいは県立病院の医療未払い金の回収業務を、成功報酬制度を取り入れた民間委託を行うとの発表がありました。私も、役所が取れないというなら私にその債権をくれというような生意気なことを申し上げた時期もありましたけれども、要するに滞納がそのまま許されるということは、絶対だめなわけで、これは役所もよく理解してるんですけれども、このためにいろんなことを全国の市町村でもやってるんですね。そういうことを理解していただいて、滞納を少なくしてほしいということなんです。それできょうは市民の皆さんに東海市の税金の滞納額、30億とも40億とも50億とも言われてます。そんなにあるんですよ。この全体感、それから時間が来たよということで不納欠損処理という制度があるんです。これで処理した、これいろんな事情があってそういうふうにするんですけれども、それの金額がどのぐらいになるかということをお知らせいただきたいというふうに思います。


 それから3点目は、情報公開にかかわる問題です。これもたびたび提言してるんですけれども、予算編成の方針あるいは予算編成の考え方、これがなぜ我々市民に公表できないかということです。私は不思議でならないんです。私たち市民、法人市民の方々からお預かりした貴重な税金を元手にして、事業計画を組んで予算をつけて、そして予算書として仕上げるわけですね。こういうことをやっぱり、その新しい予算を編成するに当たって、市長としてこういう考え方で来年度は予算を編成いたします。市民の皆さん見てくださいと、こういうふうに前の年の10月か11月ぐらいに公表して、そして仕事にかかればいいと私は思うんですけれども、なかなかためらいがあって、そういうふうになってないんです。ほかの先進的な市では既に実施していることは何年か前事例で紹介いたしましたし、このことはぜひやっていただきたいと思いますので、いい答弁を期待いたします。


 二つ目は、がん対策推進条例についてでございます。


 この質問要旨のところにも書いてございましたけれども、東海市の保健福祉という冊子がございます。ここにいろんなデータが載ってまして、ずらっと調べてみたんですが、本市の人口が10万約5,000人、その中で大体毎年亡くなられる方が約680人、そのうち約200人強の方々が、悪性新生物いわゆるがんを死亡原因としております。思い起こしますと、私の親がわりだった元議員の京野薫さんも、4期目出馬の目前に喉頭がんが発症し、闘病生活15年の後悲惨な結果でお亡くなりになられました。この議場で、それから委員会室でいろいろ議論して、大きな声で議論し合いました市民病院事務局長の浅野さん、本当にわずかな期間でお亡くなりになられました。それと赤ら顔ででっぷりと太った貫禄のある磯部助役、助役退任後一昨年の4月、力尽きて亡くなられました。そして今、議員の皆さん御承知のように我が市友会の会長の菊地さんが闘病生活を送っておられます。したがって3月議会は22番欠席でございます。これほど身近に不幸な出来事が次から次へと起きていることをかんがみるに、我々に何かできることはないんだろうかと考えるのは、極めて自然なことだと思います。平成18年、2006年の6月、がん対策基本法が国会で成立しました。議員立法でしかも超党派で全会一致でございます。珍しいんだそうです、こういうことは。大きなインパクトを与えたのは、後にお亡くなりになったそうですが、山本たかし議員ががんを告白し、そしてがん対策を訴えたスピーチをあの議場でされたそうです。これが与野党を超えて感動を呼んだ結果と聞いております。


 ただ、その後も丸3年経過いたしましたけれども、なかなか地方でのがん対策推進の条例制定にまでは至っておりません。県レベルではわずか6県、この3月議会で中部圏初めて岐阜県が条例を制定するというお話をきいてございますので、あわせて7県、市町村では島根県出雲市と和歌山県岩出市の二つだけであります。裏を返すとそれほどがん対策の推進条例を制定して事業化してくというのは難しさがあるということだと私は理解しております。この愛知県でも私が調べた限りでは、いろいろやってはいるんでしょうけれども、調べた限りではなかなか見えてきません。今の段階ではがん対策推進条例の制定の動きもないように聞いております。


 そこで1点目の質問なんですけれども、罹患された患者さんかあるいは患者さんの団体、集まりと医療機関、それと行政の協議した、お話し合いを持った実績があるのかどうかについて一つ目はお聞かせください。


 二つ目は、なかなか私どもには見えてこない愛知県の取り組み方や東海市がこの件でがん対策に関して愛知県とお話し合いを持った実績があるのかどうか。これについてお答えいただきたいと思います。


 最近の報道で国民の3人に1人か、2人に1人はがんに罹患すると言われております。年間30万人を超える国民ががんで亡くなられるわけですから、今さら言うのもおかしなことなんですけれども、大変な事態になっていることだと思います。子宮頸がんというのは、ワクチンの接種でがんにかからないようになるようです。ただその他のがんについては、早期発見、早期治療しかないとも言われてます。またまた東海市の保健福祉という冊子で調べたところなんですが、このワクチンでがんにかからなくなると言われている子宮頸がんにおいても、対象女性の方々の受診率は、検診を受ける受診率は、これはせいぜい30%から40%なんですね。肺がん検診の受診率もほぼこれぐらいです。胃がんは10%以下です。乳がんでも10%から20%程度です。これらの実績は何を物語っているんでしょうか。例えば、検診する費用の問題だったら、役所といろいろ相談し、役所の事業化の中で補助金つけれればつけていただく。例えばの話ですけれども、ペット検診というのがあるんだそうですが、こういう詳しく検査する検診も、例えば何歳以上あるいはそういう制約を設けた上で検診費用を補助するなどが、こういうこと、今行政としてできること、やらなければならないことを検討するチャンスとして、ぜひ取り組んでいただきたいのが三つ目の質問です。


 聞くところによりますと、鈴木市長も教育長も禁煙されたと聞いております、直近。東海市が、がん対策に取り組む姿勢を、こういうことからも示す時期が来ているようなので、こういったことを提言するものであります。


 1点目2点目は所管部署の答弁で結構でございます。ただ3点目は、今全く政策にもなってないお話ですので、これから先どう考えていくかということも含めて、企画なり総務の方でお答えいただければ結構かなとこういうふうに思います。


 それから3項目めの質問は、特別職の報酬、給料の審議方法等についてということの質問でございます。


 これは昨年3月議会にも、詳しく、しつこく質問をし、討論を展開してきましたので、二番せんじにはなりますけれども、4月から任期につく新しい24名の議員さんのためにもう一回質問するものであります。


 私が議員になった平成6年4月、議員報酬は42万2,000円、現在は46万4,000円であります。この46万4,000円の金額が適正なのかどうかをここで議論するつもりは全くありません。議員定数の問題も、議員の報酬額の問題も、別の場で議論していただければ結構かと思います。


 そういう前提で、お話を進めさせてもらいますが、この報酬額の決め方、その前に報酬をいただいてる人、議員は議員報酬なんです。市長さんや副市長さんは給料なんですね。これは国が決めた法律に基づく予算表の予算には給料表というのがあるんですね。この中で決めたやつで決めてるはずです。そういう区分はされてるということなんです。だから報酬等審議会という審議会は、皆さん御存じだから蛇足になるかもしれませんが、議員報酬とそれから市長・副市長の給料を審議する場なんです。だから給料等審議会でも何にもおかしくないわけです。ところが自治省(現総務省)の指導で報酬等審議会にしなさいと。等というのは、これは役所で見ててよくわかったんですけど、すべてを含むんですよね。だから何々等とつくとそれだけじゃなくていろんなことを含んでるというふうに類推しなければいけない面があるんです。したがってこれも、報酬等審議会でありながら、給料という名前でもらっている市長・副市長の毎月のお給料もここで高い低いを審議するとこういうふうになってるんです。


 最近私は、御支援いただいてた方々にごあいさつ回りをしたんですけれども、その中で「議員はいいな。退職金もらってお前もこれから先は恩給で悠々自適か。」ということをたまに言われることもあります。議員の皆さんは百も承知ですけれども、市長には退職金はありますが、議員には退職金ないんです。これは、まだまだ戦前の名誉職だったころの議員さん、こういった時代の名残か、あるいは議員に対する偏見とでも申しましょうか。こういったのがそういう目で見てしまう。これには我々一人一人の議員にも問題はあろうかなと思うんですけれども、いずれそういうふうなこともまだ残っているということは、あえて申し上げておきたいと思います。ただ、これから先の時代は国会議員もそうですけれども、地方議員も、名古屋市じゃございませんけれども、いろんな遡上に乗って、問題視されることが多くなってくるでしょう。言いわけや弁解の必要がないように、一般市民にも理解しやすい取り決めと言いますか、条例と言いますかこういうものにしておく必要があるということを、3月議会で申し上げておきたいというふうに、こういった考えから質問するものです。ちなみに、平成6年、先ほど申し上げましたが、議員報酬42万2,000円、期末手当、これは当時は3回だったんですよ。3月・6月・12月でしたかね。これ年間通して5.3ヵ月分でございます。これで支出する方は議員共済掛金、約4万円です。4万90円でしたかね。こういう額でした。もちろん所得税とかもお支払いしてますけどね。今現在どうかと言いますと、議員報酬、先ほど申し上げましたように46万4,000円、期末手当、いわゆる今は年2回です。そして年間を足してみますと、月額報酬の3.35ヵ月分です。もう2ヵ月分下がっちゃうんですよ。議員共済掛金に至っては、これは23年ぐらいに議員共済年金が破綻するというふうに新聞に何遍も載ってますけれども、ここのことなんですけれども、これは7万3,600円、約3万4,000円近くも上がってるわけです。破綻するところまでいってるものですから、集める額をどんどん増やして、そしてOBになった方への共済の支払い額を減らしてくと、当然そういうことをやっても破綻するというふうになっているみたいですけれどもね。いずれこういう全体感を理解していただけるような条例構成や審議会での議論になっていかなきゃだめだというふうに思うわけでございます。


 それで、2点目の質問はとりたててないんですけれども、先ほど申し上げましたように、市長・副市長は給料でお支払いし、議員は議員報酬なのに、報酬等審議会とはなぜかと。皮肉みたいな話ですが、給料等審議会でいいじゃないかと、こういうことを私はあえて言いたい。


