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愛知県 東海市

平成21年12月定例会 (第2日12月 2日)




平成21年12月定例会 (第2日12月 2日)




平成21年12月2日






1 出席議員(23人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         23番  鈴 木 秀 幸


  24番  山 口   清





2 欠席議員


  22番  菊 地 隆 夫





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              宮 下 修 示


  副市長              山 田 俊 哉


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           青 木   啓


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             村 林   悟


  市民病院事務局長         小 島 正 義


  消防長              片 山 正 文


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  市民福祉部次長          神 野 規 男


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          高 井 誠 次


  市民病院事務局次長        片 山 健 児


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  商工労政課長           菊 池 博 史


  消防本部予防課長         竹之内 秀 秋


  農業委員会事務局長        大 村 金 治


  防災安全課統括主幹        各 務 和 彦


  職員課統括主幹          近 藤 孝 治


  中心街整備事務所統括主幹     大 岩   隆


  下水道課統括主幹         歌 丸 俊 明


  社会教育課統括主幹        黒 江 隆 夫





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │ 備 考 │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │一般質問                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (12月2日 午前9時30分 開会)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は23人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ75分、市友会75分、公明党議員団65分、自民クラブ25分、一人会派20分ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 9番、田中雅章議員の発言を許します。


            (9番 田中雅章 登壇)(拍手)





○9番議員(田中雅章)


 おはようございます。新緑水クラブの田中でございます。それでは、議長のお許しを得ましたので、通告順に従って順次質問させていただきます。


 質問事項1点目は、去る10月8日に当市を襲った台風18号の影響とその対策についてです。


 冒頭に、この台風で被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。


 また、市長におかれましては当初予定されていた全国都市問題会議への公務を辞退して非常配備体制に備えるなど、当然のことと受け止める一方で、東海市のトップとして万全を期した姿勢を十分に評価しているところです。


 当初から、50年前に大被害を受けた伊勢湾台風の再来ではないかと心配された台風18号が知多半島に上陸し、直撃しました。当初は7日夕方より第一次非常配備体制を敷くとともに、夜には災害対策本部を設置して、合計302名の職員による体制をとって臨んだことも承知しております。


 さて、8日明け方に上陸したこの台風の被災状況の詳細は既に私の手元にも届いておりますが、何よりも幸いなことは人的被害がなかったことであります。しかし、災害規模は少ないとはいえ、床上浸水市内全域に40件、また、床下浸水は81件、そして街路樹の倒木被害、さらには市道の冠水、各種公共施設の損傷、農業被害など広範囲にわたる被害が出ております。


 ところで、これらはいずれも最終の結果として取りまとめられたものであり、実際にこれに対する処置は既に終わったものと考えています。


 今回私が取り上げたいのは、台風に直面している段階での対応についてであります。当日の被害に対する情報把握はもとより、台風前後の対応には多くの職員が携わったと聞いていますし、実際に大変な苦労をされたことも推察できますが、各地区の行政に関する方々からの多くの情報や電話などで報告されたものと考えています。そして、それ以外にも自分の住宅周辺で徐々に被害が広がっていく、あるいはそのおそれがあるとの情報が当日は市民から数多く電話で市役所に寄せられたものと思っております。私のところには、市当局に電話を入れても実際に対応がなされたのかどうか、その対応にかなりのあいまいな部分が感じられたとの指摘が多くの地域の市民から来ています。


 また、東海市でこれまで発生した被害実態からして、河川や道路の浸水や住宅への被害が真っ先に想定される地域の状況、そして、これらのハザードマップもそれなりに踏まえていると思われます。


 そこで質問の1点目は、当日市民からの被害状況報告や対処を求める電話連絡などは何件ほどあり、それらの内容について市当局はどのように受け止め対処されたのかをお伺いいたします。


 2点目は、河川の越水による床上、床下浸水が多く発生していますが、過去の被害実態を踏まえて、それらの箇所に対して土のうなどの準備や実際の行動展開についてどう整理し、地域の人たちに対して常日頃それをどう周知徹底されているのか聞いておきます。


 3点目は、こうした被害をゼロにするにはなかなか難しいものの、可能な限り抑制、減災していくためには、受けた情報や連絡に対していかに瞬時に的確な判断による行動や展開をすることが求められるが、この点に対して市当局は今後どのように対策をとっていくのか聞いておきます。


 この項最後の質問は、今回は被害が少なかったとはいえ、このようなときこそ具体的な取り組み内容についていま一度冷静かつ真摯に振り返ってみることが大切ですが、全体的な課題と今後に活かすべき反省は何があったのかについてお尋ねいたします。


