議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 東海市

平成22年 3月定例会 (第1日 3月 2日)




平成22年 3月定例会 (第1日 3月 2日)




平成22年3月2日






1 出席議員(23人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         23番  鈴 木 秀 幸


  24番  山 口   清





2 欠席議員


  22番  菊 地 隆 夫





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              宮 下 修 示


  副市長              山 田 俊 哉


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           青 木   啓


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             村 林   悟


  市民病院事務局長         小 島 正 義


  消防長              片 山 正 文


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  都市建設部次長          三 浦 好 美


  教育委員会次長          奥 屋 博 康


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  保健福祉課長           久 野 辰 夫


  商工労政課長           菊 池 博 史


  下水道課長            近 藤 博 明


  市民病院事務局業務課長      平 尾 竹 功


  消防署警防課長          佐 藤 裕 之


  農業委員会事務局長        大 村 金 治


  市民協働課統括主幹        小 島 やよい


  情報課統括主幹          深 川 典 昭





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │ 備 考 │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │会議録署名議員の指名                │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 2│    │会期について                    │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 3│    │平成22年度施政方針                │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 4│    │代表質問                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


  議事日程に同じである。





             (3月2日 午前9時30分 開会)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は23人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成22年第1回東海市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長初め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日は、平成22年第1回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多用中にもかかわらず御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、本定例会では、平成22年度の施政方針のほか、御審議をお願いいたします案件として、東海市都市宣言について及び平成22年度東海市一般会計予算など40件であります。


 諸議案の内容につきましては、後日御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、19番東川春近議員及び20番米山カヨ子議員を指名いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第2、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月16日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月16日までの15日間と決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第3、「平成22年度施政方針」を議題といたします。


 市長から説明を求めます。


              (市長 鈴木淳雄 登壇)





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、今期定例会に提案いたします諸議案の説明に先立ち、当面する市政に関する所信の一端と平成22年度予算の概要を申し上げます。


 平成21年は、市制施行40周年を迎えた節目の年でございました。年間を通して、東海市出身で全国で活躍されている方々をお招きし、若者に夢を持つ大切さを語っていただきましたが、それぞれに生まれ育ったふるさと東海市を大切に思っていただいていることに感銘を受けたところでございます。


 また、変革の時代を象徴するかのように、国においては政権交代があり、誕生した鳩山政権では、地域のことは地域で決める、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとしております。図らずも、私が市長に就任以来進めてまいりました、協働・共創によるまちづくりの精神が生かされるものと、意を強くしているところでございます。


 こうした流れを見据え、これまで進めてまいりました東海市のまちづくりや次世代へ夢のもてるまちづくりを市民の皆さんはもとより、全国へ発信してまいりたいと考え、現在、積極的に推進しております未婚者支援対策や健康づくり事業を含めまして、本市のまちづくりの方向性を示し、議員各位を初め市民の皆様とともに共通認識を持ち広くアピールするため都市宣言を行い、市民と行政が一体となったまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 さて、我が国の経済情勢は、平成20年9月の金融危機に端を発した世界同時不況により、戦後最大の経済危機に直面いたしましたが、平成21年の実質経済成長率が3四半期連続のプラス成長となり、輸出や生産の増加により、景気は最悪期を脱し、消費者や企業のマインドを持ち直しつつあると言われておりますが、失業率が高水準で推移し、物価も緩やかなデフレ状態にあり、経済の実態は依然として厳しい状況であります。


 こうした状況の中、本市の基幹産業でもあります鉄鋼産業におきましては、粗鋼生産量が2年連続して前年を下回っておりますが、韓国や中国などアジアの需要が牽引し、前年実績と比較して5ヵ月連続して輸出が増加しており、明るい兆しがうかがえます。


 鳩山政権は現下の厳しい経済・雇用状況を踏まえ、総事業費24兆円の緊急経済対策を取りまとめ、第2次補正予算を編成し、過去最大規模となる平成22年度予算と一体として切れ目なく執行し、景気の持ち直しを確かなものとするため全力で取り組んでいくとしております。


 いまだ厳しい社会経済情勢のもと、平成22年度の本市の財政見通しは、景気低迷の影響で、市民税を初め譲与税や交付金は減少するものの、固定資産税において大規模償却資産に係る県課税がなくなることに伴い増収となり、一般財源総額は前年度より増額する見通しでございます。また、これまで積み立ててまいりました基金や残高の削減に努めてまいりました市債も活用して、財源の確保を図り、厳しい社会情勢だからこそ、今取り組まなければいけないことは、しっかり取り組む強い決意を持って明日の東海市の基礎となるまちづくりを進めるため、積極的な予算編成といたしました。


 本年度の予算総額は一般会計では426億9,500万円で、前年度に比べ5.7%の増加、全会計総額は649億9,175万円で西知多医療厚生組合へ移管する病院事業を除きますと、前年度に比べ5.8%の増加となっております。市債の予算の詳細につきましては、後ほど担当より説明させていただきますが、私から3期目の市政のかじ取りを担うに当たり、お約束させていただきました5つの基本施策について御説明を申し上げます。


 1点目は、安心した暮らしができるまちづくりでございます。


 すべての市民の皆様が、安心して暮らせる環境を整備していくことは、行政にとって最も大切な役割であると考えております。そのためにも自然災害への対応や、消防・救急体制の整備、下水道の整備など、生活環境の整備を推進してまいります。


 また、地域医療の確保では、医師確保など厳しい地域医療環境のもと、4月から病院事業を西知多医療厚生組合へ移管し、知多市民病院との経営統合により、救急医療の充実など、両病院の医療機能を再編していくとともに、新病院建設に向けた準備を進めてまいります。


 本市では少子化対策として合計特殊出生率2.0を目指して、安心して子育てができる環境づくりに邁進をしてまいりました。その結果、全国の出生率1.37に比較しまして、本市は1.68で高い水準になっております。


 少子化対策をより一層進めていくためには、結婚しやすい環境を整備し、未婚化・晩婚化への対策が必要であると認識をしており、中央大学教授の山田昌弘氏も社会としての結婚支援の重要性を指摘しておられます。過日提出していただきました未婚者支援対策協議会で検討された提案を踏まえまして、少しでも未婚者を支えられるよい仕組みづくりに取り組んでまいります。本年度は、地域全体で未婚者を支援する意識の高揚を図るため、フォーラムを開催するとともに、出会いの場創出事業や、結婚に向けた心構えを醸成するセミナー事業を開催をしてまいります。また、並行して行政が結婚支援に関する情報発信や、出会いの場の創出を支援していくための組織の立ち上げを検討をしてまいります。


 また、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援することを目的とし、中学校修了まで支給される「子ども手当」につきましては、6月からの支給開始に向け、円滑に実施できるように準備を進めてまいります。さらに、安心して子育てができる環境を整備するため、太田川駅東に建設が予定されている商業施設の3階部分を取得し、平成23年4月に子育て総合支援センターを開設するように進めてまいります。子育て中の皆さんが、気軽にお越しいただけるように、絵本館やプレイルーム、託児室を備えた支援センターとして整備し、子育てを総合的に支援してまいります。また、保育園整備では、21年度に4園で実施いたしました保育園の園庭芝生化は、環境にも優しく、子供たちや保護者の皆様に大変好評でございます。本年度はさらに7園で芝生化を実施してまいります。園舎改築を進めております横須賀保育園では、新たに0歳児保育と3歳児からの特別支援保育を実施し、0歳児から5歳児までの総合的な保育園として運営をしてまいります。


 高齢者支援につきましては、もしものときの安心と安全を守るために活用していただくため、ひとり暮らし高齢者の方や日中独居の高齢者の方などを対象に、「救急医療情報キット」を配布してまいります。


 防災対策につきましては、前年度で保育園と小中学校の耐震補強工事はほぼ完了し、本年度は加木屋南小学校体育館及び昨年着手しました加木屋小学校校舎の改築事業を実施をしてまいります。平成23年度に予定している加木屋小学校体育館の改築工事により、学校施設の耐震化は完了をいたします。


 昨年10月に来襲した台風18号により市内各所で浸水被害が発生をいたしました。住宅開発が進み、大田川の改修も期間を要することから、早急に浸水対策を構築する必要があります。庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、市内の浸水箇所を調査し、短期的対応策、中長期的対応策を策定して、早期に浸水防止対策を進めてまいります。


 消防救急体制の整備では、昨年度より建設しております消防署南出張所を本年10月に開所いたします。併設する地域防災センターを市民の皆様に活用していただき、自分たちのまちは自分たちで守るという地域の防災意識の高揚を期待しております。


 快適な生活環境の基礎となる下水道整備では、国の補助金見直しの影響が心配されますが、着実に推進をしてまいります。本年度は下名和中継ポンプ場の整備を完了していくとともに、引き続き浄化センターの増設を進めてまいります。面整備では名和町と加木屋町で約33ヘクタールを整備し、本年度末の人口普及率は67.2%となる見込みでございます。ライフラインを確保し、安全で安心した水の供給を維持していくため、震災に強い水道施設の整備を図る必要があります。耐用年数を迎え、老朽化が進行している管路を、平成22年度から実施、10ヵ年の更新計画に基づき、整備するとともに、ポンプ場配水池の増設及び耐震補強を進めてまいります。


 2点目は、快適な生活のできるまちづくりでございます。


 本市では、都市の緑の再構築に取り組み、緑を骨格としたまちづくりを進めております。市内に残された貴重な自然の保全と、「21世紀の森づくり事業」として新たに緑の創出を推進しております。加木屋町御雉子山周辺の里山を保全・整備する加木屋緑地整備では、昨年度に引き続き用地買収を進めてまいります。並行して、東海市土地開発公社での先行買収も進め、平成24年度の整備工事着工に向け推進をしてまいります。また、大池公園におきましては引き続き竹林整備を実施し、魅力ある公園として整備をしてまいります。緑陽公園につきましては、現計画では広域レクリエーション拠点として位置づけ、整備していく構想でございますが、将来の事業化に向け、公園整備のあり方や区域等も含め、基本構想を見直してまいりたいと考えております。


 さらに、花・水・緑の基幹軸形成の一環として整備しておりますエコプロムナード事業では、本年度は流レ公園から木庭交差点の区間につきまして、自転車・歩行者が安心して通行できるよう整備をしてまいります。


 また、昨年「市の花」として御承認をいただきました、「洋ラン」につきましては、年々盛り上がりを見せる東海フラワーショウ等を通じて、市内外の皆さんに情報を発信してまいりたいと考えております。環境に優しいまちづくりを推進するため、太陽光発電システム設置促進補助予算を大幅に増額いたしまして、地球温暖化防止対策の一層の推進を図ってまいります。また、平成23年度から始まる第3次ごみ処理基本計画の開始に先立ち、ごみ減量効果の維持継続や利便性を図るため、少量排出に対応した20リットルの小容量可燃用袋を新設するとともに、地域の環境美化を推進するため、6月の第1日曜を「市内一斉清掃日」として、清掃活動を実施し、市を挙げてごみが落ちてないまちづくりを推進をしてまいります。


 3点目は、いきいきと活躍しているまちづくりでございます。


 市民の豊かな人生と健康長寿の実現を目指し、健康で生きがいの持てるまちづくりを推進していくため、「健康いきがい連携推進プラン」の策定を進めております。本年度はモデル事業として、保健指導支援システムを活用した健康づくりの指導・助言をしあわせ村で実施するとともに、プランを市民と関係団体が一体となって進めるため、「健康いきがいづくり大会」を開催をしてまいります。また健康増進計画、「いきいき元気プランとうかい」に基づく、健康増進事業をあわせて実施してまいり、市民の皆様の健康づくりを支援してまいります。


 学校教育では、児童・生徒の学校生活を充実し、子供たちにとって楽しい学校づくりを進めるため、研修事業の拡大など、教員の資質向上を図り、授業力向上に取り組んでまいります。各学校の実態にあわせた現職教育の推進とともに、外国語や理数教科の専門家の模範事業を実施し、教員の見識を深め、授業に生かしていく取り組みを始めてまいります。また、児童・生徒の学習を支援するために、緊急雇用創出事業補助金を活用し、特別支援教育支援員や中学校活動サポーターの配置の充実をしてまいります。さらに、現在校舎を改築しております加木屋小学校と、本年度校舎を増築いたします緑陽小学校には、校舎内に放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの専用室を整備いたします。これにより平成23年4月には、全小学校で放課後児童健全育成事業を実施してまいります。放課後子ども教室事業と連携し、子供たちが地域の中で安全で健やかにはぐくまれる環境づくりを推進してまいります。


 かねてから、準備を進めてまいりました、本市の総合型地域スポーツクラブを本年3月20日に設立する運びとなりました。今まで体育協会が担ってまいりました競技力の向上や、体育指導委員会が担ってまいりました気軽に参加するスポーツ授業及び新たに健康志向の高まりを反映した健康の維持増進に複合的に取り組み、競技力の向上や健康増進、ニュースポーツに親しむ各種事業を実施し、いきいき元気推進事業とも連携して、だれもが気軽にスポーツライフに親しめる環境づくりを推進をしてまいります。


 市民一人一人が心豊かな市民生活を送るために、文化に親しめる環境整備が必要でございます。昨年12月の定例会で、太田川駅西地区に、本市の芸術・文化・人づくりの拠点として、大型文化ホールを中心とした複合型施設を建設する必要があるとの特別委員会からの調査結果の御報告をいただきました。これを踏まえまして、市民各層の方々から御意見をいただくとともに、文化施設整備のあり方を専門家の方にも御参加いただき検討し、基本構想を策定するとともに、文化施設建設の財源を確保するため、文化施設建設基金への積み立てをしてまいります。


 4点目は、ふれあい支え合っているまちづくりでございます。


 子供たちが夢を持ち、ふるさとを思い平和を愛する心、命を大切に心をはぐくむためには、家庭・地域・学校がともに手を携えて、温かい気持ちで支援することが大切でございます。


 子供たちが、戦争の悲惨さを学び平和と自然を愛することにより、命を大切にする心をはぐくんでいくための中学生沖縄体験学習を継続して実施をしてまいります。


 また、本年度は細井平洲先生の没後210年の節目の年になります。先生の遺徳を顕彰するため、平洲会が実施する記念事業を支援するとともに、幼児期から平洲先生に身近に触れていただくため、平洲先生の生涯を描いた絵本を作成し、保育園児などに配布をしてまいります。