 それと二つ目は給料・報酬は、審議会の審議対象なのに、期末手当、民間で言うボーナスは審議対象外なんですよね。じゃあどこで決めてるのか。人事院勧告をスライドして、職員の皆さんが上げたり下げたりするレベルでもって決めている。これもまたおかしな話ですよね。それから、今回市長・副市長の給料に地域手当が含まれてないのはなぜかと言いますと、これは新聞見てわかるように、新聞見てて私も気がついたんですが、うちの鈴木市長さんは90万円台の月額給料ですね。2,000円か3,000円だったら下げますと、こういう新聞報道がされました。大府市の市長さん106万円、106万3,000円か4,000円だと思ったんですけれども出ました。私の理解では、大した額の違いはなかったと思うんですが、知多・大府・東海はほぼ同じレベルだったんですよね。急に上がったわけがないと思って調べてお聞きしたら、大府市は地域手当というものを加えて、マスコミに公表して、それが報道された。東海市より高く表示されて面白くないと、こういう話もあったようでございますけれども、いずれそういうふうに、外に出るときに項目が違って出ることはおかしいじゃないかと。だから東海市も、どっちがいいのかわかりませんが、私は地域手当込みの106万か107万になるかと思うんですが、表示した方がええということでの質問になります。


 それで4点目が私の言いたいことです。


 先ほども申し上げましたが、地方自治法の施行規則の給料表で定められた分類で表示・検討するからひずみが生じてくるんですよ。逆にそれを見ていただく市民の立場に立って見た場合に、そんなややこしいことしないで、市議会議員は、名前は報酬でもいいんですが、月額報酬と期末手当とこれで何ぼそれ何ぼと、こういう議論をしていただいて、今社会情勢が悪いからじゃあ1万円さっぴこうかとか、下げようかとか5,000円上げようかとかこういう議論をしていただければいいんじゃないかなと、こういうふうに前回も提言したわけでございますので、その辺の御見解があれば、進歩があればお聞かせいただきたいというふうに思います。


 ちょっと長くなりました。


 最後は、行政上の諸課題。


 これは蛇足的ですけれども、明日、実は議案質疑というのがございます。この議案質疑でたびたび私が発言し、問いただしてきた問題が一つあります。


 一つ目は、条例改廃の、条例の改正とか廃止とか条例制定とかがあるんですけど、提案時に一番前に市長名で提案理由というのがあって、この提案理由を説明していただいて、内容を2ページ3ページで説明する。こういう仕組みをとってございます。これがとにかく、私どものような民間企業の場合は、このタイトルとそれからニーズですか、この説明が最も重要で、そこでこの提案する、言いたいことの半分以上が理解されてるようなことにならなきゃいかんというふうに、先輩から指導を受けてまいりました。ここを一生懸命考えたと思うんですけれども、いいかげんとも言いたくなるような理由になっているから、私もついつい手を挙げて発言してしまうわけです。


 ちなみに申し上げましょう。明日の議案質疑の第5号、平成22年議案第5号、東海市議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正、要するに1,000円下げるってやつですよ。議長・副議長及び議員の議員報酬月額を引き下げるため改正すると。同じように、市長・副市長の給料月額を引き下げるため改正する。議案第8号、教育長、教育長の給料月額を引き下げるため改正すると。結論は言ってみりゃ当たり前のことですけどね。やっぱり下げるに至るまでいろんな議論・手続を踏んでこういう条例改正に至ってるわけですよ。そこを短い文章で説明してそれが、提案理由になるべきだというのが私の考えです。特に、教育長の給料なんてどこで議論したんですか、これ。私どもと市長・副市長は報酬等審議会で議論されて、その答申をいただいて下げるわけですね。教育長は全然そういう議論もしてないですよ。じゃあだれがどんな権限で教育長の給料を下げるんだという質問は明日したらどういうお答えをされるのかなと思ってるんですが、そういうことを私は質問してきました。そこのところを一つお教えいただきたいというふうに思います。


 それから最後は、私は東海市の職員の方々はいろいろ申し上げましたが、とっても優秀だし、柔軟性も持ち合わせているし、いわゆる地方公務員としては先進的だなという評価をしております。団塊の世代の皆さんがことしも抜けて、ほとんどメンバーがかわるわけでございますけれども、これからが新しい世代の職員の方々が前面に出てきて、問題解決に当たることになるわけですね。去年ですか。原口総務大臣が初めて、地方を地方施政府という言葉を使いました。それから代表質問でも一般質問でも出てまいりましたが、地方分権じゃない、もう地方主権だというふうな世の中の流れになろうとしております。そうした観点で、職員一人一人の方々がどういうことで仕事を進めていくべきかなと。職員育成計画とかいろんなことが計画としてありますけれども、そこんところを現地・現場主義あるいはプロの職員像を聞いておきたいというふうに思っております。


 さて、きょう3月3日桃の節句、ひな祭りでございます。私のこれで壇上からの質問を終えますけれども、4期16年間の議員活動を卒業、引退いたします。ここで今るる申し上げたことは、人生最後の質問になります。そう長い人生ではありませんけれども、たくさん、皆さん方、先輩議員あるいは今の同僚の議員から御指導いただいたことを胸に秘めて新しい人生を歩むことになります。私を支えてくれたたくさんの方に感謝申し上げますし、それから市長初め職員の皆さんにもたくさん助けていただきましたし、お教えいただきました。本当にありがとうございます。これで、人生最後の、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。ごきげんよう。(拍手)


              (4番 鈴木秀幸 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の最後の一般質問にお答えをさせていただきます。


 平成22年度予算案についての3点目でございますが、予算編成方針を市民に公開する考えはないかについてお答えをさせていただきます。


 これまでの予算編成におきましては、毎年10月中旬ごろに予算編成方針を定め、この方針に基づいて予算編成を進めてまいりました。この予算編成方針につきましては、今まで市民に公開はしておりませんでした。今後は御質問にもありましたように、市民の皆様と一体となって協働・共創のまちづくりを進めていく上で、新年度予算案を編成することに当たり、市の基本的な考え方を公開し共有していくことは、有意義なことと考えておりますので、予算編成方針が決まり次第、市のホームページに掲載し、公開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、平成22年度予算案についての1点目、予算案の説明が非常にわかりにくいが、改善すべきと考えるがどうかについてお答えをさせていただきます。議会における予算説明につきましては、予算書のページ順に原則主な増減のあるもの、主要施策及び新規施策等について説明をさせていただいております。その内容につきましては、御質問のとおりわかりにくい部分もあろうかと思いますが、地方自治法の規定による議決項目であり、議案の性質上、市民生活に直結する予算の議会審議であること、また、予算の内容が多岐にわたることなどから、現在の内容とさせていただいております。いずれにいたしましても、膨大な予算内容でございますが、今後はより一層の創意工夫を図り、特徴点やセールスポイントも含め、わかりやすく理解していただけるような説明に心がけをしてまいりすので、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして2点目、税等の滞納額と条例を適用し不納欠損処理した額についてお答えをさせていただきます。税等の滞納額でございますが、平成20年度決算におきまして、市税約15億3,000万円、国民健康保険税21億円で、平成21年度末の滞納額は、市税で約15億6,000万円、国民健康保険税で約21億8,000万円と見込んでおります。市税におきましての不納欠損処理額でございますが、20年度では市税が7,831万2,442円、国民健康保険税につきましては9,764万86円、21年度の不納欠損見込み額でございますが、市税が4,696万6,000円、国民健康保険税が約9,600万円となるものでございます。私法上の債権におきましては、債権放棄条例を適用し、不納欠損処理いたしました額につきましては、給食用賄材料費保護者負担金・水道料金及び市民病院診療費等で、平成19年度約999万円、平成20年度で約2,591万円でございます。また21年度につきましては、約320万円の見込みでございます。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、質問事項の2点目、がん対策推進条例の策定についての1点目、患者さんと患者さんの団体と医療機関及び行政が協議した実績はあるのかでございますが、県ががん患者支援事業として、患者会企画のコンサートなどを公演したと聞き及んでおりますが、それらの情報提供はなく、詳細についてはわからない状況でございます。また市と患者さんと患者さんの団体との協議は、現在のところ実績はございませんが、患者さんからの相談は個別対応として保健師等が対応をいたしております。


 続きまして2点目のがん対策への愛知県の取り組み方及び市が愛知県と協議した実績はあるのかでございますが、国が平成19年4月1日に施行したがん対策基本法に基づき、愛知県は20年3月に、20年度から24年度までの5年間の計画である「愛知県がん対策推進計画」を策定いたしました。この計画は、予防・治療・研究の各分野にわたる施策を推進することになっており、御質問にございますがん登録は、計画全体の中でも重点的に取り組む施策となっており、院内がん登録を実施する病院の割合の増加及びがん登録の課題や対応策をまとめるものとなっております。市と愛知県の協議につきましては、医療圏ごとの「健康日本21あいち計画地域推進会議」の中で、受診率向上やがん検診の周知を中心に行っております。


 以上です。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして3点目、がん対策のための条例制定についてでございますが、がん対策基本法が施行されて以来、御質問にもございましたが、一部の県や市では関係条例の制定も行われているところでございます。基本法では、がん予防に関する正しい知識の普及と、がん検診の受診率向上については、市町村の担うべき役割として明記をされていることから、今後関係計画の策定や条例制定等による対応も求められてくるものと考えております。本市では、平成15年12月に東海市まちづくり基本条例を制定し、まちづくりの基本理念の明確化と協働・共創によるまちづくりへの基本的な原則を定めて、順次必要に応じて行政分野ごとの基本条例の制定に努めることとしております。がん対策についての条例につきましては、基本法の制定趣旨から県での条例制定がまず必要ではないかと考えておりますが、市でがん対策についての条例を単独で制定するという考え方のほかに、現在全庁的に取り組んでおります「いきいき元気推進事業」の一層の推進等に向けて、例えば市民の健康を守っていくという趣旨で基本条例を制定し、その中にがん対策も位置づけていくという選択肢などもありますので、今後県の動きなども見据えまして、情報収集を進めて対応を考えてまいります。


 続きまして質問事項3、特別職の報酬・給料の審議方法等についての質問項目の1点目、報酬等審議会という名称の用い方についてでございますが、特別職報酬等審議会における審議項目につきましては、特別職報酬等審議会条例第2条におきまして、「議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額」と定められております。この議員報酬と給料という区分につきましては、地方自治法施行規則第15条の別記による「歳出予算に係る節の区分」に基づいて定めておりますが、予算上の整理といたしまして、性質の異なる議員報酬と市長・副市長の給料を特別職報酬等と表記していることから、報酬等審議会という名称を用いているものでございます。


 2点目の期末手当が審議対象外の理由でございますが、期末手当を審議会での審議対象外としている直接的な理由といたしましては、条例第2条において「議員報酬、市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聞くものとする」との規定によるものでございます。議員報酬は地方自治法第203条の規定により支給を義務づけられておりますが、期末手当は支給できるとして、いわゆる裁量の範囲となっていること、また、議員報酬は勤務・労働に対する対価であり、地域の実情に則した生活給的な性質を持っておりますが、期末手当は民間企業の賞与と同様、生活補給金的な性質のものであり、それぞれ質の異なるものであることなどの理由から期末手当は人事院勧告に基づき、国の指定職に準じた取り扱いが適当であると考えているものでございます。