 質問事項2点目は、私の身の回りに欠かせない消火器の取り扱いについてであります。


 最近、古い消火器の破裂事故が多発しています。愛知県一宮市では、9月末、20年前に製造された消火器を処分するため中身を出そうとしたところ、底が破裂し、その勢いで回転した消火器が頭部に当たって大けがを負う事故が発生しました。また、2001年3月には古い消火器の中身を捨てようとした名古屋市の男性が、顔面に破裂した消火器の直撃を受けて死亡しています。また、全国的にもさきの一宮市を始め、今年に入って9月、10月の2ヵ月間で千葉県、大阪府、福島県においても老朽化した消火器の破裂事故が4件発生し、小学生が重体になるなど4人がけがを負っています。


 総務省、消防庁によりますと、同様の事故は1999年以降、今回の4件を含め12件発生し、死者も2名出ています。破裂した消火器は、いずれも10年以上が経過した古い消火器で、一部が腐食していたとのことです。消防庁の担当者は、腐食している消火器のガスを噴射する際の圧力に耐えられなくなり、中身を出そうとレバーを操作すると破裂する危険性があると警告しています。また、メーカー12社が加盟する日本消火器工業会に早急に対策をとるよう指示をしています。


 また、日本消火器工業会によりますと、一般用消火器の耐用年数は8年、期限が過ぎて処分を依頼する際には1本1,500円かかり、回収率が非常に悪く、来年1月から回収コストをあらかじめ購入代金に上乗せする方式を導入する予定をしています。


 また、従来は各メーカーが自社製品のみ回収して、処分時はメーカー指定の窓口まで消火器を届ける必要がありましたが、今後消火器にはリサイクルシールを添付、全国5,400ヵ所の販売店で回収するとのことであります。同工業会では、こうしたシステムの導入によって、身近な販売店に処分依頼ができるようになれば、回収率も大幅に引き上げられると期待しています。


 そこで、質問します。


 1点目、現在東海市内で家庭用も含めてどのぐらいの消火器が確保されており、それらの消火器の点検管理はどのように行われているのか、実態を把握していれば教えていただきたい。


 2点目、実際に公共施設の消火器についても相当な量があると思うが、これらの耐用年数や取替えなどの基準をどのように設定し、具体的な点検管理はどのようにしているのか聞いておきます。


 3点目、古い消火器の危険性が高いことが判明した今、十分な手入れや管理が必ずしも行われていない可能性があり、今後一般家庭の消火器の点検、危険性をどのように指導していくのか聞いておきます。


 質問事項3点目は、CO2削減に向けた太陽光発電についてです。


 国連の気候変動首脳会合におきまして、鳩山首相は各国が努力されていることを条件付けた上で民主党の政権公約に沿う形で2020年の温室効果ガス排出量を90年比25%削減することを目指す中期目標を表明したことは御承知のとおりであります。


 また、気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車や太陽光発電を含むクリーンエネルギー技術など社会構造を転換させる意欲を示すとともに、それがこれらの課題になることを明確に発信していますが、その必要性と大切さは理解しつつも25%削減のハードルを本当にクリアできるのかとの指摘もあります。この中期目標は、京都議定書に続いてCO2などの排出量削減を加速していく道しるべとなる世界のCO2排出量はアメリカと中国の各20%、EU15ヵ国で12%、ロシア6%、インド5%、日本4%、韓国2%、その中で日本の07年度の総排出量は90年基準を9%も上回っているのが実情です。


 削減量は08年から12年平均マイナス6%となり、森林などによる吸収分の3.8%と国際排出量取引など京都メカニズム分の1.6%を差し引いても約10%の削減が必要であり、これには原子力発電を始め風力、バイオマス、地熱、太陽光などあらゆる技術を総動員していかなければなりません。その中でも地球に優しいクリーンなエネルギー源として太陽光発電が今注目されています。


 愛知県は年間の日照時間が長く、太陽光発電に適した地域で、平成17年1月に策定したあいち地球温暖化防止戦略で太陽光発電システムの導入を促進する重点施策としてソーラーミリオン作戦を掲げました。住宅用太陽光発電施設を個人が設置するときに補助する市町村に対して助成も行っています。住宅用太陽光発電システムの導入では全国第1位の実績があり、また災害時に電力供給が止まった場合でも自家発電できるシステムでもあり、クリーンで枯渇するおそれのない再生可能なエネルギーの太陽光発電システムは、地球温暖化防止の促進のため現在注目が集まっています。


 また、環境対策はもちろんのこと、使われなかった電力は電力会社が買い取ってくれる制度もあり、家計に優しい一面もあって導入を考えている方も多いと思われますが、最大の問題は設備投資費用の負担です。


 そうした観点から、愛知県は市町村の補助額の4分の1を助成する制度に加え、それぞれの市町村では、多いところでは刈谷市の9万円、安城市の10万円、周辺では大府、知多市5万円となっていますが、東海市は残念ながら町村並みの2万円にとどまっています。


