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愛知県 東海市

平成21年12月定例会 (第3日12月 3日)




平成21年12月定例会 (第3日12月 3日)




平成21年12月3日






1 出席議員(23人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         23番  鈴 木 秀 幸


  24番  山 口   清





2 欠席議員


  22番  菊 地 隆 夫





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              宮 下 修 示


  副市長              山 田 俊 哉


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           青 木   啓


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             村 林   悟


  市民病院事務局長         小 島 正 義


  消防長              片 山 正 文


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  総務部次長            蟹 江 博 治


  企画部次長            佐 治 錦 三


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          高 井 誠 次


  都市建設部次長          三 浦 好 美


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  子育て支援課長          大 島 図 志


  下水道課長            近 藤 博 明


  市民病院事務局業務課長      平 尾 竹 功


  警防課長             佐 藤 裕 之


  学校教育課長           沢 田 稔 幸


  農業委員会事務局長        大 村 金 治





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │ 備 考 │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │一般質問                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (12月3日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は23人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き行います。


 19番、東川春近議員の発言を許します。


            (19番 東川春近 登壇)(拍手)





○19番議員(東川春近)


 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に従い、質問をいたします。


 初めに、AED設置の拡充と安全性について、伺います。


 AED自動体外式除細動器は御存知のように心拍を自動的に解析し、不規則に心臓が震える心室細動などの危険状態を検知した場合、電気ショックを与え、心臓を正常に戻す機能を持つ医療機器で、平成16年7月からは一般の方でも使用することができ、国内には約21万台のAEDが普及しております。


 御存じのように心肺停止傷病者の救命率は1分が経過するごと約10%ずつ低下すると言われております。一刻も早い心肺蘇生とAEDによる救命処置が行われれば尊い命が救われるものです。本市においても多くの方が出入りする公共施設を中心に設置が進んでおり、また、最近では人の集まるショッピングセンター、介護施設、工場、マンションなどにも設置するところが増えつつあります。


 本市で今年の4月、上野中学校のグラウンドにおいて、サッカーをしていた57歳の男性が突然倒れ、AEDを使用して一命を取りとめた事例があります。


 一方、最近の新聞報道によりますと、今年の4月、奈良県の介護施設に入所していた80代の女性が倒れ、米国製のAEDを使用したところ、正常に作動せず、死亡した記事が掲載をされており、そのほかにも国内外で死亡事故が2例あったと言われ、その医療機器メーカーは病院や学校、団体などに納入した約10万台について点検、修理をするとされ、そのほか故障がないかをチェックする点検用具を今月からすべての納入先に配布し、早期の再発防止処置をとると発表いたしております。


 このように、AEDは正常で正しく使用されれば、救命に欠かせない医療機器であり、常に安全点検が求められているところです。そこで、市民の安全安心のため、AED拡充と安全性について、3点伺います。


 1点目、民間施設へ設置の推進を図るため、依頼文書を送付しているが、効果はどうか。


 2点目は、米国製AEDに故障が起き、患者が死亡した事例があったが、本市の使用している機器はどのようなものか。また、器具の安全点検はどうしているか。


 3点目、利用者の安心安全のため、らんらんバスにAEDの設置の考えはあるか、お伺いいたします。


 次に、質問事項2、大池公園の整備について、市民の憩いと安らぎをもたらす場所である公園事業についてお伺いをいたします。


 市のほぼ中央にある大池公園は、春は桜まつり、花しょうぶまつり、夏の東海まつり花火大会を始め四季折々のイベントが開催され、児童遊園や小動物園では親子連れで賑わい、多目的広場においては年配者を中心にゲートボール、グラウンド・ゴルフ、そして土日、祭日に多く使用されている野球場、また、内外周のある園路では、早朝から日没までジョギング、ウォーキングで多数の方が汗を流しております。目的はさまざまですが、大半の方は健康増進のため、日々体力づくりに努力していると伺っています。そうであるならば、安心して利用のできる園路でなければなりません。しかし、現在は至るところに亀裂が入り、木の根っこの影響で盛り上がりのところや雨の降った後、すべりやすい危険箇所があります。このような園路を改修し、安心して利用できるよう整備することが必要です。そして、健康増進のために園路沿いにだれもが利用できる健康遊具の設置をしてはどうか。例えば、背筋を伸ばし、ぶら下がりのできるバーや腕の筋肉を鍛える腕立ボード、足つぼウォーク等の設置であります。


 私は、先日、伊勢湾岸自動車道の刈谷ハイウェイオアシスに行ってまいりました。その一画に一般道からでも出入りできる公園があり、そこに子供から高齢者まで利用できる約10種類の健康遊具が設置されております。私も体験しましたが、各遊具とも効果が期待されます。休日ともなれば、列をつくるほどの好評で混雑をしておりました。本市もしあわせ村や加家緑道に健康遊具が設置されておりますが、この大池公園園路沿いの適当な場所を選び、健康遊具の設置を提案するものであります。


 それと、もう一つは野球場ですが、昭和45年ごろ建設され、多くの市民が利用して、48年に観覧席とダッグアウトが整備され、49年に照明施設、スコアボード等が設置をされております。62年4月には、当時、公園緑政課のときに、芝の張り替えが行われ、平成20年に照明電球の交換がされています。その間、野球場の利用者は平成16年から20年までの5年間で、件数では3,186件、人数では8万1,698人、年平均の件数は637件、1万6,339人です。建設から約40年、平均の利用数を単純に計算すると、件数が2万5,480件、人数で65万3,560人の方が利用をされております。


 このような中で、多くの利用者から老朽化した球場の施設について、改修ができないものかと何度も強い要望を受けております。理由を聞いてみると、グラウンドは砂化して、選手が足をくじいたり、バックネットの老朽化による危険性、観覧席への通路は狭く、車いすでは入れないため観戦できない。通路を広くとり、スロープを付けていす席を増やしてほしいと、多くの要望を聞いてまいりました。また、この球場は、夏の東海まつり花火大会の折に、沖縄エイサーが披露される会場でもあります。今、財政状況の厳しいことはよく承知していますが、しかし、少子高齢化社会にあって、元気あふれる快適都市を実現するためにも、その環境づくりを求めるものであります。


 そこで3点、お聞きいたします。


 1点目、ジョギング・ウォーキングコースである園路を安心して利用できるように、園路の改修の考えはあるか。


 2点目、園路沿いに健康遊具を設置する考えはあるか。


 3点目、建設より約40年経過し、老朽化した野球場を改修する考えはあるか、お伺いいたします。


 次に、質問事項3、防災対策について伺います。


 台風18号は、10月8日午前5時過ぎ、知多半島に上陸、セントレア観測所の記録では、午前5時9分、最大瞬間風速44.2メートルを観測、東海地方に多くの被害を出しました。知多市の国道155号の東橋が河川の増水で崩落、また、名鉄常滑線沿いの土砂は崩れ、電車が不通になるなどの被害を受け、東海市においても瞬間最大風速36.5メートル、雨量は時間最大雨量83ミリを記録し、市の発表した被害では、家屋の全半壊、床上・床下浸水を始め道路の冠水や停電、そして農産物にも多大な被害を受けております。


 平成12年9月11日のあの東海豪雨、このときの時間最大雨量114ミリで、河川のはんらんや住宅、農産物等に与えたつめ跡は今でも忘れることはできません。今、地球温暖化による異常気象で日本各地において豪雨災害が頻発しており、この過去の教訓を生かした対策が求められているところでございます。


 本市は、このような風水害、地震など自然災害から市民の暮らしを守るため、地域防災計画と水防計画を策定し、災害予防、応急対策、災害復旧など、速やかに対応できる体制づくりに努めております。しかし、発災時にこの計画を速やかに実行するには、日頃より地域組織との連携や新しい情報収集をする必要があります。


 そこで、4点お伺いをいたします。


 1点目、このたびの台風18号では、災害マニュアルは適正に実施されたか。


 2点目、市民の抱いている不安や危険性の把握はどのようにされたか。


 3点目、自主防災組織との情報の収集伝達はできたのか。また、東海豪雨の教訓は生かされたのか。


 4点目、被害状況の把握はどのようにされたのか、お伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。


              (19番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の大池公園の整備についての園路の改修と健康遊具の設置につきましては、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、大池公園は昭和48年に供用されまして、県内外からも多くの方が訪れるなど、本市を代表する都市公園でございます。


 そして、供用して以来30年余りが経過をしておるところでございます。この間、人にやさしいまちづくりの考え方をもとにしたバリアフリー化が求められるなど、都市公園を取り巻く環境は時代とともに変化をしてまいりました。


 老朽化した施設の改修時には、これらのことを考慮し、順次改修を進めておりまして、昨年度は大池公園管理事務所を改築し、今年度は花しょうぶ園の改修工事を行っているところでございます。


 また、健康・いきがいをテーマとした保健、医療、福祉、都市基盤、生涯スポーツなどの関連施策を連携させた推進プランを現在策定中でありますので、これらのことも考慮し、御質問の園路の改修や健康遊具の設置につきましても、都市公園全体の改修計画の中で、安全で安心して御利用いただけるよう考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○消防長(片山正文)


 質問事項の1、AED設置の拡充と安全性についての1点目、民間施設へ設置の推進を図るため、依頼文書を送付している効果でございますが、これまで社会福祉施設、葬祭場、医療機関、大規模小売店舗、パチンコ店などの事業者に対し、平成17年、19年、21年に文書で依頼をいたしております。その結果、今まで依頼いたしました66事業所のうち22の事業所で設置していただいております。


 また、平成21年11月末現在、民間事業所の設置状況は昨年末より8事業所ふえ、54事業所となり、AEDの普及は着実に進んでいると考えております。


 なお、民間への設置の推進については、今後も引き続き文書で依頼するとともに、救命講習会やイベント等の機会をとらえてピーアールに努めてまいります。


 続きまして、2点目、米国製AEDに故障が起き、患者が死亡した事例があったが、本市の使用している機種はでございますが、本市の公共施設に配備しているAEDは、アメリカ、フィリップス社のハートスタートFR2とハートスタートFRXの2機種でございます。今回報道されました機種はアメリカ、カルディアックサイエンス社のカルジオライフで、この機種は市内の公共施設では配備されておりません。


 次に、器具の安全点検でございますが、AEDは自己診断機能により毎日、毎週、毎月のサイクルで機能チェックを行っております。異常が発生した場合、警告音により異常の有無を判断できるものでございます。


 平成21年5月に、事故を防止するため、AEDの適切な管理に係るQ&Aを各施設管理者に配布して、バッテリーなどの交換部品の表示や日常点検を呼びかけておりますが、このような事故が起きたことから、再度施設管理者に対し、適正な維持管理をお願いしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、3点目、らんらんバスにAEDの設置の考えについてでございますが、らんらんバスは知多乗合株式会社に運行を委託をいたしております。バス事業者との協議も必要となりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項2、大池公園の整備についての質問項目3点目、野球場の改築について、お答えをさせていただきます。


 大池公園の野球場は、昭和48年の大池公園の開園以来、以前から整備されておりまして、その後、順次ナイター設備、スコアボードの設置等施設の充実を、また、グラウンドの全面改修等を行ってまいりました。しかし、グラウンドの全面改修以後、約20年を経過して、その後排水不良や芝生面のでこぼこの発生やバックネットの老朽化が進んでおります。このことについては利用者からの声も聞いておりますので、改築につきましては、園路の改修や健康遊具の設置と同様に都市公園全体の改修計画の中で、優先順位も踏まえ検討して、快適に御利用していただけるように考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項3、防災対策についての1点目、このたびの台風18号では、災害マニュアルは適正に実施されたのかでございますが、災害時には東海市地域防災計画に基づき対応いたしております。


 今回の台風時におきましても、この計画に基づき、10月7日の勤務時間終了後から第1次非常配備体制を、午後11時には第3次非常配備体制を指令し、災害対策本部を設置するとともに、避難所も開設したところでございます。


 また、災害対策本部では情報収集及び被害状況の把握に努め、現地調査等を実施し、適切な対応に努めたところでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 続きまして、2点目の市民の抱いている不安や地域の危険性の把握についてでございますが、集中豪雨や台風等で浸水する地域につきましては、過去の浸水被害や東海豪雨被害などの経緯から浸水箇所等は把握をしております。


 今般の台風18号到来時におきましても、事前に市内の災害協力建設業者に土のうの準備や浸水地区の集水枡の清掃など、これらの手配を行っておりました。しかし、土のうにつきましては、短時間における急激な豪雨により、土のうの十分な活用ができなかったのが実情でございます。このように急激な豪雨時の浸水対策は難しいものがございますので、今後土のうの備えを含めて町内会、自治会等と事前準備等につきまして十分協議をし、今後の対応策を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、3点目、自主防災組織との情報の収集伝達はできたのか。また、東海豪雨の教訓は生かされたかでございますが、自主防災組織への情報の伝達につきましては、メディアスエフエムから緊急放送といたしまして災害対策本部の設置状況や避難所の開設状況などの情報を発信することといたしておりまして、今回の台風では同様の情報発信をしたところでございます。


 また、一部の自主防災組織におきましては、自主的に被害調査を実施し、市に被害情報等を連絡をしていただいたところもございます。適切な情報の収集伝達ができたことなどが東海豪雨の教訓を生かせたものと考えております。


 続きまして、4点目、被害状況の把握はどのようにされたのかでございますが、被害の状況は市民からの電話での情報提供及び市職員による調査班の巡回などにより把握しているものでございます。


 なお、床上床下浸水の調査を実施するときには、連絡のあった住宅のみでなく、その周辺も確認し、被害状況の把握に努めたところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 東川議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○19番議員(東川春近)


 要望を一つ。先ほど2番の防災対策のところでも不安や地域の危険性の把握の答弁をいただきましたけども、この今回の台風18号等も大体前もって風力とか、また雨量等を察知できたわけでございますので、例えばそういうところがあったら、非常に水に弱い地域、そういうところに対しての対策、そういうものは早目に打っていただく。私もよく地域へ行って聞いておりますが、もう少し早く例えば土のうを積んでいただいておれば、このような水害を受けることはなかったと、そういうような話も聞いております。毎回毎回同じところが床上とか床下浸水、そういう被害を受けているわけでございますので、どうかもう一度把握をしたならば、それに対するマニュアルに沿ってやるのはそのとおりでございますけれども、できたらそういうものがもし欠けているならば、マニュアルに加えていただいて、どれだけの風力、雨量がわかっておれば、ここまでやっておこうとか、そういう市としても対策を立てて取り組んでいただきたい。要望しておきます。終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、東川春近議員の一般質問を終わります。


 続いて、13番、神野久美子議員の発言を許します。


            (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の1人としてさきに通告した順に従い質問をさせていただきます。


 司馬遼太郎著「坂の上の雲」がNHKで放映されました。読んだことを思い出しながら第1話を見ました。明治の時代を生きた若者のエネルギーや貧しくとも志を高く持ち、何にでも挑戦していく、時代は変わろうとも、こうありたいと思いました。


 質問事項1、地域分権について。地域住民と協働して特色あるまちづくりを行うための方策について質問します。


 コンパクトな魅力あるまちづくりをしている大阪府池田市では、2007年6月定例議会で池田市地域分権に関する条例を全会一致で可決成立しました。その後、条例に基づく小学校区別のコミュニティ推進協議会を11小学校区のすべてで発足させました。


 住民税総額の1%、7,000万円を11小学校区に案分し、600万円から700万円の額で市民が予算編成要望権を持って、自分たちの納めた税の使途に具体的に関与できる制度がスタートしました。予算編成は既に2008年度、2009年度と2ヵ年にわたっており、現在2010年度に向かってコミュニティ推進委員会において作業が進められています。


 地域コミュニティ推進協議会の委員は公募し、11小学校区で465人が応募されました。また、地域サポーターは池田市職員によるボランティアです。こちらも公募され、時間外や休日の手当がないにもかかわらず、860人の職員のうち67人が応募されました。


 池田市は、この新規事業の理解、浸透に全力を挙げ、2007年6月29日に条例施行後、役所仕事とは思えない早さで準備を進めました。サポーターに辞令を交付し、準備委員会を開催し、各協議会ごとに会則を定め、役員を選出し、その年の11月末には予算提案書を提出されました。それから、審査をし、決定され、議会は予算のチェックをします。地域と市との協働により地域のニーズにあった事業が実施されています。提案された事業の一例を紹介しますと、道路安全対策として歩道の色をグリーンにする、359万4,000円、安全パトロール車を購入してパトロールをする154万5,000円、地域ギャラリー設置事業241万5,000円、自主防災組織設立事業100万1,000円などです。地域にお金を渡してしまうと乱暴に使われてしまうのではないかと危惧する声がありましたが、実際は税金なんだから大事に使おうという姿勢がすごく感じられるそうです。


 地域分権中期目標は今までの市役所では20億円かかった事業が11億円ででき、9億円が削減できること、市が地域力、住民力で助けてほしいと呼びかけたら、応えてくれるという関係の構築です。そして、自分たちのまちは自分たちでつくるという住民の意識改革です。


 地域分権長期目標は、今までの市役所では60億円かかった事業が33億円ででき、27億円が削減できること。お任せ民主主義からの脱却だということです。市の事業は公平性の観点が大きなウエートを占めます。


 しかし、地域で抱える問題は地域によってさまざまです。少子高齢化の進展で税収が伸び悩むことは明らかです。本市はコミュニティとの連携のため専門員が配置され、相談を受けています。また、まちづくり市民委員会が活動されています。さらに発展させていってはどうかと考えます。


 質問項目1、コミュニティとの連携のため、専門員が配置されたことによる効果と課題は何か。


 2、各地域が抱える課題はさまざまで、その対応はどのようにされているか。


 3、住民税の1%を各コミュニティに案分し、市民が税の使途に関与できる制度実施の考えはあるか、お伺いします。


 質問事項2、違法薬物について、興味本位で違法薬物を使用させないための対策について、質問します。


 有名芸能人の覚せい剤所持、使用事件や大学生らによる大麻使用などが社会問題化していることから、違法薬物への対策強化が求められています。


 警察庁が8月発表した平成21年上半期の薬物・銃器情勢によると、覚せい剤事件の検挙人数は5,384人で13.1%減りましたが、押収量が6.4倍の263キログラムと激増しています。覚せい剤の需要が依然として根強く、使用者が減っているとは言えないのが現状です。


 また、大麻の所持や栽培などの検挙件数は、昨年同期比で13.4%増の1,907件、検挙人数も21.3%増の1,446人にのぼり、いずれも上半期の統計が残る1991年以降で最多となっています。


 一方、近年急増している合成麻薬MDMAなどでは検挙人数のうち少年及び20歳代の若年層が約5割を占めており、若年世代への違法薬物汚染が浮き彫りになっています。低年齢化が進み、薬物がこの国の青少年たちの未来をむしばみつつある現実を深刻に受けとめなければなりません。


 薬物が若い層に広がっている背景の一つとして、専門家らは一様にインターネットの普及を指摘しています。大麻の種子販売や栽培方法、脱法ドラッグの入手ルートなどの情報がネット上に氾濫し、若者たちはほとんど罪意識のないまま興味本位で安易に手を出しているようです。大麻や覚せい剤など薬物乱用を繰り返すうちに、強い精神症状を引き起こすとともに、薬物摂取への欲求を抑えられなくなる薬物依存症となります。一度依存症に陥ってしまうと、脳の修復は困難とされ、完治できないとされています。このため薬物を再使用する者が後を絶たないのが現状です。