 3点目の市長・副市長の給料には地域手当が含まれていない理由についてでございますが、市長・副市長の地域手当につきましては、勤務・労働の対価である給料とは異なり、地域間格差を調整するための手当であることから、期末手当と同様に報酬等審議会での審議対象に含まれていないものでございます。しかしながら御指摘をいただきましたように、市長等の給料につきましては、社会経済情勢・地域の諸事情・県内他市の状況、年収比較等を総合的に御審議いただいていることから、地域手当を別枠にすることに対する議論があることは承知しているところでございます。県内他市におきましても、既に給料と一本化した取り扱いをしているところや、今後一本化する動きもございますので、市長等の給料のあり方につきましては、見直しに向けて検討をしているところでございます。


 4点目の給料・報酬の期末手当を含む年収額での審議、表示・公開についてでございますが、報酬等審議会は、先ほども申し上げましたが、議員の議員報酬及び市長等の給料を審議する場ではございますが、それぞれの年収額の比較に関する資料も毎回必ず提出をいたしまして、総合的な見地から審議をしていただいており、また、毎年12月に人事行政の運営状況として、広報紙で公表しているところでございます。しかしながら、これまでは公表の項目といたしましては、給料・議員報酬の月額と期末手当の支給月数の2項目でございますので、今後年収ベースでの表記など市民の皆様にわかりやすい公表の方法を検討をしてまいります。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして質問事項4の行政上の諸課題についての質問項目1点目、条例の提案時における提案理由の文案作成についてでございますが、条例の改廃に当たりましては、その改廃に当たりました背景、改廃する目的というものがさまざまでございます。提案理由はそのことを踏まえまして、なぜ改廃しなければならないのかを簡潔かつ的確に表現し、円滑な御審議をしていただくことを目的といたしております。提案理由のよしあしはなぜ起こるのかということでございますが、先ほど申し上げました条例を改廃するに当たりまして、背景及び改正内容がさまざまであり、それを一定のルールに従いまして表現することの難しさにあると考えております。このことを十分認識し、今後とも簡潔かつ的確な表現によりわかりやすい提案理由となるように努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして質問項目の2点目、現地・現場主義とプロの職員の仕事とはについてでございますが、御案内のように地方自治体の現状は地方分権の進展、人口減少社会の到来などによる行政課題が山積している中で、景気回復のおくれの影響などにより、厳しい行財政環境となっておりますが、こうした時代であるからこそ、10年先20年先を見据えた未来への投資と市民の皆様の満足度を高めていく政策の実現が求められておりまして、その原動力となる職員が問題意識を共有し、知恵を出し合い、一丸となって責任を果たしていくことが重要であると考えております。職員を初め限られた行政資源を最大限に活用して、市民の皆様の満足度を高め、市民の皆様が誇りに思い、次世代へ夢を引き継いでいくためには、市民ニーズを反映した効果的・効率的な地域経営が基本となることから、職員には現地現場に出向き、より多くの市民の皆様の声を直接聞き、また、自分の目で見て市民の生活課題を実感するとともに、市民感覚を共有するなど、市民の立場に立った政策のプランニング等を行うよう指導等しているものでございます。また、まちづくり市民委員会を初め、多くの市民の皆様にも行政参画をしていただいており、こうした取り組みにつきましても現地・現場主義の一つとして位置づけているものでございます。


 次にプロの職員の仕事についてでございますが、職員が市民の皆様から信頼され、職務を遂行していくために担当の職務において必要な能力と技能をもって、市民サービスの提供を行うことができること、一人一人が市民の福祉向上を実現していこうという高い意識と市を代表して市民の皆様に接しているという意識をもっていることが、自律した職員、プロの職員の条件だと考えております。こうした考えから、平成18年5月に策定いたしました職員人材育成基本方針では、自律した職員となるための行動指針として、「使命と責任を自覚し、仕事への誇りと情熱を持つ。」「活力のある職場づくりのために積極的に改革・改善に挑戦する。」「市民から信頼されるように誠意ある対話と態度でのぞむ。」「市民の立場に立ち、共に考え、協働・共創によりまちづくりを実践する。」という4項目を職員憲章として定め、各種研修等を通して意識改革を進めているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○23番議員(鈴木秀幸)


 再質問はありませんが、要望を二つお願いします。


 最初はがん対策推進条例の策定についてということの御答弁をいただきましたが、基本条例ということで至急検討したいというふうな御答弁だったと思うんですけれども、私はあからさまに言えば県に遠慮しないで、独自で急いで進めてくれと、あなた方なら絶対できるからということを要望しておきます。


 それからもう一つ、特別職報酬等審議会第2条「市長は審議会の意見を聴く」というふうになってるんですよね。つまり諮問はするけども答申を受けることにはなってないんです。にもかかわらず1月20日付で報酬等審議会の答申という書類が出てるんですよね。これはやっぱりちょっと矛盾してます。それから第3条「委員は審議が終了したら解嘱する」となってます。しかし実態にこれもあわせた方がいいと思います。ほぼ同じメンバーの方がやってるわけですから、常設の機関として委員名も公表し公開し、委員報酬も支払うべきと考えます。いずれにしても、お金いわゆる給料・報酬の問題でナーバスな点もあろうかと思いますけれども、そういう矛盾点があったら至急改定して進めていただきたいということを要望して終わります。


 ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。


 続きまして、20番、米山カヨ子議員の発言を許します。


            (20番 米山カヨ子 登壇)(拍手)





○20番議員(米山カヨ子)


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告いたしました順序に従い質問をいたします。


 主題の1番目は、肢体不自由児の支援についてお伺いをいたします。


 平成20年第2回定例会におきまして、私は肢体不自由児通園施設でありますこのあすなろ学園の老朽化に伴う建てかえ計画についてお伺いをいたしました。御答弁は国の動向を踏まえながら検討していくとのことでございました。今回再度の質問をすることにいたしましたのは、肢体不自由児の子供を養育している家族の方々から、再度御支援の要望を受けたからでございます。いまだに待機児童があり、肢体不自由児の増加に伴う施設の規模の拡大が必要であることから、本市のあすなろ学園における現在と今後の支援のあり方をお伺いするものでございます。


 日本福祉大学の教授の説によりますと、近年の医療の発達により、早産・未熟児・出生後早期の感染症等による乳児の生存率が向上いたしまして、身体障害児の増加や重症化が進んでいる状況にあると。全国の平成18年度の重度肢体不自由児は約4万人がいます。これは18歳未満人口の0.2%に相当するようでございます。その比率を知多管内で換算をいたしますと、知多管内の平成20年の乳幼児0歳から4歳の人口は3万100人、そのうちの1.7%の511人が支援サービスの対象児であるといわれております。またその0.2%の約60人、この0歳から4歳の乳幼児の約60人が重度の肢体不自由児の可能性があることを教授は示されております。そこで知多管内での実態把握が必要であることや、重度肢体不自由児の発達支援が不足をしていること、さらに、小児医療でも地域支援体制が重要な課題であることを教授は指摘されております。


 本市のあすなろ学園は、知多管内で唯一の肢体不自由児通園施設でございます。障害児の子育て支援のための拠点施設でもございます。老朽化した建物であり、定員40人では知多管内の支援サービスの対象者511人を受け入れることは到底できません。1日も早く訓練を受けられるように待ち望んでいるお母さん方の要望は規模を大きくして、すべての障害児に平等に生きる希望を与えてほしいという希望でございます。安心して子育てができるようにしてほしいとのことでございます。他市町からの受け入れもあることから、本市だけではなく広域的に建てかえ計画を検討してもいいのではないでしょうか。本市民病院と知多市民病院の建てかえ計画において5年後の開院を目指すとの昨日御答弁にもありました。肢体不自由児は医療的ケアが必要でございます。敷地内に設置ができれば大変喜ばしいことと思い、次の4点の質問をいたします。


 1点目は、現在通園している子供の市内外の人数は何人か。待機児童は何人いるのか。また、療育が必要な児童は知多地域で何人くらいか。お伺いをいたします。


 2点目は、待機児童に対してどのように本市は対応するのか。


 3点目は、老朽化している建物の建てかえ計画はどのように進展をしているのか。


 4点目は、肢体不自由児は医療的なケアが必要でございます。市民病院との連携をどのように考えているのかお伺いをいたします。


 主題の2番目は、浸水地区対策についてお伺いをいたします。


 2000年9月11日、伊勢湾台風に次ぐ、浸水被害の東海豪雨、そして忘れかけていた水害の恐ろしさがこの台風、昨年10月8日の台風18号の浸水被害において、再び呼び起こされた住民の皆さん方でございます。東海市での最大降水量は、8日未明5時48分1時間に83ミリという愛知県内で最大の記録でございます。この台風18号による東海市での被害は、床上や床下浸水被害のほか、車の浸水が50件以上など東海豪雨の経験が生かされないまま、被害の発生が生じております。このように、たび重なる浸水災害に、浸水地域の住民は安心して過ごすことができない状態でございます。特に、伏見地域の一帯は地盤も低く、原因究明が喫緊の課題ではないでしょうか。数多くの住民の皆さんから一刻も早い浸水対策を望む声が寄せられております。高齢者の方からは、「台風の季節になると不安でならない。台風時には眠れない日が続く。水はどこへ引いていったのか。」また、車をお持ちの方々は「情報の提供をもっと早く、的確にしていただいていたら、車を安全な場所に移動していたと思う。車の移動場所が緊急時に指定されているとありがたい。」「周りがかさ上げをしたため、我が家に水が集まり3度も床上浸水に遭ってしまった。床をはぐのも怖いくらい。」などなど多くの声をいただいております。このような声に、私は何とお答えをすればいいのでしょうか。本市はこのような住民の声を受けとめ、新年度浸水対策事業として、住民が安心して過ごすことができるように、浸水被害の原因とその対策を講じるために、庁内プロジェクトチームを設置をされました。2度と浸水被害を受けないための本市の施策についてお伺いをするものでございます。チーム構成は、先日の御答弁にもありましたが、市民協働課も入った8人の参画によることでありますので、地域住民の声も反映されると思います。