 そこで質問します。


 1点目は、太陽光発電システムの導入に対して、市民に向けて補助金の周知やピーアールについてこれまでどのように行い、そして現在まで何件の申し込みがあり、設置されたか聞いておきます。


 2点目は、現在課題となっている地球温暖化防止に向けたCO2削減に向けて、東海市当局の具体的な取り組みの方向性と力の注ぎ方についてどう考えているのか聞いておきます。


 3点目、住宅用太陽光発電システム導入に対して県下市町村の気合の入れ方は大きく、そのあかしとして知多市の補助額は5万円から10万円となっており、東海市のそれはやや見劣りすることから、その水準を見直ししても良いのではないかと考えているが、市当局の見解を聞いておきます。


 質問事項4点目は、以前より社会問題になっております新型インフルエンザについてお尋ねします。


 世界中に広がっている新型インフルエンザの致死率は1957年、今から52年前のアジア風邪並みの約0.4%で、感染力は季節性インフルエンザよりも強いとする初期データの分析結果を米国科学誌サイエンスに発表され、大流行になる可能性があると指摘されています。


 ところで、我が国でも今年の冬は新型インフルエンザが大流行するとの予想が持たれていましたが、本来余り発生しなかった夏場からその傾向が見られ、冬場に入る前に既に全国レベルで感染が広がっている実態であり、国や都道府県においてはその対策でてんてこ舞になっています。具体的には、新型インフルエンザ予防のためのワクチンの絶対量の確保と接種の方法、感染した場合のタミフル、リレンザといった薬、また、従来型のインフルエンザの予防接種などに加え、それに対処する医療現場のマンパワー不足、乳幼児や小学生を持つ保護者の大変不安な状況があり、厚生省においてもこのワクチン接種に当たって何度もその方向性を変更するなど、医療現場や市民の中には大いに気をもんでいる方が大勢いると思います。過日、その方向性について一定の報告がされたことでやや落ちつきを取り戻しつつある今後、順次接種が行われると思っています。


 愛知県内では、10月8日、インフルエンザ警報が発令されました。現状、東海市のインフルエンザ情報では、感染力は強いが多くは軽症のまま回復し、重症及び死亡例はないものの近隣市では死亡例が発生しているので要注意と発信をしています。そして、インフルエンザ脳症についての厚労省報告に合わせ、乳幼児、小学生の保護者にはインフルエンザへの対応、予防の心がけと感染が疑われる場合は速やかにかかりつけ医療機関に連絡をし、受診を求めています。こうした中で、ワクチン接種などに当たっては弱者対策として妊婦、さらには基礎疾患者に予備費を流用し、スピード感を持った対策をいち早く市長が講じたことは御案内のとおりであり、一定の評価をしているところでございます。


 当市においても、その発症情報はファックスで毎日のように議員に通知が流され、今やニュース性の感が全くしないほどの状態になるなど常態化しています。とりわけ学校関係の動きとして、当初はクラスで1割の子供が感染して休んだ場合にクラスごとに閉鎖をする基準を緩和したものの、かなりのクラスで、しかもばらついた状態で閉鎖されてきています。


 そこで質問します。


 1点目は、当市内において発生している新型インフルエンザの全体傾向について近隣市町の状況との比較、分析を始め今後どのように推移していくと見ているのか。そして、市内医療機関の関係者からの情報収集について、当局はどのように行っていくのか聞いておきます。


 2点目は、当初混乱が想定されていた新型ワクチンの接種は予定どおり開始されているか。発症した場合のタミフルやリレンザ等の確保、また、従来のインフルエンザの状況など当局が把握している現状について見解を聞いておきます。


 3点目は、学級閉鎖や学年閉鎖がかなりばらつく形で実施され、学業がしっかりこなされているのか大変心配するところですが、その影響とこれからのフォローをどのように考えているのか聞いておきます。


 以上で質問を終わります。(拍手)


              (9番 田中雅章 降壇)





○議長(本田博信)


 田中議員に申し上げます。


 3点目の地球温暖化防止の取り組みについての質問中、質問項目の順序が変わったところもありますけれども、通告書のとおり答弁していただきますのでよろしくお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 田中議員の台風18号の影響とその対策についての4点目、災害対策本部設置から閉鎖までの全体的な課題と、今後に活かすべき反省は何があるかについてお答えをさせていただきます。


 まずもって、今回の台風18号で被災されました市民の皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。


 さて、このたびの台風18号は、東海地方への上陸が早くから予想されたため、10月7日午後11時には職員約300人体制による災害対策本部を設置し、現地調査等を含めた対応をしたところでございます。


 台風通過後、すぐに被害調査を開始し、概ねの被害状況が把握できた10月8日午後1時15分に本部を解散をいたしました。


 今回の台風の特徴といたしましては、知多半島に上陸した午前5時以降急激に風雨が強くなり、時間70ミリを超える雨量となった頃から一斉に電話が入り始め、台風が通過するまでの1時間ほどの短時間に住宅への浸水や道路冠水など多くの情報が集中する事態となり、情報の処理に時間を要したこと及びこれらの被害を食い止めるべき対策などが課題であると認識をしております。