 薬物依存症は病気で一人ではやめられません。国内で薬物依存症の専門治療を行う精神科医療施設は10ヵ所程度しかありません。薬物依存症のリハビリに関しても人的、資金的援助も不十分なまま、民間団体であるダルクが孤軍奮闘しているのが現状です。


 私は先日、悩める子供たちと向き合い、命の尊さを伝え続けて夜回り先生と呼ばれる水谷 修先生の講演をお聞きしました。印象に残ったのは薬物依存症になった若者の面倒を見ていたが、その日だけはどうしても受け入れられなくて、今日は用事があるから来てはだめだと拒否したその夜、若者は幻覚を見て車に飛び込み亡くなったそうです。火葬が終わり、骨揚をしようとしたら、骨がぼろぼろでできない。そこで体をむしばむ違法薬物が憎いという言葉と、水谷 修先生の無念な表情でした。


 薬物から子供を守るため、薬物は絶対だめだという意識を社会全体で持ち合い、撲滅への機運を高めることが重要です。若者が一時的な好奇心で薬物に手を染める風潮そのものを変えない限り、薬物の根絶は実現し得ません。


 質問項目1、市内で摘発された件数は何件か。また、その中で小・中学生が摘発された例はあるか。


 2、小・中学校で薬物乱用防止教育を強化する考えはあるか、お伺いします。


 質問事項3、心理発達外来について、本院の別棟で心理発達外来が実施され3年目となるが、その後の状況と今後の方向性について、質問します。


 東海市民病院では、2005年5月に心理発達外来を開設し、県内外から受診希望者が多数で初診は2年待ちの状況でした。発達障害の子供たちはそれぞれに強いこだわりがあったり、何かのきっかけでパニックを起こしてしまうこともあり、通常の外来診察が難しいこともありました。診断後、その子に合った療育指導のため、専門スタッフも必要でした。


 以上のことから、2007年6月には本院の別棟で心理発達外来が実施されるようになりました。小児科分室は診察ルーム、観察ルーム、資料室、グループ学習の部屋などがあります。医療保育士、言語聴覚士、臨床心理士の専門スタッフが拡充されました。医師1人では実施が不可能だった発達障害児に対する個別指導がチームで実施できるようになりました。コミュニケーションのスキルを増やしていく支援、自発的な行動ができるための生活スキル支援、ルールやマナーを順序よく覚え、実践していく支援を行っています。また、保育園や学校とも連携し、巡回相談も行っています。


 東海・知多市民病院の統合に向け、両市長は11月6日覚書を締結されました。重要な役割を果たしている小児科分室の行方が気になるところです。


 質問項目1、受診件数の推移及び新患の待機期間は短縮できたのか。


 2、心理発達外来専任の医師としての対応はできないか。


 3、分室のコンサルテーションの利用状況はどうか。


 4、評価と今後の課題は何か。


 5、東海・知多市民病院統合後、心理発達外来をどのようにされるのか、お伺いします。


 質問事項4、特別支援教育について、特別支援教育の現状について質問します。


 特別支援教育は、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善または克服するため必要な指導、支援を行うものです。


 現実には、発達障害の理解や認識がされていない教師が多数おられるということです。教師から親のしつけがなっていないとか、子育てに原因があるとか、愛情が不足しているなどと言われ、保護者は深く傷ついています。子供たちは頑張ってもできないこと、わからないこと、困っていることがあります。そういったことを教師が理解し、その子に合った対応をすれば落ちつきますし、学級運営もスムーズになります。そのためには関係機関や保護者と連携し、適切な指導、支援を行うために、障害のある児童生徒の個別の教育支援計画を策定します。教師はそれに応じたきめ細かな指導、支援を行うため、個別の指導計画を策定することです。子供たちが自信を失わずに、自己肯定感の高い子供として成長できることが一番です。


 東近江市立八日市北小学校では先進的な取り組みをされていることが学校のホームページにわかりやすく掲載されています。教室の構造化、各学級の工夫として一日の活動スケジュールや手順をわかりやすく示す工夫や発達上の課題を有する児童への効果的な支援についての実践事例などが写真を使って掲載されています。ぜひ見ていただきたいものです。


 今や教師の忙しさは全国の公立小・中学校に共通して言えることです。さまざまな要求や事務作業に追われ、子供とかかわる時間が十分に取れないとか、授業の準備にも満足な時間が取れず、余りの多忙さに体を壊したり、うつ病になるなどの事例も決して少なくないと聞きます。病気は早く治療して元気な状態で教えてほしいと強く願うものです。


 東海市では、特別支援教育支援員が配置され2年目になります。研修会などを行って支援員のスキルアップもされ、教師からはとても助かっているとの声も聞かれます。


 質問項目1、個別の教育支援計画及び個別の指導計画はどのような状況か。


 2、各学校で対応の困難な事例について、どのような対応がされているか。


 3、特別支援教育支援員が配置され、改善されたことと課題は何か。


 次に、質問要旨2、発達障害の児童生徒が不登校になっているケースがあるが、その対応について質問します。


 不登校の児童生徒数はなかなか減らない状況です。片や、ほっと東海に来る児童生徒数もなかなか増えません。ほっと東海は青少年センターと上野公民館の2ヵ所で実施されています。例えば上野公民館のほっと東海を発達障害で不登校になっている児童生徒のための施設にできないものでしょうか。特別支援教育支援員の方は2年目になりスキルアップされていますので、ほっと東海の支援員として1、2名配置し、対応していただく。今いる教師OBの方と連携し、スケジュールや絵カード等をうまく活用し、児童生徒が見通しを持って生活したり、学習をしたりできるようにします。良い支援がされ、取り組みが広く認知されるようになれば、行ってみようかとなるのではないでしょうか。こういった取り組みを東海市から全国に発信できたらと考えます。


 質問項目1、発達障害の児童生徒が不登校になった場合の対応はどのようにされているか。


 2、ほっと東海で発達障害の児童生徒に対して適切な指導、支援ができるモデルルームを設置する考えはあるかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。


              (13番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の地方分権についての3点目、住民税の1%を各コミュニティに案分する制度実施の考えでございますが、現在、本市がコミュニティ及び町内会、自治会に交付している補助金、交付金は、自治振興費交付金、コミュニティ推進地区活動費交付金等で、平成21年度当該予算額は6,008万円でございます。そして、一方、個人市民税は69億280万円でございまして、今現在0.87%相当額を交付しているというのが現状でございます。


 そして、これらの交付金はコミュニティの運動会や防犯活動など、地域の幅広い活動に活用をされておるところでございます。


 御質問の住民税1%案分の制度化につきましては、御質問の中にもありましたように、コミュニティが地域の課題を地域で解決するまちづくりの担い手として大変期待されているところでございますので、来年度以降、モデル地区の設置や、また、支援の方法等を検討し、対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、1点目でございますが、各コミュニティに配置された専門員の効果と課題についてでございますが、地域まちづくりネットワーク担当専門員配置の効果といたしましては、地域の課題は地域で解決するということを基本に、現地・現場主義のもと、コミュニティや地域住民との情報交換等を行うことによりまして、地域と行政との連携がスムーズに行われていると考えております。


 また、課題といたしましては、役員及び専門員の継続性に加えまして、活動拠点の確保に問題があると認識いたしております。今後、地域力向上に向けて、調査研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目の各地域が抱える課題への対応についてでございますが、地域まちづくりネットワーク担当専門員が定時滞在及び運営委員会等へ出席するなど、地域の課題にじかに接し、その解決への助言、相談等を実施いたしております。また、行政協力員連絡表によりまして、関係各課との連絡調整や現場での確認作業など、行政との連絡役としてきめ細かく対応をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、質問事項の2点目、違法薬物についてお答えさせていただきます。


 まず、質問項目の1点目、市内で摘発された件数、また、その中で小中学生が摘発された例はあるかについてでございますが、犯罪の低年齢化が言われている現在、薬物汚染も例外ではなく低年齢化しております。ここ3ヵ年における東海警察署管内での違法薬物の使用による検挙件数は、平成19年20件、20年19件、21年10月末現在23件となっておりますが、小中学生の補導件数は1件もございません。


 次に、2点目の小中学校で薬物乱用防止教育を強化する考えはあるかについてでございますが、本市では校長会の生徒指導部会を中心といたしまして、各学校ごとで指導を徹底しているところでございます。小学校では学級活動、中学校では保健体育の授業の中で喫煙も含めた違法薬物使用の怖さを伝えております。


 また、近隣市町等で発生した少年による薬物事件を例にとり随時指導もしております。また、教育委員会では青少年センター内にある少年補導センターの現職警察官を通じて愛知県警察本部にある薬物乱用防止教室の専門チームに依頼をし、小中学校の単位で年1回程度教室を開催しております。現在の対応において効果が見られていることから、今後とも子供たちに薬物依存の怖さを繰り返し伝えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 続きまして、質問事項3、心理発達外来についての御質問にお答えいたします。


 1点目の受診件数の推移及び新患の待機期間は短縮できたかについてでございますが、小児科分室を設置いたしました平成19年度の受診件数は362件、平成20年度は906件、平成21年度は10月末現在で660件で、今年度の受診者数を前年度同時期までの受診者数505件と比較いたしますと、約31%の増加となっております。


 また、待機期間につきましては、開設当時は2年半程度でございましたが、現在は1年2ヵ月程度となっており、かなり短縮された状況となっております。


 続きまして、2点目の心理発達外来専任の医師としての対応はできないかについてでございますが、専任化するためには小児科医師の増員が必要となりますが、小児科医師の確保が現在極めて厳しい、難しい状況にありますので、現在のところ、そういった対応は困難でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 3点目の分院のコンサルテーションの利用状況はどうかでございますが、学校訪問等を行い、巡回相談を含みますコンサルテーションを実施いたしましたのは、前年度は16回、16人、今年度は現時点で既に31回、31人という状況でございます。


 4点目の評価と今後の課題は何かについてでございますが、専門外来を開設しております病院が全国的にも、また、県内も少ないことから、受診を希望される方が多く、開設当初はかなり先までお待ちいただくような状況でございましたが、平成20年4月の病院統合により小児科医師の増員ができ、発達外来の診療に当てられる時間の拡大によりまして、受診者数の増大等、かなりの成果を上げてきているものと考えております。また、今後も引き続き診療待ち期間の短縮と受診者数の増大を図っていくことが課題と考えております。


 5点目の東海・知多市民病院統合後、心理発達外来をどのようにされるのかでございますが、経営統合後におきましても、現在行っております心理発達外来の機能は重要でありますので、また、新病院建設後の診療体制におきましても必要なものとして検討課題としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、必要事項4の特別支援教育についてお答えさせていただきます。


 まず、質問要旨の1点目、特別支援教育の現状についての1点目、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の状況についてでございますが、議員御案内のように、個別の教育支援計画は、障害のある児童生徒への適切な支援を一貫して行うために、教育的支援の目標や基本的な内容を作成するためのものでございます。また、個別の指導計画は障害のある児童生徒の指導に当たって、一人一人の特性に合わせた具体的な指導内容を作成するものであります。


 本市におきましても各学校で活用しております。例えば初めてのことが苦手で戸惑って次の行動ができなくなってしまうという特徴のある児童に対して、先にスケジュールを示してから指示をすると安心して動けることがわかったような場合、その児童にかかわるほかの教員や学年が上がったときに、次の担任もその特徴を踏まえた指導や支援ができるので大変有効であります。


 ただ、小中学校で若干様式が異なっておりますので、スムーズな接続という点で差し支えがあるために、教育委員会から特別支援教育部会に指示をし、様式の統一を図っているところでございます。今後は、これらをさらに活用し、保護者とも連携しながら、より良い指導に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の各学校で対応の困難な事例についての対応についてでございますが、特別支援学級の事例といたしましては、障害のある児童が頻繁にパニック状態になって教室を飛び出してしまうという事例もございます。また、通常の学級における事例といたしましては、特に小学校低学年の教室において、発達障害のある児童がじっと席に座っていることができずに立ち歩いたり、他の児童とのコミュニケーションがうまくいかないために、けんかになってしまったりしてしまうことがしばしば起こっております。学級によってはそうした児童が複数いる場合もございます。こういった学級では担任や管理職がその対応に追われて他の児童への指導が十分にできない状態となっている事例が報告をされております。


 これらにつきましては、保護者や医療機関等とも連携し、その児童の特徴を把握することで、パニック等を未然に防ぐ方法を模索をしている段階であります。また、担任の指示等をより児童にわかりやすい形で行うなど、児童の情緒の安定を図ることを第一に対応することとしております。


 3点目の特別支援教育支援員が配置され、改善されたことと課題は何かについてでございますが、特別支援教育支援員は、昨年度より市内の全小学校に各校1人から2人の計15名を配置しております。通常の学級に在籍する発達障害のある子供たちの日常生活上の介助や学習支援、安全確保などの学習活動上のサポートを行っております。


 学校では発達障害のある児童がパニックを起こしたときに、教室の外に誘導して落ちつかせたり、担任による一斉指導では理解できない児童に、寄り添って説明したりするなどの支援をしております。このことにより障害のある児童は安定することができ、じっくり学習に取り組んでおります。また、クラスのほかの児童も落ちついた学習ができるため、各校からは支援員の存在を高く評価する声が教育委員会に寄せられております。


 今年度実施した小中学校における発達障害の児童生徒の実態調査によりますと、本市の通常学級に在籍する学習障害、注意欠陥、多動性障害、高機能自閉症などにより特別な支援を必要とする小学生の割合は3.99%でございます。この数字は、一昨年、昨年より高くなっており、県平均とほぼ同じ水準となっておりまして、通常学級の1学級に1人から2人の発達障害のある子供がいる状況となっております。このように通常の学級においても、また特別支援学級においても支援が必要な児童は少なからず在籍しております。


 課題といたしましては、支援が必要な児童全員に十分な支援がされている状況ではないと考えており、これは本市だけの課題ではないため、国及び県からの補助など一層の充実が図られる必要があると考えております。


 続いて、質問要旨2の発達障害の児童生徒が不登校になっているケースの質問項目の1点目、対応はどのようにされているかについてでございますが、発達障害のある児童生徒の中には、人とのコミュニケーションがうまくとれずに、学校生活になじめず不登校になる子供もおります。


 その対応といたしましては、学校ではまず不登校にならないためにも、日頃から教員や学校に配置している特別支援教育支援員などのサポーターが寄り添って繰り返しゆっくりと説明をするなどの支援をすることで、授業が理解できるようにしております。


 また、不登校となってしまった発達障害のある子供一人一人に対して、学校での不適応を起こしている要因を取り除くこと、その要因に対処できる方法、技能を習得させることを中心に、スクールカウンセラーや医療機関、児童相談センターとも連携し、個々のケースに応じた対応や支援をすることで学校復帰を促しております。


 次に、2点目のほっと東海で発達障害の児童生徒に対して適切な指導、支援ができるモデルルームを設置する考えはあるかについてでございますが、現在、市の適応指導教室であるほっと東海には青少年センター、上野公民館の両教室とも7名ずつ計14名が登録をしております。少人数という環境もあり、子供たちはそれぞれのペースで学習などができております。その中には発達障害と思われる子供もおりますが、指導員や他の子供と交流することで徐々にですが、コミュニケーションがうまくできるようになってきております。


 また、ほっと東海には登録をしておりませんが、大学生のボランティアであるメンタルフレンドと交流している子供にも発達障害と思われる子供がおり、訪問回数が増えるに従いメンタルフレンドのことを考えた言動ができるようになっているという報告もございます。


 議員から御提案のモデルルームにつきましては、現在、設置する予定はございませんが、今後も発達障害のある不登校の児童生徒が自立していけるよう、発達障害に関する研修の充実や現在取り組んでおりますほっと東海やメンタルフレンド、社会福祉協議会の引きこもり支援センターを始めとする関係機関との連携をさらに充実させるとともに、これらの場や機会の提供に努め、子供たちの立ち直りや学校への復帰につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 1点再質問をお願いいたします。


 質問事項3の心理発達外来についてのところの質問項目、分室の巡回相談の利用状況なんですけども、今、回数等は教えていただいたんですけれども、相談先はどこからされているのか、わかりましたら、お願いしたいと思います。





○市民病院事務局長(小島正義)


 巡回相談の要望をいただいて訪問いたしておりますのは、ちょっと細かい資料は持ち合わせておりませんが、幼稚園、保育園、小学校、中学校などでございます。ちなみに、幼稚園、保育園では平成21年度では3件、小学校では12件、中学校では1件という内容でございます。よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 質問事項の4の特別支援教育についてのところの最後の発達障害の児童生徒に対してモデルルームの設置についてなんですけども、やはり不登校になっている児童生徒の中に、確かに発達障害の子がいて、今の御答弁では適切な指導をされているというふうに私も受け取りましたけれど、やはりそこに来られない、そういった子供さんもいらっしゃる。現実にはいらっしゃるわけで、ほっと東海に今7名、7名ということで14名の方が登録をされているということをお聞きしましたけれど、もっとたくさんの子供たちがやはり不登校になっていますので、その辺では精神的な取り組みである発達障害を中心にモデルルームを設置していただいて、東海市から全国にこういった取り組みをしたら不登校の子供が減ったよということが情報発信できたらというふうに思いますので、ぜひもう一度このモデルルームの設置について考えていただきたいと要望して終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。10時45分まで休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時34分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、一般質問を行います。


 14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


            (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 公明党の石丸喜久雄です。本日、3番バッターを務めます。さきに質問した2番バッターがクリーンヒットを打ちましたんで、私もクリーンヒットをねらっております。どうか真っ向勝負でお願いします。


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告しております順序に従い質問をさせていただきます。


 質問事項1、高齢者の安全・安心の推進について質問します。


 高齢者だけのことではありませんが、ひとり暮らしや家族がいないときに急病で倒れてしまった場合、救急車を呼ぶことまではできたとしても、意識を失ったり、はっきりと会話ができない状態になるかもしれません。もしものとき、どのような状態であったても、自分がどんな病気を持っていて、どんな薬を飲んでいるか、緊急連絡はだれにしたらいいかといった大事な情報を救急隊員に確実に発することができるとすれば安心です。


 そんな思いを実際に形にしたのが東京港区で昨年5月から始めた救急医療情報キットの配布事業です。高齢者や障害者、健康不安のある人の安全・安心のため、救急医療情報キットとステッカーを希望者に無料で配布しております。急病時に救急隊員などが迅速で的確な救命処置を施すために活用するのが目的です。キットはプラスチック製の筒状の容器で、直径6.5センチ、長さ22センチ、救急隊員がすぐに目につき扱いやすいように工夫されています。キットの中には血液型や治療中の病気、病歴、受診医療機関、アレルギーの有無、服用中の薬、緊急連絡先などを本人が記入した救急医療情報シートのほか、診察券や健康保険証のコピー、本人の写真などを入れ、冷蔵庫に保管してもらいます。そして、家にキットがあることがわかるよう、玄関のドアの内側と冷蔵庫に専用のステッカーを張ります。冷蔵庫に保管する理由は、駆けつけた救急隊員がすぐに救急医療情報キットを探し出す必要がありますが、その最適な場所が冷蔵庫なのであります。冷蔵庫はほとんどの家庭にあり、それも台所にあるので、キットをすぐに見付けることができます。また、個人情報を自分で管理することで、プライバシーも守れ、情報を随時更新できるメリットもあります。


 今年9月1日現在のキット配布数は3,746個で区内65歳以上の高齢者の約1割に達しています。キットは、1本100円程度でコストもかからない上、簡単にできる住民の命を守る取り組みとして注目を集め、全国各地で導入が広がっています。