 この1点目は、庁内プロジェクトチームでは何を検討するのか。また、原因の調査はだれがするのか。


 2点目は、早期にできる浸水対策はあるのか。


 3点目は、調査し、原因判明の結果、対策を講じるに当たり、中期・長期的な対策が必要と考え、中期・長期的な浸水対策としてどのような対策を考えているのか。


 4点目は、台風18号では車の浸水被害が多く、今後の予防対策として緊急時の駐車場の対応が必要であるがどうか。


 5点目は、本市は住宅等防災改修工事費補助金事業を実施をされています。かさ上げや盛り土の浸水対策だけでなく、浸水被害後の改修などの補助として、浸水対策の改修工事費補助金を床上浸水の床改修などに拡大する考えはないか。お伺いをいたします。


 主題の3番目は、地域の活性化と活動拠点のあり方についてお伺いをいたします。


 本市は第5次総合計画の実現に向け、市民と行政の協働と共創によるまちづくりを基本に掲げ、市民が安心・安全に暮らせる住みよいまちを目指しております。そのためには、コミュニティや町内会・自治会等地域の活性化と協力・連携づくりが、重要ではないでしょうか。しかし、地域によってはひとり暮らしの高齢者や高齢化した夫婦世帯など少子高齢化などによりまして、自主的・主体的な活動の活性化が困難な地域がふえつつございます。そのような地域は、役員の選出や人員の派遣、地域活動に大変御苦労をされ、苦慮をされております。また、町内会・自治会に加入しない住民の増加も目立ってまいりました。21年4月1日現在の世帯数での加入世帯の加入率は、三ツ池コミュニティ87.8%が最も高く、富木島ふれあいコミュニティは50.6%と、企業の独身寮があるためか、最も低い地域になっております。全体では64.6%と、4割弱の世帯が未加入という状況にあり、今後戸建てが増加する傾向にある中で、対策を講じなければなりません。本市はこのような地域活動を活性化するために、行政と住民とのパイプ役として、コミュニティに専門員を派遣をし、問題解決に当たっておられます。1単位の町内会・自治会の課題や問題解決のためにも、対応をすべきではないでしょうか。107の町内会・自治会の中には、23世帯という小さな組織から1,630世帯という大きな組織がございます。それぞれに問題点や課題は千差万別と思います。この1単位ごとの町内会・自治会の集まりがコミュニティなのですから、町内会・自治会の充実・活性化がコミュニティの活性化につながることになると思います。


 このようなことから、1点目の質問は、コミュニティや町内会・自治会の抱えている課題や問題点にどのように対応をしているのか。


 2点目は、コミュニティを担当している専門員の業務内容は何か。また、増員の計画はあるのか。お伺いをいたします。


 次に、地域活動の拠点の問題でございます。


 地域にあっては、活動拠点のないところや施設の大きさが小さいところ、古くて耐震強度に問題があるところなど、十分な活動拠点がなく、苦慮している地域がございます。本市では敬老の家や公民館・市民館を集会所として利用しているところ、町内で独自の集会所を設置しているところ、民間の家、企業の社宅内など、活動拠点としているところは、さまざまでございます。中には、昭和25年に設置されているところもございました。しかし将来的な地域の活動拠点としては、世代別や特定して建てるのではなく、次世代に受け継ぐべき、世代を超えて活用できる多目的な要素を持つ施設が適しているのではないでしょうか。今回開発行為により、活動拠点である施設の解体が余儀なくされる地域がございます。また、周りの開発行為で、集会所の建てかえが問題になっている地域もございます。非常に対応に苦慮をされております。一番身近な場所として、災害時の避難所、子供会活動の拠点、町内会・自治会の集会所に、また、高齢者の活動拠点や健康づくりの拠点など、仮称ではございますが、地域センターやコミュニティセンターとしての施設をぜひモデル的に設置をし、将来の地域活動拠点の模範となることを願い、地域活動拠点のあり方について、当局の将来的な構想をお伺いをいたします。


 この3点目は、町内会・自治会の活動拠点である集会所は住民に最も身近な施設として、災害時の活用などを考えるべきと思うが、将来的な構想はあるか。


 4点目は、開発により集会所と敬老の家の整備が求められている地域があるが、規模を大きくして地域センターあるいはコミュニティセンター、仮称ではございますがこれにできないかお伺いをいたします。


 主題の4番目は、市民サービスの拡充についてお伺いをいたします。今市役所の開庁時間は、朝の8時30分から5時15分までの時間内のため、会社勤めのサラリーマンは市役所の利用ができません。社会状況の変化により、市民のニーズも変化してまいりました。契約書類においては、印鑑証明書が添付されることが必須条件になりました。この印鑑証明書の発行の手続をするため、市民窓口に行く必要があります。サラリーマンは会社を休むか、早退をして来庁しなければなりません。この開庁時間の延長をして、サービスが受けられないかと市民からの相談をいただきました。お隣の大府市では、平成11年12年と試行期間を得て、13年4月より本格的に実施をされていました。内容としましては、毎週水曜日午後5時15分から7時15分までの2時間、開庁時間を延長し窓口のみに限定をせず、平常業務のサービスをも実施をされています。職員はというと、各課とも2時間の勤務時間をずらして、時間外勤務の発生を抑えるとともに、労働条件を守りながら対応をする変形勤務時間制度の導入をとられておりまして、担当課は市民のサービスと職員の健康管理に貢献していると自負をされております。今では市民の利用も定着し、市民や業者からも喜ばれているようです。このように本市でも、市民サービスの拡充をすべきと考え、質問をいたします。


 1点目は、社会人が会社帰りにサービスが受けられるように、開庁時間延長の考えはないか。また、職員の変形勤務時間制度の導入の考えはないかお伺いをいたします。


 次に、太田川駅の高架完成に伴い、太田川駅は東海市の中心的な位置になると思われます。駅利用のサラリーマンなどが、会社帰りに本市の窓口サービスが駅構内で利用できるとありがたいことを望んでおります。


 2点目の質問は、太田川駅高架完成時に設置が予定されている市民サービスは、どのような業務内容を想定してるのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (20番 米山カヨ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 米山議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 肢体不自由児の支援についての3点目、老朽化している建物の建てかえ計画についてでございますが、あすなろ学園は、御案内のように、昭和46年5月に開園をして間もなく39年が経過しようとしておるところでございまして、御質問にもありましたように、施設の老朽化や障害児の増加による保育室などの手狭さが、課題になっているところでございます。現在のところ、具体的な大規模改修や建てかえの計画はありませんが、近い将来には、施設の建てかえが必要と認識をしておるところでございます。なお、施設の建てかえ等に当たっては、通園者の現状等から広域による建設のあり方について検討をしてまいりたいというふうに思っております。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続いて肢体不自由児の支援についての1点目、あすなろ学園の通園人数や待機児童の状況でございますが、2月1日現在定員40人に対しまして、41人の児童が在園しております。市内・市外の内訳といたしましては、市内が21人、市外は半田市を初め8市町から20人の児童が通っております。待機児童は現在15人の児童が入園を希望しておりまして、このうち13人が市外の児童でございます。また、知多地域における療育が必要と思われる子供の数につきましては、御質問にもございましたが、日本福祉大学の教授によりますと、知多地域のこれは6歳児以下でございますが、全介助の重度障害児は約85人になるというふうに推定されております。


 続きまして2点目の待機児童への対応でございますが、あすなろ学園では遊び方指導やリハビリ訓練、母親の育児相談などのフォロー教室を月一、二回開催をしております。各市町では障害児を対象とした子育て教室が開催されており、また、医療機関によるリハビリも月に数回受診されているというふうにお聞きいたしておりますが、将来の自立や自活のためには、早期に専門的な療育が受けられる施設への入所やサービス支援が必要というふうに考えております。


 次に4点目の、市民病院との連携の考え方でございますが、肢体不自由児の施設における医療的ケアは、療育の重要項目の一つとなっております。あすなろ学園のほとんどの園児は、専門医による医療的ケアを受けておりますが、保護者には医療機関による医療的ケアのみでは回数的に十分ではないと感じており、また、医療機関に受診する時間や経費等は大きな負担となっております。今後、あすなろ学園と市民病院の連携ができれば、緊急時の対応が可能となり、医療的ケアがより多く受けられるとともに、整形外科以外の診療も充実するなど、メリットが大変大きなものとなり、また、保護者にとっても安心感につながるものと考えておりますので、市民病院との協議を進めてまいります。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして質問事項2、浸水地区対策についての1点目、庁内プロジェクトチームでは何を検討するのか。また、原因の調査はだれがするのかでございますが、平成12年の東海豪雨や昨年の台風18号では、床上・床下浸水などの大きな被害が発生をいたしました。このため、浸水対策を検討する上で、抜本的な対策として、河川の改修や雨水幹線の整備などがございますが、この整備には相当な年数を要することから、早期に対応できる対策・中長期的な対策に分け、それぞれに効果的な対策を検討をするものでございます。また来年度予定しております浸水地区調査の中で、原因の調査及びその対策を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 続きまして2点目の早期にできる浸水対策でございますが、来年度の早い時期に浸水地区の町内会・自治会等と土のうの事前配布における置き場所あるいは数量・使用方法などについて、協議・調整をしてまいりたいと考えております。また、庁内でのプロジェクトチームの協議の中で、そのほかにも早期に対応可能な対策も研究をしてまいります。


 3点目でございますが、中期・長期的な浸水対策として、どのような対策を考えているのかでございますが、おおむね3年から5年を中期、それ以上に時間のかかるものを長期と考えております。中長期の浸水対策につきましては、平成22年度に市内各浸水地区の原因調査、対策を検討する予定でございます。対策の方法といたしましては、バイパス水路での対応、貯留施設での対応、あるいはその両方での対応など、浸水地域に適した方策をとる必要がございますので、調査の結果をもとに対策を講じてまいります。いずれにしましても、これらの浸水対策がより効果を上げるためには、抜本的な河川整備が不可欠でございますので、県管理の河川整備を少しでも早く促進していただくようあわせて要望をしてまいります。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして4点目、台風18号では車の浸水被害が多く、今後の予防対策として緊急時の駐車場の対応が必要であると思うがどうかでございます。


 本市の浸水地区では東海豪雨と台風18号の両方で車の浸水被害に遭われた方がお見えになることは御承知のとおりでございます。この車の被害をなくすためには、浸水しない駐車場を確保する必要があり、例えば公共施設の駐車場などを緊急時の車の避難場所として確保するなども考えられますが、これらのことにつきましても、今後プロジェクトチームで検討をしてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項の5点目、浸水対策の改修工事費補助金を床改修などに拡大する考えはないかでございますが、現行の改修工事費補助制度は、改修・改築工事をされるときに、基礎のかさ上げ及び盛り土工事を対象として補助をいたしております。昨今の台風等による浸水被害が多発しておりますので、御提案をいただいた補助拡大についても、プロジェクトチームにおいて対策案の一つとして調査研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項の3点目、地域の活性化と活動拠点のあり方の質問項目の1点目と2点目は関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。