 このため、今後に活かすべき点として、災害情報の受信から現地調査等の一連の対応について適切に対応ができるよう体制の確立や処理手順のマニュアル化等を図り、より迅速な対応ができるよう努めてまいります。


 また、現在被害に遭われた状況の調査と原因分析を進めておりまして、たびたび浸水する地域の対策についても多方面からの改善方法を検討し、できる限り被害を最小限に抑えられるよう対応をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問事項1の1点目、災害対策本部に対する市民からの連絡件数、内容及びその対応についてでございますが、災害対策本部への市民からの電話連絡は本部解散時までに319件の被害情報や情報提供がございました。その内容といたしましては、床上、床下浸水などの被害情報が91件、道路損壊や冠水などの情報提供が175件、避難所の設置状況や被害状況などの問い合わせが38件、その他15件でございます。


 これらの対応といたしましては、直ちに対応が必要となる道路損壊や冠水などは警察や消防と連携をとり、交通規制などの対応をいたしました。また、風雨がおさまった時点で地区ごとに編成されました調査班により、市内全域の被害調査をするとともに床上、床下浸水などの住家の被害につきましては、税務課、生活環境課の職員が共同で建物調査と消毒液の配布などを実施いたしました。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 2点目と3点目は関連がございますので、一括で答弁させていただきます。


 台風18号の対応といたしましては、緊急な土のうの使用を予測して、市内災害協力建設業者に対して早目に土のうの準備や仮置きを依頼をしておりました。しかし、短時間における急激な豪雨により、事前に準備していた土のうの活用が十分にできなかったというのが実情でございます。


 このように、急な豪雨時の手配は本当に難しいものがございますので、事前準備につきましては今後土のうを必要とする町内会、自治会等とその配置先や使用方法及び周知方法などを協議してまいりたいと考えております。


 また、浸水被害をできるだけ軽減するために、地域と連携した体制づくりが極めて重要だと考えております。さらには今後、市全域を対象とした現地調査を実施し、その結果に基づいた浸水防止対策を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。





○消防長(片山正文)


 続きまして、質問事項2の古い消火器の取り扱いについての1点目、市内には消火器がどれぐらい確保されているのかと、3点目、一般家庭にある消火器の点検、危険性をどのように指導していくかでございますが、関連がございますので一括して御答弁をさせていただきます。


 市内に消火器はどれぐらい確保されているのかでございますが、平成21年4月1日現在、消防法で消火器の設置を義務付けた防火対象物が公共施設を含め4,147施設、危険物施設が828施設であり、建物の規模や危険物の数量等により消防法で定められた消火器が設置されております。


 また、市内に配備されている街頭消火器は現在2,302本、一般家庭には毎年実施しております高齢者宅の防火診断における消火器の設置状況から、約半数の住宅に設置されているものと考えております。


 次に、消火器の点検でございますが、消防法で設置が義務づけられた消火器については6ヵ月ごとに点検し、その結果を消防本部へ報告するよう義務付けられておりますが、街頭消火器については法的な規制がありませんので、防災訓練などの機会をとらえて消防職員が外観点検を行っているほか、平成14年度消防防災業務支援事業及び平成21年度緊急雇用創出事業ですべての消火器の設置状況や外観点検を実施しているところでございます。


 一般家庭の消火器についても法的な規制がありませんので、設置者自らが点検を実施することが望ましいことから、今後も広報とうかい、ホームページ、メディアスエフエム及び防災訓練等で腐食した消火器の危険性や点検方法等をピーアールしてまいります。


 続きまして2点目、公共施設の消火器の耐用年数や取りかえの基準はどのような内容で、点検管理をどのように行っているのかでございますが、市内の公共施設に設置されている消火器の数は市役所、市民病院、小中学校、保育園及び児童館等で780施設に約1,600本であります。


 メーカー各社は、耐用年数を製造年から概ね8年としておりますが、消防法で設置を義務付けられている施設の消火器については6ヵ月ごとに設置状況、外観及び機能などの機器点検を有資格者等が実施し、消防本部へ報告することが義務付けられており、この機器点検の結果で判断しますので、取替えなどの基準は特に設けておりません。


 また、消防法では各施設の防火管理者が日常的な点検管理を実施することになっておりますのでよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項3、地球温暖化防止の取り組みについての質問項目の1点目、太陽光発電システム補助金の周知方法と設置件数についてでございますが、太陽光発電システム設置促進費補助金制度につきましては平成16年度から開始し、昨年度までの5年間で133件の利用がございました。今年度は、国が補助金制度を復活したことから申請件数が大幅に増加し、11月末現在で119件の申請があり、今後も増加が見込まれますので補助金の増額を予定しているところでございます。