 北海道夕張市では、今年、救急医療情報キット「命のバトン」と名付け、500人の市民に試験的に配布し、アンケート調査をしたところ、安心して暮らせる、心強いなど、96%が必要だと回答しています。


 京都府亀岡市では、市長自ら「命のカプセル」と命名し、10月から65歳以上のお年寄りだけで構成する約7,500世帯を対象に訪問、手渡ししています。


 本市においても高齢者の安全・安心を高める施策として実施を求め、以下2点質問します。


 1点目は、本市において救急医療情報キットの配布事業が実施された場合、救急隊員の救命処置に効果は期待できるか、消防当局の見解はどうか。


 2点目は、本市においても、ひとり暮らし高齢者世帯を始め希望する世帯に救急医療情報キットの配布を実施してはどうか、お伺いいたします。


 次に、質問事項2、「東海いきいき元気体操」について、質問します。


 近年、介護予防や健康づくりを目的にした体操が各地の自治体でつくられ、住民の間に広がっています。こうした御当地体操の特徴として、お金がかからないことや音楽に合わせて楽しく続けられるなどが挙げられますが、最も重要なことはその効果です。長く続けることによって、足、腰、腹部の筋力アップやバランス感覚の向上、歩行能力が改善されます。また、体操を通じて友人ができることで、高齢者の社会性も維持向上できます。さらに体操が広く普及し、継続されることで医療費や介護費用の軽減にもつながることが期待できます。


 本市においても、健康増進の本年度新規事業である東海市オリジナル健康体操「東海いきいき元気体操」が完成し、東海秋まつり2009で初めて披露されたところでありますが、大事なのはこれからであります。市民にどのようにして普及啓発を図るか、そして最も重要なのが、いかにして継続してもらうかであります。人はなかなか一人だけでは継続できません。多くの人ができるなら体を動かして健康を維持したいという気持ちはあります。しかし、運動を続けていける場所や機会は決して多くはありません。だれもが気軽に行ける身近なところに皆で体操ができる場所が確保され、都合のいいときに運動できるという環境づくりが大切になります。よって、以下2点質問します。


 1点目は、「東海いきいき元気体操」の概容と普及啓発活動の進め方、目標、期待される効果はどうか。


 2点目は、継続して実施してもらうための方策は考えているか、お伺いいたします。


 次に、質問事項3、児童遊園・ちびっこ広場の活用について質問します。


 少子高齢化の進展や生活形態の変化で市内の児童遊園やちびっこ広場で遊ぶ子供の姿が少なくなったように思えます。事実、利用する子供がいないなどの理由から、この5年間で26ヵ所ものちびっこ広場が閉鎖されています。


 一方、増え続ける高齢者が外で仲間と交流したり、運動や体操をしたりして自由にくつろげる場所は身近なところにそうありません。介護予防の観点からも高齢者が家から外に出て歩いて行けるところで楽しめる場所をもっと提供するべきであります。


 そこで、うってつけなのが市内にまだ91ヵ所もある児童遊園とちびっこ広場であります。少子高齢化の時代に合った有効活用が望まれます。さきの質問で取り上げた「東海いきいき元気体操」を小グループで継続してやってもらう場所にも適しており、何せ24時間いつでも、だれでも無料で使えます。介護予防の活動にこんないい場所はありません。児童遊園・ちびっこ広場に地域のおじいちゃん、おばあちゃんが集うようになれば、子供たちの安全や世代間の交流から生まれる相乗効果も大きいと考えます。


 しかし、名は体を表します。児童遊園・ちびっこ広場のままでは高齢者も利用しづらいのではないでしょうか。できれば多世代交流広場のような名称にすることも必要かと考えます。また、シニア向け健康遊具などを設置すれば、なお結構なことだと思います。


 そこで、2点質問します。


 1点目は、児童遊園・ちびっこ広場を高齢者も健康増進や集いの場として活用する多世代交流広場としてはどうか。


 2点目は、児童遊園・ちびっこ広場にシニア向け健康遊具を設置してはどうか、お伺いいたします。


 次に、質問事項4、乳幼児健康支援一時預かり事業について質問します。


 本市における乳幼児健康支援一時預かり事業は、平成16年7月から病気回復期にある子供を一時的に預かる病後児保育を実施しています。しかし、子育てと就労の両立支援で保護者が真に望んでいるのは病児保育であると過去2回、平成16年9月議会で私が、19年12月議会で神野議員が一般質問で取り上げ、実施を求めているところであります。


 そもそも本市が実施している病後児保育は、子育てと仕事の両立支援に実際役立っているのでしょうか。平成20年度市内18保育園で病気早退した園児は延べ1,881人いました。病気早退は37.5度以上の発熱や咳がひどいとき、嘔吐や下痢がひどいときなど、顔色、食欲、平熱との差を保育士が総合的に判断し、保護者に早退お迎えの連絡をします。病気早退した園児1,881人の大半が翌日から1日、2日若しくは数日の登園は無理だろうと推測されるところから、当然病後児保育の利用もされると思われます。ところが、同年度の本市の病後児保育の利用実績はたった1人で、1日の利用でしかありません。今年度の病気早退は10月末現在で1,048人で病後児保育の利用は3人で4日となっています。


 市内18保育園の総園児数は2,425人です。今回、引き合いに出した病気早退の日数で園児が病気を理由に休んだ日数を推しはかることは到底できませんが、それにしても病後児保育開設後5年間の年間平均利用日数が10.5日と少ないのは、ほとんど就労支援になっていないのが実態だと言わざるを得ません。子供が病気のときは親が仕事を休んで看てあげるべきだとの声もありますが、中小零細企業の労働環境はそんな簡単に休める状況にないことは言うまでもありません。


 東京都板橋区では、病後児保育事業を平成12年度から実施していましたが、働きながら子育てをする親にとって、子供の急な発熱などにより仕事を休まなければならないことや保育所や幼稚園からの連絡ですぐに迎えに行かなければいけないことが大きな悩みになっていると、支援を求める声が寄せられていました。これらの要望に応えるため、板橋区は今年6月、区医師会病院に病気の急性期にも子供を預けることができる保育施設を開設、専従の保育士や看護師を配置するとともに、看護師がタクシーで保育所や幼稚園へ急病児を迎えに行くというサービスも初めております。利用者からの反響は大きく、とても好評を得ているそうです。


 知多半島の近隣市町でも病児保育は既に進んでおり、常滑市のタキタキッズプラザを始め大府市ではNPO法人が実施し、利用料金に市が補助しています。東浦町では医療法人に委託して実施されています。遅れていた知多市でもファミリー・サポート・センター事業を活用した病児・病後児一時預かり事業の導入に向けて取り組みの準備を始めると聞いています。


 本市においては、平成19年12月議会での答弁で、病児保育の実施については医療機関の協力がないとできないので、実施施設や専門職員の確保等の課題について、今後研究してまいりたいと述べられておりますが、何のために市民病院があるのかと申し上げたいのであります。


 以上の観点から、以下3点質問します。


 1点目は、本市の病後児保育は市民のニーズに応えているか。


 2点目は、病児保育を実施するための課題は何か。


 3点目は、市民病院分院内の1室を整備して病児保育を実施してはどうか、お伺いいたします。


 次に、質問事項5、再任用職員の人材活用について質問します。


 少子高齢化の急速な進展に伴い、高年齢者の安定的な雇用の確保と年金支給開始まで働き続けることができる環境整備を図るため、改正高年齢者雇用安定法が施行され、事業主は1.定年の引き上げ、2.継続雇用制度の導入、3.定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じることが義務付けられました。


 地方公務員は、地方公務員法の改正で職員の再任用制度が導入され、60歳定年退職後も本人の働く意欲と能力があれば、引き続き再任用職員として働くことができるようになっています。


 東海市においても東海市職員の再任用に関する条例に基づいて再任用職員が採用されていますが、定年退職者のうち再任用を希望する職員は半数以下のようです。制度導入の趣旨からして、また働く意欲と能力ある人材を確保するためにも、再任用を希望する職員が増えるよう、やりがいのある職場、働きやすい職場環境の提供が必要だと考えます。


 そこで、議員の立場から投げかけたいのは、私どもは市民福祉を増進させようと、新規の事業や施策を一般質問等で提案し、行政に実施を求めます。例えば公明党議員団が一般質問で提案した東京都稲城市での先進事例である元気な高齢者が介護支援のボランティアをすることでポイントをため、自身の介護保険料の軽減などにも使える介護支援ボランティア制度の導入があります。


 本市においても、導入すれば大きな効果が見込めると思いますが、実施に向けての調査、企画立案、関係局との調整、制度化、立ち上げ、そして軌道に乗せるまでの労力は相当なものと思われます。導入したいと思っても、じゃあだれがやるのかとなります。所管内の職員は日常の業務を遂行するのに目一杯でやりたくても手が出せないのが現実ではないでしょうか。そうしたことから、豊富な知識と経験を持つ再任用職員をそうした新規事業や大型事業を立ち上げ、軌道に乗せる担当やチームとして人材活用してはどうかと考えます。


 以上の観点から、以下2点質問します。


 1点目は、再任用職員の現状と今後の見通し及び採用と配置について課題はあるか。


 2点目は、大型事業や新規事業を立ち上げ、軌道に乗せる担当やチームとして活用してはどうか、お伺いし、壇上からの質問を終わります。


              (14番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の再任用職員の人材活用についての2点目、再任用職員の活用方法についてお答えをさせていただきます。


 現在、再任用に関しましては再任用等選考委員会において本人の希望、健康状況、在職中の勤務成績等を総合的に判断して、経験・知識を最も活かすことができる職場での活用を図っているところでございます。


 御提案のように長年の公務で培ってきた知識・経験の活用という意味におきまして、例えば今後ピークを迎えます中心街整備を始めとする大型事業、あるいは御質問の中にもありましたように新規事業の立ち上げなどへの従事についても大変有効な活用方法であるというふうに考えておるところでございます。


 いずれにしましても、適材適所により能力を十分活用できる方法を基本に、その能力を十分発揮できる分野でその職責を与え、その職責に応じた処遇にするなど、再任用の活用を今後また検討をしてまいりたいというふうに思っております。





○消防長(片山正文)


 質問事項1、高齢者の安全・安心の推進についての1点目、救急医療情報キットの配布事業が実施された場合、救急隊員の救命処置に効果は期待できるか、消防当局の見解でございますが、救急隊は患者接触時に既往歴やかかりつけの病院、あるいは服用薬などの患者情報を本人若しくは家族に確認しておりますが、これらの情報を確認することができない場合は適切で迅速な応急処置を施せなかったり、搬送先の病院決定に時間を要したり、緊急連絡先がわからず家族の協力が得られない事態が予想されます。今後、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの方の患者情報の取得が困難となる場合の増加が予想されることから、救急医療情報キットが普及すれば、患者情報を迅速に得られるため、救命率向上に有意義であると考えております。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)  続きまして、2点目のひとり暮らし高齢者世帯を初め希望する世帯に救急医療情報キットの配布を実施してはどうかでございますが、現在、ひとり暮し高齢者は平成21年10月末で830人の登録があり、市の施策として、ひとり暮らし高齢者の安全・安心を図るための安否確認事業やあんしん電話事業などを実施いたしております。


 御提案のございました救急医療情報キットにつきましても、高齢者の方たちの不測の事態に備え、救急隊員などに情報が提供できることや高齢者の方たちに安心感を持っていただくなどの精神面での効果が期待できるものと考えております。しかしながら、その情報を最新の状態に保つための仕組みづくりなど、事業を運営していく上での課題もありますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問事項の2点目、「東海いきいき元気体操」についての1点目、体操の概容と普及啓発活動の進め方、目標、期待される効果でございますが、この体操は東海市健康増進計画いきいき元気プランとうかい推進事業の一環として、市民に親しまれている東海小唄を編曲し、その音楽に合わせて4分間の体操を行うものでございます。この体操は対象者の体の状態に合わせて全年齢対象の「基本」、いすに座ったまま行う「安心」及び若い方や足腰に自信がある方の「元気」の3つのパターンがある体操となっております。今後は、各種イベントや老人クラブ、高齢者大学などの地区での健康教育の際には保健師や運動指導員が参加者と一緒に体操を行うとともに、県が養成した地区の健康づくりリーダーの組織を強化し、その普及啓発に努めてまいります。


 なお、目標及び期待される効果といたしましては、1人でも多くの市民に親しんでいただきまして、この体操を通じて市民自らが生涯を通じた健康づくりに取り組んでいただければと思っているところでございます。


 続きまして、2点目の継続して実施してもらうための方策でございますが、このような体操、運動等は議員おっしゃられましたように、継続していくことが重要であると認識しているところでございます。そのための方策といたしましては、普及啓発活動を進めていくとともに、健康づくりリーダーや健康づくり助っと隊など、市民グループと連携して継続して実施していけるよう努めてまいります。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項3の児童遊園・ちびっこ広場の活用についてお答えをさせていただきます。


 1点目の児童遊園・ちびっこ広場を高齢者の健康増進や集いの場として活用する多世代交流広場についてと、2点目の児童遊園・ちびっこ広場にシニア向け健康遊具の設置については関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 児童遊園・ちびっこ広場は、児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的といたしまして、現在市内91ヵ所設置をいたしております。近年、都市公園も各地区に多く整備がされていることや、児童数の減少や屋外で遊ぶ子供が少なくなっている状況から、利用者の少ない児童遊園・ちびっこ広場があることは承知をいたしているところでございます。


 こうした現状を踏まえ、高齢者の方々が健康増進や集う広場として有効活用できるかどうか、また、シニア向け健康遊具の設置につきまして、調査研究をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、乳幼児健康支援一時預かり事業についてお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目の本市の病後児保育は市民のニーズに応えているかでございますが、病後児保育は、市民病院分院または対象児童の自宅に子育て総合支援センターの保育士を派遣して実施をいたしております。


 事業の実績といたしましては、質問にもございましたように、例年を見ますと、平均して10日前後の利用がございますが、子供の病気が回復したことによる当日のキャンセルも同じぐらいの件数がございます。このように実績は少ない状況ですが、病気回復期のお子さんを安心して預けられるよう体制を整えているところでございます。


 次に、2点目、病児保育を実施するための課題は何かでございますが、厚生労働省通知の実施要件として専任の看護師等と専任の保育士を配置すること。また、その実施場所として病院、診療所等に付設された専用のスペースに保育室や静養室等の専用の部屋、その他調理室も必要となっております。したがいまして、こうした基準の専任の看護師等の確保、実施場所での専用場所の整備、また、緊急時の医療体制等が課題と考えております。


 次に、3点目、市民病院分院内の1室を整備して病児保育を実施してはどうかでございますが、病児保育の対象は生後6ヵ月から小学校3年生までとなっております。したがって、小児科医との連携が特に必要でございますので、御提案の市民病院分院での実施につきましては、小児科医の配置がされていないため、実施することは現段階では困難であるというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項5、再任用職員の人材活用についての再任用職員の現状と今後の見通し等についてでございますが、最初に、再任用職員の現状につきましては、制度自体の運用は平成14年度から実施しておりますが、退職者が多くなりました過去3年間の実績についてお答えをさせていただきます。


 前年度からの継続を含めた人数といたしましては、平成19年度は一般事務職で12人、20年度は同じく19人、21年度は一般事務職で24人、その他保育職等で6人の合計30人でございます。


 次に、今後の見通しでございますが、医療職を除きまして平成21年度は44人、22年度は38人、23年度は37人と依然として相当数の定年退職者があることから、一定数の増加を想定しております。


 課題の一つといたしましては、年金満額受給開始年齢が段階的に引き上げられる中での任用期間の取扱いがございますが、原則、年金満額受給開始年齢の前年度末まで、適材適所により任用をしていく方向で検討をしてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 再質問はしません。要望も壇上ですべて言い尽くしました。どうかさらに検討を重ねて実施に向けて取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(本田博信)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、6番、早川 彰議員の発言を許します。


            (6番 早川 彰 登壇)(拍手)





○6番議員(早川 彰)


 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 最初に、災害対策、台風18号でございますが、この質問は、昨日田中議員から、そして、本日は東川議員からそれぞれ質問がありました。しかし、この災害対策ということにつきましては、やはり各方面の皆さんからいろんなそういった提案、そして指摘があってこそしかるべきというふうに思いまして、私の方からもこのことについて質問させていただきます。


 この10月8日早朝、知多半島に上陸した台風18号、自然災害としては、あの平成12年の東海豪雨以来の被害を本市にもたらしました。私たちは市民に本当に災害の恐ろしさを改めて感じさせたところでございます。


 伊勢湾台風から50年目の今年9月25日、名和小学校友情の塔のもとで殉難者の東海市における慰霊祭が一応これをもって市の慰霊祭は終了するという一区切りがついたばかりでございます。


 さて、今回の台風について、東海市の被害と対策について質問するわけですが、今回の被害は特に大雨によるもので、1時間77.5ミリの降雨量となったこと、そして高潮は名古屋港は1.49メートルにとどまり、台風通過と満潮時にややずれがあったことが当時の報道で確認されておりますが、不幸中の幸いとも言うべきと思います。


 さて、市が取りまとめた災害発生状況の中で、10月31日現在で床上浸水40戸、床下浸水81戸、それから道路冠水が24ヵ所、まさに9年ぶりの大災害でした。そこで、今回は台風水害に絞ってお尋ねをいたします。


 まず、道路、建物、それからスポーツ施設など、公共性物件の被害額、そしてまた市内農産物でありますところのミカン、タマネギなど露地野菜やビニールハウスの損壊、それに伴う季節作物の被害などについてでございますが、1番目の質問といたしまして、今回の台風18号の東海市全体の被害額の想定金額はどのぐらいかをお聞きしておきます。


 次に、台風翌日の被害状況の発表についてですが、状況がはっきりしないうちに発表したために、我が家は冠水したが市が確認してないからもっと正確に発表するべきだなど、被害を受けて苛立っている方々から、巡回をしていて数日間おしかりをいただきました。また、被害受理の状況も社会福祉課、防災安全課、土木課に分かれているために確認がとりにくいこともあり、大変手間を要しました。


 そこで2番目の質問ですが、被害状況の把握はどのようにしているのか。また、対策本部解散後の被害状況の把握や発表はどの部署が責任を持って統括をしているのか、お尋ねをいたします。


 次に、私は、自宅の近くであります土留木川周辺の増水状況の心配で、当日午前5時50分、名和町トゝメキ六花園裏のゲートで確認をしておるときですが、冠水している道路に約20センチのフナが泳いでおりました。上流の新池から流れ出してきたものと見られ、既に川があふれているなと、そういう状況を確認をいたしました。


 一方、加木屋町白拍子、富木島町2丁目から3丁目、それと並んで常に冠水の危険をはらんでいる龍ノ脇交差点は路面が見えず、車も一時通過できない、そんな状況、そして名和北交差点へ行ってみますと、南北が大増水であり、特に北犬山地区は8月に30ミリほど降った雨でも冠水をしておりますが、今回は午前6時10分頃、部落が水の中に浮いているように見えました。


 そこで3点目の質問ですが、長年にわたり水害に苦しむ従来からの地域、住宅開発で新たに保水率が悪くなってできた常時浸水地区に対する市の今後の対策を示すべきではないかについて、考えを聞いておきたいというふうに思います。


 また、次に、今回の災害で印象的なのは知多市の155号東橋崩落の写真でありますが、国土交通省によると2008年の調査では地方自治体が管理する15メートル以上の道路橋で崩落の危険や重量制限した橋が全国で800本以上あると聞いております。