 さらに、市民の皆さん一人一人が活躍する場をつくるため、障害のある方が自立して日常生活や社会生活を営むことができるよう、引き続き各種の障害者福祉サービスや地域生活支援事業を実施してまいります。また、障害のある方が住みなれた地域で、地域の方と一緒に普通の生活を送るために、社会福祉法人さつき福祉会が荒尾町池ノ平子地内に建設を予定している、知的障害のある方のグループホーム・ショートステイ施設に対し、財政支援を実施し、障害のある方がいきいきと生活できる環境づくりに努めてまいります。


 市民活動を活性化し健全な発展を図るため、社会活動支援の拠点として、平成18年4月に尾張横須賀駅前のあいち知多農協の施設をお借りして開設をしてまいりました、市民活動センターにつきましては、開所以来4年間幅広く御利用いただきましたが、太田川駅前という利便性にも着目し、太田川駅周辺の整備に伴い、駅東に建設されます商業施設の3階部分を取得し、新たな市民活動センターとして平成23年4月に開設をしてまいります。併設の子育て総合支援センターと連携して運営をしていくことにより、幅広い世代の交流を図り、さらに情報・交流コーナー等に加え、150人収容の会議室など市民の皆様にとってより一層使いやすく、交流・ふれあいの拠点として活用していただけるよう、施設として整備をしてまいります。


 また、協働・共創のまちづくりを推進し、「新しい公共」の視点からも市民力の向上が望まれます。本市では、NPOと行政が協働してまちづくりを推進する「まちづくり協働推進事業」を実施しております。本年度は、福祉・環境・子育て等の分野で新たに8件のまちづくり協働事業を実施してまいります。


 次に、地域を越えた交流を進める都市間交流では、昨年、沖縄市と姉妹都市提携を結び、平成12年10月に最初に姉妹都市を提携いたしました米沢市以来、国内外4都市と姉妹都市提携を結んでまいりました。今後も4都市とは友好のきずなを深め着実な交流を進めてまいります。


 本年、トルコでは「エルトゥールル号」の日本訪問及び遭難から120年目の節目を迎え、日本年が開催されます。この機会に姉妹都市であるニルフェル区において、日本の文化の紹介や市民交流事業を展開し、日本及び東海市への理解を深めてもらい、さらなる友好を促進をしてまいりたいと考えております。


 国内3都市とは、小中学生の交流や物産展等を通した交流を進めるとともに、沖縄市とは消防職員に加え、一般行政職員の相互派遣を実施をしてまいります。


 また、愛知県とオーストラリア・ビクトリア州が友好提携をして30周年に当たり、ビクトリア州マセドンと交流のある本市の国際交流協会が実施する記念事業にも協力をしてまいります。


 5点目は、産業が盛んで活力あるまちづくりでございます。


 本市は、中部国際空港、名古屋港、整備された高速道路、これらの交通結節点としてのポテンシャルを生かしたまちづくりを進めております。現在は、厳しい経済情勢下にあり、企業活動や商業活動が消極的となっておりますが、景気回復により企業活動が活発化したときに、その受け皿となり活力あるまちづくりを進めるため、骨格となる都市基盤を整備してまいります。


 道路事業におきましては、平成15年度に事業着手してまいりました名古屋半田線バイパスが、今月末に開通をいたします。名和町から加木屋町北部の加木屋調理場東までが整備され、本市の南北軸が整ってまいります。今後、本市の東西軸整備のため、西知多道路の都市計画決定にあわせ、西知多道路から太田川駅前線への接続、さらに名半バイパスまでの延伸について検討をしてまいります。


 東海市の玄関として整備を進めております中心街整備では、鉄道の高架化工事が本格化しており、平成23年中に駅舎の完成及び本線への切りかえを目標に建設が進められております。高架化の完成時には、駅東地区の整備が終えているように取り組んでまいります。本年度は、商業施設3階部分に子育て総合支援センター及び市民活動センターを整備するとともに、駅前広場及び商業施設に隣接する部分の50メートル歩道を整備してまいります。また、駅前地区への商業施設の立地を支援するとともに、公共施設の利用者の利便性を確保するため、立体の公共駐車場を整備してまいります。駅西地区では、高架化完了後の再開発ビルの建築着手に向けて、本年度末に市街地再開発事業の都市計画決定を予定しております。


 さらに、整備を進める駅前地区ににぎわいを創出し、まちの活性化を図るため、中心市街地活性化基本計画の策定を進めております。まちの活性化の牽引役となるまちづくり会社の設立に向け商工会議所と連携して、事業計画の策定や会社設立・運営の基本事項について調査研究をしてまいります。


 次に、産業の振興では、本市の経済活力を維持・向上させるため、今後の社会経済情勢を見据えながら、本市の産業ポテンシャルを最大限に発揮できる産業振興の方向性を示し、戦略的な施策展開の方策を明らかにするため、有識者や市内事業者など多様な方から御意見をいただき「産業振興ビジョン」を策定してまいりたいと考えております。


 また、失業者を新規に雇用した市内の中小企業を対象に新たに支援措置を設け、雇用の拡大と中小企業の振興を図るとともに、愛知県緊急雇用創出事業費補助金を活用し、新たな雇用の創出を図ってまいります。


 最後に、平成21年度に市制40周年の節目の年を迎え、10年先、20年先を見据えて、市民が誇りに思えるまちづくりを進めるとともに、次世代へ夢を引き継いでいくため、新たな創造を目指したまちづくりを進めていく決意でございます。豊かで住みよいまちづくりと、東海市らしさの創造や市民の夢の実現を目指して、職員と一丸となり全力を尽くしてまいります。本市のまちづくりの方向性や取り組みにつきましては、全国へ情報発信しアピールしていくため、都市宣言として、東海市のメッセージを発信していきたいと思います。ここに、「ひとづくりと平和を愛するまち東海市」、「子育てと結婚を応援するまち東海市」、「生きがいがあり健康なまち東海市」、「緑と洋ランにつつまれたまち東海市」、「にぎわいあふれ個性輝くまち東海市」を宣言してまいりたいと考えておりますので、議員各位全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。


 あわせまして、本市をふるさととして各分野で活躍をしている方を、「ふるさと大使」に委嘱しまして、東海市の魅力を情報発信していただき、イメージアップを図っていくとともに、「大使」をお願いした方の活動を市民の皆様と応援をしてまいりたいと考えております。


 以上、当面する諸課題と施政の所信を申し述べてまいりましたが、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。(拍手)





              (市 長 鈴木淳雄 降壇)





○議長(本田博信)


 以上で、平成22年度施政方針を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第4、「代表質問」を行います。


 お手元に配布いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は答弁時間を含めず、1人30分以内ですのでよろしくお願いいたします。


 16番、井上正人議員の発言を許します。


            (16番 井上正人 登壇)(拍手)





○16番議員(井上正人)


 おはようございます。井上正人でございます。議長のお許しを頂きましたので、新緑水クラブを代表して、さきに通告した順序に従って質問をしてまいります。


 市長がただいま述べられました、政策を必ず実行するというような決意で、先ほど五つの都市宣言が言われたというふうに思います。


 昨年、政権交代があり、民主党を中心とした3党連立政権が誕生いたしました。この政権は、政治主導を標榜し各方面からの要望も、民主党を通さなければならなくなり、地方からの省庁もうでがほとんどなくなり、永田町や霞が関の風景もさま変わりいたしました。国の予算編成もおくれ、地方自治体も何とか情報を先取りしたくても、国の役人も把握するのに時間がかかり、今回の予算編成には大変苦労されたことと思います。


 また、デフレ不況にトヨタショックも重なり、明るい兆しが見えてまいりません。自公政権時代にも約18%の公共工事の削減が進められておりましたが、現政権では「コンクリートから人へ」の合い言葉で、さらに公共工事は大幅削減される方針のようで、景気の先行きが懸念されるところであります。象徴的なのは、幹事長おひざ元のダムは建設されますが、着工中の八ッ場ダム建設では、最初は建設に反対していた住民も断腸の思いで先祖代々の土地を譲り、住みなれた家や墓まで移転してダム建設に協力してまいりました。政権交代後も、工事の続行を望んでいる住民に対して、問答無用でバッサリ切り捨てました。このような現状をどのようにお考えになるでしょうか。東海市に置きかえますと、中心街整備が来年度からは、鉄道高架も再開発も50メートル歩道も中止と言われたのに等しいのではないでしょうか。ともあれ、現政権は税収が40兆円もないのに、93兆円の積極予算を組みました。「子ども手当」の半額支給でこれですから、23年度からの全額支給や緊急事態に対する補正次第では100兆円突破も視野に入ってきたように思われます。


 国とは対照的に、地方では予算を切り詰める自治体が多いと伺っていますが、我が東海市の22年度予算は国と同じ積極予算になっております。ただ国と違うところは、しっかりとした裏づけがあるということです。企業誘致に成功し、人口も10万8,000人を超え、鉄鋼を中心とした企業の好業績に支えられ、3年間で約70億円召し上げられておりました大規模償却資産に対する県課税もなくなり、むしろ一般財源総額はふえるという見通しが示されております。改めて鈴木市長の手腕に敬意を表するところでございます。


 この裏づけがあってこそ、厳しい時代でも今、取り組まなければいけないことはしっかり取り組む、明日の東海市の基礎となるまちづくりを進めるとの鈴木市長の強い決意が生かされたのだと思っております。東海市の一般会計22年度予算は、426億9,500万円で前年比5.7%増であります。この予算を初めとして、施政方針に沿って質問をしてまいります。


 最初の質問は、来年度の予算についてであります。


 22年度予算は、基金の取り崩しや市債の発行を予定しており、21年度を上回る積極予算であります。


 質問項目の1点目は、来年度の財政調整基金の状況について伺います。


 2点目は、これまで市債の発行が抑えられてきましたが、今回の発行により残高はどのようになるか伺います。


 3点目は、太田川駅前地区公共施設整備特別委員会の議論の中で、駅西の文化ホール建設費は概算約70億円程度で、補助金については12億円ぐらいであろうという報告がございました。22年度から先ほどの施政方針にもございましたように、積み立てを再開するようですが、現在の文化施設建設基金の積立額と、太田川駅西再開発地区に計画されている文化施設の基金積立目標額について伺って、次の質問に入ります。


 質問事項2番目は、安心した暮らしができるまちづくりの中から、未婚者支援対策についてお尋ねいたします。


 昨年6月議会でも質問しましたが、東海市は30歳代の未婚男性の割合が39.9%と高いことから、まず、結婚してもらわないと少子化対策も始まらないとスタートしました。


 婚活ブームに乗り、マスコミにも東海市の婚活が取り上げられたと記憶しております。


 前回は、未婚者支援対策協議会を設置して未婚者の実態を把握し、意見を聞いてからスタートしますとの答弁でございました。その後、未婚者支援対策協議会から、フォーラムやセミナー計画の御提案がございました。既に先行して実施している自治体では、かなりの反響とのマスコミ報道があり、大変盛り上がった市もあるようです。また、「子育てと結婚を応援するまち東海市」と宣言する予定のある東海市の支援策はどのようなものか、期待を込めて質問をいたします。


 1点目は、未婚者支援の対策とはどのようなものか。その具体策について伺います。


 2点目は、その効果をどのように予想しているのか伺って、次の質問に移ります。


 質問事項の3番目は、快適な生活のできるまちづくりの中から、ごみ減量と環境美化についてお尋ねいたします。


 東海市もごみの減量については、分別収集も定着し、資源回収も活発に行われ、それなりに対策を講じて効果も出ているようでございます。最終処分場の確保に苦労しながら、費用負担も少なくありません。第3次ごみ処理基本計画が23年度からスタートするのに先立って、20リットルの可燃用袋を新たに導入し、制度改革も実施されるようでございます。


 そこで、以下2点質問いたします。


 1点目は、20リットル指定袋新設の効果をどう見積もっているのか。


 2点目は、20リットル袋の新設に伴い、従来の未使用指定袋の交換制度を導入する予定でございます。どのように行われるのか伺います。


 次に、質問要旨の二つ目、市民委員会から提案のあった、環境美化のための「市内一斉清掃日」についてお尋ねいたします。


 ごみの一斉清掃については、コミュニティやさまざまな団体・企業等が行っております。大田コミュニティでも、毎年9月に防災訓練と同時開催しております。22年度は2回実施することになるように伺っております。負担になるコミュニティもあると思いますが、住民の意識高揚には大変よいことだと思います。


 そこで、質問をいたします。


 1点目は、現在の状況と実施方法を伺います。


 2点目は、そのねらいと効果についてお伺いして、次の質問に移ります。


 質問事項の4番目、いきいきと活躍しているまちづくりの中から、太田川駅西の大型文化ホールについてお尋ねをいたします。


 太田川駅前地区公共施設整備特別委員会からの報告に、駅西の再開発地区に「芸術・文化・人づくりの拠点として大型文化ホールを建設すべき」という報告がございました。東海市の文化レベルを議論する声も時々耳にいたしますが、一つはにぎわいづくりがテーマで、イベント開催時だけでなく、恒常的に人が集まる場所づくりが求められております。再開発準備組合と連携しながら進めていくわけですが、大型文化施設の基本構想を平成22年度に作成し、平成26年度の完成に向けて、市民や専門家を巻き込んでどのように進めていくのかについて以下2点の質問をいたします。


 1点目の質問は、準備組合との兼ね合いもあるでしょうが、建設に向けてのスケジュールはどうか伺います。


 2点目は、特別委員会でも市民の声を反映するようにとの要望がありましたが、どのように市民の声を反映させながら整備していくのかをお伺いして、次の質問に入ります。


 質問事項の5番目、ふれあい支え合っているまちづくりの中から、平洲先生の絵本について質問します。


 平洲先生の生涯を描いた絵本が作成されますが、ふるさとの先人に学ぶまちづくり・人づくりにも通じ、効果が大いに期待されるのではないかと思っております。そこで、製作費と販売価格、対象年齢と配布先について、さらに効果についてお伺いいたします。