 周知方法につきましては、広報紙のほか、市のホームページでもピーアールしているところでございます。


 続きまして、質問項目の2点目、補助金の増額についてでございますが、補助金の単価につきましては、制度開始以来1キロワット当たり2万円で、4キロワットを限度としております。県内におきましては、46市町村で補助を実施しており、御指摘のとおり本市の補助額は多い方ではございません。しかし、他の自治体では予算がなくなった時点で補助を打ち切るところもございますが、本市ではできる限り多くの市民の方に利用していただくよう対応をしております。


 今後もより多くの市民の方に利用していただけるよう努めてまいりますとともに、他市の状況を調査研究してまいりますのでよろしくお願いいたします。


 続きまして、質問項目の3点目、CO2の削減に向けての取り組みと重要性についてでございますが、地球温暖化の原因といわれておりますCO2の削減に向けましては、市といたしましても京都議定書に基づき施策の推進に努めているところでございます。中でも太陽光発電システムの導入促進は、自然エネルギーの有効利用による取り組みとして大変重要な施策と考えております。


 本年11月からは、国民全員参加による低炭素社会の実現を目的をとした太陽光発電の買い取り制度が開始され、電力会社は太陽光発電からの余剰電力を購入し、要した費用をすべての電気利用者が負担することとなりました。市といたしましても、太陽光発電システムが一層普及するよう啓発に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、質問事項4点目の新型インフルエンザ等の対応についての1点目、近隣市町の状況と比較分析を始め今後の推移、また、市内医療関係者からの情報収集についてどのように行っていくのかについてでございますが、新型インフルエンザの感染者についての報告は、法律に基づく医師の届出が不要とされ、集団での発生が疑われる患者を確認した場合にのみ保健所へ連絡することとなっております。これは、現在は感染の急激な拡大を可能な限り抑制するために、集団感染の発生を迅速かつ正確に把握する観点から変更されたものでございます。


 また、連絡を受けた保健所が、新型インフルエンザかどうかを判定する遺伝子検査を必ずしも実施することとはなっておりません。従いまして、新型インフルエンザの患者数を市が把握し、全体傾向について近隣市町の状況と比較分析することはできない状況となっております。


 なお、市内医療機関からの情報についてでございますが、各医療機関からは保健所に報告がなされて、県において収集されているものでございまして、県からは「集団かぜの発生について」として市に情報提供がなされておりますが、詳細な情報につきましては、市では把握できていないのが現状でございます。


 また、今後の推移でございますが、感染者の発生は継続していくものと考えております。


 続きまして、2点目の発症した場合の対応状況や従来型のインフルエンザの状況などについてどのぐらい把握しているかについてでございますが、従来型のインフルエンザの状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり遺伝子検査の実施がなされていないため、従来型と新型の区別をつけることができません。


 また、発症した場合の治療薬であるタミフル、リレンザの確保につきましては、市内各医療機関は各自で使用する分を確保しており、市では全体の状況を把握しておりませんが、今のところ治療薬が不足しているという情報は入っておりません。


 なお、市民病院の治療薬の状況でございますが、11月26日現在でタミフル149人分、リレンザ197人分を確保しております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、質問項目の3点目、学級閉鎖や学年閉鎖を実施しているが、学業に対する影響とそのフォローはどうのように考えているかについてお答えさせていただきます。


 新型インフルエンザの流行により、その感染の拡大を防ぐため学級閉鎖などを行っておりますが、11月末現在で小学校で92学級、中学校で67学級の計159学級、全体の約5割弱の学級に影響が出ております。


 また、11月末現在の新型インフルエンザと思われる罹患者数は3,414人で、約35%となっております。


 これらの学級閉鎖などで不足した授業時間数につきましては、学校により、また、学年や学級によりまちまちで対応も一律ではありませんが、学習指導要領に定められた標準時間数を確保することを基本に対応することとしております。


 教育委員会といたしましては、10月末に調査し、現状を把握した上で臨時の校長会を開催し、学校の状況に応じた教育内容の確実な実施を指示しております。具体的には、学級閉鎖などの期間中には、各担任から家庭学習を指示すること、学習指導要領で定められた標準の時間数を確保できない場合には、平日の時間割りを変更して7時間目の授業を行うこと、さらに必要な場合には土曜日や冬休みにも授業を実施することとしております。


 なお、現在の状況といたしましては、多くの学級で標準の時間数が確保できております。いずれにいたしましても、習得すべき知識や技能を子供たちがきちんと身に付けることを第一として、今後とも各学校を指導してまいりますのでよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 先ほどの答弁で質問事項2の2点目、公共施設の数を正しくは78施設を780施設と申し上げました。謹んでおわびして訂正をお願いいたします。





○議長(本田博信)


 田中議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○9番議員(田中雅章)