 そこで、4番目の質問でありますが、本市内における道路橋の中で増水による道路橋崩壊の危険度はないか、これもお尋ねをいたしておきます。


 次に、常に水害の危険にさらされる家屋は、床上・床下浸水を何とか防ごうと大雨時に知恵を絞っております。特に最近では、土のうの問題が先ほども質問がございましたんですが、軽くて便利な紙おむつと同じ給水ポリマー仕様の土のうが開発をされております。特に軽量なため前もって公民館に用意しておけば、高齢者にも持ってこいで業者に手を煩わせることなく自己防衛ができる、こういう観点からこういったものも活用できるのではないかというふうに思っておりますが、そこで質問でございますが、5つ目、土のうの支給は準備できないかをお尋ねをいたします。


 次に、冠水時の床上浸水に対する見舞金の被害基準の考え方についてお尋ねをいたします。


 最近の家屋の構造の変化、また、店舗など床上・床下こういった見分け方が紛らわしくて、今までの考えが通用しにくくなってきております。日本損害保険協会の考え方は、従来より建物浸水が床上まで来た場合は行政の基準と同じでありますけれども、床がない構造の場合は地盤面より45センチ以上冠水があった場合に支払い基準の対象となっております。したがって、自治体の見舞金においてもこのあたりはわかりやすく考慮すべきではないかというふうに思っております。


 そこで質問でございますが、6点目として、家屋の冠水時の災害見舞金の被害基準を見直すべきではないか、この点を聞いておきます。


 次に、高潮対策についてお聞きをしておきます。


 今回の18号による三河湾の最高潮位は気象庁の測定基準では高さ4.6メートル、50年前の伊勢湾台風では御存知のように名古屋港で3.89メートルを超えました。これを考えますと、まさに気圧の低下による海面の吸い上げと強風により、あの豊橋埠頭においてコンテナが大量流失したことを報道により確認されていますが、そこで東海市において、名古屋港の高潮が押し寄せた場合の状況はどのような被害が想定されるのか。


 臨海部の各企業は、埠頭と直結のため直接高潮被害を受けることになるが、各企業においては既に被害想定のシミュレーションはされていると思いますが、実は過日、愛知県の防災担当に直接確認をしたところ、民間は民間で対応してもらうしかないと、こういったようなお話でございまして、しかしながら、東海市としては被害企業の支援対策を何か考えておかねばならないというふうに思いまして、7番目の質問をいたします。


 質問、名古屋港における東海市の高潮対策について、どのように考えているのかを確認しておきたいと思います。


 この項の最後に、災害対策について、FMラジオについてでありますが、今回の台風上陸に際してどのような報道をしたか。放送時間帯、報道内容など、市民からの評判も踏まえ、次に、8つ目の質問をいたします。FM防災ラジオは今回どのような情報を発信したのか。また、難聴地区対策は進んでいるのかを確認の意味でお聞きをしておきます。


 次に、産業の振興政策についてお尋ねをいたします。


 近未来の本市商工業のための根幹政策を問うでございますが、11月末までの国政は22年度概算要求を仕分け人の皆さんがまるで政治ショーのごとく、テレビの報道はそれを独占し、それをまた見る視聴者は一喜一憂して、それに加えて地方自治体はハラハラして見守っている状況でございました。今年はいずれ落ちついたとしても、次年度以降は予測が付かないという状況で、今後国の予算が我がまちにどのように跳ね返ってくるのか、私自身も議会に身を置く1人として心配の種が尽きないところであります。


 さて、我が東海市は、鉄鋼という国の基幹産業により他市町に負けず、鈴木市長の手腕の発揮により発展してまいりましたが、今後未来をにらむとき、やはり鉄鋼基地、物流基地、それに新たな産業に焦点を当て誘致対策を練るべきときではないでしょうか。


 愛知県航空宇宙産業振興ビジョンでは、目標年次を25年度を目途に振興の方向性として航空機産業のすそ野拡大と部品供給体制の質的変換を目指すとあり、全国の航空産業の50%のシェアを誇る企業群が、しかもすぐ近くの名古屋市大江を中心に、また、三菱重工を中心にメーカーが集中しております。


 現在、御存知のようにMRJ国産ジェット小型旅客機の生産体制に入っておりますが、半田市阿久比宇宙産業では飛島村など部品供給の下請の会社が進出しております。このように既に本市を取り巻く周辺の産業構造も変化をしております。国内で次の時代の成長産業として確かな動きがあります。


 私は、技術畑の重工関係の方々にお話を聞いたんですが、東海市の産業道路沿いなど、今後部品メーカーなどは一番条件が良いのではないか。親会社の三菱重工などでPRすべきではとのことでございましたが、既存の産業プラス航空宇宙産業の誘致を土地利用計画の見通しを明確にして、土地利用者の皆さんにも希望を持たせることが必要と思います。本市の新しい企業誘致体策として考えるべきではないかと思っております。


 そこで、1番目の質問です。将来の複合型産業の誘致、また起業のため、本市を取り巻く地域環境の変化をどう考えているか、お聞きをしておきます。


 昨今の政治の激変、景気の不透明感と中小企業の落ち込みなど、取り巻く環境が厳しいながら、本市のメーン事業であります最大プロジェクト中心街整備事業は国の支援の方向性を心配しながらも、まず順調に進んでいることは喜ばしいところであります。


 このような経済が低迷の時代、民活を呼び起こすのはやはり今まで以上に政治的、政策的な公共的政策による、若しくは施設による支援が起爆剤になることは明々白々であります。ここまで進んできますと、この都市拠点づくりの再開発の重要な課題として整備された公共施設の利用と管理をどのように活用させていくのかがテーマとなってまいります。例えば駅前駐車場、駐輪場、観光センター、市民活動センター、子育て支援センター、現在特別委員会で研究されておりますところの文化施設などについて、これらの管理を市は商工会議所にまちづくり会社の打診をし、会議所においても勉強中と聞いておりますが、現在、まちづくり会社がある中津川や豊田市に確認してもそれぞれの市からの出資金など財政的支援等が必要と聞いております。


 そこで2番目の質問、中心街整備に関する公共施設の運営管理委託などのため、今後まちづくり会社育成に市はどのような手段をとっていく考えかをお尋ねをしておきます。


 もう1点、太田川駅前について質問いたしますが、現在、太田川駅前を中心とした東海市のまちづくりを会議所がアンケートにより市民の意向をまとめ中とのことでありますが、中心街を将来発展させるためも、大型投資であるこの駅前整備が東海市全体の市民から歓迎をされるようなまちづくりでなければならないし、また、理解をしてもらわなければなりません。それは、中心街の発展が東海市全域に活力という波及効果がなくてはならないわけであります。


 そこで、3番目の質問でございますが、中心街整備が結果的に本市の南から北までのそれぞれのまちに波及効果が期待されるわけですが、その仕掛けと具体的にどのような効果があると想定しているかをお尋ねをいたします。


 次に、経済産業省のモデル事業として採択された地域総合健康サービス産業社会調査事業「東海市いきいき元気創出事業」は、三菱UFJリサーチなど参加団体と内容について調査検討し、そして実施されていることと聞いておるが、9月からスタートしたこの事業、3ヵ月を経過したが、4番目の質問として、この東海市いきいき元気創出事業が進められているこの事業の現在の進捗状況はどのような状況かをお尋ねをいたします。


 さて、次に、私が第1回定例会において産業振興基本条例の制定について質問いたしました。そのときの答弁は、産業基盤の安定化、強化、雇用の促進、商工業の活性化に貢献するために条例化の検討を進めていくという答弁をいただきました。まさにこのところの経済状況は完全失業率5.3%で行き詰まり感があり、雇用の悪化は正規社員全国ベースで1,743万人と昨年より36万人も減少、愛知県は産業の縮図であるだけにますます悪化が進み、このようなときにこそ市内商工業者を元気付けるためにもこの政策が重要と考えます。


 たまたま12月1日、一昨日の朝刊でございますが、中日新聞、半田市が同じ趣旨でいわゆる商店街振興組合や商工会議所への加入促進などを盛り込んだ商業振興条例案を12月議会に提出するという発表をされました。半田市も同じような悩みを抱えておるわけでございます。


 そこで、5番目の質問ですが、この産業振興基本条例の制定について、現在のところはどう考えているのかをお尋ねをしておきたいと思います。


 3番目として、消費者生活行政についてお尋ねします。


 消費者ホットラインと地方の窓口役割と現状を問うでございますが、今年9月1日、新しくスタートした消費者庁でございますが、この消費者庁が設置した消費者ホットライン、まず全国で愛知県以外で五つの県が試行的に実施をされておると聞いております。平成20年度の国民生活白書によると、消費者被害に遭ったときの相談先について、どこにも相談していない人が約3割、消費者センターに相談した人が14%と極めて少ない現状を脱却すべくこの制度がスタートしたと聞いております。


 12月1日から訪問販売や電話勧誘販売などを規制する特定商取引法が施行されましたが、法の抜け穴を探すのが悪質の業者であります。特に、私が関心を持ったのは、昨年私の親戚の者が大阪の業者に全く身に覚えのない買い物事件に巻き込まれそうになり、危うく危機を脱したということがありまして、私自身この種のことに興味を持って研究をしているものであります。


 さて、そこで質問ですが、1番目に消費者ホットラインは全国的に遅れているのが現状だが、東海市はどのように機能しているか、また、今後の見通しはどうかについて、お尋ねをしておきます。


 質問の2番目、今後このホットラインは消費者問題で地方の窓口は本当に困窮したときに、ただ受け付けるだけでなく、具体的にどのような手助けをしてくれるのかをお尋ねいたします。


 3番目、東海市では、現在固定電話による消費者生活相談は月・木曜日で受け付けているが、最近の相談件数、内容、効果についてどのように把握をしているか。


 4番目、社会的問題として根が深い法律相談は、多重債務者などの金銭問題、消費契約トラブルなど専門性が高いため、司法書士が対応していると聞くが、これらの最近の相談件数、内容、結果についてどのように把握しているか、これもお尋ねをいたします。


 最後に、5番目、市民の生活サイクルの多様化などを考慮し、市民相談窓口を予約制などにより夜間に開設する考えはあるかについてお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。


              (6番 早川 彰 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川議員の産業の振興政策推進についての3点目、中心街整備による他地域への波及効果とその方策についてお答えをさせていただきます。


 本市の顔でもありますいきいきとした中心街にふさわしく花と緑に彩られた快適な都市空間と賑わいのあふれるまちづくりを目指して、現在太田川駅の連続立体交差事業や市街地再開発事業などの都市基盤整備事業を進めておるところでございます。


 こうしたハード面の充実と相まって、まちの魅力をさらに高めるソフト事業もいろいろと検討しておるところでございますが、中心街の取り組みが周辺地区ばかりではなく、他地域での活発なまちづくりの呼び水となるよう、現在商工会議所とともに調査研究を行っております。まちづくり会社が中心街と市内外への架け橋となって本市全体の産業活性化や地域のコミュニティ再生などをキーワードとした先導的な事業に取り組めたらどうかと計画をしているところでございます。


 今後、より具体的な仕掛け、仕組みを検討してまいりますが、ソフト、ハード両面にわたって本市の顔である中心街を活性化させることが、本市の経済活動を活発化させ、市民全体の生活を豊かにする起爆剤になるものと期待しておるところでございます。引き続き中心街に向けて御理解、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項1、災害対策についての1点目、台風18号による東海市全体の被害額の想定金額はどのくらいかでございますが、今回の台風におきます現時点での被害金額といたしましては、市の公共施設では文教施設で約270万円、農林水産業施設で約480万円、土木施設で約3,910万円、その他の公共施設で約390万円の計5,050万円でございます。その他農家の農産物被害は約5,280万円で、総合計では約1億330万円でございます。


 なお、個人の住宅や車両につきましては、件数の把握のみで被害金額としては把握いたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目、被害状況の把握及び対策本部解散後の被害状況の把握や発表の統括についてでございます。まず、災害対策本部設置時におきましては、被害の状況は市民からの電話での情報提供及び市職員による調査班の調査結果などにより把握をしているものでございます。


 災害対策本部解散後におきましては、町内の役員や市民の方からの連絡及び床上・床下浸水の調査を税務課、生活環境課の職員が共同で実施するときに、連絡のあった住宅のみでなく、その周辺も確認しているところでございます。それらの情報の把握の取りまとめ及び発表につきましては、防災安全課で統括をいたしております。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 災害対策についての3点目、従来及び新たな常時浸水地区に対する今後の対策を示すべきではないかでございますが、議員御指摘の土留木川周辺地区、あるいは北犬山地区の浸水防止対策についてでございますが、まず、土留木川周辺につきましては、調整池の整備、あるいはため池等のしゅんせつ等で流量調整を図ってまいりました。将来的には、名古屋半田線下流部の未整備区間の整備と新たな調整池の計画もございますが、事業実施のためには、今後、浸水区域の状況と原因を調査し、多角的な浸水防止対策を構築して地域の方々へも周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、北犬山地区でございますが、今まで水路のしゅんせつや清掃、排水口の改良などの対応を実施してまいりました。ただ水田の埋立てなどによる急速な都市化によって保水機能が低下していることから、当該区域に対応できるよう整備済みの名和前第1雨水幹線へ速やかに排水できる雨水枝線の計画を今後調査研究してまいります。


 続きまして、4点目の道路橋崩壊の危険度についてでございますが、河川が整備済みの区間にある橋りょうと、未整備区間でも例えば都市計画道路などのように河川の整備計画に整合させ、整備した橋りょうについては、危険度は低いと考えております。


 また、河川が未整備区間にある橋りょうについても、特段増水に対して危険度は高くないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、橋りょう数でございますが、延長2メートル以上の市管理の橋りょうは112強ございます。


 続きまして、5点目の土のうの支給についてでございます。豪雨による浸水被害軽減のため、今後事前準備やその活用方法等について、土のうと必要とする町内会、自治会等と協議してまいります。また、水を入れて土のうとするタイプのものもございますが、そういった土のうの支給、あるいはあっせんにつきましては、今後の課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、6点目の冠水時の災害見舞金の被害基準を見直すべきでないかについて、お答えをいたします。


 市では、市民が居住する住宅が水害等により被災された場合、被災者に災害見舞金をお渡しをいたしておりますが、台風18号では見舞金対象は35世帯でございました。お尋ねの災害見舞金の交付基準は、現在、半壊以上の被害や床上浸水に設定しておりまして、近隣市町も同様の基準でございます。


 見舞金の交付は災害によって住居の快適性を著しく阻害する被害に遭われました市民に対してお見舞いするものでございまして、被害基準を見直す場合の観点としましては、この住居の快適性を著しく阻害する被害、これをどう考えるのかでございます。したがいまして、住居の形態の変化によって被害のとらえ方も変わってまいりますので、見舞金交付の際の被害基準につきましては、今後とも調査研究をしてまいりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項の7点目、名古屋港における東海市の高潮対策についてでございますが、臨海部の高潮対策につきましては、御案内のとおり名古屋港への影響を軽減するため、知多市の沖合に高潮防波堤が築造されているところでございます。各埠頭の構造は、名古屋港管理組合の埋立てに関する基準に基づき、利用面や安全面から岸壁等の高さが決められていると伺っております。


 御質問の被害企業への支援対策でございますが、特にございません。名古屋港の利用促進の観点からも高潮などの対策を図っていくことは大事なことと考えておりますが、このことから市は臨海部企業と東海市地区防災総合無線協議会を立ち上げ、常に情報交換を行っておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして8点目、FM防災ラジオの情報発信の内容及び難聴地区対策についてでございますが、防災ラジオからの情報発信は知多メディアスネットワーク株式会社との防災協定により、メディアスエフエムから緊急放送をすることといたしております。今回の台風18号における対応といたしましては、避難所の開設、災害対策本部の設置、道路の冠水による通行止めの情報及び解除情報を状況に応じて放送したところでございます。また、メディアスエフエムにおきましても、独自に台風情報を随時放送していたことを確認をいたしております。


 なお、難聴地区対策につきましては、知多メディアスネットワーク株式会社が新たに電波の発射塔を来年3月までに建設をする予定で、現在総務省と協議中でございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、将来の商工業発展のための政策に関する質問項目の1点目、複合型産業の誘致等のための本市の地域環境についてでございますが、来年3月に一部開通の予定である名古屋半田線バイパスを始め名古屋高速東海線、西知多道路も計画されるなど、今後道路網を中心に本市における都市基盤も着々と整備されてまいります。


 このように陸、海、空の総合的な交通結節点としての本市の地理的な優位性は産業振興の上でも極めて高いものと認識しておりますが、新たな企業誘致のための良質な産業用地の確保が本市における喫緊の課題となっております。


 このため、今年度、新田地区整備基本構想を策定する中で、産業用地を含めた付加価値の高い複合的な土地利用を可能にする整備手法等について調査を進めておるところでございます。併せて、今後の本市産業振興の方向性を明らかにするビジョンを早期に策定することが必要と考えております。


 本ビジョンでは、将来的な社会経済情勢に適応したエネルギー・環境、健康長寿といった産業分野のほか、航空宇宙やナノテク分野など次代を担う産業分野の誘致、育成のための具体的方策を定めることとしております。


 このように魅力ある産業用地の確保と、本市のインセンティブを内外にピーアールすることにより、新産業、新サービスの創出に取り組み、すそ野の広い厚みのある産業構造を構築してまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目の2点目、中心街整備に関連するまちづくり会社の育成についてでございますが、現在、太田川駅周辺地区におきまして、土地区画整理事業、連続立体交差事業並びに市街地再開発事業を中心とした各都市基盤整備事業が進められており、中心市街地活性化法に基づく基本計画も国から早期に認定が受けられるよう、本年6月から内閣府との事前協議を重ねております。


 しかしながら、中心市街地活性化法に基づき国から基本計画の認定を受けるためには、中心市街地活性化協議会の設置が必須の要件となっており、そのためには商工会議所とともに協議会を組織するまちづくり会社の設立が急務となっております。まちづくり会社は完成後の太田川駅周辺のまちづくり、賑わいづくりの推進母体となるものであり、公共、公益的な役割を担う団体となります。


 一方で、会社組織として自立、発展できるだけの収益力を合わせ持つことが求められるため、駅周辺に整備する公共施設の指定管理者制度による管理運営も核となる事業として想定しているところであります。国からもまちづくり会社へは市町村による一定の出資が求められているところであり、今後、会社設立に当たっての資金支援のあり方を検討してまいります。


 さらに、まちづくり会社の事業採算性も考慮しながら、地域、市民のニーズに十分応えられる有効な事業計画を商工会議所とともに研究してまいります。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして4点目、健康サービス産業創出事業の状況についてでございますが、この事業は地域での健康サービス産業の創出により、市民の健康づくりと地域経済の活性化を目指して他の事業主体との連携協働により実施しているものでございます。


 現在、この事業では4つの視点で展開しており、1点目の健康サービスの利用ニーズ調査では、国民健康保険や健康保険組合の被保険者及び健康サービス事業者を対象にアンケート調査を実施しているところでございます。


 2点目の飲食店や運動施設等の健康関連事業従事者への人材育成では、健康づくりとサービス産業をつなげる内容の講演会を実施したところでございます。


 3点目の健康情報システムに対応した健康サービスの開発検討では、しあわせ村や市民体育館等を活用した運動メニューや市内飲食店を活用した食事メニューを開発しているところでございます。