 まず1点目のコミュニティや町内会・自治会への対応といたしましては、現在地域まちづくりネットワーク専門員として4名がそれぞれ3コミュニティを担当し、行政と地域とをつなぐパイプ役として連絡調整や市への要望・相談を初めとした地域課題等に対応をいたしております。


 2点目の地域まちづくりネットワーク専門員の主な業務といたしましては、コミュニティ活動拠点における週に1度の定時滞在及び運営委員会やコミュニティ行事での助言・協力など地域への支援でございます。今後は地域まちづくりネットワーク専門員の増員を図り、コミュニティだけでなくその母体である町内会・自治会の活性化に対しましても、よりきめ細かい対応を目指していきたいと考えております。


 続きまして3点目、集会所の災害時の活用についてでございますが、平成22年度より40平方メートル以上の部屋やトイレ・電気・水道を有するなど一時避難所の指定要件を満たす集会所の新築事業につきましては、一時避難所に指定することを条件に、従来の補助率、補助限度額の拡充をしてまいります。集会所の新たな役割として緊急時に近くの皆さんが、すぐ避難できる施設として大いに有効活用されることを期待をするものでございます。


 続きまして4点目の集会所や敬老の家の整備において、規模を大きくして地域センターやコミュニティセンターにできないかでございますが、現在コミュニティの活動拠点といたしまして、地区公民館・市民館を位置づけ利用していただいているところでございます。子供からお年寄りまでの世代を超えた機能を持ち合わせたコミュニティセンターなどの新しい施設につきましては、さまざまな問題があり今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして質問事項4、市民サービスの拡充についての1点目、庁舎の開庁時間の延長及び職員の変形勤務時間制度の導入についてでございますが、本市では郵送・予約制・インターネットの活用など、さまざまな方法で時間外での市民サービスへの対応向上を図ってきておりますが、市民の皆様の生活様式・労働環境の変化などから、開庁時間延長の要望があることは承知をしているところでございます。現在4市5町で平日で窓口時間の延長を実施している市町は2市2町あり、いずれも御質問にもございましたが、水曜日の午後7時15分までの延長となっております。窓口時間の延長の実施に際しましては、ニーズの把握・職員の勤務時間・勤務体制・実施日・実施時間の設定・対応する部門の範囲など整備等を要する課題が多くございますので、実施自治体における住民の利用状況・コストなどについて調査をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、2点目の太田川駅高架完成時に設置が予定されている市民サービスは、どのような業務内容を想定しているのかでございますが、現在関係機関等との協議が始まった段階でございますが、高架完成後できるだけ早い時期に高架下に行政サービス窓口のスペースを確保し、住民票の写し、印鑑証明、戸籍・除籍、身分証明書等戸籍関係の証明あるいは外国人登録原票記載事項証明、税関係の課税・納税証明など、現在南北出張所で行っております各証明書の発行と同じ程度のサービスができるようにしたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 米山議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○20番議員(米山カヨ子)


 さまざまな御答弁をいただきました。


 要望を2点申し上げておきたいと思います。


 まず1点目は、このあすなろ学園の建てかえの部分でございます。


 先ほど市長の御答弁にもありましたように、広域的で考えていくという御答弁をいただきましたが、知多市の市長も広域的にこの施設に関しましては考えていくという議会での御答弁もされておりますように、ぜひ首長会議でも議題に出していただいて広域的で、この肢体不自由児の支援をお願いをしたいと思います。


 もう1点は、午前中に早川議員も要望で述べられておりましたが、この浸水対策におきましては、なかなか地域の皆さんも2度とこの浸水に遭いたくないという要望が強くありますので、ぜひとも早急にさまざまな、職員の皆様知恵があるという先ほどのお話でありますので、知恵を出し切っていただいて、早急な対策をしていただきたいことを要望いたしまして、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、米山カヨ子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時27分 休憩)


               (午後2時40分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。


 14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


            (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 こんにちは。公明党の石丸喜久雄でございます。


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に従い質問させていただきます。


 私は現場第一主義に徹し、何かあればまず現場に足を運び、現場を見て生活者の声を聞き、生活者の思いや実態を肌で感じることを大切にしています。学ぶ場は現場であり、知恵は現場にあります。まさに私にとって市民の声は宝であります。私が2期8年間で受けた市民相談は1,500件を超えました。本日の一般質問も市民からの声をもとに代弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 質問事項1、防犯灯について質問します。


 本市は、第5次東海市総合計画の中に、夜も安心して歩けるまちをつくるとの施策を掲げ、防犯灯の設置を推進してきました。平成17年からは、従来の20ワット蛍光灯から45ワットや32ワットの明るい蛍光灯に切りかえ、毎年約100基分の増設や取りかえを実施してきたところであります。このように夜も安心して歩けるまちをつくる施策を掲げ、防犯灯の設置事業を6年間続けているものの、その成果を確認するまちづくりアンケート結果において、「あなたは東海市内の街路灯や防犯灯の整備状況に満足していますか。」の設問に「はい」が27.7%、「いいえ」が70.4%、また「あなたは東海市内で夜間も安心してまちを歩くことができると感じていますか。」に、「はい」が17.7%、「いいえ」が80.7%と、市民の満足度は低空飛行のまま、一向に上昇することなく、調査開始以来ずっと横ばいが続いているのが実態で、年々めざそう値との乖離が進んでいる現状であります。現在、古い防犯灯から32ワットの明るい防犯灯へと、徐々に取りかえを進めていますが、既設の20ワットの防犯灯は、いまだ約5300基も残っており、年間100基ずつ取りかえても、50年以上かかってしまいます。また照明器具から丸ごとの取りかえになるため、膨大な費用になると推察します。


 そこで今回提言させていただくのが、蛍光灯に続く次世代照明と期待されているLEDへの切りかえであります。照明器具本体には、工事不要でLED蛍光灯いわゆる球を取りかえるだけで、多くの効果が期待できます。LED蛍光灯は、従来の蛍光灯より明るい上、消費電力が極端に低く、CO2の排出量も削減でき、地球に優しいと言われています。また、何より長寿命ということも大きな特徴で、毎日12時間点灯した場合、従来の蛍光灯の寿命は約1年5ヵ月間で、LED蛍光灯は約9年間の寿命で、5倍以上使用可能な長寿命品質なのであります。難点なのが、20ワットLED蛍光灯1本で、1万5,000円程度と大変値段が高いことではありますが、1回取りかえることで5倍以上寿命が持つわけですので、従来の蛍光灯であれば、余分に4回かかっている球切れ交換工事代1回につき約5,000円×4回分の約2万円と球代が経費削減できる計算になります。その上、効果として1日に何十本もかかってくる防犯灯球切れ報告の電話を受け、委託業者へ発注する防災安全課の煩雑な事務作業が多分に軽減されることは間違いありません。以上の観点から、3点質問します。


 1点目は、夜も安心して歩けるまちをつくる施策の成果指標を目指そう値にするための課題と今後の取り組みはどうか。


 2点目は、既設の20ワット防犯灯で従来の蛍光灯と球だけLED蛍光灯に切りかえた場合、10年間での費用試算はどうか。


 3点目は、既設の防犯灯の球切れ交換時にLED蛍光灯に切りかえてはどうか。お伺いいたします。


 次に質問事項2、子ども医療費助成について質問します。


 鈴木市長は、子育てするなら東海市と自信を持ってアピールされます。私も全く同じ思いであります。子育てするなら東海市とのこのフレーズ、実は平成16年9月議会、私の一般質問において、子育て先進都市東海市をアピールするキャッチフレーズとして、「知多半島子育てするなら東海市」とこの場で申し上げたのが最初であることを覚えておられる方もあると思います。そのときの質問項目の中で、子育て支援都市宣言をしてはどうかと提言させていただきましたが、今議会に提案されている都市宣言に「子育てと結婚を応援するまち東海市」があり、まさに公明党議員団が提言してきた子育て支援と婚活支援を統合した都市宣言になっていることに感慨無量であります。


 さて、子育て支援策の中でも、大きな柱の一つである子ども医療費の助成は、本市においては平成20年4月に通院は小学校6年生まで、入院は中学3年生まで無料化を拡大したところであり、多くの保護者に喜ばれていることは言うまでもありません。しかし近隣の大府市や東浦町では、既に入院・通院とも中学3年生まで無料化になっていることは御案内のとおりで、市民も周知しております。よって、本市においても同レベルへの引き上げを望む声が高まっている現状は、当然のことであります。無料化の拡大には、膨大な予算が伴うことは承知していますが、意外にも大府市においては、通院分を中学生まで拡大しても、利用件数及び負担の増加も当初見込んでいたほどではなかったと聞いております。小さな子供と違い、中学生にもなると身体も丈夫になるし、ただだから病院に行くという働きが起こらなかったのだと考えられます。しかし、慢性的な持病の治療中にある子を持つ親の無料化を望む声は切実です。また、「子育てと結婚を応援するまち東海市」と都市宣言をしようとする本市が、近隣市町におくれをとっていては、都市宣言が泣くと思いませんか。以上の観点から、2点質問します。


 1点目は、既に近隣市町で中学生まで医療費助成の拡大が実施されているが、実施後の負担額は思っていたほどふえていないと聞いています。そのことを本市はどのように調査研究しているか。


 2点目は、「子育てと結婚を応援するまち東海市」を宣言する本市として、子ども医療費助成について、今後の方針はどうか。お伺いいたします。


 次に質問事項3、第3子以降の保育料等の無料化について質問します。


 本市は、他市に先駆けて、少子化対策と子育てに対する負担を軽減するため、全年齢児の第3子以降の保育料及び幼稚園の授業料を無料とする施策を平成20年4月から実施しています。保育園においては、対象の子供の保育料を徴収しないので、保護者の経済的負担軽減となって、大変喜ばれております。私は、てっきり幼稚園においても保育園と同様な取り扱いになっているものと思い込んでいました。ところが最近、実際3人目の子供を幼稚園に入園させている親御さんと話す機会があり、たまたま話題が第3子以降の無料化のことになり、その方はほかの子と同じように授業料を払っているということで、疑問に思い調べたところ、事実が判明しました。