 最後の質問は、産業が盛んなまちづくりの中から、中心市街地活性化基本計画についてお尋ねをいたします。


 当初、平成22年4月の認定を目指すとお聞きしておりました。5年間で実施という期限がございます。その中で、中心街整備にとって一番効果的な時期に実施した方がよいということから、平成23年4月の認定を目指すとお聞きしております。そのためには、平成22年12月までには必須条件の一つであるまちづくり会社の設立が必要になってまいります。中心市街地活性化基本計画の国による認定が、太田川駅前のにぎわいづくりには、大変重要で計画全体の成否にかかわってくる問題だと思います。そこで、質問に入ります。


 1点目は、今後のスケジュールについて伺います。


 2点目は、認定には商工会議所とまちづくり会社が必須条件になりますが、そのめどが立っているかどうか伺います。


 3点目は、どのような団体がかかわり、どのようなコンセプトで何をするのかを伺ってまいります。


 4点目は、国による認定を受けたときの効果についてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (16番 井上正人 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 井上議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず、未婚者支援対策の具体策でございますが、御案内のように昨年の8月に学識経験者、市内の関係者、結婚産業の関係者等により、未婚者支援対策協議会を設置をさせていただき、その中で市民アンケート調査の実施やアンケート結果の分析、未婚化の現状把握、今後の取り組みについて協議をしていただき、本年2月に報告書が提出され、さまざまな事業の提案を受けたところでございます。


 その提案の中から、22年度は広く市民に対して、昨今の結婚事業についての理解を深めてもらうための未婚者支援フォーラムの開催事業や、結婚を希望する男女を対象に婚活を進めていく上で必要になるノウハウの向上を図るための結婚力向上セミナー開催事業、そして結婚を希望する男女にさまざまな場面での出会いの場を提供する出会いの場創出事業に取り組んでまいりたいと思っております。また、未婚者支援対策協議会を継続して設置をして、地域ぐるみで未婚者を支援する組織のあり方について調査研究を行い、行政、事業所、地域、結婚関連民間事業所等が連携し、結婚を応援する社会の実現を目指してまいりたいというふうに思っております。


 次に、中心市街地活性化基本計画についての1点目、今後のスケジュールについてお答えをさせていただきます。


 昨年度から都合5回にわたって、本市「中心市街地活性化基本計画策定委員会」で審議された基本計画の素案をもとに、昨年6月から内閣府の中心市街地活性化担当室と協議を重ねてまいりました。中心市街地活性化法に基づく基本計画は、おおむね5年間にまちの活性化につながる効果的な事業を実施することが求められておりますが、既に実施中である駅の連続立体交差事業や土地区画整理事業ではなく、駅前の都市基盤整備の中で、最後に進められる西口の市街地再開発事業の実施機関に照準の合わせていくことが適当であると判断し、現時点では平成23年度から27年度までの5カ年計画を想定をしております。したがいまして、平成23年3月までに国からの認定を取得できるよう引き続き内閣府との綿密な連携のもと、できるだけ早期の認定に向けた協議とその対応に努めてまいりますので、一つ御理解をいただきたいと思います。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項1、来年度予算についての1点目、来年度の財政調整基金の状況はいかにでございますが、平成22年度は、緊急に実施しなければならない太田川駅周辺の中心街整備事業関連及び公共下水道事業関連の大規模建設事業の一部の財源として7億円、並びに災害復旧費に対して1億2,900万円の合計8億2,900万円の繰り入れを行うことといたしております。平成21年度6月補正後の予算額14億4,035万円に対しましては、約6億1,000万円の繰入減となってございます。なお、平成22年度末の基金残高は、約29億8500万円程度となる見込みでございます。


 続きまして、2点目の市債の残高はどのようになるかでございますが、特に一般会計におきましては、平成8年度を最高に平成21年度まで市債の発行を抑え、残高を減少させてまいったところでございます。平成22年度につきましては、積極的予算を計上したこと及び市民病院の起債残高を一般会計が引き継ぐことによりまして、平成21年度末残高と比較し、約20億5,800万円増の176億3,528万4,000円となる見込みでございます。なお、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計を加えました市全体の残高につきましては、平成21年度末残高と比較いたしまして、約15億3,500万円増の450億9,276万5,000円となる見込みでございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤 哲夫)


 続きまして3点目、現在の文化施設建設基金の積立額と将来の積立目標はでございますが、文化施設建設基金の積立額につきましては、21年度末現在の基金の残高見込みは約6億5,000万円となっております。22年度におきましては、地域手当の見直しにより、1億円を積み立てる予定でございます。


 次に基金の積立目標額につきましては、22年度に専門家や市民の意見を反映して策定をする文化施設の基本構想の中で、施設事業費の概算額が積算できました段階で目標額を設定し、関係部署と調整しながら財源を確保してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項2の質問項目の2点目、未婚者支援対策の効果予想につきましては、平成22年度から各種の事業に取り組んでまいりますが、その効果予想については、結婚という個人的な問題であることや1自治体での取り組みに限界があることから、短期的に劇的な効果があらわれるものではないと考えております。


 しかしながら、昨年の12月に東海商工会議所青年部の皆さんが、元浜公園ウインターイルミネーション会場において、自主的に実施した男女の出会いの場創出事業では、申込者が多数あり、当日のカップル成立件数も相当数あったと聞いております。このことからも、潜在的な出会いの場を求めている未婚者が多いことが予想されますので、本市が取り組む各事業の効果も期待しているところでございます。いずれにいたしましても、本市の取り組みがきっかけとなって、県内自治体や全国の自治体に波及し、社会全体で結婚を支援する仕組みをつくってまいりたいと考えておりますので、長期的な視野で本市の未婚率が改善するよう努めてまいります。





○清掃センター所長(山口義晴)


 質問事項3、ごみ減量と環境美化についての質問項目の1点目、20リットル指定袋新設の効果についてでございますが、ごみ指定袋制度によるごみ減量効果を向上させるため、小容量20リットルの可燃用袋を新設してまいりますが、1世帯に配布する可燃用袋の総容量は据え置き、一部を20リットルの袋に振りかえて配布することといたします。


 その結果、例えば2人から4人の世帯では40リットルの袋を60枚、20リットルの袋を40枚、合計年間100枚の配布となり、生ごみ等少量のごみならば、ほぼ収集日ごとの排出が無料配布の範囲で可能となります。この効果といたしましては、各家庭で日々少しずつ減量を図っていただくことで、市全体のごみも減り、また、ごみ排出時の利便性を向上するものと考えております。


 続きまして、2点目の「指定袋の交換制度の導入予定」についてでございますが、20リットル可燃用袋新設に伴い、さまざまなごみの排出状況に対応できるよう40リットル、30リットル、20リットルの相互で同容量の交換を行ってまいります。具体的には10枚単位での交換を、一斉配布会場や清掃センターで行い、例えば40リットルの袋10枚を20リットルの袋20枚に、40リットルの袋30枚を30リットルの袋40枚に、またはその逆の交換を行うものでございます。これにより、各家庭の実情に合わせたごみ排出ができるようになると考えております。なお、可燃用袋・不燃用袋から資源用袋への交換を除き、資源用袋から可燃用袋へなど異なる種類間での交換は、ごみ減量と資源化の促進を図る指定袋制度の趣旨からも実施は考えておりませんので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問要旨2、「市内一斉清掃日」についての質問項目1点目、「現在の状況と実施方法」についてでございますが、環境美化活動につきましては、コミュニティ、町内会及び自治会ごとに、ごみ散乱防止市民行動月間の6月及び9月に実施していただいておりますが、来年度からは6月が環境月間でもあり、6月の第1日曜日を一斉清掃日と定め、実施について各コミュニティに提案をいたしております。


 実施方法につきましては、コミュニティの自主性を尊重し、コミュニティ単位で考えていただきたいと考えております。既に、町内会長連絡協議会及びコミュニティ連絡協議会で説明し、ほとんどのコミュニティから賛同を得ておりますが、できるだけ多くの市民の方にも参加していただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目2点目のそのねらいと効果でございますが、市内各所で市民の方々が清掃活動をする一斉清掃日を実施することにより、ごみのポイ捨てや不法投棄防止等の環境美化について市民の方々の意識が高まり、モラル向上につながるものと考えておりまして、総合計画における単位施策の「まちの環境を美しくする」の成果指標としている道路や公園にごみが目立つと思う人の割合が改善されるものと期待しております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の4点目、太田川駅西の大型文化ホールについての1点目、建設に向けてのスケジュールと2点目の市民の声をどのように反映させて整備していくのかにつきまして、関連がございますのであわせて御答弁をさせていただきます。


 御質問の市民の声の反映としまして、平成22年度に専門家を中心とした基本構想策定委員会と文化関係団体など各種団体や、市民公募で構成をする市民研究会を設置し、施設の基本的な内容を決める文化施設基本構想の策定を予定しております。市民研究会で出されました意見を十分に尊重し、文化によるにぎわいづくりを反映した計画にしてまいります。


 今後の予定といたしましては、平成27年度のオープンを目標に、平成23年度は太田川駅西地区市街地再開発準備組合が事業計画を作成し、その後、実施設計の策定、建設工事に取りかかってまいります。


 続きまして、質問事項の5点目、平洲先生の絵本についてお答えさせていただきます。


 1点目の、製作費と販売価格でございますが、絵本の製作費につきましては、原稿の作成委託料として120万円、印刷製本費として3,000冊で106万円の合計226万円を予定しております。また、販売価格につきましては、絵本の作成完了が22年度末となるため、一般への頒布は23年度からとなります。制作経費を基準に平洲先生の顕彰という点も勘案しまして、購入しやすい価格を設定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして2点目、対象年齢はいかにでございますが、東海市は小学生からお年寄りまで幅広く読んでいただける、「東海市民の誇り細井平洲」や版画「中学生の描いた細井平洲」などを作成しております。また、小中学校では平洲先生の副読本を利用して、平洲先生について学ぶ機会がございます。しかし、幼児期におきましては、あまり平洲先生について触れる機会がないのが現状でございます。そこで、平洲先生没後210年の節目の年となります平成22年度におきまして、3歳から5歳の幼児を対象として絵本を作成することとしたものでございます。


 続きまして3点目、配布先と効果でございますが、絵本の配布先としましては、対象を幼児としておりますので、市内の保育園・幼稚園の年長園児全員に配布するほか、23年度に開設予定の太田川駅東地区の子育て総合支援センター内のえほん館や、市内の保育園・幼稚園・児童館などの公共施設を初め、県内外の関係機関へ配布し活用してまいります。また、効果につきましては、幼児から小学生、中学生、一般へと一連の流れの中で、平洲先生の生涯や教えを伝えられ、平洲先生の教えが広く浸透していく効果が得られるものと考えております。また、親が子供に読み聞かせをしていただくことにより、その親に対しても平洲先生の顕彰が一層図れるものと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項6の2点目、商工会議所とまちづくり会社のめどについてでございますが、中心市街地活性化法では、中心市街地活性化協議会の設立が必須の要件とされており、この協議会は商工会議所とまちづくり会社の二者が共同で発足させることとなっております。中心市街地活性化協議会は、中心市街地活性化に関する事業の総合調整や事業の推進に関することなど、まちづくりを総合的にコントロールする組織であり、まちづくり会社とは中心市街地のまちづくりを推進する主体であり、公益性と企業性をあわせ持ち、ハード・ソフト両面から中心市街地の再生に取り組む株式会社であります。本市におけるスケジュールとしては、まちづくり会社の設立が優先されますが、昨年12月から定期的に商工会議所とまちづくり会社の設立に向けた調査研究を行っており、平成22年度中の会社設立を目指して、4月から商工会議所を中心として本格的な会社設立の事務事業を開始することとしております。今後、まちづくり会社、中心市街地活性協議会の立ち上げに向けて、より商工会議所との連携が必要となりますので、引き続き協力体制の構築に努めてまいります。


 続きまして3点目、かかわる団体とコンセプトについてでございますが、基本計画は本市が作成することとなっており、実施を予定する事業は公共事業のみでなく、商業の活性化を図る事業、あるいはにぎわいをもたらすイベントなど、さまざまな事業を盛り込んだ計画となりますので、商工会議所、地元住民の方々や商業者等とも、綿密な協議をしながら基本計画をまとめ、地域市民のニーズに十分こたえられるまちづくり会社の設立のための諸準備を共同で進めてまいります。また、太田川駅周辺地区のまちづくりのコンセプトでございますが、東海市の顔、玄関口としてでだけではなく、広く知多半島の玄関口にふさわしい中心市街地にしたいと考えております。このまちづくりが、本市の経済活動を活性化させ、市民全体の生活をも豊かにする起爆剤となることを期待しているところでございます。


 続きまして4点目、認定の効果につきましては中心市街地活性化基本計画が認定をされますと、まちづくり交付金等の国の既存施策の交付率拡充等を受けることができます。


 また、認定された基本計画に記載された事業に対してのみ、補助対象とされる補助金メニューもあり、こうした支援策をミックスして活用できることが最大の効果であると考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 井上議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○16番議員(井上正人)


 いろいろ御答弁をいただきまして、それぞれ夢と希望が持てるような答弁ありがとうございました。


 一つ、再質問をしたいと思います。


 質問事項1の3現在の文化施設建設基金の積立額、これに関連して質問事項4の太田川駅西地区の大型文化ホールについての建設に向けてのスケジュール、これも関連すると思いますので、そこで質問をしたいと思います。


 先ほど質問の中にも申し上げましたけども、特別委員会の中で70億円、大体そのぐらいかかるだろうという、そういうような報告がございました。先ほどの答弁では、これからいろんな人の意見を聞いて制度の設計をしていこうというようなことでございました。その結果、それはそれで10億円か20億円でいいよというようなことにもなるかもしれませんけども、恐らくそれなりの額は必要ではないのかなというふうに思っております。例えば、70億円だとしますと、その半分ぐらいは市債にするとしましても今回先ほどの施政方針の中でも、1億円ぐらい今年度は積み立てるよということでございました。


 もうちょっと目標を明確にきちっと、例えば半分の35億円のうちから12億円は補助が出るよということでございます。また、先ほどの中心市街地活性化の中から、いろんなあらゆる総策を講じてお金を出してくるよというような、そういうようなこともございますので、なるべくなら明確に目標は早目に設定をした方がいいと思いますけども、いかがなものかなというふうにちょっと質問をいたしますので、よろしくお願いします。