 最後に、4点目の健康情報システム開発のためのモデル事業の実施では、希望者を対象に健康診査の結果を活用して表示された食事メニューや運動メニューをしあわせ村や市民体育館、温水プールで体験していただいているところでございます。今後、市内の健康サービス事業者の一つであります飲食店や薬局、スポーツ用品店等と連携を図り、地域が一体となって市民の健康づくりを支援する仕組みの構築を目指す上でもこの事業の成果を活かしていきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 この際、皆さんに前もってお願いしておきますが、答弁等が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問項目の5点目、産業振興基本条例制定の考えについてでございますが、平成21年第1回定例会一般質問において、議員より御示唆をいただきました産業振興基本条例につきまして、本年7月より新たに商工労政課内に産業振興推進担当を新設し、現在本市における将来的な産業振興のあり方について検討をしておるところでございます。


 市内中小企業は依然として厳しい経営環境にあります。このような景気の先行きが不透明な今だからこそ、本市として確たる産業振興の羅針盤となるものを明らかにすることは市内事業者への後押しとなるばかりでなく、経済のグローバル化が進展する中で、ますます激化する地域間競争に勝ち抜くため、本市として不可欠なよりどころになるものと認識しております。


 本市の産業ポテンシャルを最大限に発揮できる産業振興の方向性を示し、実効性ある戦略的な施策展開の方策を明らかにするためのビジョンを早期に策定してまいりたいと考えております。


 本ビジョンを策定する中で、条例化の必要性についても併せて調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問事項3点目の消費生活行政についての1点目、消費者ホットラインについてお答えをさせていただきます。


 この消費者ホットラインは、新たに設置されました消費者庁の重点施策として全国の消費生活センター等に全国共通の電話番号を設け、消費者がトラブルに直面した際に、この番号にかけると、身近な相談窓口につながるもので、本年9月14日から福島県、山梨県、島根県、香川県、沖縄県において試験的に導入され、その後11月上旬を目途に全国展開される予定でございました。しかしながら、一部の地域で接続に不具合が発生し、現在においても全国展開はなされていない状況でございます。


 本市におきましては、常設の消費生活相談窓口を設置していないため、消費者ホットラインは愛知県の相談窓口に接続されるように申請しておりまして、市内の接続状況につきましては、10月25日及び26日に接続確認を実施し、固定電話、携帯電話ともに接続が確認されており、以降利用可能となっております。


 消費者庁では、年内を目途になるべく早い段階で全国に展開をするとしておりますが、具体的な時期については発表されておりませんので、市といたしましては、できるだけ早期の全国展開が図られるよう国に対して要望をしてまいります。


 次に、質問項目の2点目、ホットラインの地方の窓口に対する支援につきましては、この消費者ホットライン制度は本市のように常設の相談窓口を持たない自治体にとっては大きな役割を担ってもらえるものと期待しているところでございます。


 具体的な支援策といたしましては、消費者ホットラインを通じて取得した消費者問題にかかる情報をもとにして、特定商取引法違反にかかる業務停止命令及び改善の指示を行った事業所の名称を公表しており、消費者庁のホームページや記者発表資料により確認できますので、その情報を本市の消費生活相談員に提供することにより、類似の被害の未然防止に役立てていきたいと存じております。


 次に、質問項目の3点目、本市の消費生活相談の状況につきましては、毎週月曜日及び水曜日に1階市民相談室において午前10時から午後4時まで専門相談員を配置して、電話相談と窓口における面談で対応しております。


 相談件数といたしましては、19年度が年間187件、20年度は141件となっております。その内容につきましては、心当たりのない会社などから通販代金やアダルトサイトの利用料、延滞金などをはがき、メールで請求してくる「不当請求」や公的機関の名称を語り安心をさせておいて、浄水器、消火器、住宅用火災警報器などを売り付ける「かたり商法」、必ず儲かると内職を進め、事前の学習セットなどを売り付ける「内職商法」など、非常に多岐にわたっておりまして、その手口は年々巧妙になってきております。そのようなさまざまな相談に対して本市の専門相談員が対応し、市の相談員で対応できない事例につきましては、他の専門相談機関を紹介するなど、適切な対応に努めております。


 次に、質問項目の4点目、多重債務者対策といたしましては、現在、全国においては消費者金融の利用者が少なくとも1,400万人、そのうち多重債務状態に陥っている者は200万人を超えると言われており、政府は内閣府に多重債務者対策本部を設置して救済に取り組んでいるところでございます。その多重債務者対策本部の策定した多重債務問題改善プログラムの中で、市町村においても多重債務者の救済に努めることとされており、本市においても平成20年5月に関係部署の課長職による多重債務者対応連絡調整会議を設置して、多重債務者の救済に市として組織的に取り組んでまいりました。


 21年4月からは、司法書士会の御協力により毎月第2金曜日の午後1時から午後3時まで、庁舎1階の市民相談室に多重債務者相談窓口を設置しており、その相談件数は11月の相談日までの累計で35件の相談が寄せられております。その内容につきましては、負債金額は数十万円から数百万円まで、年齢層も20代から60代までと幅広く、いずれの事例につきましても、司法書士や弁護士など、専門の相談機関に誘導するなどの措置をとっております。今後も多重債務者救済のために相談窓口の拡充に努めてまいります。


 次に、質問項目の5点目、夜間の相談窓口の開設につきましては、現在、本市の消費生活相談は、週2回で午前10時から午後4時までの設置でございますので、市民の生活サイクルの多様化により来訪できない方がいらっしゃることについては認識をいたしております。今後、相談窓口の拡充の中で夜間窓口についても調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 早川 彰議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○6番議員(早川 彰)


 2番目の1番、将来の複合型産業の誘致云々につきまして要望しておきます。したがいまして、再質問はありませんので、要望だけで終わりたいと思います。


 この件でございますが、先ほど御説明をいただきました。特に、私は航空宇宙産業につきまして取り上げましたのは、御存知のように、あの第二次世界大戦のさなかにおいても、この航空宇宙産業はこの愛知県の中で、あのゼロ戦もつくられておりまして、そして夜中に大八車で各務原まで持って行き、各務原で組み立てて、そして小牧の飛行場で試験で飛ばしたと、こういうことでございますけれども、現在でもこういったようなルートで小牧空港から試験飛行で飛ばすそうでございますが、このMRJ国産小型旅客機でございますけれども、やはり航空機の部品メーカーがこの近辺にたくさんありますので、そういう意味で、この地域はそういったような非常に適正な場所にあるということだそうでございます。大変環境にやさしい、音のしない工場が多いわけでございますけども、しかしながら、新規の会社が入り込むのは非常に専門性が高いために難しい。しかしながら、既存の下請メーカーが新しい工場を新設するということが今あちらこちらで、この近辺でも進んでおるわけでございまして、将来夢を持たせるこのMRJは現在、御存知のように全日空から15機受注をして、平成25年度までに納品をすると、こういうことになっておりますが、今問題になっております地方空港、なかなか飛行機が飛ばないよと、こういうことでございますけれども、このMRJ国産小型旅客機は、コストが非常に安くなるということで、この地方空港にも活気を及ぼすのではないかと、こういうふうに想定されております。


 したがいまして、こういった点からも、ひとつこのあたりに目を付けていただいて、できればこういった東海市としての土地利用という観点からひとつ十分にお考えいただいて、ピーアールしていただければというふうに思います。


 以上で要望して終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、早川 彰議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。午後1時まで休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時06分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、一般質問を行います。


 1番、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。拍手は最初と最後だけでお願いします。東海市で初めての民主主義、無党派無会派、いわゆる市民派の村瀬進治でございます。環境問題45年、議会連続31回、今回も環境問題を中心に質問いたします。


 私はけんかが大嫌いでございますので、別に新日鐵とけんかするつもりは毛頭ございません。そういう気になったことは一度もございません。


 先日の日曜日、地元神社の神事新嘗祭に出ました。市子連の40周年に行きました。富田の公民館まつりに行きました。もみじまつりに行きました。この間、300回ぐらいあいさつをいたしました。最後にもみじ茶会、うちの家内が席主でやりましたので、行かんとまたしかられちゃう、毛をむしられますので、もみじ茶会に行きました。すばらしかった。もちろんこの議会の中にも行かれた方がみえたと聞いておりますけど、嚶鳴庵、本当に、私も京都へ1年間で1ヵ月以上長年にわたって行っておりますが、あれほど感動したことは最近ないですね。それぐらいすばらしかった。だから、皆さんもぜひ機会を見つけて、そういうところへ東海市のいいところもね、発見すると良いと思います。


 前回の議会の直後、9月9日、10日、11日のことでございますが、大変な鉄粉が市南部に降りました。11日の議会の委員会終了後でございますが、池の坊のパーティーに出席のため尾張横須賀駅へ行きました。そして、電車が来るまでに数分時間がありましたので、待合室のいすに座ろうとしましたが、念のため一張羅の背広ですので、指でちょっとほこりをチェックしましてびっくり、指が粉じんで真っ黒、それを一部始終見ていた主婦は、「そこはほこりだらけだで、座れへんよ。知らん人は座るけどね」というふうに私に言いました。駅の近くのお店の人は、「うちの2階の北側のベランダは20年以上あけてないよ。この前一度ベランダへ出たら、スリッパがふんごんだ」。ふんごんだということは、ぐっとなったと。また、中ノ池の新日鐵の社員の奥さんも、「昨日は粉じんがひどかった」。私が市役所へ連絡してくださいと言いますと、電話番号が知られるから嫌だからしないとのことでありましたので、市役所へ確認したところ、ナンバー表示は出ないとのことでございます。市民から情報を知りたかったら、こういうことも広報で知らせるべきではないでしょうか。


 また、三ツ池の方からも「大変被害がひどい、市役所公害担当課に連絡した」というふうに言われました。泡池のマンションの方は「マンション内もひどいほこり」、また「横須賀方面へ行くと気分が悪くなります」とおっしゃいました。養父郵便局でのお客さんのやりとりで、「娘らが2階でどたばたしていたので、どうしたと聞くと、お父さんが窓をあけっ放しにしておいたから、部屋中が大変なことになっている。ほこりが吹きまくっとる」ということでございました。これは9、10、11日の出来事でございます。


 11月の14、15日は大変な晴天に恵まれ、市制40周年秋まつりが大成功のうちに終わりました。しかし、雨上がりのこの2日間はやはり北西風で大変な鉄粉粉じん量でした。市民体育館のシートの上はひどい粉じんでありました。勤労センター西側でテントを設けた市職員による案内所の方は、副市長を始め大変だったことでしょう。翌日、県立横須賀高校の玄関入り口に生け花を生けにまいりましたが、フロアは鉄粉でまっ黒でございました。


 ところで、愛知県環境部大気環境課の資料によりますと、昨年11月6日から13日の期間の月換算によりますと、1キロ四方鉄粉が23.68トン、24トン近く降下ばいじんがあったと発表されております。ちなみにこの場所は浄化センターでございます。


 降下ばいじんは、臨海部から内部に向かって低下を示しているとのことでございますが、ばかの一つ覚えであるまいし、市当局が言う車などによる巻き上げなどもあるからということでございますが、産業道路沿線がひどいと思われますが、工場中心が特にひどく、産業道路などはほとんど関係ないと思いますが、いかがでしょうか。


 そこで、45年間にわたる悪臭、騒音、粉じん公害について、鈴木市政になり、特に夜間対策はどのように行政指導されたのかをお知らせください。


 次に、新日鐵焼結工場の11月2、3、4日は2ヵ月に一度の点検によりますが、点検時に大量の有色煙が発生し、市民がその写真を撮影しました。何のための点検でしょう。それでは、かえってしない方が良いと思われますが、いかがでしょうか。


 また、今後、有色物質等が放出されたときの対応はいかがでしょうか。


 次に、市職員と市民では多少食い違いもありますが、市民が勇気を持って通報した、公害ですね、際には真っ先に市長にかわって「大変御迷惑をおかけしております。すみません、通報をいただき、誠にありがとうございます」と一言述べるべきと思いますが、いかがでしょうか。横須賀地区はもっとひどいとか、加木屋地区からの苦情はほとんどないとかという余分な足かせの意見は、かえって通報者が萎縮するようになりますので必要ございません。


 次に、新日鐵従業員は、鉄粉対応除去用のワックスを常用している人もいるということをお聞きしたことがありますが、自動洗車をしても、特に天井部分の汚れは完全に取れません。ぜひ市民に無料または格安でこうしたワックス等があれば配布すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 先日、大田町天尾崎の方から、天尾崎の生まれたばかりの赤ちゃんがぜんそくぎみになったとの情報をいただきました。大変心配なことであります。乳児、幼児、児童の健康状態はいかがでしょうか。特に、この年齢層の呼吸器系の患者はどれぐらいで、それは他市に比べていかがでしょうか。


 市民体育館のひどい汚れも車の影響によるものとのことでありますが、ならば産業道路の加家インター、横須賀インター間及び元浜線の道路の粉じん清掃をもっと頻繁にすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 本日、そこにペットボトルに粉じんを持って来ましたが、これは市民体育館の敷地の中で採取したものでございます。


 次に、指定ごみ袋、らんらんバスについてのアンケートなどは実施して有効と思われますが、それ以上に重要な公害アンケートを本市としてはまだ一度もされていないと思いますが、一度実施すべきと思われますが、市長はその気があるかないかをお聞かせください。


 今日、搬入しておりますこの約1,500名のアンケート、私が議員になって直後に行いました。延べ8,000軒ほどの家をお訪ねいたしました。すごいことが書いてございます。これは、資料は名大のある教授が過日広島にての学会での発表で使われたということを伺っております。


 子供たちの公害によるところの健康被害についてお尋ねいたします。たばこは40年ほど吸い続けると体がむしばまれ、ガタガタになると言われます。鉄粉、粉じん公害も同様、急には影響ないと思われるものの、40年ぐらいで悪い結果が出ると思われます。東海市の成人男子の余命年齢が0.9歳も短いことはとんでもないことでございますが、現在の子供たちは生まれながらにして、この東海市の悪い環境下にいることについて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、市民病院の夜間のインフルエンザと思われる患者への対応は万全かをお尋ねいたします。


 次に、健康管理センターの予約制についてお尋ねいたします。今年から予約に切り替わりましたが、そのことは市民へしっかりと通知、PRはされたのでしょうか。お聞かせください。私もたまたま予約なしで行きましたが、受診できませんでした。予約なしの市民はすべてお断りされたのでしょうか。市民病院分院の健康管理センターの予約が今年から要ることを知らずに来院した市民は、どれぐらいみえるか人数をお聞きかせください。


 今後は、予約なしでみえた方も当日枠があれば、臨機応変に市民側に立った立場で対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。現状についてお尋ねいたします。


 かつて私は公害迷惑税などを取るべきだというふうに議会でも発表いたしましたが、もちろんそれは受け入れてくれませんでした。河村たかし名古屋市長、先日これパーティのときに会いまして、あいさつをいたしました。村瀬頑張れということを言ってくれました。市民税10%減を公約の一つとして見事当選し、全国から注目を浴びています。我が東海市も今日の時代の流れと行政改革の師、細井平洲の教えを活かし、むだを排し、今後は事業仕分けなどをしっかりと実施し、少しでも市民に対し減税をすべきと思われますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


 次に、同類の質問でございますが、東海市は北部に位置するしあわせ村周辺の土地を買収し、超高金利で多額の借金をし、その部分のみでも本年度6億数千万円のローンを、負債を返済しておりまして、これは平成28年まで続きます。


 元来、こうした経費等につきましては、企業が全額とは言いませんが、半分近くは負担すべきと思われますが、いかがでしょうか。今後は一度リセットして見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。大企業が来ると税金が安くなるという話はいつの間にかなくなってしまいました。


 次に、中ノ池市民病院周辺の桜の木の管理についてお尋ねします。


 これは、たしか眞下議員が同じような質問をされたと思います、かつてですね。この桜の木は植えられ早25年ほどがたっている現在、太い木では直径が70センチほどに成長しましたが、根本の砂地は植樹したときのままで畳1枚もないほどの狭さでございます。成長が早くアスファルトを持ち上げる部分もありますが、またわざわざそこを舗装してしまうという、桜の木は大変痛々しい状態ですが、木を切らないで改善する方法はないものでしょうか。


 以上の質問で第1質問を終わります。よろしくお願いいたします。


              (1番 村瀬進治 降壇)





○議長(本田博信)


 村瀬議員に申し上げます。ただいまの質問の中では通告範囲から少し外れたようなこともあったように聞こえましたので、通告の範囲で回答させますので、よろしくお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の市政・財政改革についてお答えをさせていただきます。


 市政運営に当たりましては、平洲先生の教え、「民の心に従う政」、市民ニーズを大切にしたまちづくりを基本に市政運営をしておりますが、御案内のように、昨年来の急激な経済情勢の変化によって財政状況の悪化が懸念されているところでございます。そうした状況の中にあっても、10年先、20年先を見据えて、今取り組まなければならないまちづくりの課題はしっかり取り組んでいく必要があると考えております。


 また、財政面では、「入りを量り、出ずるを制す」の考えを基本に、引き続いて産業の振興や人口増加策に努めるなど、収入増を図っていくとともに、併せて事務事業の精査、職員数の適正化、効率的、効果的な行政システムの構築等、行財政の改革を進め、健全財政に努めてまいりたいというふうに思っております。





○環境経済部長(大橋昌司)


 それでは、質問事項1、公害についての質問要旨1の質問項目の1点目、鉄鋼3社からの悪臭、騒音、粉じん、夜間対策の改善についてでございますが、鉄鋼3社では、環境ネットの設置、ヤードの散水強化、擁壁の設置、未舗装部分の舗装化、散水設備の増強、清掃の強化、建屋集じん設備の設置、各種集じん設備の増強、緑地帯の整備等の降下ばいじん対策を始めとしてさまざまな環境対策を実施してきたことにより、状況の改善を図っております。


 こうしたことから、夜間につきましても、昼間と同様に環境に配慮した操業を実施しているものと認識しております。今後も昼夜を問わずばいじん、粉じんを始めとする各種公害が発生しないよう、引き続き設備の改善や対策の強化等を指導、要望してまいります。


 続きまして、質問項目の2点目、新日本製鐵焼結工場からの有色物質の放出についてでございますが、御指摘の施設は焼結工場から排ガスを処理する脱硫、脱硝、除じん設備、いわゆるDDSでございますが、この施設は活性炭を使用しておりまして、定期的な活性炭交換、設備整備を実施しないとばいじん等が適正に除去できない可能性がございますので、そのための定期点検は必要と考えております。なお、点検の際には、代わりの予防措置をとりながら注意して操業していると聞いております。また、有視煙が放出されたときの対応につきましては、集じん設備を増強するなど、施設から有視煙が放出されないよう対策を強化するよう指導してまいります。


 続きまして、質問項目3点目、市職員の不適切な発言についてでございますが、担当職員に確認をいたしましたところ、降下ばいじんに関する苦情者への説明の中で、養父、横須賀地区は市内でも降下ばいじん量が多い地域のため苦情は多いが、加木屋地区からの降下ばいじんの苦情はこれまでほとんどなかったという趣旨の説明はいたしておりますが、議員が御指摘されるような発言はしていないとのことであり、同行した職員にも確認をいたしたところでございます。


 続きまして、質問項目4点目の鉄粉除去用ワックスの市民への無料または格安での配布についてでございますが、御指摘のワックスにつきましては、事業所に問い合わせをいたしましたが、確認することはできませんでした。車の洗車につきましては所有者が行うべきものと考えておりますので、市で配布することは考えてございません。