 幼稚園では、第3子以降の子供でも、毎月の授業料は皆と同じように徴収され、年度末に就園奨励金として、返ってくる仕組みになっていました。一たん毎月の授業料を払って年度末に返ってくるから、実質無料と言えば無料なのでしょうが、ちょっと違うのではないでしょうか。実際私が対話した親御さんは、第3子以降の無料化は保育園だけで、幼稚園は対象外だと思っていたそうです。その後、年度末に返ってくることがわかり、大変喜ばれていましたが、できるものなら保育園と同様に初めから授業料を徴収されない方がいいに決まっています。幼稚園の園長先生は、できることなら保育園と同じ条件にしたいが、今の方法ではできない。東海市が第3子以降分の就園奨励金を毎月交付してくれるなら、保育園と同じようにできるとの話でした。そこで、2点質問します。


 1点目は、市内の5市立幼稚園における、第3子以降の授業料の取り扱いについて掌握しているか。


 2点目は、幼稚園に第3子以降無料化分の就園奨励金を毎月か前倒しで交付すれば完全無料化が実施できると考えるがどうか。お伺いいたします。


 次に質問事項4、中学生の沖縄体験学習について質問します。


 本市では中学2年生対象の林間学習を平成20年度から3泊4日の沖縄体験学習に変更して実施しています。友好都市だった沖縄市と中学生代表による親善交流が昭和62年から21回を数え、今まで交流に参加した生徒が豊かな自然に感動し、ひめゆりの塔や平和祈念公園を訪れ、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、命の大切さを身をもって感じ、大きく成長する姿が見受けられました。こうした貴重な体験・交流を代表者だけでなく、本市の中学生全員に自分の目で見て、自分の体で感じてもらいたいとの思いから始まった東海市教育委員会の目玉事業の一つであります。当然のことですが、沖縄体験学習に行った生徒へのアンケートで、「とてもよかった」が64.1%、「よかった」が32.6%とあわせて96.7%がよかったと答えています。一昨年1回目の沖縄体験学習に参加した我が家の中学3年の娘に、去年の6月ごろのことです。沖縄に行ったことで、東海市以外の中学生と変わるところはあるかと尋ねてみましたところ、「そりゃ自然や平和、命のとうとさとか大切さを思う心が全然違うと思う。」と、彼女は自信たっぷりに言い切りました。沖縄に行ってから丸1年たっても、沖縄での体験は彼女の心の奥にしっかりと残っていたようです。目には見えないものの、地元では体験できない自然や文化に触れて、自然や命を大切にする心が着実に育っているものと思われ、教育関係者からも高く評価されています。しかし、市民の中にはこの事業に対し、無駄遣いだとかぜいたく過ぎるといって根強い反対意見が多いことも事実です。一方、小学生の子を持つ親から、子供が中学2年になるまで、続けていてほしいとの声も聞きます。教育委員会は、この事業の成果を市民に広く周知して理解してもらう努力をするべきであると思います。そこで2点質問します。


 1点目は、沖縄体験学習の成果を市民に周知して理解してもらう取り組みはどのようにしているか。


 2点目は、市内にある高校や大学でアンケート調査を実施して、本市中学卒業生と他市中学の卒業生とを自然や平和、命を大切にする思いなど比較できるデータを公表してはどうかお伺いいたします。


 次に、質問事項5、成人の集い記念品について質問します。


 去る1月10日、本市においても晴天に恵まれ、晴れやかに成人の集いが行われました。議員になって毎年成人の集いに出席させていただきますが、本市の成人式では、テレビで報道されているような非常識な行動をする新成人を見たことがありません。これもひとえに東海市の教育が正しい軌道を進んでいる一つの証明であると、うれしく思っている次第です。


 さて、国民読書年の本年、新成人に本を贈る試みを始めた自治体があります。千葉県袖ケ浦市など、四つの自治体では成人式の案内に、本のリストをつけ、その中から1冊を選んで出欠はがきに書いて送ると成人式でその本をもらえるようにしました。本は文庫本が大半なので、予算は1人当たり600から800円程度で、自治体が地元の書店から買い入れるため、経済効果にも寄与します。携帯電話やインターネットに熱中し、1年に1冊も本を読まない若者が多い昨今です。成人の記念として、自分の希望した1冊の本をいただくことは、生涯記憶に残るすばらしい発想だと思いました。どの本にしようかと考えるひとときを持つだけでも夢があるし、成人を迎える自分を見詰めることができるのではないでしょうか。来年からぜひ東海市でも実施してはどうかと思い、以下2点質問します。


 1点目は、本市が成人の集い出席者に贈っている記念品は何か。また、予算は幾らか。


 2点目は、本市でも成人の集いの記念品として、本を贈ってはどうかお伺いいたします。


 次に質問事項6、公園駐車場について質問します。随分前の放置自動車があったころや、夜間の閉鎖をしてなかったころに比べると、目に見えて改善されているものの、雨の日や寒い日など、また夜でもそうですが、公園にはだれもいないのに駐車場には何台もの車が停まっていることがあります。いわゆる公園利用者以外の目的外駐車です。これらの駐車を仕分けて、排除することは大変難しいことであることは承知していますが、今月末には桜が見ごろを迎え、公園も花見客でにぎわいます。大池公園や平地公園の花見時期は、ただでさえ駐車場がいっぱいになりますので、せめてこの時期だけは目的外の駐車を減らすための対策を実施してほしいとの声があります。よって以下2点質問します。


 1点目は、公園駐車場への目的外駐車の現状をどう把握し、どのような対策を実施しているか。


 2点目は、特に花見時期の大池公園や平地公園など、公園利用が多いときの対策は考えているかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (14番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 夜も安心して歩けるまちをつくる施策の成果指標をめざそう値にするための課題と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。


 市民の皆さんが安心して暮らせるまちをつくるために、東海警察署と緊密な連携のもと、市民の皆さんや事業者の皆さんと協力して、安全・安心なまちづくりを進めているところでございます。御質問の成果指標を向上させるための課題といたしましては、地域から御要望いただいております防犯灯の新設や、明るい防犯灯への切りかえをさらに進めること、また、市民の皆さんの防犯意識の高揚を図りまして、各家庭における防犯対策を一層進めていただくとともに、地域の皆さんや防犯ボランティアの皆さんの御協力により、地域における防犯力を向上させることと考えておるところでございます。今後の取り組みといたしましては、明るい防犯灯の新設や既設の20型防犯灯から32型防犯灯への切りかえについて、毎年計画的に進めてまいります。また、各種メディアを活用して、市民の皆さんに対し、積極的に防犯広報を行うことや、地域で夜間に活動していただいております防犯パトロール団体などへの支援・協力を行いまして、地域における防犯活動の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして2点目、既設の20ワット防犯灯を切りかえた場合、10年間での費用試算でございますが、現在市内には20ワットの防犯灯が約5,000灯ございます。この約5,000灯すべてをLED蛍光灯へ切りかえた場合の、10年間の維持費につきましては、LED蛍光灯は既設の蛍光灯に比べ、電気量が約3割程度安価であり、また、寿命が長いことから既設蛍光灯の場合に必要な年3回の修繕料が不要となりますので、LED蛍光灯に切りかえた方が、節約できるものとは考えております。しかしながら、既設の蛍光灯をLED蛍光灯に変換する費用や中部電力への電気料金の変更手続にかかる費用が相当額必要になり、現時点ではLED蛍光灯に切りかえることの方が費用が高くなるものと考え、判断をいたしております。


 続きまして3点目、既設の防犯灯の球切れ交換時にLED蛍光灯に切りかえてはどうかでございますが、20型LED蛍光灯は既設の20型蛍光灯より寿命が約3倍長く、照度ではメーカーによって見解が異なりますが、一部のメーカーでは直下の値で約1.5倍明るいといわれております。しかしながら、現在LED蛍光灯の単価は1灯当たり既設の20型蛍光灯の約16倍の高額であるため、既設の防犯灯の球切れ交換時にLED蛍光灯への切りかえについては、今後LED蛍光灯の普及等の情勢の変化に伴い、価格が下がった時点で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、子ども医療費助成についての御質問にお答えをさせていただきます。


 初めに1点目、近隣市町で通院医療費助成を中学生まで拡大しているが、調査研究はしているかについてでございますが、平成21年4月1日現在で、県内で中学生の通院医療費の助成を行っているのは、35市中自己負担分の全額助成が12市でございます。また、一部助成が1市ございます。町村では、26町村中自己負担分の全額助成が8町村、一部助成が1町というふうになっております。そのうち近隣市町では、大府市のみが実施をいたしております。その後、東浦町が平成22年の1月医療費分から実施し、22年度には阿久比町が7月医療費分から実施するというふうに聞き及んでおります。本市の中学生の通院医療費の所要額の試算でございますが、在籍数は約3,100人で、これに平成21年12月診療分の国民健康保険年齢別統計による受診率をもとに算定をいたしますと、3,900万円の助成額が必要となるものでございます。この所要額につきましては、風邪ですとか、感染症などその年どしの病気の流行等によって、診療者数や医療費自体が増減いたしますので、なかなか把握しづらいものとなっております。


 2点目の今後の方針はどうかについてでございますが、中学生の通院医療費の助成拡大につきましては、現在のところ考えておりませんが、引き続きいろいろな子育て支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の3点目、第3子以降の保育料の無料化についてお答えさせていただきます。


 1点目の私立幼稚園における第3子以降の授業料の取り扱いの掌握についてでございますが、市内の5幼稚園では第3子以降のお子さんの授業料を保護者から毎月徴収し、2月末に市からの補助金を受領後に、授業料減免分として、1年分の授業料を保護者にお返しする取り扱いをしております。これは、第3子以降授業料無料化が市単独の事業ではなく、幼稚園就園奨励費という国の制度の一部として実施をしているためでございます。


 続きまして2点目の第3子以降無料化分の就園奨励金を毎月かあるいは前倒しでの交付実施をについてでございますが、第3子以降無料化についての御案内は、5月ごろに幼稚園を通じまして、保護者にお知らせの文書をお渡ししております。しかし、制度の名称が幼稚園就園奨励費となっているため、これが第3子以降授業料無料化の御案内であることが、わかりにくい現状となっております。この幼稚園就園奨励費につきましては、国と市が幼稚園の授業料の一部を補助する制度でございまして、5月ごろに申請をしていただき、年度末に授業料減免分を返金しているものでございます。東海市の第3子以降無料化は、この制度を拡大し国の補助に市が上乗せをしているものでございます。御質問の毎月払いかあるいは前払いにつきましては、毎月払いは市と各幼稚園の事務手続がふえることや、また、前払いでは年度途中での転出あるいは退園があった場合に、返還が生じます。適正な支給の確保が難しくなると考えております。いずれにいたしましても、幼稚園の第3子以降無料化についての保護者への理解を深めることが、安心して子育てを行う上で、重要と考えておりますので、よりわかりやすいチラシの工夫を行うとともに、市広報等でのPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして質問事項4の中学生の沖縄体験学習についてお答えさせていただきます。