 再質問1点お願いしたいと思います。


 質問事項1点目の台風18号の影響とその対策の質問項目1の答弁でございますが、災害対策本部への市民からの連絡件数については319件との答弁をいただきました。災害対策本部解散後も含めた台風18号に係る連絡は現在まで何件ほどあって、その内容についてはどうであったかということをわかる範囲でよろしゅうございますので、お答え願いたいと思います。





○総務部長(神野正隆)


 現在までの市民からの連絡件数の再質問でございますが、災害対策本部解散以後にも市の職員による調査、また、地元役員、市民の方からの連絡から多くの情報を確認をしております。本日現在での台風18号関連の市民等からの連絡件数でございますが、総数では床上、床下浸水などの被害情報が203件、道路の冠水や倒木などの情報提供が276件、避難所の開設状況や被害状況などの問い合わせが47件などで、現在の累計の合計でございます552件となっております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 田中雅章議員、要望がありましたら。





○9番議員(田中雅章)


 内容がちょっとわからないんですが。





○総務部長(神野正隆)


 552件の内容でございますが、先ほど申しましたが床上、床下浸水などの被害情報、これが203件、道路の冠水や倒木などの状況提供276件、避難所の開設状況や被害状況などの問い合わせ47件と、こういった内訳になっておりますのでよろしくお願いをいたします。





○議長(本田博信)


 田中雅章議員、要望がありましたら発言を許します。





○9番議員(田中雅章)


 ちょっと要望でございますが、今回の被害については河川の越水による被害が床上、床下浸水が多く発生しておる中で、そのほかにもエアコンの室外機とか車の水没とかいろいろ被害が出ております。その中で、河川の改修も含めたしゅんせつ等も早急に市の方でやっていただくように強く要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。要望させていただきます。





○議長(本田博信)


 以上で田中雅章議員の一般質問を終わります。


 続きまして、4番足立光則議員の発言を許します。


            (4番 足立光則 登壇)(拍手)





○4番議員(足立光則)


 皆さん、おはようございます。新緑水クラブの足立でございます。


 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります項目の順序に従って質問させていただきます。


 まず、大項目1の地区公民館・市民館の運営についてお伺いいたします。


 公民館とは、人々が自らの力で暮らしを切り開く知恵と力を身に付ける場であり、職員には人々のそのような営みを援助する配慮が必要であると思います。実際の公民館では、日常生活の課題や地域の課題を取り上げるべく努力はしているのだろうか。個人の悩みや問題を共有し、だれでも気軽に使用できるよう環境整備に努めているのだろうか。


 当市には、地区公民館が9館及び市民館が6館、それぞれが地域の文化、学習活動の拠点として存在しています。館の管理運営に関しては市直営で行っていますが、活動運営については地区住民の生活、環境、健康等に関する事業及び地域の実情に見合った各種講座などを実施するために校区運営委員会が取り扱っています。


 そこで、質問項目1として、事業計画は校区運営委員会に委託されているが、成果と課題についてどのように考えているのか。


 2として、それぞれの地域の特性に応じた事業内容をどのようにとらえ、企画しているのか。


 3として、地区公民館、市民館の職員の研修はどのように行われているのか。


 また、生涯学習社会の構築を目指すうえで、社会教育主事の役割はますます重要になっていますが、従来市町村における社会教育行政は公民館等での定期講座の開設、討論会、展示会、各種団体機関の連絡等に重点が置かれ、社会教育主事の役割もそうした分野に限られていました。しかし、住民の活動は多様化、高度化し、首長部局や民間提供の学習機会も有力な教育資源であり、従来型の社会教育行政の範ちゅうから広範な社会教育活動に対する総合的な支援が求められています。今後の社会教育主事は、より広範な住民の学習活動を視野に入れて職務に従事する必要があります。このため、社会教育活動に対する指導、助言に加え、さまざまな場所で行われている社会教育関連事業に協力していくことや学習活動全般に関する企画、コーディネート機能といった役割も担うことが求められています。こうした業務に、社会教育主事が積極的に従事していくため、企画立案、連絡調整に関する役割が期待されています。


 そこで、質問項目の4として、今後社会教育主事の活用についてどのように考えているのか。


 続いて、大項目2の中央図書館の利用について質問いたします。


 中央図書館はすべての市民の読書要求に応え、豊かな読書環境を創造し、心の安らぎを提供していく生涯学習の拠点施設であり、読書活動を通じて子供の豊かな感性や情操を育む子育て支援という重要な施策も担っていると考えております。


 そこで、質問項目の1として、19年度から図書館業務委託の導入を始めとして、読書環境の整備の取り組みが進められてきたが、利用者サービス向上は図られたのか。


 続いて、子ども読書推進計画についてお伺いいたします。


 読書推進計画の中で図書館や児童館、学校等で読み聞かせが実施されるなど、市内の関係施設で子供の読書活動を推進するためのさまざまな取り組みが行われています。しかし、これまで情報を交換、共有する場がないため、それぞれが個別に活動しており、十分な連携が取られていない状況とのことです。