○教育部長(近藤哲夫)


 目標はどれぐらいかという御質問かと思います。


 先ほど御答弁させていただきましたが、現時点で施設の規模、内容といったものが決まっておりません。今後、市民研究会の意見をお聞きし、さらには基本構想策定委員会、こういったなどの御意見をいただいて、施設の規模、内容等の基本部分が決定してまいります。現状考えておりますのは、必要となる施設事業費の3分の1程度を、私どもとしては今考えておるところでございますので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 以上で、16番、井上正人議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時49分 休憩)


               (午前11時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、代表質問を行います。


 12番、川?一議員の発言を許します。


            (12番 川? 一 登壇)(拍手)





○12番議員(川? 一)


 市友会の川?でございます。議長よりお許しをいただきましたので、過日提出をいたしました質問通告書に沿って、会派を代表し、順次質問をさせていただきます。


 施政方針でも触れられているように、昨年夏の衆議院議員選挙の結果、政権交代が実現をいたしました。平成5年に細川連立政権が発足をして以降、17年ぶりということになりますが、本格政権としては、実質的に戦後初と言っていいのではないでしょうか。鳩山新政権は、地域主権を政策の大きな柱と位置づけ、先日、「原口プラン」と言われる地域主権戦略の工程表なるものを発表しておりますが、この工程表によると、平成22年度末までに法制化を完了し、最終的には都道府県から基礎自治体、すなわち市町村へ権限移譲するとしております。東海市も「地域みずからが企画し、みずからが実践する」そういった体制の強化を図りながら「元気あふれる東海市」の実現に向け、先ほど市長が表明をされた五つの基本施策の着実な実践を図っていかなければならないと考えているところでございます。


 それでは、質問に入ります。


 まず最初に、22年度予算の財政計画の中で、特に一般会計の財政規模についてお伺いをいたします。今年度の第3四半期の実質GDPは速報値で前期比1.1%、年率換算で4.6%の増と、マイナス予想から一転して一部で指摘をされておりました、いわゆる二番底懸念を払拭するところまで、回復をしてきているようでございます。ただ実質成長率は、高い伸びを示していても、私たち市民の生活実感に近いといわれる名目成長率はプラス0.9%と、デフレのために実質を大きく下回り、依然として私たち一般市民にとっては、景気回復を実感しづらい状況となっております。当然、法人市民税の低迷期は継続をし、市の税収も厳しい状況が続くことが予想されます。ただ、総合計画の7次実施計画を見ると、平成22年度から24年度の一般会計の財政規模は、それぞれ420億円前後と、6次実施計画と比較しても、むしろ総額で10%近く増加をしております。


 そこで一つ目の質問として、多くの自治体が緊縮財政に傾いていく中で、現状の一般会計の財政規模を設定された市当局の基本的な考え方をお伺いをいたします。


 二つ目の質問は、先ほど申し上げた地域主権戦略によって、地方への権限移譲と同時に、財源移譲も当然起こることになると思いますが、第5次総合計画末の平成25年度までの財政規模の推移を、市当局がどのように予測しているのか、まずはお伺いをしておきたいと思います。


 次に、施政方針で示された第5次東海市総合計画の五つの理念に対する22年度の基本施策の中で「安心」「いきいき」「活力」の3つの基本施策に絞ってそれぞれ何点かの質問をいたします。


 最初の質問事項は、「安心した暮らしができるまちづくり」です。


 この中で、最初に示された「東海市、知多市の両市民病院経営統合による病院事業の西知多医療厚生組合への移管」に関して、トータルとしての地域医療、そして福祉について取り上げたいと思います。


 地域医療・福祉に関する問題は、私たちを取り巻く最も大きな課題の一つであり、これまでも何度も取り上げられてきましたし、私自身も昨12月の議会でも取り上げてきたという経緯がございます。1月末に東海市・知多市医療連携等協議会が取りまとめた報告書では、新病院の姿は「先端医療を含むすべての医療科を備えた24時間対応可能な病院」と提言されているように思います。一言で言えば、知多半島医療圏の救急と高度医療を市立半田病院と南北でそれぞれ分担するといったイメージを描いているように私は理解をしております。多分、出産から乳幼児医療、そして高齢者に至るまでの先端医療は、統合された新病院で幅広くカバーされていくと考えますが、私はこの機会に要介護高齢者への施策を含めた、もう少し広い意味での地域医療・福祉の総合的なビジョンをこの際整理しておく必要があると考えております。


 御承知のように、市民病院分院には55の医療病床があり、リハビリによる機能回復や介護の必要な方々が4階・5階に入院をされております。病室を見せていただくとよく分かるのですが、要介護4、あるいは5に匹敵しそうな方々も相当数入院されております。このことは、半年待ち、1年待ちは当たり前と言われる特別養護老人ホーム、いわゆる特養の入所待ちと思える方々が大勢入院されているということであり、結果的にこの地域で不足をしていると思われる、要介護高齢者施設の一時的な受け皿としての機能を果たしているということを示しているといっていいのではないでしょうか。病院のあり方論や、経営の面からの議論は別として、いろいろな事情でなかなか自宅に引き取ることができない家族にとって、大変助かっているというのが実情ですし、ヘルパーさんを初めとする医療スタッフの皆さんも、きめ細かい対応で家族の方から大変喜ばれているようでございます。この機会に高齢者医療という面から、病院統合でこの機能をどのように補完していくのかは、十分に議論をしなければならないと、私は考えておりますが、やはり、要介護高齢者は特養等の専用施設で対応をするのが、本来の姿であるといえます。施設の性格上、特定の地域に偏在することなく、市内各地域にバランスよく、しかも計画的な施設整備と在宅介護に対する十分な支援策とのパッケージで、地域の高齢者を守っていく必要があるんだろうと思っております。


 そこで1点目の質問として、この地域の入所希望者に対する特別養護老人ホームの整備状況と、今後の整備方針について、市当局の御見解をお伺いいたします。


 2点目として、実際に在宅で介護を受けられている方、そして介護をしている方をしっかりサポートして、お互いが安心して暮らせる状況をつくり出すことが、施設整備と同様に大変重要なポイントということができるんですが、在宅介護世帯に対する現状の支援策と、今後の対応について伺っておきます。


 次に移ります。一昨年、東海市は市民病院と中央病院の経営統合を実施し、地域医療の崩壊に歯どめをかける一定の成果を上げてまいりました。ただ、改善はされましたが、依然として医師不足の状況が続き、極めて厳しい経営状況となっていることは、皆さん御承知のとおりでございます。このことは、例え経営統合したとしても、病院自体が複数点在すれば、病院経営としては思ったように改善できないことを示しております。したがって、連携等協議会の報告書に沿って、東海・知多の両市民病院の経営を完全に統合して、できるだけ早く適切な場所に500床規模の新病院を建設することが、地域医療を守る上でも、知多半島医療圏を考える上でも、早急に対応すべき課題であり、その方向に向けて動き出しているんではないかと考えております。現在、東海・知多の両市民病院は、トータルで20億を円超える税金の投入によって、経営が支えられております。私はこれまで常に、地域医療を守ることは福祉施策の一環であり、一定の財源投入はあってもよいとの立場をとってきましたし、現在もそのように考えております。ただ、改善の施策はしっかり進めなければなりません。私たちは、経営統合だけでは、大きな改善は望めないことを既に経験をいたしました。したがって、経営上はできるだけ早く新病院を立ち上げることがよいのでしょうが、用地の確保の問題、インフラ整備の問題、アクセスの問題等々、建設場所によって大きく左右されることになります。また、建設に長い期間を要する場合、この報告書では新病院建設までの暫定措置として、どちらかの病院に機能を集約するべきだと、このような提言もあります。東海・知多いずれの市民病院に機能を集約するとしても、非常に難しい調整になるんだろうと思います。


 そこで、大まかなスケジュールを確認する意味で、市当局が新病院の立ち上げのめどを何年先に置いているのか、まずはお伺いをいたします。


 さらに、報告書で提言されているように、新病院建設までの暫定措置としてどちらかの病院に機能を集約するケースについて、市当局の見解をお伺いいたします。


 次に、同じ「安全」のキーワードの施策である防災関連の中で、特に浸水対策についてお伺いをいたします。昨年10月の台風18号による大雨で市内の至る所で、浸水被害が発生したことは、記憶にも新しく皆さん御承知のとおりでございます。この浸水地域は、残念ながら地形や配水経路のキャパシティ等で決まるため、特定の地域が常に被害を受けるということになってしまいます。施政方針でも早急な対策を講じる必要があるため、庁内にプロジェクトチームを立ち上げるとありました。


 そこで一つ目の質問として、プロジェクトチームの人員構成とその選任について、当局の現時点での見解をまずはお伺いをしておきます。


 続いて、予算的には原因と対策の調査研究という形で計上され、対策の実施には別途予算措置をすることになると思いますが、根本的な対策を打とうとすれば、かなり大きな予算規模が必要になると予想されます。例えば、災害に強いまちという考え方で、極端な発想をすれば、常に水没して交通を麻痺させてしまうような幹線道路は、配水経路の整備をする必要がありますが、1時間の降水量が100ミリを大きく超えた2000年9月の東海豪雨級の災害に対応するのは無理でしょうから、結局は道路自体をかさ上げする必要があるのかもしれません。同じように、毎回床上浸水するような地域があれば、個人の財産に税金をどのような形で投入できるかの議論は別途確かにありますが、家屋自体のジャッキアップや、最悪移転の選択肢も極端な話としては出てくる可能性があるんだろうと思います。


 そこで、プロジェクトチームの調査研究のスケジュール感と対策の規模に関して、市当局が描いているイメージをお伺いいたします。


 続いて、「いきいきと活躍しているまちづくり」の中で、大型文化ホールを中心とした複合型施設の整備についてお伺いをいたします。


 この複合型施設については、昨年12月の定例会で特別委員会から提示をされたものですが、新年度予算において基本構想の策定と文化施設建設基金への積み立てという形で、予算措置がなされております。太田川駅西地区再開発地域のシンボル的な施設として、大型文化ホールを導入することは、「もう少し文化の薫りが欲しい」と一部で指摘されることがある東海市にとって、この機会に芸術文化の拠点づくりを進めることは、非常に時期を得たいい取り組みだと評価をしております。ただ、私はいろいろな施設が何でもかんでも東海市の中にあるべきだとは決して思っているわけではなく、文化施設やスポーツ施設等の大規模施設は、施設整備に時間がかかりますし、毎年の維持管理費が必要になってくることも事実です。したがって、東海市だけではなく近隣市町の施設状況も勘案をしながら、市を越えたもう少し広い地域での施設の充足状況を判断し、それぞれの市町がどう負担していくのか、時間をかけて十分議論していく必要があると考えております。


 そこで施政方針の中にも文化施設整備のあり方を専門家も交えて検討していくとありましたが、どのようなメンバーでいつごろをめどに検討していくのか、当局の現時点での見解をお伺いいたします。


 ここで、文化施設の整備の本題から少し外れますが、施政方針の冒頭で触れられていた市制施行40周年の年に実施された各事業の今後について、1点だけ質問をいたします。


 今年度は市制施行40周年の節目を迎える年ということで、年度を通じて記念事業が開催をされ、一連の事業の締めくくりとして先月14日のフィナーレの行事が開催をされました。特に、文化センターでのフィナーレは「非常によかった」と多くの市民の方々から直接感想をいただきました。もともと手狭でそれほど多くの人は座れませんが、駐車場やアクセスの問題があるにもかかわらず、立ち見が出る盛況でありました。私も見させていただきましたが、確かにすばらしい構成だったと感じました。改めて企画・運営をされた担当部局の御苦労をねぎらうとともに、ぜひここで示された東海市への思い、そしてテーマソングともいえる「アルバムの君」を含めて、今後につなげていく取り組みの継続が大変重要になってくるんだろうと思います。そこで、大きな盛り上がりを見せた、一連の40周年記念事業の成果を、今後の行政、とりわけ東海市のPRを含めた事業にどのように生かしていくのか、当局の見解をお伺いいたします。


 続いて、最後のキーワード「活力」に関して、駅前地区のにぎわい創出についてお伺いをいたします。


 太田川駅周辺地区は、中部国際空港やそのアクセス網、さらには湾岸道路の整備によって、中部圏の人・物が交差する東海市の玄関口として期待をされましたが、一種の通過点的な存在になってしまい、当初の大きな期待通りには、なかなか空港・高速の波及効果が出なかったように思います。だからこそ、現在進めている中心街整備事業によって、知多半島の入口にある東海市の中心市街地として、この地域を活性化しにぎわいを取り戻していく取り組みが、大変重要になってくるんだと考えております。総合的な活性化施策については、基本計画策定委員会で議論をして、具体的施策を提示していただき、最終的には「内閣府中心市街地活性化担当室」の認定を受けることになると思いますが、内閣府のホームページで確認すると、これまでに認定された基本計画は、90の市町の92の計画とかなりハードルが高いと言われているようでございます。


 そこで、東海市の中心市街地活性化基本計画の策定状況と今後のスケジュール感についてお伺いをいたしますが、先ほどの井上新緑水会長と多くの部分重複しておりますので、既に答弁もいただいております。特につけ加える項目があれば、重ねて御答弁をお願いをいたします。もしなければ、省略をされて結構でございます。


 次に、内閣府の認定のいかんにかかわらず、活性化事業は着実に進めなければならない事業ですし、計画策定委員会に参加をされている団体の代表や学識経験者に加えて、地域住民の方々による率直な提案や取り組みが、大変有効な場合もあります。1月に沖縄市との姉妹都市提携を記念して、整備中の太田川駅西歩道で実施をされた記念植樹の際に、この幅15メートル、長さ180メートル、駅西歩道に、例えば「沖縄通り」とか「友好通り」などの名称をつけたらどうかといった声も聞かれました。確かに、施設や広場、通りに愛称をつけるということは、より親しみやすい地域になると同時に、それほど予算を必要としないで、相当なPR効果が期待できるのではないでしょうか。


 そこで1点目の質問として、公募や投票あるいはネーミング検討会の発足等、やり方はいろいろあるんだろうと思いますが、施設や広場、通りに対する愛称の導入について、市当局の御見解をお伺いいたします。