 まず質問項目の1点目、沖縄体験学習の成果を市民に周知、理解してもらう取り組みはについてでございますが、沖縄体験学習の成果につきましては、教育委員会や各学校のホームページ、学校だよりなどを通じて、地域の方にも紹介をしており、1年目の平成20年には、市の広報で特集を組み、大きく市民の方にも紹介をしたところでございます。また、生徒は、体験後にレポートやアルバムの旅行記等を作成しており、文化祭等の学校公開では、保護者にその感動等を紹介しております。とりわけ今年度はテレビの戦争に関する特集の中で、本市の沖縄体験学習の様子が紹介をされました。また、沖縄体験学習に参加した中学生が、現地で感じたことを新聞に投稿し、各紙で取り上げられました。その内容は、東海市を見詰めるきっかけになったこと、これからの生き方について考えたことなどが多岐にわたっておりました。これを読まれた市民の方からは、「感受性の豊かな中学生に価値ある体験をさせることができよかった。」などの声をいただいております。今後は、地域でいろんな場で開かれる祭り、例えば公民館・市民館祭り等、そういう場で生徒作品の展示をするなどを紹介したり、さらには公共機関の展示場に掲示するなども含め、多くの市民の方に御理解がいただけるようPRに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に質問項目2点目の、アンケート調査の実施についてでございますが、沖縄体験学習に参加した生徒からのアンケート結果や感想等から、沖縄でないと体験できない自然や文化との出会い、戦争体験者の語りを聞くことは大変大きな意義があることが伺えました。また、3泊4日の共同生活を通して、生徒同士の理解が深まり、クラスの団結力も高まったという成果もございました。御提案のアンケート調査を実施することにより、自然や平和・命に関する子供たちの心の変化を知ることは、今後の沖縄体験学習を進める上で、また、より多くの市民の方々に成果を御理解いただく上でも有益と考えております。教育委員会といたしましては、毎年高校2年生を対象に実施しているまちづくりアンケートや、毎年中学校で実施をしております学校生活アンケートの中で、体験後の状況等の把握等を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして質問事項の5点目、成人の集い記念品についての1点目、出席者に贈っている記念品は、また、予算でございますが、成人の集いの記念品は東海市成人の集いを開催するに当たり、新しく二十歳を迎える新成人を祝い、贈呈をしているものでございます。


 記念品の内容につきましては、できるだけ新成人に喜んでいただけるものをということで、公募した成人の集い実行委員会で協議をし、決めております。平成22年は、学生・社会人を問わず、実用的で記念に残るものがよいとの意見から、多機能ボールペンが記念品となりました。なお、昨年は図書カード、一昨年はアルバムでございました。記念品の今年度の予算は、1人当たり525円、総額58万5,000円でございます。


 続きまして2点目、本市でも成人の集いの記念品として本を贈ってはどうかでございますが、読書活動は人が人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものと言われており、読書活動の推進は重要と認識しているところでございます。成人の集いに本を贈ることにつきましては、平成23年の記念品を決定する際に、実行委員会に紹介をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項6、公園駐車場についての質問項目1、公園駐車場の現状把握と対策及び2の花見時期の対策は、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。


 現在供用しています57の都市公園のうち、比較的大きな10の都市公園で駐車場が設置されております。これら駐車場の公園利用以外の駐車目的でございますが、近隣居住者や企業などの車庫がわりや、従業員・来客用の駐車場として、また、待機・待ち合わせ場所などとしての利用がされている状況でございます。特に、公園利用者にとって大変迷惑なのが車庫がわりの利用で、この防止対策としては、公園駐車場を夜間閉鎖することにより、効果を上げているものと考えておりますが、このほかにはこれといった効果が上がる対策がとれずに、大変苦慮しているのが現状でございます。


 また、花見の時期の大池公園や平地公園では、駐車場が大変混雑しておりますが、この対策といたしましては、巡回の徹底や看板設置での啓発などで公園利用以外の駐車を減らし、公園利用者の妨げとならないよう、今後とも努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 先ほどの防犯灯の御答弁の中で、2点目でございますが、防犯灯のLED蛍光灯からの切りかえについての答弁の中で、既設蛍光灯の場合は1年間に3回程度の修繕という答弁をさせていただきましたが、正確には10年間に3回程度の修繕ということでございますので、訂正をさせていただきます。


 御無礼いたしました。





○議長(本田博信)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 それぞれに対しまして、丁寧な御答弁ありがとうございました。


 十分納得いたしました。


 1点だけ要望させていただきます。


 質問事項2の子ども医療費助成についてですけども、東海市の子育て支援を総合的に考えると、それはもうトップレベルなことは十分認識しております。でもやっぱりこの医療費助成というのは、非常に保護者の皆さんからの要望が強いものですから、どうか前向きに検討していただきますように、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○教育部長(近藤哲夫)


 一部先ほどの答弁の中で、数字が誤っておりましたので訂正をさせていただきます。先ほど成人の集いの記念品でございます。58万5,000円とお答えさせていただきましたが、58万8,000円でございます。


 よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 石丸議員よろしいですね。


               (「問題なし」の声)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 続いて、5番、佐野義一の発言を許します。


            (5番 佐野義一 登壇)(拍手)





○5番議員(佐野義一)


 こんにちは。自民クラブの佐野義一でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に質問をさせていただきます。


 最初に、私も大雨対策について質問させていただきますが、今回は大田川の大雨対策を中心に伺いをしたいと思います。


 昨年10月8日の台風18号による大雨では、市内で多数の被害が発生しました。大田川も加木屋地区で川の水が堤を越えて半田街道に水が浸かり、通行止めとなる事態が起きました。これは大田川の上流部分の話です。2000年9月の東海豪雨の説明をさせていただきますが、東海市では1時間降水量や日降水量が、観測史上第1位を更新するなど、猛烈な雨が降りました。名古屋地方気象台では「9月11日午前0時から降り始めた雨は、日中弱まったが宵のうちになり突然激しい雨に変わり、東海市では18時から19時の1時間には114ミリの記録的な豪雨となった。その後、12日明け方まで強い雨が続いた。2日間の総降雨量は589ミリと、年降雨量の3分の1を超えた。」と伝えています。100年に1度の大雨と言われました。しかし昨年10月8日には、1時間の降雨量として10月の記録を更新して83.5ミリの雨量でしたが、これは本当に降っている時間が短くて、あと5分も強い雨が降り続けば、もしくは時間帯、観測時間帯の都合で計測がずれれば、2000年の記録に並びそうな雨だったというふうに、瞬間的な話ですから、私は理解しています。であれば、これからもこのような大雨が降ると考えた方が合理的だと思います。


 そこで最初の質問ですが、これは大雨が発生するがその対策はあるかというのは、ほかの方もさんざん質問されておりますので、答弁は結構ですので、2番目の質問にさせていただきますが、現在の大田川は大ざっぱな説明で申しわけありませんが、市南部の名鉄八幡駅付近から、これが東海市だと思うとこの辺から約4キロ北上して、ここで大きく曲がりまして西に3キロ進んで、これで大体海に出るんですけど、名古屋港ですね。ただ臨海部で埋め立てがありますので、ここからまた2キロ南に向かわないと海らしいところに行かないと。川としてはこういう形状はとても珍しいんですよね。でですね、こういう部分のことを、遠い昔ですけどこの辺が海であった、木庭、富木島地区が海であったということと、ここに加木屋断層があったということで、ここの4キロ進むということは理解できるんですけど、江戸時代にここを、こういう川だったやつを河川の流れを変えてこちらに持ってきたという記録があることや、それから臨海部の埋め立てがその先で待っているということを考えると、これから先もずっとこの今の川の状態をもとに河川の設計をしていくということに、私は少し疑問を感じるわけです。現在の状況や今後の加木屋地域の土地利用などをずっと考えていきますと、今のこの大田川の治水、これを今のこの川の形状を基本に設計していくということは、やっぱり考え直した方がいいんじゃないかということで、大田川そのものにこれ以上雨水を流すような能力はないんじゃないかということが、2番目の質問であります。答弁よろしくお願いします。ですから、私の思いは、愛知県が計画している河川改修を今後ちゃんと実施しても、これからの加木屋地域の発展を考えると、根本的な解決になるとは思えません。


 そして大雨対策の最後の質問をさせていただくわけですが、これからは大雨が降ったときに雨水が河川に流れ出す、河川に到達するまでの時間を少しでもおくらす方策を取るべきではないかというのが、3番目の質問でございます。本来ならば2級河川である大田川の管理は愛知県がしておりますが、上流部分、今回の大雨で堤を越えて浸水があった部分も東海市が管理している部分で起きたわけですし、また今も堤に破損した部分が残っております。こういう上流部分で浸水した地域では、一気に水位が上がってきて、数十分のうちに引いてしまったと、そういうふうに伺っております。南加木屋駅付近の開発や調整池の消滅で、降った雨が川に到達する時間がすごく短くなったと、そういう部分で私としてはここで理想を言わしていただければ、本来大田川の上流部分、南加木屋駅がこの辺にあるとしますと、ここに養父森岡線が走ってるんですけれど、この養父森岡線に地下トンネルをつくって、川の水を海まで直接運んだ方が都合がいいと思うんですけど、莫大なお金がかかりますので、今の話のとおり、降った雨が川に到達するのをおくらせる。そういうふうに考えますと、二つ、今実施できることがあると思うんですね。その一つが各家庭で降った雨、特に屋根に降った雨が雨どいに集まりますので、雨どいで1回大きな貯水槽にためていただく。ためていただく間、何リットルかわかりませんけど、それだけでも数分間、数十分間かもしれませんけど、川に水が流れるのがおそくなります。そういう方法をとるということと、もう一つは、庭にくぼみをつくっていただく。植栽を植えて芝を植えていただくのもいいことですけど、そこにまたくぼみをつくっていただいて、降った雨がそこに一たんたまって、浸透していく時間をつくっていただく。それと同時にそこにとどまっていただく時間をつくると、川に流れる時間が少しでもおそくなりますので、一時的な大雨については効果があるというふうに思っておりますので、この部分について当局がどういうふうな見解を示しているのか、ちょっとお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 質問事項の2番目の学校規模の適正化について進めさせていただきます。