 続きまして、質問項目の5点目、乳児、幼児、児童の健康及び呼吸器系の患者数についてでございますが、まず、乳児、幼児、児童の健康につきましては、平成8年度以降環境省が大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査を実施しておりまして、平成8年度以降の調査結果によりますと、大気汚染濃度とぜんそく有症率との関連が見られないとされております。呼吸器系の患者数につきましては、患者のうち15歳以上の者は東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例が適応されるものの、15歳に達する年度末までは子ども医療費の助成に関する条例が適用され、呼吸器系の患者として管理されておりませんので、全体の実数を把握することができないのが現状でございます。


 続きまして、質問項目の6点目、産業道路及び元浜線の粉じん清掃についてでございますが、西知多産業道路の清掃につきましては、道路を管理している県からは清掃車を持っていないことや、予算的なこともあるため粉じん清掃を実施することは難しいとの回答をいただいております。また、元浜線の清掃につきましては、年に5回程度実施しておりますので、回数を増やすことについては考えてございません。


 続きまして、質問要旨2のアンケートの実施についてでございますが、現在市では生活環境に対する幅広い意見、要望を聞く東海市環境モニター制度、手紙、メール等による市政提案箱、総合計画アンケートの中の自由意見、行政協力員からの報告など、多くの方々の意見の聴取が可能なため、公害アンケートの実施については考えてございません。


 続きまして、質問要旨3、子どもたちの公害による健康被害についてでございますが、環境基本法に基づく人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準である環境基準が降下ばいじんよりも粒径が小さい浮遊粒子状物質について定められております。この環境基準の設定に当たり、国の生活環境審議会の環境基準専門委員会では数々の検討がなされ、10マイクロメートル以上の粒子状物質は、鼻腔及び咽喉頭でほとんど捕捉されるが、5マイクロメートルまでは90%が気道及び肺胞に沈着する等の報告がされております。


 また、中央公害対策審議会では、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径10マイクロメートル以下のものが呼吸器に吸入されて人の健康に影響を及ぼすとして、これらの粒子状物質を浮遊粒子状物質として環境基準を設定すべきと答申がされ、これを受けて国において環境基準が定められた経緯がございます。粒径の大きい降下ばんじんは、先ほど申し上げた環境基準設定の経緯から見て人体への影響は少ないと解釈しているものでございます。


 現在、市内7測定点において、浮遊粒子状物質を含む環境基準が定められている物質について、常時測定を実施しておりまして、平成20年度は光化学オキダントを除くすべての項目で環境基準を達成しております。今後も降下ばいじん対策も含め引き続き臨海部企業に対し環境対策を強化するよう指導、要望してまいります。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 質問事項2、市民病院の対応について、質問要旨1、インフルエンザの対応についての1点目、夜間のインフルエンザと思われる患者への対応は万全かでございますが、今回の新型インフルエンザは感染力は強いものの、強毒性でないことから、夜間の救急診療につきましても、一般救急患者と同じように救急外来で対応しております。夜間の診療体制につきましては、専門医以外の場合でも可能な限り対応しております。また、重症で入院が必要と思われる場合には、他医療機関と連携し紹介させていただく対応をとっておりますが、現在までのところ、入院診療につきましても市民病院で対応できており、他医療機関へ紹介することなく経過をいたしております。


 続きまして、質問要旨2の健康管理センターの予約制についての1点目、市民への通知・ピーアールは万全だったかでございますが、本市が実施する特定健康診査について、今年度から予約制とさせていただきましたが、その理由といたしましては、7月から10月までの実施期間のうち例年期間の終わりが大変混雑いたしますことから、長い待ち時間の短縮等を図り、また円滑な健診業務を推進するため実施しているものでございます。


 御質問の市民へのピーアールにつきましては、6月15日号「広報とうかい」及びホームページでお知らせしております。また、分院健康管理センター内に掲示してピーアールしているところでございます。


 続きまして、2点目の予約なしの市民はすべて断ったのか、及び3点目の知らずに来院した人数の把握についてでございますが、関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。


 予約なしで来院された方で予約枠が一杯であるとか、混雑していることなどで受入れができず、お断りしたケースは集計はしておりませんが、多いときで2人から3人あったと聞いております。その場合には予約のあいている日で御本人の御都合の良い日に予約を受付するなどして対応させていただいております。


 4点目の今後は当日枠があれば臨機応変に対応すべきと思うがについてでございますが、今後も健診業務の効率的な運用を図り、予約をされずに当日来院された方につきましても、当日の受入状況を見ながらできる限り受診していただけるよう、受入体制の充実を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問事項の3、税金についての1点目、むだを排し、事業仕分けをしっかり実施し、少しでも減税すべきと思われるが当市の考えはいかにでございますが、市の実施している事務事業につきましては、第5次総合計画に基づく市民参画型の進行管理を進めており、常に見直し等に努めているところでございます。


 事務事業の見直しなど行財政改革により生み出すことができる財源は、引き続き厳しい財政状況か続く中、市民生活の安心・安全を確保しつつ、今取り組むべきまちづくりの課題にはしっかり取り組んでいくことが重要であり、積極的な投資に充てていきたいと考えておりますので、減税を行う考えは持っておりませんので、御理解をお願いをいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項の5、中ノ池周辺の桜の木の管理についてお答えをいたします。


 御承知のとおり、中ノ池周辺の桜は土地区画整理事業で街路樹として植栽され、地域の皆様にはシンボル的な樹木として親しまれてきておりますが、その一方、毛虫の発生や落ち葉の処理等では沿線の皆様には大変御迷惑をおかけし、また御協力をいただいているところでございます。


 この桜の木の管理は、現在通行の確保あるいは隣地に進入し、支障となっている枝の剪定、また、毛虫が発生した際の病害虫防除などを主に行っておるところでございます。植栽も20数年を経過し、箇所によっては植栽枡からはみ出さんばかりに成長しているものもございますが、歩道幅員等道路構造からも植栽枡を拡大することは困難でございますので、今後も生育状況の確認を行うとともに、将来、道路改築等をする際には地域住民の御意見も参考としながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 再質問いたします。


 せっかくですので、副市長さん見えますので、新しい副市長さんね、これを見てどう思われるかをよろしくちょっとお願いしたいと思います。これは公害の関連質問でございます。





○議長(本田博信)


 項目を明確にした上で行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 粉じん公害に関してでございます。





○議長(本田博信)


 答弁については、理事者の方で行っていただきますので、よろしくお願いします。





○1番議員(村瀬進治)


 公害。それから夜間に関してですけど、私はこれ21年7月3日、10日、13日、15日、こういうことを通報いたしました。11時40分頃、建屋全体からオレンジ色の煙が出ている。市役所の方の答弁では東海特殊鋼において操業上の不具合があり、発煙したとの報告を受け、操業の注意をしたと。7月10日、建屋から黄土色の煙が出ている。建屋の北側からも黒い煙が出ているというふうに言いましたら、これは原因が不明ということでございます。13日、建屋から茶色の煙が出ている。時間は12時24分でございます。お昼。第二製鋼において操業上の不具合があり、発煙したとの報告を受け、操業の注意をしたと。同じく13日、中ノ池で新日鐵方面からコークスの悪臭がしている。これ結果的には操業中の事故はないとのことでございますが、注意して操業するように指示をしたと。15日は中ノ池で車に銀粉がついていたので確認してほしいと言いましたら、カーボン系の粒子がついているということでございました。一つ飛んで8月24日、建屋から黄土色の煙が出ている。第二製鋼において操業上の不具合があり発煙した。昼間だけでもね、これ氷山の一角のまた一角ですよ。これだけ出る。当局はいつもね、昼と夜ではそりゃこちらとしては何もできないというふうにおっしゃっとるけど、昼間を見ただけでこれだけあるということは、夜は最低これはあると思うんですよね。日本人の心理としていつも言いますけど、夜やっちゃえと。私の耳にもガンガンそれは入ってきてますから。やった人がだよ。そうやっとるよ言うて。そういうことについて、市長さんはどう思われるか、まず御答弁願いたいと思います。


 それから、いつもいつも道路から、車が通るというふうに言われますけど、確かにこれね、愛知県が発表した資料でございますけど、明らかに粉じん等は新日鐵、中心から出ているという、こういうデータが出ているから、これはもう明らかにだれが見ても工場からの発煙、粉じんだと思いますけど、その点について、市長さん、副市長さん、いかが思われるかをお知らせください。


 以上、その件、再質問です。





○市長(鈴木淳雄)


 今、鉄鋼企業の昼間と夜のその違いがあるんじゃないかというような御質問でございますが。





○1番議員(村瀬進治)


 昼も夜も同じぐらい出ておる。昼も出て、夜も出ておるんですよ。





○市長(鈴木淳雄)


 だから昼、夜のその違いっていうことだと思いますが、それは仕事、要するに工場を運営していくときに、当然マニュアルでやっておりますので、その昼、夜という違いというのは私はないというふうに思っております。





○環境経済部長(大橋昌司)


 先ほどお見せいただいた降下ばいじんの県の調査結果の分布図についての感想といいますか、市はどういうふうに思っているかというような御質問であったかと思いますが、昨年10月16日から12月11日にかけまして愛知県が東海市内21ヵ所について調査をいたしておりました。その調査地点で一番排出量の多かったのが浄化センター付近でございました。当初はそのような分布図を描いたわけでございますが、21地点での数値をもとに推計で線を引いたということでございますので、21地点以外での値というのは、あくまでも推計ということで、実は県の方はその分布図を修正いたしまして、それぞれの地点でのグラフに変えております。したがいまして、先ほど申されましたように西部の方が数値が高いということは事実でございますが、あくまでもそれは推計の線ということで御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 要望いたします。今の部長さんのね、これ市長さんの答弁だと思うんだけど、もちろんね。推計じゃないからね、やっぱりね、現地、現場をアンケートもしない、こういうものもね、お手々が汚れるでやらんか知らんけどね、そういうこともしない。前々から言っとるんだ、これね。このまちはだから命よりか金もうけの方を優先する、いやにそういう答弁が聞かれるんだけど、ぜひね、率先垂範、現地現場主義というのを何か勘違いしてないかな、現地現場主義というのを。やってないんじゃないの、本当に。そいつをね、しっかりとやってもらいたい。


 それと、夜間がね、市長さん、昼も夜も、そんな区別はできんと、そういう御答弁だと思いますけど、だから、皆さんね、言うんですよ。名古屋港の港湾センターのところへカメラ一つ置かせてもらって、24時間やれ、簡単だがやとかね、これが東海署の上も、東海署が物すごく困っておるだ、知っとる、東海署の署員が下手に北側の窓をあけたら風向きに乗ってばぁっと入ってくるんで、だれがあけたって大騒ぎになる。その上でもね、話し合いだよ、話し合いして、何とかお願いできんかと、おたくらが頭下げに行っていかんということはないでしょう。やる気があるかないかの問題なんだよ。要は子供たちがこういう空気を吸っとる。我々は中学校を卒業するころからだけど、部長さんなんかはその前から吸っとると思うけど。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、要望を明確に。





○1番議員(村瀬進治)


 要望ですよ、すべて要望です。





○議長(本田博信)


 何が要望が議長がちょっと理解できないもんですから、議長がよくわかるように。





○1番議員(村瀬進治)


 すみません。だからよろしくお願いしたいと思います。


 それとね、車なんかね、本当にすぐ汚れるだわ、洗っても。風向きがあったら一発、一晩で汚れちゃう。前も言ったけどね、洗車券の5枚や10枚ぐらい1年間に配ってもいいんじゃないの。企業からそれぐらいの経費をもらってもいいと思いますよ。中電に見習ってね。それをよろしくお願いしたいと思います。





○議長(本田博信)


 項目を明確にしてください。





○1番議員(村瀬進治)


 洗車です。ワックスのことね。洗車って書いてなかった、さっき言っとったでしょ、ワックスのことね。洗車しても屋根の部分は取れないんですよ。お金払って洗ってもらっても、くっついとるから取れない。名古屋から来た人が何でこの車ってこんな変なものがついておるのって言われちゃう。ぜひね、それをね、再度ね、券を配るよう、最低ね。私は前に新日鐵の議員にぞうきんとバケツ持って来いと言った。確か菊地君も現場におったと思うけど、そういうことをお願いしたことがあるけど、本当にそういうこともちゃんとやってほしいと思う。


 先ほどの乳児とか幼児とか児童の健康がわからんって、これから調べてくださいよ。学校でアンケートとれば一発でわかることだから。これ細井平洲の「嚶鳴館遺草」というのをね、これ皆川英哉氏、これを読むと、読めば読むほど力になると。吉田松陰も西郷隆盛も民を治めるのはこの1巻ですべてわかるというふうに言っております。失礼な話、これ皆川は私のおじでございますけど、本当にこれは民のために一生懸命やってもらいたい、命がけで。絶えずは私は命がけでやってますからね、いいですか。


 以上、もう1分を切りましたね、多分ね。御協力誠にありがとうございました。よろしくお願いします。どうもありがとう。


              (1番 村瀬進治 降壇)





○議長(本田博信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 続いて、2番、阿部健雄議員の発言を許します。


            (2番 阿部健雄 登壇)(拍手)





○2番議員(阿部健雄)


 市民クラブの阿部と言います。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従って質問をいたします。若干、昨日の質問と重複する部分もありますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。


 日本経済は昨年のリーマン・ショック以来、各企業の営業成績が落ち込み、それによりボーナス、給料も下がっています。また、期間従業員や契約社員などの離職など厳しい状況となっている中、以下質問をさせていただきます。


 まず一つ目は、個人市民税についてですが、個人市民税は平成17年度ぐらいまでは約44億円程度であったものが、平成18年度から上昇して19年度、20年度、本年度と約69億円に上昇しておりましたが、22年度は前の年度の景気の影響でどの程度の額になるのか、お伺いをいたします。


 二つ目は、法人市民税ですが、法人市民税は平成18年度は62億と上昇傾向であったが、本年度予算においては19億円と大幅に落ち込み、これまでも悪いときでも13億円程度であった頃にかなり近くなっていますが、22年度は景気の状況でどの程度となるのか、お伺いをいたします。


 3点目は、固定資産税ですが、固定資産税については平成18年度頃までは140億円台でありましたけれども、平成19年度から21年度まで120億円台まで下がっております。これは恐らく固定資産税の中の償却資産が平成18年度は54億円あったものが19年度は45億円、20年、21年度は35億円と減少しているからだと思いますが、22年度の見通しと下がった理由についてお伺いをいたします。


 四つ目は、この固定資産税と関係があると思いますが、大規模償却資産の県課税でありますが、これまでの推移と今後の見通しについてお伺いをいたします。


 五つ目は、国は地方交付税を法定税率の引上げで1.1兆円増額するということでありますが、当市の場合は不交付団体でありますので、影響がないのか、もしあるとすれば、どの程度になるのかお伺いをします。


 六つ目、暫定税率ですが、暫定税率分につきましては、税収額2.5兆円ありますが、そのうち地方分が8,000億円、国の税収分のうち1兆円は自主的には地域活力基盤創造交付金として地方に配分するということになっておりますが、これら当市に対する影響額についてはお幾らになるのか、お伺いをいたします。


 七つ目は、俗に言うひも付き補助金でありますが、社会保障や義務教育費を除いたひも付き補助金は廃止をするということになっておりますが、地方の自主財源に転換するとしていますが、当市として何が該当して、どのような使い方をしようとしているのか、お伺いをいたします。


 八つ目は、国の直轄事業に対する地方負担は廃止するということでありますが、当市において該当するものはあるのか。あるとすれば、その影響はどうか。また、県においても県の実施する公共事業の一部を地元の市負担制度を大阪などは廃止するという府県もあるようでありますが、愛知県の方針としては見直すという方向だそうですが、当市の影響はどうなるのか。


 九つ目ですけども、子ども手当について、この手当については、そのものは国が負担をすると思いますけれども、実際の事務事業は各自治体になるのではないかと思いますが、事務事業費は国が負担するのか、各自治体が負担するのか、その額はどれほどになるのか、お伺いをいたします。


 次、歳出について問う。一つ目、還付金についてです。法人税収は世界同時不況の影響で業績の悪化した企業の還付金は、今年の国は1兆3,075億円の赤字で、愛知県においては919億円で何とか379億円の黒字だそうであります。その中、当市の21年度の還付金の状況はいかがでしょうか。


 二つ目、事業全体のイメージをお伺いをしたいと思います。税収の落ち込みはあるものの、消防署南出張所、あるいは名半バイパス、保育園や小中学校の耐震補強工事などの事業が終わるものや、逆に加木屋緑地や連続立体交差事業など、事業が増加するものもあり、また繰越金につきましては4億円程度が通例でありましたけれども、平成18年度11億7,000万円、19年度13.1億円、20年度14億円程度とありますが、22年度は事業変更や事業縮小、起債の増減など、歳入歳出及び事業全体としてのイメージがどうなるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、経常経費比率についてでございますが、平成16年度から70年代にずっと経常収支比率は下がってきましたけれども、20年度は83%と上がってきました。その理由には、人件費のうち職員給与費は15.6%で、人件費全体が25.5%と給与費以外の人件費が大きい。恐らくこの中には退職金が大きいと思いますけれども、どれくらいを占めているのか、22年度以降はどう推移するのか、お伺いをします。


 また、扶助費については、従来高齢者が中心でありましたが、リーマン・ショック以来、30歳代、40歳代が増加していると聞いておりますが、当市の場合はどのような状況なのか。


 また、物件費においては上昇しておりますけども、その物件費の上がった理由は何なのか、お伺いをいたしたいと思います。


 四つ目は、国の事業仕分けの関係でございますけれども、仕分けは終わりましたけれども、国の事業仕分けによって財源カットされたことによって影響を受けるものはどんなものがあるか、お教えいただきたいと思います。


 大きな項目のまちづくりについて、富木島校区の今後について問うについて。


 この地域は22階建て新日鐵の社宅群が建ち並び、その周辺は新日鐵の社員、関連の社員及び退職者の多い地域であるという感があると思います。ところが突然、平成17年度に社宅、駐車場、道路、公園など、外国資本の会社に売却され、今やその社宅群がすべて取り壊され、新たに約300戸の1戸建て住宅がつくられようとされております。


 その中で質問でありますけれども、一つは、ちびっこ広場の関係でございますけれども、こういった売却された中にちびっこ広場が五つもなくなってしまいました。最近では路上でキャッチボールやバドミントン、ドッヂボールをやっている風景が目立ちます。今残っているのは1ヵ所。東部社宅の跡地に街区公園として当初の計画では現在の半分も小さくなる案でありますが、せめてここは強い地元の要望もあり、現在の広さにしてもらえないものか。また、新たにちびっこ広場を確保できないものか、お伺いをいたします。


 二つ目は、ショップ東海の関係でございますけれども、最近、地域内でうわさとして現在のショップ東海がなくなって、新たに量販店が進出する。そういううわさがよく流れております。この地域も老朽化が進んで、買い物への不安の声がありますが、この開店の時期、閉店の時期を含めて市としてどのように把握をしておられるのか、教えていただきたいと思います。


 次に、通学路について。現在は、元滑走路の跡地、真っすぐな道路を朝の交通混雑の中、お母さんたちが毎日交通整理をしております。かつてのように横断歩道橋を渡って元中部社宅内の通路と中央道のトンネルを通るルートの確保と愛知用水場を歩道としたルートとできないものか、お伺いをいたします。