 さらに2点目として、地域住民あるいは市民の方々が直接参加できる取り組み、例えば「げんきの郷」とまではいかないまでも、地産地消を目指した常設の即売場やフリーマーケット等のエリアを設定することについて、当局の見解をお伺いし、壇上からの代表質問を終わります。(拍手)


              (12番 川? 一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 川?議員の代表質問にお答えをさしていただきます。


 まず、財政計画についての2点目「平成25年度までの財政規模の推移」についてでございますが、御案内のように市の財政規模につきましては、市税等の独自財源のほかに、国の予算編成や制度改革などの影響を大きく受けるものでございます。昨年の政権交代によりまして、新政権による新たな国づくりが進められている中で、子ども手当の新設、補助金の一括交付金化、地方税財源の充実確保など、本市においても大きな影響を受ける制度改革等が実施・検討をされているところでございます。特に子ども手当につきましては、平成23年度以降の満額支給となりますと、約50億円程度財政規模を押し上げることとなることから、これまでの財政規模との単純な比較はできませんが、平成25年度までの財政規模の見込みといたしましては、国からの財源移譲を見込まずに、公共施設の耐震化の完了等地震対策関連事業費の減もあって、おおむね420億円程度で推移するものと考えておるところでございます。


 続きまして、新病院の立ち上げのめどを何年先に置いているのかについてでございますが、東海市・知多市病院連携等協議会の報告書にもありましたように、「医療を取り巻く状況の変化は激しく、短期間のうちに急激な機能低下に陥る危険性もあり、両市には強い意志と情熱を持って、医師の確保の働きかけを大学などに行うとともに、スピード感を持って新病院建設に取り組まれることを望む」という御意見をいただきました。このことから、知多市長さんとともに、地域医療を守り、市民の安心と健康を確保するため、「5年後の開業を目指す」との方針を発表させていただいたところでございます。平成22年4月1日から西知多医療厚生組合に両市民病院を経営統合し、新たに新病院建設の担当部門を設置するなど体制整備を図り、建設場所の選定、新病院の基本構想の作成などを早急に進め、できるだけ早い時期に地域完結型の中核病院の建設を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問事項1、財政計画についての1点目、一般会計の財政規模の基本的考え方についてお答えをいたします。平成22年度の一般会計当初予算額には、国が創設する「子ども手当」と病院事業の移管に伴う清算費の計上という特殊要因が加わり、財政規模が拡大しております。このような特殊要因を控除いたしますと約407億8,000万円となり、前年度と比較いたしまして約4億円、1%の増となる積極的な予算編成をしたところでございます。予算編成の基本的考え方ですが、市税収入におきまして大規模償却資産に係る県課税がなくなる見込みでありますが、個人市民税や法人市民税が減少する中で財政の健全性を保つため、慎重な財政運営が必要と考えております。しかしながら、厳しい社会経済状況でありますが、将来のまちづくりを見据えて、鉄道高架の完成が間近に迫っている中心街整備関連事業や下水道第4期事業の整備などに対し、基金や市債を活用して財源確保を図り予算編成をしたもので、前年度を上回る予算規模となったものでございます。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、質問事項の2点目、「医療・福祉行政について」の1点目、「入所希望者に対する特別養護老人ホームの整備状況と今後の整備方針について」でございますが、現在、市内にあります特別養護老人ホームは、「東海福寿園」の80床と「東海の里」80床及び地域密着型の「東萌山苑」29床で3施設189床でございます。なお、特養の待機者数は平成21年4月現在広域連合全体で504人、うち東海市は186人となっております。今後の整備方針といたしましては、広域連合介護保険事業計画の21年度から23年度までの第4期計画で、本市の東部日常生活圏域に100床の特養を予定しております。また24年度から26年度までの第5期計画策定時には、さらに北部日常生活圏域に100床規模の特養を計画の中に盛り込み、待機者の解消に努めてまいります。なお、整備に当たっては事業者が円滑な運営が行えるよう、市としてできる限りの支援策を考えてまいります。


 続きまして、2点目の在宅介護世帯に対する現状の支援策と今後の対応についてでございますが、現状の支援策といたしましては介護保険法に基づくサービスとして、通所介護いわゆるデイサービスやショートステイと呼ばれております短期入所生活介護のように、施設を利用するサービスと訪問介護のように自宅で利用するサービスがございます。さらに、平成21年4月には「小規模多機能型居宅介護」という通所介護を中心に利用者の選択に応じて、訪問介護や泊まりのサービスを組み合わせ、ふだんから顔なじみの職員に対応していただける介護施設も開所し、地域での生活を支援する体制が整ってまいりました。また、介護保険以外の東海市独自の支援策といたしまして、寝具クリーニングサービスや昼食を届ける配食サービス、紙おむつ等が購入できる介護用品券の交付及び援護扶助費の支給を行っております。今後の対応につきましては、住みなれた地域での生活を支援するために、在宅で介護されている方の負担を軽減できるような対応策について、調査研究をしてまいります。


 以上です。





○市民病院事務局長(小島正義)


 質問用紙2の経営統合について問うの2点目、「新病院建設までの暫定措置としての機能集約について」でございますが、新病院建設までの過渡期における医療機能の再編の進め方は、医療機能の向上、特に救急医療の確保を重点に、経営の改善と新病院への移行を円滑に実現していくための取り組みを着実に進める必要があり、いずれの段階においても、市民の皆様が安心して医療を受けられる体制作りを基本とすべきであると受けとめております。具体的な両病院間における機能の集約方法、再編方法につきましては、診療科ごとの相互応援の段階から、診療科や病床の集約・再編までの段階まで想定されますので、平成22年度からの西知多医療厚生組合で、両病院の医師等の意見を踏まえながら、協議・検討を進め、できるところから実施していくなど、積極的な取り組みにより、完全統合へのステップを確実に進めてまいります。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問事項3、浸水対策についての1点目、チームの人員構成とその選任に対する当局の見解はいかにでございますが、東海豪雨や台風18号による浸水被害は、河川の越水のほか、内水はんらんによる被害もあり、さまざまな要因が考えられるところございます。このことから、浸水対策プロジェクトチームの人員構成につきましては、防災安全課を事務局といたしまして、河川担当の土木課や下水道担当の下水道課のほか、都市計画関係の都市整備課、農地関係の農務課及び地元町内会・自治会等のパイプ役といたしまして、市民協働課の各職員を構成員といたしたものでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 続きまして、浸水対策の2点目、調査・研究のスケジュールと具体的対策の規模に対する見解についてでございますが、プロジェクトチームは既に現地調査と2回の内部打ち合わせを行いまして、今後の進め方、早期に行う対策などを協議しております。具体的には慢性的な浸水地区対策として、平成22年度で各地区における浸水防止対策について調査等を行い、早期にできるものと中長期となるものを区分けして、できることから実施に移してまいりたいと考えております。特に、豪雨時に御要望が多い土のうの配置の手順等につきましては、来年度早い時期に地域の方々と協議をしてまいります。なお、規模につきましては、これらの対策が立案できた時点でお示ししたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の4点目、いきいきと活躍しているまちづくりについての1、大型文化ホールの整備について、どのようなメンバーでいつごろをめどにでございますが、平成22年度中に文化施設の基本的な内容を決める文化施設基本構想を策定するため、基本構想策定委員会及び市民研究会を設置いたします。基本構想策定委員会につきましては、都市計画関係、建築関係、舞台関係等の専門家4名程度と職員による構成を考えております。4月に委員会を設置し、年5回程度検討を行い、22年度末をめどに基本構想を策定することとしております。また、市民研究会につきましては、文化関係団体など各種団体と市民公募を含め20名程度による構成を考えており、基本構想策定委員会への意見や、文化によるにぎわいづくりについてのワークショップによる意見交換・提言などを行っていただく予定をしております。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問要旨2の市制40周年の成果の今後のPRと事業への生かし方についてでございますが、最初に「夢トーク」フィナーレ事業が大変好評であったとの高い評価をいただきまして、大変ありがたく思っております。さて、市制40周年記念事業では、5月の記念式典を皮切りに、全国で活躍されております東海市出身の方が、ふるさとに帰って夢やふるさとへの思いを語る夢トーク事業など、節目の年にふさわしく、また子供たちや若い世代が夢を感じることができる事業を展開してまいりました。今後は、そのつながりをなお一層強いものとしていくために、記念事業の出演者などを平成22年度に、現在、仮称ではございますが、ふるさと大使として委嘱する予定でございまして、市のイメージアップのためのPR活動や各種事業への参加、また文化・芸術などにつきまして市への提案等もいただくことも考えております。そして、市民の皆様と「ふるさと大使」などが応援し合う関係をつくり、互いのきずなを深めることにより、青少年を初め、1人でも多くの市民の皆様が東海市を誇りに感じ、将来に夢を持てるようなまちづくりを進めてまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項5点目、駅前地区のにぎわい創出についての質問項目の1点目、策定状況と今後の対応についてお答えをさせていただきます。中心市街地活性化基本計画の策定状況でございますが、本市「中心市街地活性化基本計画策定委員会」で審議された基本計画の素案をもとに、昨年6月から内閣府の中心市街地活性化担当室と協議を重ねておるところでございます。認定を目指す他の市町等からも、情報収集に努めておりますが、内閣府との事前協議の早々の段階で認定中心市街地要件に合致しないと判定されたところもあるやに聞いております。また、質・量とも国の支援に値する事業計画が必要であることや、これまでの内閣府とのやりとりの結果からも、国の認定ハードルは極めて高いものであると認識いたしております。これまでも、内閣府からはさまざまな厳しい指摘や質問等を受けておりますが、これらを真摯に受けとめながら、粘り強く協議を続けてまいります。


 質問項目の2点目、施設や広場、通りに対する愛称の導入についてでございますが、新たなまちづくりとなる太田川駅周辺地区の活性化の最も重要なバロメーターは、市民を初め来街者から、まずは愛着を持っていただけるかどうかが最大のポイントであると考えております。その意味で、議員御提案の施設へのネーミングは市内外の人たちがこのまちに関心を持っていただく絶好の機会ともなり、非常に有意義な取り組みになると思われます。50メートル歩道や高架下に導入を予定している公共施設等、多くの人たちから愛されるネーミングの公募について、その時期や実施方法等を検討してまいります。


 続きまして、質問項目の3点目、地産地消の即売所やフリーマーケットのエリア設定についてでございますが、まちのにぎわいを創出するための必須の条件は、飲食を初め、活発な商業活動があることだと考えております。残念ながら、現在の太田川駅周辺地区では、商業施設の集積に乏しく、新たな商業者の誘致やさまざまな商業活動を誘発させることが、課題の一つであると認識いたしております。昨年秋から、農林水産省の支援により名古屋市を初め、全国9カ所でスタートした都市住民参加型の市場、マルシェ・ジャポンが大変盛況だと伺っております。本市においても、50メートル歩道で知多半島全域からの農産物や魚介類の販売、また、フリーマーケットも交えて長さ200メートルに及ぶグランバザールのようなものが定期的に開催できれば、市民の方々はもとより、多くの人たちに驚きや楽しみを与えることができるのではないかと、夢も膨らむところでございます。このような、まちににぎわいをもたらす仕掛けづくりを、まちづくり会社の事業計画として4月から本格的に企画してまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 川?議員、再質問がありましたら発言項目を明確にした上で行ってください。





○12番議員(川? 一)


 いずれの項目についても適切な答弁をいただきました。


 再質問ございません。


 終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、12番、川?一議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。


        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時43分 休憩)


               (午後 1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、代表質問を行います。


 19番、東川春近議員の発言を許します。


            (19番 東川春近 登壇)(拍手)





○19番議員(東川春近)


 公明党の東川でございます。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団を代表し、鈴木市長の施政方針に関連し、当面の課題について、通告に従い質問をいたします。


 初めに、私この質問の中でさきの質問で重なる点がございますけれども、私なりに確認のため、質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 初めに市政運営の基本姿勢についてお伺いいたします。


 2008年、世界が米国発の金融危機による難局に直面して、世界同時不況と経済状況は戦後最大の経済不況となりました。今まで、経済が好調だといわれた愛知県においても御存じのとおり、自動車産業が大打撃を受け、雇用や消費、家計の先行きも暗い影響を落とし、現在でも厳しい状況は続いております。先日の政府の発表によりますと、21年度GDP国内総生産は4.6%の増と3四半期連続で増加、これは輸出の増加や個人消費が堅調であったことに加え、設備投資がプラスに転じたためと報じられております。しかし、物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターは前年同期比3.0%の減の下落率となり、デフレ状況が改めて明確になっています。本市においても基幹産業である鉄鋼産業の低迷により、市財政にも大きな影響を受けていますが、輸出においては前年度実績と比較して5ヵ月連続で増加をしており、明るい兆しが見え始めております。その中で、平成22年度の予算規模は一般会計で426億9,500万円で、前年度比に比べ5.7%の増加、全会計総額は649億9,175万円で西知多医療厚生組合へ移管する病院事業を省きますと、前年度に比べ5.8%の増加となっています。


 そこで、財政について3点お伺いをいたします。


 1点目は、この予算編成で特に考慮した点は何か。


 2点目は、現在の市債残高はどうなっているか。


 3点目は、経常収支比率の推移はどうなっているか、お伺いをいたします。


 次に、質問事項2、安心した暮らしのできるまちづくりについてお伺いいたします。


 厚生労働省の人口動態統計によりますと、1年間に生まれてくる子供の数は、1970年代前半にはおよそ200万人でありましたが、最近では110万人程度に減少をしています。


 これは、親となる世代の人口規模の縮小と子供の産み方、いわゆる出生率の変化にかかわっております。合計特殊出生率は、低下が始まる前の1971年の2.16から、2006年には約4割減の1.32になっております。この数値は、長期的に人口を維持できる水準、人口置換水準の2.07よりかなり低い人口減少で、人口高齢化の促進にもつながっております。