 平成21年度の愛知県教育委員会の学校一覧によりますと、平成21年5月1日の時点ですが、愛知県内にある国公立・私立、国立は2校、私立も2校ですが、少ないんですけど、全990校の小学校で、児童数が1,000人を超える小学校は13校を数えるだけです。東海市では児童数1,000人を超える小学校、学校は横須賀小学校1校だけであります。ちなみに児童数は5月1日の時点で1,069人、現在は1,070名ということらしいんですが、愛知県下では9番目に児童数の多い小学校であります。また、1,000人を超えてはいませんが、平洲小学校も現在児童数5月1日の現在で978人とかなりの多さとなっております。


 これらマンモス校になると学校行事の中でも、特に、父兄や来賓を迎えて行う大きな行事の中で、入学式・卒業式では実際の行事のやり方がいいとか悪いとか、そういうことを言うつもりは全くありませんが、現状として1年生から6年生までの学校全体の児童を参加させて屋内運動場での実施は、物理的に無理があるということですね。それで学校規模の適正化の最初の質問ですが、入学式や卒業式を学校全体で実施できない状況についてどのようにとらえているのか伺いたい。そして入学式・卒業式の例のほか、小学校で開催される大きな行事の中に、運動会があるんですけど、こういうものの横須賀小学校の例を挙げますと、運営には厳しい時間管理が必要なのか、徒競走を例に挙げますと、スタートが次々にされるわけですね。親御さんの立場から見れば、自分の子供の姿を見ようと思って、スタートをする時間を前もって予測しながら、子どもを探さないと、すぐ走り切ってしまう。こういう状況がいつも続いてるわけです。こういうことについて、実際の教育課程の中でも同様に規模が大きいから難しい点があるんじゃないかということが伺いたい。文部科学省の過大規模校、31学級以上の学校は、教育指導上、学校管理上多くの問題が指摘されていて、これらについて解消の推進を図っていく必要があるとずっとしてきました。父兄の方々も一部では心配されていると思います。


 そこで、学校規模の適正化2番目の質問ですが、現在の過大規模の状態が続くことが、学校間の格差につながっていないかどうか伺いたい。


 そして学校規模の適正化について最後の質問ですが、先ほど学校一覧の話をさせていただいた愛知県内の児童数1000人を超える学校を管理してる各教育委員会では、それぞれ分校を建設したり、学校を選択制にしたり、通学区域の見直しをしたりして、その解消に向けた取り組みを少しずつ皆さん行っております。そういう学校が多いわけです。それで、東海市ではこれから進められるであろう小学校施設の更新にあわせて、学校規模の適正化のために、対策をとる計画はあるのかということを伺いたい。このままほうっておきますと、横須賀小学校は愛知県下で今度は5市に入るような学校になることは、私の中では間違いないんじゃないかとそういうふうに感じておりますので、その部分について質問をします。


 今回の一般質問最後の環境保全について質問させていただきます。


 きれいな空気を保全するということは、東海市の第5次総合計画の生活環境部門で、1番目に掲げる目標です。市南部での降下ばいじんに対する市民の思いというのは、理事者の方たちにもちゃんと伝わってると私は信じております。また、臨海部の企業におかれましても、これまで多くの環境保全対策に投資をしていただいております。また、現在の状況下であっても、これから実施される計画もあります。しかし、これだけ多くの対策をしていただいているのに、まだまだ期待したほど降下ばいじんの測定値に変化があらわれません。


 総合計画では、平成25年度をめどに、降下ばいじんの目標値を市内平均1平方キロ当たり月平均で3.5トンに設定をしております。平成20年の平均値が1平方キロ当たり月平均で4.7トンですから、平均値であと1.2トンの削減、平成21年度はさらに幾分か減少傾向にあるということですが、21年度の測定の中で文化センターの測定値だけは、最近減少傾向が顕著でありますが、ほかの地点では微減にとどまっているのが現状であります。環境保全の最初の質問で、臨海部の企業が降下ばいじん対策を推進しているのに、測定値での結果が微減であることの原因は何であるかととらえているか質問させていただきたい。


 環境保全のもう一つの質問で、ここ数年来毎年12月ごろから、翌年2月、3月ごろまで白色の降下物による被害の報告があり、市の調査ではカルシウムが主な成分であるというふうに報告しておりますが、その発生源の一つではないかと思われておりました新日本製鐵名古屋製鐵所のスラグ処理場が一部建屋化を完了されました。地域としても白色降下物の減少に期待はありました。しかし、完成して稼働している現在、以前のように毎日気になるということはないんですが、大きな雨の後に車が白くなることがたびたびありました。そこで昨年完了したスラグ処理場の建屋化は、白色降下物の減少に効果的であったかということを伺いまして、今回私の壇上からの質問を終わらさしていただきます。ありがとうございました。(拍手)


              (5番 佐野義一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 大雨対策についての3点目、雨水が河川へ流入するまでの時間をおくらせる方策をとるべきではないかでございますが、雨水を貯留し洪水ピーク時間をずらすことにつきましては、河川の水位上昇を抑制する効果があると考えておるところでございます。雨水を貯留する方法として、議員御指摘のように、各家庭で貯水槽をつくっていただくこと等につきましても、有効なことであると思いますので、職員のプロジェクトチームでの研究課題とさせていただきます。なお、市といたしましても、学校のグラウンドなど公共用地を利用し、雨水の調整機能を持たせたり、河川、排水路に隣接した箇所に調整池を設置することなどを想定しておりますが、平成22年度に浸水防止対策について調査等を実施する中で、具体的な対応策を策定してまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○都市建設部長(青木 啓)


 2点目の大田川にこれ以上雨水を流す能力がないのではでございますが、暫定整備が完了した区間は時間降雨強度49ミリに対する流化能力を持つ断面として、堤防が60センチ高く整備しますので、その分余裕がございます。しかし、未整備区間の状況は、暫定整備の流量の半分以下の能力しかない地点もございます。議員御提案のように、バイパスへのルート案でございますが、河川はおのおの流域を持っておりまして、流域外の雨量を流化させることを想定し、整備されておりませんので、接続する河川の断面不足となることから、難しいものと考えます。またバイパス管を海まで流化させることについても、莫大な費用となることから、極めて困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項2点目の学校規模の適正化と、今後の対応についての御質問でございます。


 最初に、学校規模による適正化につきましては、一般的に規模が大きいほど子供たちがクラスがえによる集団の中で、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合うことを通じまして、一人一人の資質や能力を伸ばしやすいというメリットがあると言われております。また、規模が小さくなるほど、教師が子供一人一人に目が届き、きめ細かな指導が行いやすいメリットがあるともいわれております。本市では、それぞれのよい点が発揮できるような学校運営に努めております。入学式と卒業式の実施場所となる屋内運動場につきましては、体育の授業の実施を目的に設置をしており、その規模は文部科学省の基準に基づき、学級数に応じて面積が決められております。


 そこで、質問項目1点目の入学式等の実施状況につきましては、入学式では全学年が出席しているのは1校で、規模の小さい学校も含めほとんどの学校は、新1年生と5、6年生が出席をしております。また、卒業式に全学年が出席をしている小学校は2校で、その他の学校では4、5年生の在校生と卒業生の6年生が出席をしております。また、卒業式に全学年が出席していない学校におきましても、全校での見送りをしている学校もあります。このように学校により実施状況の違いがありますのは、式場のレイアウトや式の厳粛な雰囲気を確保するための演出などを配慮し、各学校の判断で実施をしているものでございます。


 続きまして2点目の学校規模が、学校間の格差につながっていないかについてお答えさせていただきます。本市では、児童数の最も多い横須賀小学校では、本年度1,000人を超える児童数となっております。校区内の幼児・児童数から将来の推移を予測しますと、児童数では減少から横ばい、普通学級数におきましても29から31学級で推移するものと考えております。一般的に御質問にもございました運動会などの学校行事や音楽活動での集団教育活動は規模が大きいほど活力が生じやすいということが言われております。また、一方で、学年内あるいは異学年間の交流が不十分となりやすいとも言われており、大規模によるデメリットの解消を図っていく必要があると考えております。このため、例えば多くの学校で行っております運動会での学年を縦割りにするチーム編成をすることは、特に大規模校では異学年間の交流の活性化が図られ、子供同士のきずなが深まることで、その解消に効果を上げております。このように、大規模化の弊害を取り除く取り組みを通じ、子供たち一人一人の資質や能力を伸ばすよう努めており、格差は生じないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして3点目の施設更新にあわせた計画につきましてお答えをさせていただきます。小学校につきましては、現在耐震化を進めております。平成22年度には加木屋小学校の校舎と加木屋南小学校の体育館の改築を平成23年度には加木屋小学校の屋内運動場の改築を予定しており、これらが終わりますと、耐震化は完了するものでございます。学校の校舎や体育館につきましては、施行前後の昭和40年代から50年代に建築しているものが多く、耐用年数を迎える10年後からは、順次計画的に更新をする必要があると考えております。小学校の施設更新につきましては、校区内の児童数の推移や住宅開発の計画状況も見きわめながら、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして質問事項3の質問項目の1点目、降下ばいじん測定値の結果についてでございますが、平成21年度の降下ばいじん量は4月から12月までの9ヵ月分の平均値が文化センターでは前年同時期の7.7トンから5.7トンと2トン減少したのを初めとして、ほぼ全市的に減少しております。この原因としましては、臨海部の企業ではこれまでに環境ネットの設置、コークス炉の煙道集じん機の設置、製鋼スラグ処理場の一部建屋化、製鋼工場の建屋集じん装置の能力改善、散水設備の増強、道路集じん車の増強、高所放水車の導入、駐車場等の舗装化など各種の対策の効果があらわれたほか、気象条件等の影響もあり、降下ばいじん量が減少したものと考えております。


 続きまして質問項目の2点目、スラグ処理場の建屋化の効果についてでございますが、スラグ処理場が一部建屋化されたことに伴い、白色の降下物を初め降下ばいじん量が削減されることを期待しておりますが、当該施設は昨年11月から試運転を開始し、12月から本格運転をしております。現段階では比較することが困難であり、今後北西風が強い時期の測定結果を参考に、効果を見守ってまいりたいと考えております。また、白色の降下物を発生する可能性がある企業は、1社だけではございませんので、県と連携を図りながらさらなる対策を実施するよう指導してまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○5番議員(佐野義一)


 丁寧な答弁ありがとうございました。


 再質問・要望はございません。


 終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行い、その後議案審議を行います。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 本日は、これにて散会いたします。


            (3月3日 午後3時43分 散会)