 本計画を推進するためには、家庭と地域、学校など社会全体で取り組んでいくことが重要であります。そのためには、関係施設が十分に連携、協力し、それぞれが取り組むべき施策について協議するとともに、現状を把握し、施策を推進するための体制を整備することが必要です。


 また、図書館の本館ではお話の部屋を併設した児童親子閲覧室と一般閲覧室内に中学生コーナーを設置して、子供が自由に本に触れることができる場を提供するとともに、子供を物語の世界へ誘い込むきっかけづくりとして読み聞かせボランティアの協力による幼児、児童を対象としたお話友の会や名作映画会を実施しています。


 また、図書館をより身近に感じてもらうため、小学生の図書館見学や中学生の職場体験学習の受け入れ、読書感想文コンクールの実施、団体貸し出しによる学習内容に即した図書館資料の提供など、学校との連携を図っていると聞いています。


 そこで、質問項目の2として、21年3月に策定された子ども読書推進計画による子供の読書活動推進状況についてどのように把握しているのか。


 続いて、レファレンスサービス、いわゆる参考相談業務についてお伺いいたします。


 レファレンスサービスの充実は、図書館利用の向上を図るものと考えられます。図書館の目的には調査研究が含まれ、図書館は時事に重点を置いて資料を提供することが求められています。時事に関する情報の提供や参考資料の編集、加工はレファレンスサービスの一環であります。これこそ、図書館法が求めている図書館のあり方だと思います。


 評価の高い図書館は、レファレンスサービスをしっかり行っていますが、多くの図書館ではレファレンスサービスが利用者に知られていません。この現状は、図書館法の趣旨から見て図書館の要件を満たしておらず、評価されないのは当然と言えます。レファレンスサービスの利用が少ない場合、実際に資料が所蔵されていても利用者は短時間では必要な資料を入手することができないため、図書館は役に立たないと思ってしまいます。


 他方、利用者が自分で見つけられる人気のある資料の利用が増えます。その結果、貸し出しカウンターにいる職員は、カウンターに寄せられている要求のみを利用者の要求と勘違いしがちであります。


 今までレファレンスサービスが不十分であった理由として、一方では貸出冊数が評価基準とされてきたこと等が挙げられますが、他方では職員の間に貸し出し業務とレファレンス業務を分けることに対する心理的抵抗があったのではないかと思われます。レファレンスサービスの強化をアピールすることで職員のレファレンス能力は向上し、レファレンス利用は増え、利用者の要望もより高度なものになります。職員はその要望にこたえるため、さらに能力向上に努力することになり、専門的な資料や調査研究に対するニーズがあることを実感し、サービスの改善が必要であることを認識するようになります。レファレンスサービスの体制が整えば、学校、行政、議会、市民団体、商工会議所等の外部への情報サービスを展開することができます。


 極論を言えば、レファレンスサービスとは、市民の皆様の調査研究や調べ物のお手伝いをする最も高度なサービスと言えます。


 そこで、質問項目の3として、20年度のアンケートによるとレファレンスサービスについて利用したことがないという回答が49.3%を占めているが、対策は考えているのか。


 また、最近では各地の図書館で自動貸出機の設置がなされています。若者たちは簡単な操作で本を借りることができると好評だと聞いていますが、質問項目の4として、今回自動貸出機の設置が新聞記事で取り上げられたが、どのような効果があったのか。


 続いて、大項目3の雇用対策と中小企業緊急保証制度についてお伺いいたします。


 昨秋のリーマン・ブラザーズの経営破たん以降、日本経済は坂道を転げ落ちるように悪化の一途をたどっています。海外市場の縮小が進むと、国内景気を支えてきた輸出は急速に落ち込み、国内企業は大幅な減産を余儀なくされました。今年の1月から3月期の国内総生産は、年率換算で前期比14.2%減に落ち込み、戦後最悪のマイナス成長となりました。しかし、各国の大規模な財政出動や金融緩和もあって、生産や輸出は穏やかながらも持ち直しの動きが見えます。発表された4月から6月期の国内総生産は、年率換算で前期比2.3%増と、5四半期ぶりのプラスに転じました。日銀短観でも企業の景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数は、6月、9月と2期連続で改善しています。ただ、ここに来て二番底の可能性が懸念され始めています。


 また、雇用に関しても数字は悪化の一途をたどっています。完全失業率は7月に5.7%と過去最悪を更新し、8月は5.5%と改善しましたが、失業者数は7月よりも大幅に増えました。雇用環境が改善しなければ所得は増えず、消費の回復は見込めません。それがまた価格競争を生み、企業業績が悪化することで雇用がさらに悪化します。