 この少子化傾向が続くと、人口減少は加速度的に進行し、21世紀半ばには1億人を割り込み、2100年には総人口は現在の半分以下になると見込まれております。このように、急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存在基盤にもかかわってまいります。そのような中、本市は少子化対策として、安心して子育てができる環境づくりを多角的に推進してまいりました。その結果、全国の合計特殊出生率1.37に比較して、本市は1.68で高い水準にあります。市長はさらに出生率2.0を目指して、より一層の対策を進めていくために、結婚しやすい環境整備をし、今年度は未婚者を支援するフォーラムの開催や出会いの場創出事業、そして結婚支援者に関する情報発信や出会いの場の創出を支援する組織の立ち上げを検討をしております。これは、少子化対策においては、大変大事な施策であると思います。


 そこで、2点質問をします。


 1点目、全国の出生率に対し、本市の高い出生率の要因はどのように考えているか。


 2点目、本市が支援する結婚支援組織の概要はどのようなものか、お伺いをいたします。


 次に、質問事項3、快適な生活のできるまちづくりについて、要旨1、緑の再構築について伺いをいたします。


 本市の市民憲章に「緑と花につつまれたきれいなまちをつくりましょう」とうたわれているように、緑を骨格としたまちづくりを進めており、先日も「21世紀の森づくり事業」として、南柴田緑地において、植樹祭が横浜国立大学の名誉教授の宮脇昭氏をお迎えし、市民約800人参加で苗木約1万8000本が植樹されました。今回7回目となるもので、新たに緑の創出を推進するものとなりました。そのほか、現在の公園整備計画において、緑陽公園においては既に広域レクリエーション拠点として位置づけられていますが、さらに整備していく構想でございます。そして、さらに未来の事業化に向け、この公園整備のあり方を区域等も含め、基本構想を見直す考えを示しております。また、大池公園につきましては、竹林整備を実施し、魅力ある公園として整備をしていくところでございます。花や公園・緑地の保全は市民生活にとって、必要な憩いと潤いを与えるものでございます。


 そこで、2点お伺いをいたします。


 1点目、緑陽公園の広域レクリエーション拠点として位置づけ整備することと聞いておりますが、基本構想はどのようなものか。


 2点目、大池公園に隣接するメルヘンの森を子供の国のようないわゆる魅力ある公園にする考えはあるか、お伺いをいたします。


 次に、質問事項4、いきいきと活躍しているまちづくりについての質問要旨1、文化施設の建設についてお尋ねをいたします。


 今、空港や高速道路の整備により、このすぐれた地域特性を生かした元気あふれる快適都市の構築のため、本市の玄関口である太田川駅前の中心街整備が行われており、平成23年中の駅舎の完成及び本線への切りかえを進め、高架化の完成時には駅東地区の整備の完了を目指して進行中であります。マンションや店舗、幅50メートルの駅前歩道を生かしたまちづくりの姿が、徐々に見え始めてまいりました。一方、駅西地区の整備では、高架化完了後の再開発ビルの建築を予定して、市街地再開発事業の都市計画決定が予定をしております。その中で駅西地区では、「本市の芸術・文化、ひとづくりの拠点として、大型文化ホールを中心とした複合型施設を建設する必要がある」との特別委員会の報告を受け、今後、施設のあり方を市民の方々から意見を聞き、文化施設の整備のあり方等を専門家の方も含め検討する中で、基本構想を設定していくとのことでございますが、この文化施設について2点お聞きいたします。


 1点目、建設に伴う市民からの意見をどのように収集するのか。


 2点目、基本構想の策定の時期はいつごろか、伺います。


 次に、質問事項5、ふれあい支え合っているまちづくりについての質問要旨1の市民活動センターについてお伺いいたします。


 この市民活動センターは、平成18年4月に市民活動の健全な発展・活性化を目指し設置され、情報収集・交換または資料作成、交流などを図る場所として尾張横須賀駅前のあいち知多農協の施設をお借りして、開設をしたものです。開設より4年、多くの市民の方が利用してまいりました。このたび、太田川駅周辺の整備に伴って、駅東地区に建設される商業施設に、新たな市民活動センターとして平成23年4月より開設する運びでございますが、利便性から言って、さらに多くの市民の方が利用するものと期待するものであります。


 そこで、2点お伺いをいたします。


 1点目、市民活動センター開設より4年、成果と課題をどう把握しているか。


 2点目、平成23年4月開設の新市民活動センターをどのように運営をするのかお伺いをいたします。


 質問要旨2のまちづくり協働推進事業について、お尋ねをします。


 本市はNPOと行政が協働してこの協働事業を実施しておりますが、本年度はこの福祉・環境・子育て等の分野で新たに8件のまちづくり協働事業を実施するとのことですが、1点お伺いをいたします。


 本年度実施する新たなこの8件の協働事業はどのようなものか、お伺いをいたします。


 次に、質問事項6、産業が盛んで活力のあるまちづくりについての質問要旨1、産業振興について伺います。


 さきにも述べましたように、我が国の経済情勢は失業率が高い水準で推移し、物価も緩やかなデフレ状況にあり、経済実情は厳しい状況であります。行財政にも影響が見込まれております。しかし市長は厳しい経済情勢だからこそ、今取り組むべきことについては積極的に取り組むとして、市の基盤となるまちづくりに取り組んでおられます。


 本市の経済活力を維持し向上させるために、産業振興の方向を示し、戦略的な施策展開の方策を明らかにするため、有識者や事業者などから意見を聞き、産業振興ビジョンを策定する決意を明らかにしておりますが、現実この不況の影響を受け、本市でも失業者の方から相談する、またはその声を多く受けております。ある方は、「失業して2カ月になりますが、依然仕事が見つからない。また5月になると仕事がなくなる。子供が4人いるので大変です。」とこのような苦痛の声が絶えません。本市として失業者の雇用対策として中小企業を対象に新たな支援処置を設け、新たな雇用の創出を図っていますが、次の3点についてお伺いをいたします。


 1点目、本市の失業者の把握はしているか。


 2点目、失業者を新規に雇用した市内の企業への支援策を考えているか。


 3点目、今後の企業誘致の推進はどのように考えているか、お伺いをいたしまして、壇上よりの質問を終わります。(拍手)


              (19番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず、市政運営の基本姿勢についての1点目、予算編成で特に考慮した点は何かについてでございますが、御案内のとおり現在の社会情勢は高い失業率やデフレの進行など、厳しい経済環境下にあると認識をしておるところでございます。このような状況で行政の果たすべき役割は、民間の経済活動が回復したときに、その受け皿となる基盤をしっかり整備しておく必要があるとの認識を持ち、健全財政を維持しつつ、「今取り組まなければいけないことをしっかり取り組む」決意のもとに予算を編成したところでございます。


 鉄道高架の完成を間近に控え、早期に整備が必要な太田川駅東の公共施設整備を初めとした中心市街地整備や継続して進めております消防署南出張所や横須賀保育園園舎の改築事業、加木屋小学校を初めとした学校耐震化事業、加木屋緑地整備、浄化センターの増設や中継ポンプ場など必要な投資を予算化いたしました。さらに今後重点的に取り組んでまいります未婚者支援対策事業や健康いきがいづくり事業など積極的な予算編成をしたところでございます。


 次に安心した暮らしができるまちづくりについての1点目、全国の合計特殊出生率に対し、本市の高い合計特殊出生率の要因をどのように考えているかについてでございますが、御質問にもありましたように本市の合計特殊出生率は1.68と、全国の1.37を0.31上回っている状況でございます。この要因といたしましては、中・長期的な展望に立った少子化対策事業として、保育園の整備、子育て総合支援センターや北部子育て支援センター、児童館におけるさまざまな子育て支援事業を実施してきておりまして、特に待機児童につきましては、全国で約2万人いる中で、本市では待機児童がないことが子供を産み、育てやすい環境をつくっていると考えております。さらに、平成17年7月から他市町に先駆けて実施しました不妊治療医療助成制度につきましては、本年2月15日までにこの制度を御利用された御夫婦から生まれた赤ちゃんが224人おりまして、18年度が51人、19年度が61人、20年度が53人、21年度が59人と毎年60人前後が産まれております。こうしたことが要因として出生率を高め、東海市が安心して子育てができるまちであると皆様に評価されているものと考えておるところでございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問事項1、市政運営の基本姿勢についての2点目、今後の市債残高はどうなっているかでございますが、平成22年度一般会計におきましては、病院事業の市債残高の引き継ぎを含めまして、176億3,528万4,000円となる見込みでございます。なお、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計を加えました市全体の残高につきましては450億9,276万5,000円となる見込みでございます。今後一般会計におきましては、まちづくりに必要な財源を確保するため、市債を活用してまいりますが、健全財政を念頭に財政運営をしてまいりたいと考えております。


 続きまして3点目、経常収支比率の推移はどうなっているかでございますが、一般会計当初予算ベースでの過去5年間の推移は、平成18年度は78.6%、19年度81.1%、20年度が81.7%、21年度の6月補正予算後で90.2%、22年度90.1%で次第に財政が悪化している状況でございます。


 その主な要因といたしましては、歳入面におきましては経済状況の悪化等に伴う市税等計上一般財源の大幅な減収よるもので、歳出におきましては、生活保護費等の扶助費の増加による義務的経費の増加によるものでございます。今後の財政運営におきましては、財源の確保や事業見直しによる経常的経費の削減を図り、財政健全化に努めてまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、少子化対策についての2点目、結婚支援組織の概要についてお答えをさせていただきます。


 本市の未婚者支援対策協議会から提案を受けました、地域で結婚を支援する新たな組織の概要につきましては、結婚を希望する男女や独身者を多数雇用している事業所等に会員登録をしていただき、その会員に対して結婚産業の事業者や飲食店・ホテルなどのサポート会員の行う出会いの場創出事業等に関する情報を、携帯メール等で配信する制度等を運営するための組織でございます。市といたしましては、結婚を希望する男女に対して出会いの場の情報を提供するコーディネーターの役割を務めるものでございまして、具体的な組織の運営方法等の詳細につきましては、引き続き未婚者支援対策協議会で調査研究をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 それでは質問事項3、質問項目の1点目、緑陽公園の基本構想についてお答えをさせていただきます。


 この緑陽公園は、昭和53年に隣接する名古屋市の氷上公園とともに、総合公園として都市計画決定をされております。その後、平成4年3月に作成した基本構想の中で、広域レクリエーション拠点としての位置づけがなされてるものの、現在まで事業化には至っておりません。基本構想策定後、既に18年が経過し、その間、公園を取り巻く社会・経済状況等も相当変化してきております。また長年、関係権利者には都市計画制限の適応や将来の生活設計で不安を与えるなど問題がございますので、公園区域の変更や事業区域区分、事業スケジュール等も含め、再検討するため、今回基本構想の見直しをするものでございます。その内容でございますが、例えば、生物多様性への配慮、また既存の里地里山的な風景を生かした緑地保全を主体とする公園への変更など、従来の施設主体から自然を生かした公園計画を学識経験者や地域の代表者、関係機関の方などの御意見を聞きながら進めていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問項目の2点目、メルヘンの森についてでございますが、加家公園内にありますメルヘンの森は、市民の森の第1期事業として整備し、平成元年12月に供用いたしました。整備構想の作成に当たっては、小中学生や高校生から図画・論文を募集し、その結果、木漏れ日や小鳥のさえずり、川のせせらぎが聞こえるなど童話の世界が広がる森が共通のイメージとされ、このイメージを大切にし、西洋のお城を模した展望時計塔、自由広場、流れ、四季折々の花の咲く色彩、小動物の彫刻等を設置し、メルヘンの森として整備をいたしたものでございます。したがいまして、このメルヘンの森には滑り台やブランコといった遊具施設は設置しておりませんが、今後、改修する際には、この当初のイメージを大切にしながら、小さなお子さんたちにも喜んでもらえるように、市民の皆様方の要望等を参考にして計画をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の4点目、いきいきと活躍しているまちづくりのうち、文化施設の建設についてお答えさせていただきます。


 1点目の建設に伴う市民からの意見をどう収集するのかと、2点目の基本構想の策定時期はいつごろかでございますが、2点につきましては関連がございますので、あわせて御答弁させていただきます。


 平成22年度は、専門家を中心とした基本構想策定委員会と文化関係団体など各種団体や市民公募で構成する市民研究会を設置し、施設の基本的な内容を決める文化施設基本構想の策定を予定しております。基本構想につきましては、市民研究会で出された意見を十分尊重し、専門家の意見を踏まえて作成をしていきたいと考えております。また、基本構想の策定時期につきましては、平成23年3月を予定しております。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問事項5、市民活動センターについて問うの1点目、市民活動センター開設より4年、成果と課題をどう把握しているかでございますが、開設時の平成18年度と比較いたしまして、平成21年度年間利用者が1月末現在2,837人で約1,000人の増、登録団体数が86団体で33団体の増となっております。また、平成20年度から実施しております利用団体の交流会により、団体の活動が活発になっているものと認識をいたしております。課題といたしましては、会議室がないこと、利用スペースを予約しておくことができないこと、備品・設備が十分でないことなどでございます。


 続きまして2点目、新センターの運営についてでございますが、現在と同様に平成22年度のまちづくり協働推進事業の審査で選定いたします、市民団体に運営業務を委託する予定で、NPOと行政の協働による運営を進めていくものでございます。新センターには情報・交流コーナーに加え、利用団体から多く要望のございました会議室や大型プリンターの設置を予定しており、市民の方により一層使いやすく、交流・触れ合いの拠点として利用拡大が図られるものと考えております。


 続きまして、質問要旨の2、まちづくり協働推進事業についてでございますが、平成22年度のまちづくり協働推進事業は、自然と遊びの体験講座、育児休業ママの子育て支援事業、認知症フォーラム等開催事業、精神障害者ボランティア養成講座、プレイパーク開催事業、花のまちづくり市民サポーター養成事業、まちづくり人材活用講座開催事業、3R推進事業の8件でございます。


 このうち、自然と遊びの体験講座初め5件は、県の緊急雇用創出事業補助金を活用して、事業の実施を図ったものでございます。これらの事業の実施により、協働・共創によるまちづくりの一層の推進が図られるものと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項6、産業が盛んで活力のあるまちづくりについての1点目、本市の失業者の把握についてお答えをさせていただきます。