 四つ目は、循環バスについてであります。循環バスについては、これまでも上野台方面にできないものかという質問やら御意見があったはずでありますけれども、なかなかそれが可能になっていないということから、特に上野台の場合は路線バスは通勤通学路で、例えばしあわせ村に行こうとすると、路線バスに乗って、循環バスに乗り替えていくために、時間も相当かかりますし、交通費も3倍かかります。どうしても路線バスを避けるという路線をつくるとするのであれば、大池北線の坂角えびせんの前を通り、九州屋、西長口4号線、そしてサークルKを通って新藤塚交差点を通り、また元の大池北線の坂角えびせんべい、水深方面であれば競合しないと思いますが、こういったルートで循環バスを通すことができないか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、生涯学習について、一つ目は、だれでも気軽にスポーツライフを楽しむについて問う。


 今やグラウンド・ゴルフは高齢者を中心にして健康と地域の融和など、多くの人に親しんでいただいております。市内には専用のグラウンド・ゴルフ場は有料で一つしかありません。市の実施計画では平成22年度整備予定でありますが、何月の予定か。また、その場所、規模、使用するに当たり、ルールづくりなどをどのようにするのか、お伺いをいたします。


 二つ目、環境ホルモンについて、市としてどのように対応しているのかについて、お伺いをいたします。


 一時、環境ホルモンという言葉が話題になった頃がありました。内分泌攪乱物質、つまりダイオキシン類、ポリ塩化ビフィニール、要するにPCBですね。こういったものなどでの影響で異常行動を起こす。厚生労働省の最近の調査で子供の精神行動障害が1990年までは10万人当たり10人程度であったものが、2005年には5倍の50人にものぼっているということであります。そのために子供の教室での立ち歩きや引きこもりなどに起因するとされております。市の実施計画では、22年、23年度学校給食の食器の買換えがありますが、こういった環境ホルモンについても考慮されていると思いますが、いかがでしょうか。


 また、それ以外に、野焼きなど、市として取り組んでいるものがあるとすれば、どんなものがあるでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。


 最後に、東海市と知多市の市民病院の統合について。


 合併して新病院を建設すると本当に良くなるのかということについて問います。


 昨年4月、医療連携等あり方検討会が発足し、2月に報告書を両市長に提出し、すぐに合併して新病院を建設することが望ましいとの結論が出ております。そして、今年7月、病院連携等協議会が発足、10月には中間報告があり、特に反対もなく運営のあり方などを報告をされております。私は合併や新病院建設に特に反対ということではありませんけれども、この先のことがよくわからないので、その点を教えていただきたいと思います。


 その4点目の一つでありますが、まず新病院は何年に建設され、その予算規模は幾らで、国県補助は幾らあって、両市の負担は幾らで、東海市としてはその場合、幾らの起債、基金はどれくらいなのか、考え方をお伺いいたします。


 二つ目は、合併して新病院を建てると、医師が充足されるのか、その理由がよくわからないので、その理由を教えていただきたい。


 三つ目は、今後の工程表と毎年度の予想される歳入歳出と両市からの負担金など、それを示すべきだと思いますけれども、その辺のところについてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 最後に、分院を含めて現在ある三つの病院は、新病院開院後はどのように活用するのか、お尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。


              (2番 阿部健雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 阿部議員の財政についての9点目、子ども手当について、お答えをさせていただきます。


 子ども手当は、御案内のように新政権の看板政策であり、首相は全額国費を明言をされておるところでございます。しかし、厳しい財源不足の折、子ども手当についても地方負担、所得制限などさまざまな考え方が浮上し、現時点では結論が出ていない状況でございます。


 御質問の事務費につきましては、児童手当から子ども手当へ切り替えるためのシステム構築委託料、事務傭人料、消耗印刷費など、合わせて1,300万円を見込んでおるところでございます。子ども手当の創設に当たり、その財源は市町村にとって大きな問題でございます。現在、愛知県市長会、全国市長会を通してこれに要する経費は人件費や事務費を含め、全額国庫負担とし、自治体の事務負担を極力軽減するよう、民主党の方に働きかけをしておるところでございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、財政についての1点目及び2点目の22年度の個人市民税及び法人市民税について、一括でお答えさせていただきます。


 現時点では予算編成前であり、また、新年度税制改正の大綱も示されておりませんので、確定的なことは申し上げられませんが、平成21年度予算と比較いたしますと、個人市民税では個人所得の減、失業率の悪化などを考慮して、また、法人市民税につきましても企業活動の水準も依然低いまま推移しているため、前年度に対し、ともに減収になるものと考えております。


 続きまして、3点目、固定資産税について及び4点目の大規模償却資産の県課税についてを一括でお答えさせていただきます。


 平成19年度以降の主な減少理由といたしましては、平成19年度から大規模償却資産に係る県課税分が新たに生じたことによるものでございます。大規模償却資産に係る県課税は、決算額で平成19年度が約13億円、平成20年度が約30億円、平成21年度の決算見込は約25億円でございます。なお、平成22年度におきましては、この県課税分がなくなること等により、固定資産税の全体では前年度予算に対して県課税分相当分が増収になるものと考えております。


 続きまして、5点目、地方交付税についてでございますが、法定税率の引き上げによりまして、交付税の総額は増額となりますが、本市におきましては交付税の算定において影響はないと考えております。


 続きまして、6点目、暫定税率の本市への影響額でございますが、平成21年度現計予算で算定をいたしますと、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金で約2億1,000万円、地域活力基盤創造交付金で約13億3,000万円、合計で約15億4,000万円の減収が見込まれるものでございます。


 続きまして、7点目、ひも付き補助金の廃止についてでございますが、一般的に国庫支出金につきましては、すべて使途が限定されておりまして、ひも付き補助金と解釈がされております。地方の自主財源となった場合の対応につきましては、現在のところ国の制度の見直しについて情報がございませんので、国の動向など情報収集に努めていきたいと考えております。


 続きまして、8点目、国及び県の直轄事業についてでございますが、国の直轄事業に対する地方負担金につきましては、本市は該当がございません。また、県の実施する公共事業では、本市における負担金といたしましては、特定土地区画整理事業負担金及び鉄道高架事業負担金がございます。今のところ見直しについて、県からの情報がございませんので、影響については未定でございます。


 続きまして、質問要旨2、歳出について問うの1点目、企業の還付金の状況でございますが、本市におきましても不況の影響を受け、法人市民税の予定納税に係る平成21年度の歳出予算での還付金は11月末現在で351件、総額2億8,862万9,400円でございます。


 続きまして、2点目、平成22年度の歳出事業全体のイメージでございますが、現在予算の編成作業中で未確定ではございますが、継続して実施している事業等、取り組まなければならない事業が山積いたしております。市税を含めた一般財源総額は微増にとどまる見通しで引き続き厳しい財政状況でございますので、基金及び起債の活用を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○副市長(宮下修示)


 続きまして、3点目、経常収支比率の増加理由についてお答えさせていただきます。


 最初に、21年度以降の退職金の支出予定額の推移でございますが、21年度が約14億5,000万円、22年度が約12億円、23年度が約11億8,000万円、24年度が約11億2,000万円を予定いたしております。


 本市におきましては、団塊の世代の大量退職のピークが過ぎており、退職人数の増減により、総額に多少の増減はございますが、平成25年度以降は全体として微減傾向になる予定でございます。


 次に、働き世代の扶助費の状況でございますが、生活困窮者に適用されます生活保護の状況を申し上げます。働き世代といたしまして、20代から40代を考えますと、昨年10月末には53世帯が受給していたものが、本年10月末には86世帯が受給しており、62.3%の増加でございます。


 次に、物件費の増加理由でございますが、本市におきましても団塊の世代の大量退職に伴う職員数の減に対応するため、指定管理者制度などの行政サービスのアウトソーシングを進めた結果、委託料や賃金などの物件費の増加につながったものと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、4点目、国の事業仕分けによる影響についてでございますが、事業の仕分けの結果を最終的な次年度予算案に政府がどう反映していくかは現時点では未確定でございます。そのため、本市における影響につきましても不透明でございますので、今後の政府の予算編成動向について、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の2、富木島地区のまちづくりについて、お答えをさせていただきます。


 1点目、地区内のちびっこ広場の減少に伴う残ったちびっこ広場の確保と、また、新たなちびっこ広場の確保でございますが、御質問の中にございました東部社宅跡地の公園につきましては、地元からの要望もございまして、都市公園として整備を検討してまいります。


 なお、新たなちびっこ広場の設置につきましては、土地の確保等が困難でございますので、上野台公園や近隣のちびっこ広場を御利用いただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問項目の2点目、ショップ東海の閉店と新たな店舗の開店時期についてでございますが、現時点では関係者等から一切の情報が寄せられておらず、閉店と開店時期についてはつかんでございません。一定規模以上の大規模小売店舗が出店する場合には、開店予定日から8ヵ月以上前に大規模小売店立地法に基づく県への届出がございますので、今後愛知県への情報収集に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問項目の3点目、通学路についてルートの確保はできないかでございますが、以前まで利用をしていました通学路は、旧上野台中部社宅の用地が民間開発業者の工事により閉鎖されたため、現在の通学路に変更したものであります。議員御質問の通学路の確保につきましては、旧社宅跡地の土地開発により通学路として安全な道路が確保された段階で学校と協議し、通学路の変更を行いたいと考えております。


 また、愛知用水上の土地につきましては、寄附をしていただきましたので、今後この土地の整備計画の中で安全なルートを検討してまいります。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問要旨の2、循環バスの新ルート大池北線から西長口4号線を経由し、上野台地区に乗り入れるルートについてでございますが、この地区につきましては、今後、平成22年2月設置予定のバス事業者を含めました地域公共交通会議におきまして、既存営業路線の一部見直し及び循環バスの乗入れについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の3点目、生涯学習について、専門のグラウンド・ゴルフ場の整備計画及び運用についてでございますが、グラウンド・ゴルフは高齢者を中心に健康と地域の融和など多くの方に親しまれているスポーツと認識しており、早期に環境を整備し、多くの方に利用いただきたいと、第5次総合計画における平成21年度からの第6次実施計画において、平成22年度に整備する計画で予定をしておりました。しかし、国の政権交代による市への影響が不透明な中、教育施設の耐震化など優先的に実施を必要とする事業もございますので、実施時期につきましては現在調整中でございます。


 続きまして、質問事項の4、環境ホルモン対策についての1点目、給食用の食器買換えにホルモン対策の考慮はでございますが、東海市の学校給食用食器は、平成9年度から環境ホルモンとかかわりのないポリプロピレン製を使用しております。第6次実施計画で平成22、23年度に更新を予定しておりました食器でございますが、これも国の政権交代による市への影響が不透明な中で、第7次実施計画において、現在調整中でございます。


 給食用食器を更新するとなった場合は、環境ホルモンとかかわりのないポリエチレンナフタレート製のものを予定しており、これは食品衛生法に適合した安全性の高い食器でありますので、環境ホルモン対策には十分配慮をしておるというものでございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問項目の2点目、野焼き禁止以外の施策についてでございますが、現在市では内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンに含まれるダイオキシン類の調査を市内4地点で実施しており、調査開始の平成12年度からすべての地点で環境基準に適合しております。同じく環境ホルモンに含まれるポリ塩化ビフェニール、いわゆるPCBにつきましても各担当課において適正管理に努めております。


 また、愛知県におきましても、環境ホルモンの原因となる化学物質の適正管理を図り、事業所からの排出量の取りまとめや水質等の環境調査を実施しております。今後も継続して調査を実施し、監視に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○市民病院事務局長(小島正義)


 質問事項5、東海・知多市民病院の経営統合について、質問要旨1、新市民病院の建設について問うの1点目、新病院は何年に建設し、その予算規模はどの程度見込んでいるかでございますが、新病院の建設につきましては、基本構想、基本設計、実施設計を経まして工事施工となりますので、開院まで5年程度の期間が必要であると考えております。


 また、予算規模は500床規模の病院で考えた場合、土地を除く建設費用は病床1床当たりの最近の例を参考に、東海市・知多市病院連携等協議会が示した資料から、目安として約160億円から190億円と見込んでおります。


 また、建設費用に対する国や県の補助金につきましてはほとんどなく、医療機器も含めほぼ全額を起債で対応する事例もあると聞いております。両市の負担につきましては、均等を基本とし、今後、知多市と協議を進め、基金の取扱い、起債の活用等について検討してまいります。


 2点目の新病院を建設することにより医師不足が解消されるのかでございますが、新病院は500床程度の地域完結型の中核病院を目指しております。新病院の建設により医師を集約し、医療機能の向上、医師の負担軽減を図ることができ、また、地域医療に必要な診療科を整え、常時内科系と外科系の医師を合わせた複数の医師による当直体制により、いつでも救急患者を受け入れられる体制を確保することができます。このような状況をつくることで、病院としての医療の質を高めることができ、若手の医師や臨床研修医をサポートできる指導体制を整えることなど、医師確保の条件を整備することにより、医師を確保できる可能性が大きくなるものと考えております。


 3点目の今後のスケジュール及び毎年度の歳入歳出計画でございますが、新病院の建設スケジュールにつきましては、基本構想づくりに約1年、基本設計に約半年、実施設計に1年弱、基礎工事から本体施工に2年強、開設準備に3ヵ月程度が必要となりますので、おおよそ5年程度が目途となります。


 なお、用地につきましては、建設スケジュールに大きく影響しますので、早急に用地選定の準備事務を進め、基本構想策定の中で用地選定を行ってまいります。


 次に、歳入歳出計画につきましては、経営統合の平成22年度は両市がそれぞれの病院の運営に必要な経費を負担することとし、また、その後につきましては、両病院の連携、医療機能の再編等の具体的な協議を統合後の新組合で行うことを予定しておりますので、その協議を踏まえて計画策定をすることとなります。


 いずれにいたしましても、経営統合は新病院建設を目指すとともに、両病院の医療連携等を進めることにより、医療体制の強化と経営改善を図るものでなければならないと考えております。


 4点目の分院を含め現在ある三つの病院をどのように活用するのかでございますが、平成22年4月1日の両市民病院の経営統合の段階につきましては、現在と同様、東海市民病院本院、分院と知多市民病院の三つの病院で運営してまいります。


 また、新病院建設後は質の高い医療の提供を実現するためには、医師の集約を始め医療機能の集約を行う必要がありますので、一本化が基本となると考えておりますが、具体的には新病院の建設協議と併せて検討すべき事項と考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 阿部議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。なお、残り時間が少なくなっていますので、よろしくお願いします。





○2番議員(阿部健雄)


 終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、阿部健雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。2時30分まで休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時20分 休憩)


               (午後2時30分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続いて、一般質問を行います。


 8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (8番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○8番(辻井タカ子)


 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の辻井タカ子です。さきに通告した順序に従い、一般質問をいたします。


 最初に、台風18号による浸水被害などの対策について、質問をいたします。


 18号台風被害は、日がたつに従い、その被害が増え、全貌が明らかになってきています。一刻も早い対策が求められているわけですが、私が調査に回った伏見地域や加木屋地域など、被災地域はそれは大変な被害状況でした。被災者の方々から切実な訴えやさまざまな問題をお聞きいたしましたので、一部を紹介して抜本的な対策を求めて質問をしたいと思います。


 被害状況を聞きに今回真っ先に飛んで行った伏見四丁目地域は、ポンプ場の能力など改善がされたことなどもあり、浸水被害が見られず効果があらわれており、安心をいたしました。しかし、伏見二丁目、三丁目地域のあちらこちらで浸水被害が出ていました。被害に遭った住民は水に浸かった自動販売機や家財道具などの後片付けに追われていました。伏見一丁目周辺では、渡内川から流出した雨水が富木島本通りを越えて東側地域、レモン側まで一気に商店や民家、車などを飲み込んでおり、手の施しようがなかったとのことです。住民から川底の砂をすくい取ってほしい、堤防の補強やかさ上げを早急にしてほしい、調整池は要るのではないかなど、強い口調で訴えられました。


 その数日後回った加木屋地域、国道155号の西側に当たります。名古屋半田線と大田川との間はひどい浸水に見舞われていました。中でも半田街道の東海市民病院入り口交差点、加木屋市民館前、順見交差点、東海消防署付近は、住宅などの浸水、道路の冠水など東海豪雨以上だったとのことです。


 被災者の方々は堰を切ったように、その被災状況や市への要望など、出されましたので、私がお聞きした、ここでも一部でしか紹介できませんが、お知らせをいたします。


 商店のAさんは、半田街道は大田川の水位と同じぐらいになった。濁流は一気に店に流れ込み、商品は何も上げられず、臨時休業をせざるを得ないと言われました。Bさんは、開業したばかりの店が床上浸水になり、防災マップは市民に周知されているのか。市の広報車などで危険が迫っていることを知らせるべきではないかなど、また、公共施設の地下に水がめをつくってほしいとも言われました。Cさんは、東海豪雨より水位が上に来て、あっと言う間に濁流が渦巻くように入ってきた。家の回りの樹木にごみがひっかかり、自分の家のごみ袋を使って片付けるのも納得ができない。ごみ袋はもらえないのか。市役所に言いに行けば、それはうちの課ではない、あっちへ。困っている人に対して親切な対応ができないのかと訴えられました。Dさんは、家の回りがかさ上げされたが何の説明もない。説明があるべきではないか。水位は東海豪雨よりも10センチ以上も高かったと言われました。Eさんにおいては、東海豪雨に耐えられるよう土台を本当に高くしてありました。それなのに床上になった、道が川になったと言われ、商店のFさんは、商売道具もふろ釜も浸水でだめになり、今度水が入ったらもう商売が続けられない。さらにはベットで寝ていたら、おばあさんは死んでいたのではないか。雨が降ると心配で夜も眠れないと泣くように話されました。どの話も深刻です。


 雨は市民病院方面、高台から半田街道に向かって流れ出し、順見交差点旧みきちゃんの上、斜面からは開発行為によって雨が一挙に半田街道に向かって流れ出し、さらには高くなった農地から水が低い道路や民家に流れ出すなど、これらの要因が重なり合い、行き場のない雨水が一挙に住宅や商店を襲いました。住民はたまったものではありません。田畑を一面土盛りしなかったとしたらどうなるか。里山を宅地開発すればどうなるのか。これまでの水害被害の教訓から既に行政はわかっていることではないでしょうか。農地改良や土盛り、宅地開発など、都市化が進んでいます。市は事前に農業関係者や事業者など、排水対策や地域住民への説明など指導するとともに、水害などに対する総合的な対策を講ずるべきではないでしょうか。近年多発しているゲリラ豪雨対策に対しても早急な対応が必要と考えます。


 1点目、早くから大型台風との予想がされていました。浸水想定地域の把握はされていたのか。また、被災状況をどのように認識しているのか。


 2点目、蒲郡市は早くから予防策を講じ、土のうを100件、2,200袋を事前搬送し、被害を抑えています。本市の事前の災害情報提供と予防策はどうか。また、側溝の詰まり、ごみなどの被災者からの相談窓口一本化を図るべきではないか。


 3点目、排水基準の見直し、堤防のかさ上げ、河川の浚渫など早急に対策を講ずるべきではないか。


 4点目、雨水の流出被害などが甚大になっている地域には、公共施設の敷地などに調整池などを設け、抑制を図るべきではないか、お尋ねをいたします。


 2番目は、東海市・知多市民病院の拙速な統合について、質問をいたします。


 旧中央病院との統合は、たった3ヵ月余りの協議により、もう統合後の病院構想が打ち出されました。打ち出された病院構想は、基本理念が地域住民と医師にとって魅力的かつ永続的、永続的ですよ、中核的病院の構築となっています。その基本理念を実現するため、医療機能は医療ステージ分業型を基本とし、地域完結型医療体制の整備をしていくとしています。経営シミュレーションもされ、今年度以降は常勤医師は40人体制にし、黒字2,800万円を出すとの試算も描かれています。しかし、現実は医師の確保など構想どおりにはいっていません。9月の報告の時点で本年度末の経営予測では、医師数は本院24.4人、分院9人、合わせて33.4人で目標とする医師数37人までには3.6人不足となっています。経営状況は一般会計から12億円余りの繰り入れをしてなお7億5,000万円余りの赤字を見込んでいます。