 完全失業者数及び失業率につきましては、毎年総務省の統計調査を愛知県県民生活部統計課が受け、県内の住宅地や工業地からサンプルを抽出して行っております。したがいまして、東海市における完全失業者数を把握することはできないのが現状でございます。この統計調査の結果につきましては、平成21年の愛知県の完全失業者数は、18万2,000人で前年より6万7,000人増加しており、完全失業率は4.5%で前年より1.6ポイント悪化しております。また、平成21年の全国の完全失業者数は336万人で前年より71万人増加しており、完全失業率は5.1%で前年より1.1ポイント悪化しております。愛知県の完全失業率は、全国よりも0.6ポイント下回っているとはいえ、本市を取り巻く雇用情勢は非常に厳しいものと考えております。


 続きまして、質問項目の2点目、市内企業への支援策でございますが、平成22年度に求職者雇用促進事業として新たな補助制度を設け、離職者を雇用した市内中小企業者に対し、補助を実施してまいります。補助制度の概要につきましては、中小企業者が15歳以上60歳未満の公共職業安定所から紹介された市内在住の離職者を対象に、正規社員として一定の期間以上雇用し、要綱で定める基準額以上の給与を支給した場合に、障害者については1人当たり30万円、障害者以外の者には1人当たり20万円を補助するものでございまして、補助金の交付要綱等の詳細については今後、定めてまいりますが、本年4月1日から制度導入を予定いたしております。


 続きまして、産業が盛んで活力のあるまちづくり、産業振興の3点目、今後の企業誘致の推進についてでございますが、平成18年にほぼ企業立地が完了した浅山新田地区は、大きな成果を上げることができ、本市の地理的条件、交通ポテンシャルの高さを改めて認識するとともに、内外に本市の立地優位性をアピールすることができました。しかしながら、現在、浅山新田地区に類する一団の産業用地は、市内に皆無と言わざるを得ず、本市の産業振興の上で、喫緊の課題は新たな産業用地の確保、計画的な土地利用であります。このため、今年度新田地区整備基本構想を策定し、付加価値の高い新たな産業用地の整備手法等について、調査研究を進めているところでございます。今後の企業誘致に当たっては、将来的な社会経済情勢に適応したエネルギー・環境・健康長寿といった産業分野のほか、航空宇宙やナノテク分野など、次代を担う産業分野の誘致が必要であると考えており、将来的な本市産業振興の方向性を打ち出すために、平成22年度中をめどに策定を予定しております、「東海市産業振興ビジョン」の中で、戦略的な企業誘致の進め方について、明らかにしてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 東川議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○19番議員(東川春近)


 以上で終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、19番、東川春近議員の代表質問を終わります。


 続いて、6番、早川彰議員の発言を許します。


            (6番 早川 彰 登壇)(拍手)





○6番議員(早川 彰)


 議長のお許しを頂きましたので、自民クラブの早川彰でございます。会派を代表して鈴木市長の施政方針に対し質問をさせていただきます。


 なお一部、今までの質問者の皆さんが、いろんな視点で質問をされておりますので、若干重複するところがありますが、私の視点でまた質問させていただきますので、その点を了解の上、御答弁をお願いをしたいというふうに思っております。


 まず市政運営の基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。


 質問要旨は平成22年度の経済情勢の分析について問う、項目1番、日本経済が低迷する中、本市の中小零細企業も重大な打撃を受けている。このことについて、市長は現状をどのように判断されているのかについてお尋ねをいたします。


 市長は施政方針の中で、国の基幹産業の明るさをやや控えめに表現をされ、市民に期待感を与える努力をされているところは、御同慶の至りでありますが、世界同時不況の中で、いち早く立ち上がった中国、東アジアを中心とする国々と比較すると、我が国はひとり負けとさえ言われ、最近ではアメリカ自動車産業の救済対策とさえ言われるトヨタ叩き、またアメリカが沖縄基地問題を絡め、日本いじめについては、過去にクリントン政権時代、これも大統領みずから日本に来て、当時も沖縄基地問題と金融ビッグバン、銀行や保険会社の日本上陸を条件に交渉、日本政府を揺るがし、日本経済を混乱させた当時を繰り返すのではと心配されることは、多くの経済学者が語っているところであります。また足元に目を移せば、この長期不況は本市の中小零細企業に大打撃を与え、商工会議所の在籍会員の実態統計でも、平成9年商工会議所スタート時において2,461社が、本年1月現在では1,852社、すなわち13年間で609社、25%が廃業あるいは倒産・転出により減少し、商業・工業・サービス業を含め、あらゆる産業界から厳しい悲鳴が聞こえておるところでございます。特に、会議所の組織を支えてきたいわゆる独立資本系商工業者、全国のチェーン店の参加店ではない独立資本系の商工業者がめっきり減少し、本市の商工団体の90%を占める中小零細業者の足腰が弱っておるのは御承知のとおりであります。このまま、もし右肩下がりが続けば、5年後、10年後、商工団体の体力は極めて厳しい状態になるというふうに、考えております。市としても、財政的支援、金融支援などを続けてきたものの、もう一歩踏み込んだ政経一体となった対策が必要であり、特に独立資本系の商工業者に対する政策転換が必要と考えるところであります。


 そこで市長にお尋ねします。この中小零細企業、本市の中小零細企業の対策をどのように判断されるのかきいておきたいというふうに思います。


 続きまして、質問要旨2、中長期的まちづくりのための税収減的体質について問うであります。本市の税収源の体質は、どのように分析されているのか。また今後の考えを問う。地方分権や地方主権が叫ばれている中、これからの自治体の税財源は、まずみずから課税権を持つ地方税中心が望ましい。また、財政力の弱いところは、自由度の高い財源としては、この後地方交付税であるとか国庫補助金、その後に普遍性と安定性のある地方消費税、住民税というものが続くと言われております。本市の状況は、御案内のように固定資産税割合が高く、今回景気低迷による法人市民税の大幅な落ち込みがあるものの、普遍性と安定性は高いものがあります。しかし、今後、税源移譲など政府の方針などによっては、財政力のある本市は必ずしも恵まれる対象とはなりにくいということも考えられます。一方現状、本市の税収源についてお聞きしたいのは、今回施政方針の中で、中長期展望と表現されているため、本市の自治体の体質としてどのような体質が望ましのか。そのためには、本市の税収源体質はどのような体質か。例えば、固定資産税なら産業別、個人所有の場合は職業別、用途地域別、市民税なら職業別、法人市民税は職業別など、分類できる範囲、特に主要財源についての税収源分類を示していただきたい。そして、この状態は今後どのような体質改善が望ましいかについてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、平成22年度の主な施策についてお尋ねをいたします。


 安心した暮らしができるまちづくりについて問うであります。


 自然災害に対する具体策、特に大雨のときの冠水対策についてお尋ねをしておきます。昨年の台風18号はもちろんのこと、平成12年のあの東海豪雨以来雨水対策は抜本的な対策はなされず、今回の18号により改めて雨水対策の重要性を感じたところであります。各地域により丘陵部のミニ開発、あるいは区画整理事業や高速道路や幹線道路の整備により保水率が低下し、従来より土地の低い浸水地域に殊さら台風18号が追い打ちをかけたことにより、今回の時間77.5ミリは多くの冠水地区により、被害が増大いたしました。


 例えば加木屋地域等については、愛知県による太田川の改修がおくれるにつれ、住民の不満も増加しておりますが、周辺の状況の変化が、例えばこの地域は太田川の一部改修でクリアできるのか。また名和町北部トドメキ川につきましては、川底に汚水管があるため、しゅんせつなどの改修は不能であれば、別に運河をつくるなど、根本的に考え方を変えなければ、長年の災害から逃れる方法は極めて解決は難しいと言わざるを得ません。


 本市の場合、いわゆる内水はんらん、外水はんらんの両方による被害が出ており、通常言われる豪雨対策、すなわち河川整備による水害防止、下水道整備によるはんらん防止、雨水の流失を抑える流域強化、浸水被害を軽減するまちづくりの各対策のおくれがいずれも指摘されるところであります。今回庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、浸水箇所の調査と対応策を策定するとありますが、どのようなメンバーで構成され、その中に豪雨対策の専門家など招聘するのか。また、どのようなスケジュールになっているのかこのことをお尋ねをしておきます。


 次2番目、未婚者支援は地方自治体として、どこまで踏み込むのかについてお尋ねをしておきます。


 従来、寿産業として日本の社会に定着してきた仲人事業を自治体が担う。この時代に私などは戸惑いを覚えますが、勇気を持って本市が挑戦していく姿勢に拍手を送りたいと思います。現在近辺では、愛知県福祉部がこの事業を実施しており、大変順調に進んでいると聞いております。たまたま私の友人がそこの相談員をしており、過日伺って勉強させていただきました。それによりますと、県の制度は結婚にいきおくれた人たちへの救済が目的で、男子40歳以上、女性38歳以上で、高い年齢の人が対象であります。したがって、なかなか失敗例が多いという話を聞いてまいりました。この年代は財産問題などが絡みますので、見合いをしても結婚せずに同居するだけで、契約期間2年間が過ぎると別れてまた相談に来るの繰り返しが多いという話も聞きました。また、登録をする際、料金が無料のため遊び気分が多いのと、相談員のいろいろな大変な苦労をお聞きをいたしました。そこで本市は未婚者支援対策協議会の提案により、制度の構築を図っていくとのことでありますので、十分な配慮はあると思いますが、体制とどこまで踏み込むのかお聞きをしておきます。


 1番、一つ、登録者は有料か無料か。2、年齢制限はあるのか。3、1回の登録で何年有効か。4、相談員は何を基準に採用するのか。5、婚約不履行などの問題には介入しないのか。6、登録者の住所は東海市在住か。7、名古屋市が3月でこの制度を廃止するというふうに聞いておりますが、要因は確認しているか。8、県下では西尾市・豊田市などの同じような趣旨で活動を始めると聞いているが、連携は取るのか。9、今後未婚者支援対策協議会はどのような役目を果たしていくのか。


 以上、お聞きをしておきます。


 次3番目、ひとり暮らしや高齢者対策の救急医療情報キットの活用について、年齢に関係なく、かぎっ子などにも範囲を広げることはできないか。


 独居老人と言われる人は、市内で約3,700人と言われております。対策として、現在安心電話が採用されておりますが、これも有料ということもありまして、活用がいま一つ進んでいないというふうに聞いております。今回の制度は高齢独居者と身体に欠陥のある人が対象であるが、年齢に関係なくこういうことは健康な人でも対象にすべきと思います。まして、放課後児童や児童館に行けない子供もおり、特にかぎっ子は、まだまだいるのが現状です。防犯ブザーや民間会社の緊急連絡システムなどを活用している家庭もありますが、これは犯罪防止が目的であります。医療情報キットとは目的が違うし、したがって、こうした子供たちまで情報キットの対象を広げることはできないかお聞きをしておきます。


 次に、いきいきと活躍しているまちづくりについて、項目として文化施設建設基金の一般市民や団体への寄附に協力依頼をすべきではないか。


 太田川西地区における大型文化施設の建設に当たり、市民各層からの意見をいただき、東海市に芸術文化の殿堂として建設をされる市民期待のこの施設に当たっては、これこそ市民協働の理念のもと、取り組むべき事業と考えます。特に70億以上の予算措置が必要と思われるわけでありますが、この財源の確保は基金の積み立てを進めていくとのことだが1人行政のみが走っていくのではなく、市民各層の多くの支持を得て、市民の皆さんや団体、あるいは企業などに理解を求め寄附を募り、東海市民の施設として愛情を持ってみんなで大切にする、育てる。そして、将来文化の薫り高い、芸術的深みのある施設にすべきではないかと思います。寄附をされた方々には、観劇券などにより特典を与えるなど待遇を整える。もしこのような手段がとることができれば、本市とっても市民にとっても理想的と思いますが、当局としての現状における考え方を聞いておきたいと思います。


 次に質問3、産業が盛んで活力のあるまちづくりについてお尋ねをします。


 1、太田川駅前のにぎわいを創造するために、市民の足である市内交通システムを根本的に考え直し、「トロリーバス」など検討すべきではないか。駅前再開発の姿や方向性が定まりつつある今日、この中心街のにぎわいは必須条件であります。このことは、太田川を取り巻く各研究会や委員会、商工会議所などで真剣に議論が行われております。


 しかし、この太田川につきましては、そういった特定の人たちの議論だけでなくて、東海市全体がこの太田川地域を東海市の玄関として理解をするというそういう姿勢が示されなければ、極めて厳しいものがあります。そろそろにぎわいづくりの仕掛け論として、南と北からの人の交流のための方法論を考えるべきではないか。4月から、地域公共交通会議としての中で、「らんらんバス」の路線の見直しなど、検討されると聞いておりますが、その際、現在世界で採用されているエコロジーで騒音がなくクラッチ音もなく、長寿命で大量輸送ができる交通機関「トロリーバス」の検討をしてはどうかと思います。本市は産業道路から知多半島道路まで6本の道路があります。この道路を自動車だけの利用で将来よいのだろうかと考えます。カナダ・バンクーバーの次世代トロリーバスはオリンピック放送の中でテレビ放送もされます。ほとんど世界中で採用されているこの交通機関は、それぞれのまちの景観としても一役買っております。将来、東海市のグレードを上げるためにも、検討の余地ありと考えます。次世代へ夢を引き継いでいく方法の一つとして、当局のよい判断・答弁をお願いしたいと思います。


 2番目、市内企業の誘致のスピードアップ、他市への流出対策をどのように考えているのか。


 本市は、道路を含むポテンシャルのよさから、企業誘致に大きな成果をおさめてきたわけでありますが、余りにも道路網が整備されたために、逆に中部地区であれば高速道路が整備されたために、企業の飛び地が始まっているのが現状であります。したがって、景気の低迷と民間企業の変わり身の早さなど、余りにも変化が激しいために、今までの行政の企業用地の確保の手法では、チャンスを逃してしまうのではないかと心配されます。一方、期待された中部空港の貨物取扱量は激減し、企業も愛知県からトラック便で成田まで運び、なお、この間の運賃は成田空港の航空会社が支払っているため、企業には負担はかからないので、成田から空輸がふえたというふうに言われております。現状では、知多半島では物流基地はこれ以上難しいだろうという業界筋では言われております。いずれにしても将来の税収につながる企業用地の整備確保はスピードを上げるべきと考え、この点当局の考えをお聞きしておきます。


 一方、東海市から出ていく企業もあります。残念ながら本市にある大手の一部上場企業の会社が東海市内で先端事業に投資をする予定であったが、名古屋市の産業立地促進助成制度の適用を受け数億円の補助を受け、東海市から拠点を移したという事実も最近の例で聞いておるわけでございます。また、名和駅西からは、ロボット産業の会社も補助を受け、転出しております。現在IT産業にかかわる私の友人も、名古屋市産業育成課の職員の訪問を受け、条件のよさに心を動かしているところであります。このように優秀な企業のねらい撃ちを、1企業当たり最高10億円の補助金で名古屋市へ勧誘して歩いております。この現実を当局はどのようにとらえるか、お答えを伺います。


 4、次に施政方針にある「ひとづくりと平和を愛するまち」、「緑と洋ランにつつまれたまち」についてお尋ねをいたします。


 今回は、ひとづくりと洋ランについて質問します。


 郷土の産業を愛する教育、東海市の花洋ランの積極的PRを行政がするべきではないか。


 まず、郷土の産業を愛する心を育てる教育です。都市宣言で「ひとづくりと平和を愛するまち」と書かれております。私は、「ひとづくり」と郷土の産業を大切にする地域愛について教育長にお聞きしたい。本市は細井平洲先生の教えを教育の理念の中に生かし、ひとづくりの原点としておりますが、私も中学時代、平洲先生の遺訓を何度も聞かされ学びました。その理念と並んで、重要なことは生徒たちの自分の人生の将来の選択であります。それも大きなひとづくりの重要な要素の一つであり、それは自分の育った地域から目覚めていくと言われております。


 そこで東海市に住む子供たちには、まず地域の地場産業の認識を深めることが、社会人としての第1歩でもあります。本市には世界に冠たる鉄鋼産業があります。この地場産業を愛する心を育てなければなりません。それはイコール郷土東海市を大切にすることになります。どこのまちの人でも、地場産業といわれる仕事は大切にします。教育とはその心を育てることでもあります。鉄鋼産業は今やハイテク産業です。この高度なテクノロジーこそが、唯一日本が中国を初め、世界の鉄鋼産業に打ち勝っている要因であることは言うまでもありません。


 施政方針の中で触れている理数系の部分に力を入れてくということは当然のことです。


 そこで特に、中学生と鉄鋼産業の接点をもっと深めるべきと考えます。企業の中には、学校の先生よりはるかに高い科学技術の知識を持った専門家がたくさんおられます。聞くところによりますと、企業によっては中学校へ出前講座も用意しておるというふうに聞いております。これからの子供たちは理工系の興味を高めなければなりません。やがて、郷土を愛する子供たちが社会で高度な技術を習得し、大きな受け皿のもとへ優秀な頭脳が地元へ帰ってくることもあると思います。すばらしいまちというものは、そうした彼らが伝統をつくり繰り返され、奥の深いまちになっていくことだと思います。このひとづくりサイクルに対し、教育長の見解を聞いておきたいと思います。


 次に、最後に東海市の花、洋ランの全国展開についてお聞きをしておきます。


 過日沖縄市長さんが、新しい品種に「ハッピーシスターズ」と命名され、新聞に掲載されておりました。毎年1月の末に、開催のフラワーショウは東海市の美しいイベントの一つとして楽しまれ、このことにつきましては生産業者の皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。さて、せっかく市の花に選定された洋ランの花、都市宣言の中で、市外にも広げていくとありますが、私の知っている名古屋市の施設で、大須4丁目に「ランの館」があります。先日、館長の岩瀬さん、この方は中日ドラゴンズの岩瀬投手の親戚の方でありますけれども、この方の話によりますと、愛知県下から、とにかくランの花がたくさん届き、ランの新品種の紹介や商品の売り込み、モデル展示、ランのPRキャラバンなど数多くのランの催しがあり、年間15万人の入場者があると聞いております。まずアンテナショップ的感覚で東海市も、生産業者とのつなぎ役をしてはどうかと思います。名古屋市は東海市なら大歓迎と言っておられました。今後人口の多い都市部へのPRに、より生産業者の便宜を図り、東海市の花のPRに力を入れるべきと思いますが、考えをお聞きしておきたいと思います。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (6番 早川 彰 降壇)





○議長(本田博信)


 早川議員に申し上げます。


 大項目2番目質問要旨の1番目の、それから質問項目2番目のところで未婚者支援はどこまで踏み込むのかというところで、幾つか質問を並べられましたですけれども、通告を受けております範囲内で答えさせますので、御理解くださいますよう、よろしくお願いします。


 それではお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 早川議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 市政運営の基本姿勢の1点目、経済情勢の分析についてでございますが、御案内のようにリーマン・ショック以降、国内経済も未曾有の景気後退に見舞われ、円高の進展やさらなるデフレの進行から、長期にわたる景気の低迷が懸念されておりましたが、ここ数ヵ月来、政府の月例経済報告や鉱工業生産指数等から若干の持ち直しの兆しも見られ、景気の新たな底割れリスクも遠のいたのではないかと一部楽観的な声も聞かれ始めたやさきに、トヨタ自動車の国内外のリコール問題が持ち上がっております。安全品質面の信頼性において、「トヨタ神話」とも象徴される世界的なリーディング企業への信用不安が、関連も深い本市産業にも少なからず影響が及ぶのではないかと懸念をしているところでございます。市内中小零細企業においても、受注量、売り上げの減少や、単価の切り下げ要求の激化など、依然として厳しい経営環境にさらされており、経営革新や事業展開などを切り口とした、中小企業対策が必要であると認識をしておるところでございます。


 平成22年度中をめどに、本市における今後の産業振興の方向性や方策を明らかにするための産業振興ビジョンを策定するほか、商工会議所においてもおおむね10年先までの行動計画となる中期ビジョンを策定する予定であるというふうにお聞きをしております。市・会議所相互の役割をいま一度明確にした上で、市・商工会議所が両輪となって市内中小企業への支援に当たりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問要旨2の質問項目、本市の税収源の体質をどのように分析しているのか、また、今後の考えはでございますが、本市の主要な税収源の固定資産税及び法人市民税につきましては、産業別に分類区分することは、現時点におきまして必要な基礎資料がなく困難でございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 なお、本市の税収全体の約6割を占めております固定資産税では、法人に対するものの全体に占める割合が個人に対するものより高く、約7割となっており、安定した税源となっております。景気の動向に大きく左右されない固定資産税の確保は、極めて重要と認識しておりますので、今後も適正な課税と税収の確保に努めてまいります。


 続きまして質問事項2、平成22年度予算の主な施策についての質問要旨1の1点目、自然災害に対する具体策、特に大雨時冠水対策について問うでございますが、自然災害に対する具体策につきましては、本年1月に浸水対策のためのプロジェクトチームを立ち上げ、現在、今後の対策について調査研究しているところでございます。浸水対策を策定する際には、早期にできる対策と中長期的な対策に分けるとともに、専門家から助言をいただき、水路のバイパス化や貯留施設などの整備について計画をしてまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、2点目の未婚者支援は地方自治体としてどこまで踏み込むのかについて、お答えをさせていただきます。


 未婚者支援対策協議会から提案のありました、地域で結婚を支援する組織につきましては、結婚を希望する男女や独身者を多数雇用している事業所等に会員登録をしていただき、その会員に対しまして、結婚産業の事業者や飲食店、ホテルなどの事前に登録したサポート会員の行う、出会いの場創出事業等に関する情報を携帯メール等で配信する制度でございますので、御質問にございました会員登録費は無料を考えております。


 年齢制限につきましては、20歳から40歳までで、登録の有効期限については、特に制限する予定はございません。


 また、この組織は、直接、結婚相談を行いませんので、相談員の採用は考えておりませんし、市は情報提供のみを取り扱い、実際の事業への参加申し込み等は、直接本人が事業者に対して行いますので、婚約の不履行等の問題につきましては、市としては関与をいたしません。


 登録会員の住所につきましては、市内在住の独身男女数に大きな格差があることから、市内在住に限定せず、近隣市町の方も対象にしていきたいと考えております。


 名古屋市の結婚相談事業の廃止につきましては、名古屋市の社会福祉協議会の結婚相談事業が登録会員の減少や、名古屋市内に民間の結婚相談事業者が増加してきたことから、本年3月をもって廃止することは聞いておりますが、本市の新しい組織とは設置の目的や業務の内容が異なっておりますので、特に影響はないものと考えております。


 また、西尾市や豊田市など、県内各地で同様の施策を展開している自治体との連携につきましては、独身男女数に差がある本市の特徴からも、必要性を認識しておりますので、今後検討をしてまいります。


 未婚者支援対策協議会の今後の役割につきましては、地域で結婚を応援する社会の実現のために、必要になる新しい組織の具体的な業務内容や、事業実施の詳細について引き続き調査研究をしていただく予定でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、3点目のひとり暮らしや高齢者対策の「救急医療情報キット」の活用について、年齢に関係なくかぎっ子等にも範囲を広げることはできないかでございますが、「救急医療情報キット」は、救急搬送を要する方のかかりつけ医や持病などの医療情報あるいは服薬内容、緊急連絡先などの情報を入れた容器を冷蔵庫に保管し、救急搬送時に活用するとともに、高齢者の方たちなどの安心感を高めるために配布するものでございます。対象者は、市内に住所を有する65歳以上のひとり暮らし高齢者3,700人、65歳以上の日中独居高齢者500人、及び64歳以下のひとり暮らしで基礎疾患を有し、健康に不安のある方1,100人の合計5,300人を予定しておるものでございます。


 なお、当面は緊急度が高い社会的弱者の方を優先いたしますが、かぎっ子等対象者の拡大につきましては、個人情報の更新や管理の問題など、解決すべき課題や市民の反響等を見きわめ、その必要性について調査・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして2点目、いきいきと活躍しているまちづくりの1点目、文化施設建設基金に寄附の協力依頼をすべきでございますが、文化施設建設基金は21年度末の残高見込みで約6億5,000万円で、22年度予算案においては積立金1億円を計上しております。この文化施設が東海市民にとって、愛着を持っていただけるような文化の薫り高い施設として、文化によるにぎわいの拠点となるように、市民の皆様の自発的な活動を期待するものでございます。


 御質問いただきましたように、市民各層の皆様方の御理解をいただき、幅広く市民の協力を得る形で、市民と行政がともに手を携え、この文化施設を通して、にぎわいを創出できるよう進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問要旨3の1点目、太田川駅前のにぎわいを創造するための市民の足である市内交通システムを根本的に考え直し、トロリーバス等を検討できないかでございますが、名鉄太田川の駅は、市内で最も乗降客が多い主要な交通拠点であり、市といたしましても、平成23年の太田川駅前広場や鉄道高架の完成時期を、持続可能な市内公共交通体系を構築する大きな転換期ととらえているところでございます。今後この鉄道高架の完成時期にあわせまして、国の支援を活用して循環バスルート等の具体的な見直し作業を進めることといたしております。


 御提案のありましたトロリーバスの導入につきましては、道路環境等を整備する必要もございますので、今後、本市全体の都市基盤整備が完了する時期における将来的課題とさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、2点目の企業誘致のスピードアップと市外への流出対策についてでございますが、本市の経済活力の維持・向上を図る上で、将来的な成長が期待される新たな産業分野を誘致・育成することが、極めて重要であると考えております。しかしながら、本市においては製造業等の工業の立地に適した一団の用地が不足していることから、優良な産業用地を確保することが喫緊の課題であると認識しております。


 このことを踏まえまして、今年度中に策定する新田地区整備基本構想に加え、平成22年度中に改定する「本市都市計画マスタープラン」の中で、本市における土地利用の将来像を明らかにするとともに、産業用地を含めた付加価値の高い複合的な土地利用を可能にする整備手法・方針等を定めることとしております。


 2点目の他市への流出対策についてでございますが、新たな産業用地の整備に加えて、本市への工場等進出に伴う固定資産税の減免や助成制度の創設は必要であると考えており、本市の産業立地の呼び水ともなる効果的な優遇措置についても、調査研究をしてまいります。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、質問要旨4の1点目、郷土を愛する教育についての御質問につきまして、お答えをさせていただきます。


 郷土の産業を愛する教育の重要性は、強く認識をしているところでございます。現在本市では、子供たちが自分の住んでいる東海市について学ぶことで、誇りと愛着の持てる教育を実践しております。例えば、小学校4年生の社会科では、市の主な産業等について学ぶ郷土学習を、中学1年生の地理的分野では身近な地域の調査活動を通して、郷土の歴史や産業について深く学んでおります。また、工場見学等の校外学習も積極的に行っており、これらの取り組みは決して他の市町に劣るものではないと考えております。


 御質問の中にもありましたように、本市に立地する企業には高い技術を持つ多くの技術者がお見えであり、教育委員会といたしましてもこれらの技術者の協力を得て、子供たちが理数教科に興味を持たせる環境づくりを進めたいと考えております。現在、市内企業に勤められた方々が中心となって運営をされております「少年少女発明クラブ」では、小中学生を対象に教室を開催しており、ものづくり体験教室や科学実験教室なども実施しております。また、「放課後子ども教室」におきましても、地域の方々が講師となり、小学生を対象に体験教室等の指導を行っており、こうした放課後の教室などさまざまな機会を通じての出前講座の利用拡大や学校教育における総合学習での実施についての進め方等について、今後も検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、2点目の東海市の花洋ランの積極的PRについてでございますが、本市の農業の特色である施設園芸、とりわけ洋ランの生産は意欲的な生産者に支えられ、県下有数の産地としての地位を確立しております。市といたしましても、補助事業等で支援をしているところでございますが、このたび市の花「洋ラン」に選定されましたこともあり、さらなる発展を図ってまいりたいと考えております。


 議員御提案の名古屋市内にあります「ランの館」でのアンテナショップ的な取り組みで、「洋ラン」の販路拡大を図ってはとのことでございますが、販路拡大は生産者にとりまして、農家経営の重要な要素でございますので、市としても生産者と調整をする中で、積極的に考えてまいります。今後、東海市産の洋ランを全国に向けてさまざまな機会をとらえ、積極的なPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 早川彰議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○6番議員(早川 彰)


 細部にわたりまして、御答弁をありがとうございました。


 終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、6番、早川彰議員の代表質問を終わります。


 これで、代表質問を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


            (3月2日 午後2時16分 散会)