 市は協議会で新日鐵の代表者から年内の統合を迫られる中、市民不在の統合をしました。統合で打ち出された新市民病院構想を実現する努力をすべき責任があります。それなのに市長は、医師不足を理由に来年度から東海市・知多市民病院の経営を統合し、西知多厚生組合に病院事業を移管し、医療機能の再編と新病院建設に向けた準備をしていく方針を打ち出しています。


 これに対して市民からは、新病院建設を急ぐ必要はないじゃないか。統合したばかりであり、今の病院を大事にしてほしい、名古屋に行くから必要ないわ、建物ではなく医療機器を充実してほしい、箱物建設は止めてほしい、両病院の市境は不便で利用できない、公害がひどいのではないかなどなど出されており、新病院建設に市民の理解が得られていないと言わざるを得ない状況下にあります。


 病院床500床程度の新病院建設には、さきの答弁の中でもございました。土地を除き約200億円余りと。医師は半田市民病院でも90人余りが働いてみえます。多額の事業費をかける必要があるのか、医師が来るのか、建設候補地が両市の市境が適正なのかなど、市民の疑問は解消されていません。新聞報道などで来年度の新人臨床研修の県の募集定員枠は前年度より116人も少ない583人に減らされており、依然厳しい医師不足が続くことが予想されています。


 地域医療の本来のあり方を焦らず分析し、市民に理解と納得を得られるよう努力することや、市民が納得し、共感が得られる地域医療を守る方向を市民と一緒になって選択すべきで、拙速な新病院建設はすべきではないと考えます。


 早急に今すべきことは、地域懇談会などを開催し、市民が望む病院について、市民の意向を把握するとともに、病院の現状の報告と情報提供など行うべきと考え、以下の観点から4点質問をいたします。


 1点目、旧中央病院との統合で掲げた改善計画、目標に対する現状と課題をどう認識しているのか。


 2点目、新病院を建てれば経営が改善され、医師が来るようになるのか。また、その根拠は何か。


 3点目、箱物建設が優先されているが、市民が望む病院について、市民の意向を把握し、情報提供など行うべきではないか。


 4点目、既存の病院をどうするのか、お尋ねをいたします。


 3番目、らんらんバスの路線拡充について、質問をいたします。


 先日、私は、らんらんバスをくまなく走らせる会の方たちと日進市のくるりんバスを視察してきました。日進市は名古屋のベットタウンとして人口が急増し、現在は8万人です。総面積35平方キロメートルにくるりんバス7台、7コースで運行しており、県内の循環バス先進地となっています。平成20年度のバス利用者数は50万人で、今なお増加傾向です。7台、7コースを運行し、運行補助額は約9,670万円となっています。利用者1人当たりの運行経費は249円と他自治体と比較しても最も少ない補助経費となっています。東海市のらんらんバスの平成20年度の利用者数は21万人、4台で2コースを運行し、運行補助額は5,200万円です。1人当たりの補助額は日進市192円余り、東海市247円余りとなり、日進市は55円も安くなっています。


 くるりんバスがこんなに利用されている理由は、四つあります。一つ目は台数を増やし、公共交通の空白、不便地域の解消を基本として運行し、利便性を高めたことです。二つ目は、停留所の間隔を高齢者が買い物袋を下げて歩く距離200から300メートルとしたこと。バスは小型バス5台と、狭い住宅地用に1回り小さい小型ミニバス2台を配車したこと。三つ目は、市役所を発着とし、ほとんど同じ時刻に出発して覚えやすくしていること。始発は6時半から、終車は7時25分まで。11便を1時間で運行していることです。四つ目は、バス案内パンフレットは市内の公共施設など、書いた地図の上にバス路線が記入されており、どのバスに乗ったらいいか一目でわかるように改善したことです。


 そのため利用者の推移は平成13年度5コースの毎日運行することにより、年間24万人に増加、その後17年度7コースに増車し、18年度には年間42万人、さらに20年度は50万人となっています。利便性の向上に併せて利用者は増加し、活気あるまちづくりに貢献しています。東海市におけるらんらんバスの充実をこれまで求めてきました。近年、高齢者が高齢者ドライバーの事故の増加や環境問題、中心市街地の活性化などからも必要性が高まっています。日進市を参考に方位別など放射線2コースを見直し、バスの乗車で年間利用者50万人を目指していくべきと考え、紹介をし、当局の見解をお尋ねいたします。


 1点目は、22年度末に駅東に子育て支援センターなどの開設が予定されているが、地域公共交通会議の設置の見通しとらんらんバスの見直しの考えはどうか。


 2点目、日進市は8台、8コースで市役所を起点に走っている。20年度は7コースなんですけど、今年度は8台になっているんです。すみません。本市も日進市のように市内全域をカバーすることを基本に、きめ細やかな路線拡充をすべきではないか。


 3点目は、バス案内パンフレットは、市内の道路がわかる地図の上にバス路線を記入するなど改善をすべきではないかお尋ねをし、以上で壇上からの質問を終わります。


              (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員のらんらんバスの路線拡充についての1点目、地域公共交通会議の設置の見通しとらんらんバスの見直しの考え方について、お答えをさせていただきます。


 地域公共交通会議の設置につきましては、平成22年2月の設置を予定をしております。また、らんらんバスの見直しの考え方につきましては、現在、市民交通機関対策協議会に対し補助路線バスと循環バスのあり方についてを諮問しているところで、来年の2月にはその答申をいただく予定となっております。その答申内容を踏まえまして、らんらんバスが市民の皆さんにとって一層便利で愛される公共交通機関となるよう、努力をしてまいりたいと思っております。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問事項1、台風18号による浸水被害等の対策についての1点目、浸水想定地域の把握及び被害状況の認識についてでございますが、浸水想定地域につきましては、過去における豪雨時に浸水した地域として名和地区、伏見地区及び加木屋地区などがございます。今回の台風では従来の浸水地域以外の区域にも浸水した箇所があり、その原因といたしましては、一概に申し上げられませんが、都市化の進展なども一つの要因であると認識をいたしております。


 続きまして、2点目、事前の災害情報提供と予防策及び被害者からの相談窓口一本化についてでございますが、事前の情報提供につきましては、メディアスエフエムの緊急放送により災害対策本部の設置や避難所の開設などの情報を提供しており、市のホームページや安全・安心メルマガでも同様に情報提供をいたしております。


 また、予防策といたしましては、土のうの事前準備や集水枡の清掃などの手配も行っているところでございます。


 災害に係る被害者の情報につきましては、災害対策本部設置時は直接本部が、本部廃止後は防災安全課で一本化して対応してまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 続きまして、3点目の排水基準の見直し、堤防のかさ上げ、河川のしゅんせつなど、早急に対策を講じるべきではないかについて、お答えをいたします。


 現在の雨水排水の基準でございますが、名古屋地方気象台の平成12年の東海豪雨を含む過去30年間の降雨データをもとに算出し、既に5年確率、時間降雨量59.5ミリを採用した事業を実施しております。さらなる排水基準の見直しにつきましては、放流する下流河川の流下能力の関係から現在のところ、見直す計画はございません。


 次に、堤防のかさ上げについてでございますが、市管理の河川につきましては、越水箇所周辺の整備状況や堤防高さの状況、またしゅんせつにつきましては護岸の状況等を調査し、その結果により事業実施の判断をしてまいります。


 なお、県管理の二級河川につきましては、愛知県に要望してまいりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、4点目の雨水の流出被害が甚大になっている地域には、公共施設の敷地などに調整池などを設け、抑制を図るべきではないかについてでございますが、議員御指摘の地区の抜本的な排水の対策としましては、当該地区まで大田川の河川改修が行われることでございます。しかし、現在、河川改修は下流部の伏見地区で行われており、当該地区での事業着手までにはまだまだ相当の期間が必要となります。


 そこで、河川改修までの対応といたしましては、御質問にあるような地下式の調整池整備が理想的ではあると考えますが、現実にはいろんな角度からの調査研究が必要であると認識をしているところでございます。いずれにいたしましても、今後、当該地区の流域における流出量抑制のため、現地調査を踏まえた研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 質問事項2、東海市・知多市民病院の拙速な統合についての1点目、旧中央病院との統合で掲げた改善計画・目標に対する現状と課題をどう認識しているかでございますが、地域医療を守るため、統合により本院に急性期、救急医療を、また、分院に予防・健診機能と慢性期機能を分担配置し、医療の機能分担を行ってまいりました。


 本院に医師を集約することによりまして、救急医療の継続や入院診療の拡大など一定の成果を出すことができましたが、一方で不在となっている呼吸器科医師、欠員の消化器科医師の補充ができず、また分院においては十分な医師確保ができないため、回復期リハビリテーション病棟の開設ができないなど、当初の計画に沿って事業運営ができず、厳しい経営状況が続いております。引き続き医師確保に現在全力で取り組んでいるところでもございます。


 続きまして、2点目の新病院を建てれば経営が改善され、医師が来るようになるのか、また、その根拠は何かでございますが、先ほども御答弁しましたが、新病院は500床程度の地域完結型の中核病院を目指しております。この新病院の建設によりまして、医師の集約による医療機能の向上や医師の負担軽減を図ることができ、また、地域医療に必要な診療科や当直体制の拡充が可能となり、いつでも救急患者を受け入れられる体制も確保することが可能となります。このような医療環境をつくることで、病院としての医療の質を高め、若手医師や臨床研修医の指導体制を整えるなど、医師確保の条件を整備することによりまして、医師確保の可能性が大きくなるものと考えております。また、医師の確保が進むことによりまして、経営状況も改善できるものと考えております。


 3点目の箱物建設が優先されているが、市民が望む病院について、市民の意向を把握し、情報提供などを行うべきではないかでございますが、新病院が必要かなど、市民への意向調査を行っておりませんが、東海市・知多市病院連携等協議会には市民の意見を取り入れるため、両市の市議会から選出していただいたそれぞれ6人の委員のほか、両市の市民代表としてそれぞれ2人の委員の方にも参画していただき、市民の目線での御意見等をいただいております。


 また、情報提供につきましては、東海市・知多市病院連携等協議会の会議の公開による開催、「広報とうかい」への協議会だよりの掲載、協議会の会議資料及び会議録のホームページへの掲載など、積極的に取り組んでいるところでございます。


 4点目の既存の病院はどうするのかでございますが、平成22年4月1日の両病院の経営統合の段階につきましては、東海市民病院本院、分院と知多市民病院の現行の病院体制で運営してまいります。


 また、新病院建設に当たりましては、質の高い医療の提供を実現するためには、医師の集約を始め医療機能の集約を行うことが求められますので、病院施設の一本化を図ることが基本となると考えておりますが、具体的な取扱いにつきましては、新病院の建設協議と併せて検討すべき事項と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問事項3、らんらんバスの路線拡充についての2点目、きめ細やかな路線拡充についてでございますが、本市のらんらんバスは主要な施設を経由し、バス事業者による営業路線を除きほぼ市内全域を網羅いたしております。今後らんらんバスの見直しにおきまして、きめ細やかなルート設定等について検討をしてまいります。


 続きまして、3点目、バス案内パンフレットの改善についてでございますが、市では毎年らんらんバスの時刻表及びパンフレットを作成し、全戸配布しているところでございます。来年度のパンフレット等の作成時におきましては、よりわかりやすいパンフレットづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○8番(辻井タカ子)


 8番、辻井です。再質問です。


 1番目ですが、水害の3点目です。市民の皆さんの声にもありましたが、一つ間違えばおばあちゃんがね、亡くなるという状況下にあります。濁流の中で逃れられない高齢者の方々がこれから増えるという状況下にあるのは、もう皆さんの御存知のとおりだと思いますので、今お話になってますとね、非常に長い期間がかかって、なかなかやれないということのようですけれども、水防計画でも河川改修は位置付けられています。これをどのように進められようとしているのか。ため池についての対策はどのように考えられているのか。もう一つは、周知が、予防が、私は弱かったと思います。蒲郡市と比べても弱いという点についての認識はどうか、お尋ねをいたします。


 2番目です。病院の問題です。2点目には、市長は協働、共創のまちづくりを目指してみえます。市民の合意が得られる、このことが一番ではないかというふうに思いますが、市民の合意についてのお考えについて、お尋ねをいたします。


 それから、中央病院との構想の説明会は要るというふうに思うんですね。この説明会は患者さん、高齢者、病院にかかっている方というのは障害者、非常に弱者の方が多い。こうした方たちには出向いて説明することが最も好ましいのではないかというふうに思いますので、その点はどうか。


 3番目ですが、バスの問題です。





○議長(本田博信)


 辻井議員、今の病院のことについて、項目はどこのところで再質問。





○8番(辻井タカ子)


 3点目です。市民の合意が得られていると考えているのかというのは2点目です。3点目に、説明会を開いていくということですので、患者と高齢者の方々の弱い立場の方がみえるので、インターネットだとかいろいろ言われましたけど、そういう方法では届かないのではないかと、その点をどのように考えてみえるのか、対策はあるのかという点について、お尋ねをしました。


 バスのところですけどね、いいですか。





○議長(本田博信)


 はい。





○8番(辻井タカ子)


 じゃあちょっと順番が、災害のとこですけど、最後に言いました。順番が狂ってますので、周知や予防が弱かったのではないかということは、ここの事前の広報、だから2点目です。予防策はどうかということで2点目のところで、やられていたというふうな感じでしたので。周知、市民の皆さんの声では広報車などとかね、やっぱり要るんだということで、私は、蒲郡市は壇上でお話させていただきましたので、それと比べて弱かったと思うんですが、行政の認識はどうなのかということでお尋ねをいたしました。


 らんらんバスのところで、じゃあいいですか。





○議長(本田博信)


 はい。


 今、0分になりましたけど、私が問いかけたものですから、あと1分でお願いします。





○8番(辻井タカ子)


 3番目ですけど、1点目のところで見直しをするということなんですけれども、見直しをするときに、今何台を、何人分を計画をされているのかということでお伺いをしていきたいというふうに思っていました。きめ細やかに運行していくというふうに御答弁いただきましたので、何台分であると、何十人の人たちが利用ができると便利になるというふうにお考えかという点です。





○議長(本田博信)


 お答えをお願いいたします。





○総務部長(神野正隆)


 順番が少々違いますが、循環バスの問題の再質問にお答えさせていただきます。


 何台だとか、何人の方の利便性が図れるか、そういったことについては、まだ具体的に協議の対象になっておりませんが、正式に発足いたします会議につきましては、いろいろなタクシー業者だとか、バス事業者、こういった方も入ってまいります。そして、バス事業者につきましては、バス事業者の経営を圧迫するような路線ということも問題になろうかと思いまして、市の全体の交通の空白期間、こういったものをいかに市民の方の利便性を図るというような問題と、現在のバス事業者の路線といったものも見直しながら、そういったところも循環バスが走れるようなルート、こういったものができるかどうかも併せまして検討していくというような状況になろうかと思いますので、現時点で見直しの状況はこうだというようなことは、まだこれからの問題として検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 再質問の災害の関係でございますが、今回の台風18号、これはゲリラ豪雨にどう対応すべきかというような大きな教訓を残した災害であるという認識をしております。


 議員御質問のように、かさ上げ等々、市の管理の河川につきましては、できるところから手を付けていく。しゅんせつやその他二級河川の管理の県とも十分協議しながら、ちょっと時間がかかるものは時間がかかるように、それぞれ区別して取り組んでいきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○市民病院事務局長(小島正義)


 それでは、再質問にお答えします。


 まず、市民合意についてということでございますが、この病院協議会につきましては、昨年のあり方検討会での方向性をいただき、その後市民の代表の方にも入っていただき、協議をまとめていただきました。これは中間報告としてまとめていただきましたので、これを踏まえて両市でそれぞれ病院経営統合に向かっての手続を今進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 また、構想に当たっての説明会などの御質問でございますが、具体的に例えば新病院の構想あるいは機能等につきましては、新組合に入りましてから詳細な協議が始まるものでございますので、そういった際には協議経過、あるいは協議の内容についても広く市民の皆様にもお知らせしながら、またそういったところで御意見をいただきながら、反映させていただきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。





○8番(辻井タカ子)


 答弁漏れです。3点ぐらいあるのかな。一つは、浸水のところで、周知だとか、予防対策が弱かったんではないかということで、そこら辺の認識はどうされているのか。いや万全だったと言われているのかどうかということについて、お伺いをしていきたいということと、それから、今の市民病院ですけれども、市民の合意が今協議会の中でと言われてますが、市民、要するに患者さんだとか、病院の利用者の方たちは弱者の方たちが多いし、障害を持っている方が多数みえますので、そうした市民全体の合意を得られていると考えているのかということと、それから、もう一つ、質問をしているんですけれども、旧、新じゃないんです、これからのことじゃなくて、旧中央病院との統合したときの新病院の構想が描かれてますね。その構想が今どういうふうになって新病院に行かなきゃいけなくなったのかということの説明はされるべきだというふうに私は思うわけです。そこの辺はどうなのかということについてお尋ねをしたわけですので、ちょっとその点を整理していただいて、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 それでは、1番目の答弁漏れの件は確かに、周知の件は。予防対策。





○総務部長(神野正隆)


 災害に対する過去の経験に対していかに今回対応したかということでございますが、以前の12年の集中豪雨は大変ひどかったわけですが、そういったところの結果から集中浸水箇所ですね、そういった部分につきましては事前に把握ができておりますので、その地域に対しては土のうを集中的に配布すると。また業者にもそういった状況になれば対応していただくような連絡がとれるような体制をとりまして、以前の経験に基づく、その時点でのできる限りの対応でございますが、させていただいたというような状況でございます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 答弁漏れということで、中央病院との統合の結果ということだと思いますけれども、中央病院との統合によりまして、一定の成果は出ているということは先ほども申し上げましたが、やはり医師不足の状況というのがやはり昨年、今年、医師確保に精力的に努めてまいりました。極めて昨年非常に厳しい状況でございました。今年少しは医師の確保ができておりますが、やはり安定的に東海市民病院、東海市の医療を考えた場合に、やはり若手の医師も組織として体制を強化する意味でも入っていただかなきゃいけません。先ほど御質問の中にもありましたが、臨床研修医制度の割当ての問題、やはりまだまだ厳しい状況がありまして、将来長い医療体制を考えた場合には、もう一歩進んでやはり一定規模の病院づくりを目指すべきだと、こういうふうに考えております。


 また、従来の本院199床、あるいは分院の154床という2施設を活用した形では、やはり機能分担として一定のレベルは十分果たしていると思いますけれども、やはりもう一歩先を考えた場合に、この状態ではやはり先に不安があるということで、次のステップを今協議を進めているところでございます。


 さらに、もう1点、市民の合意は個々のというようなお話だったと思いますけれども、やはり昨年来、こういった病院の危機的な状況をいろんな形でマスコミでも取り上げていただき、また、いろんな場面で広報をしてまいりました。そういう結果で、個々の方はそれぞれ認識いただけたか、そこは非常に不安でございますけれども、やはり全体として東海市がこういう方向で今協議を進めているということは、お知らせ、十分ではないかもしれませんが、最善の努力をしてきておるものでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 辻井議員に申し上げます。会派の持ち時間が過ぎておりますので、これで終了させていただきます。


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 これで、「一般質問」を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (12月3日 午後3時13分 散会)