 厚生労働省は、雇用創造のための既存施策として緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生基金事業の要件を緩和しました。


 質問項目の1として、愛知県の基金を活用した緊急雇用創出事業の21年度の活用状況と22年度に向けた基金事業の基本的な考え方はどのようなものか。


 2として、ふるさと雇用再生基金事業は、その制度の複雑さから21年度は活用を見送ったようであるが、22年度以降の取り組みの予定はあるのか。


 また、2007年夏のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、瞬く間に世界中の金融機関をその渦にのみ込むだけでなく、世界中の経済にまで甚大な影響を及ぼし、現在では世界同時不況の様相さえ呈しています。我が国でも例外ではなく、金融機関の貸し出し抑制をもたらし、上場企業の倒産は過去最悪を記録、さらに中小企業では業況の悪化が追い討ちをかけ、顕著な資金不足が深刻化してきました。


 この状況に対し、政府は中小企業向けに緊急保証制度を取り急ぎ整備しました。既にこれらを利用された企業を始め、これからの利用を検討している企業もたくさんあると思われます。


 今回の緊急保証制度では、信用保証協会の100%保証が利用できることとなりました。借り主が借り入れを返せなくなったときに、信用保証協会が借り主にかわり金融機関に対し全額代位弁済するということです。今までは80%保証だったので、金融機関の20%部分は自己責任で融資決定をする必要があったのですが、今回の100%保証では金融機関の自己責任部分が0%、すなわち一切なくなったことを意味します。それだけ金融機関は中小企業に融資しやすくなり、一方借りる側の中小企業も借り入れできるチャンスが増えたわけです。


 また、この制度の対象になられる方の対象業種が大幅に拡大したことや、最近3ヵ月の平均売上高が前年度期に比べての減少幅が5%から3%に下がったことなど、要件が緩和されたことにより利用者が増加したと思われます。


 そこで、質問項目の3として、緊急保証制度は中小企業の資金繰り対策として大きな効果を発揮しているが、今年度の実績を把握しているか。


 4として、緊急保証制度は、もっと中小事業主に周知させるためにどのような方法があるのか。


 大項目4の精神疾患に対する取り組みについてお伺いいたします。


 警視庁の調べによると、我が国の自殺者は2008年のデータによれば3万2,249人と、交通事故死5,155人の6倍以上にものぼります。また、自殺未遂をした人は、自殺者の10倍から20倍とも言われています。そして、その6割から9割はうつ病と考えられています。


 こうした状況を受けて、厚生労働省はうつ病による自殺者を減らすための大規模な臨床研究に着手しました。この柱の一つは、地域特性に応じた予防介入研究です。これまでにもストレス教室の開催や保健所職員の家庭訪問、ハローワークでの相談紹介、住民相互の交流によるネットワークづくりなどにより予防効果を上げていますが、比較的小規模の自治体での取り組みに限られていました。


 そこで、今回の研究では、大都市でも活用できる予防介入プログラムを示す計画で、自殺率20%減を目標としています。


 もう一つは再発防止研究で、うつ病の再発を30%減らすことを目標としています。未遂で病院に運ばれた患者を対象に、退院後も電話やメールによる相談やIT技術による症状判定プログラムを活用し、うつ病再発の抑制効果を検討して効果的な再発防止策づくりに役立てる計画です。


 今やうつ病は、国民病といっていいぐらい日本社会の大きな問題点になっています。うつ病は、働く者にとっては労働意欲を低下させ、各職場にとっては生産性を著しく低下させてしまいます。


 そこで、質問項目1として、うつ病がどのような病気か周知するための施策は考えているのか。


 2として、うつ病に対する相談窓口はどのような状況か。


 3として、内閣府は地域自殺対策緊急強化交付金を交付するとのことであるが、本市における交付金を活用した施策はどのようなものか。


 中項目2、職員に対する取り組みについてお伺いいたします。


 厚生労働省の労働者健康状況調査によれば、6割以上の人がストレスを抱えていると答えています。心の不調は仕事の能率、生産性、仕事への意欲の低下にもつながることから、職場におけるメンタルヘルスケアが重要になります。このような職場におけるメンタルヘルスケアに取り組む上で必要なことは、不調者の早期発見、早期対応だけにとどまらず、職場内の信頼関係に基づくコミュニケーションの回復、組織風土の改善に心がけることだと思います。それによって職員の就業意識が変化し、個々の職員がこの厳しい環境の中でも力強く能力を発揮することがメンタルヘルスケアを行う意義だと考えます。


 また、労働安全衛生法では、事業者は労働者の健康の保持、増進を図るため、必要な措置を継続的かつ計画的に講じるよう努めなければならないと定められており、各職場の実態に即したメンタルヘルスケアを積極的に進める必要性が強調されました。


 そこで、質問項目1として、職員の中でうつ病の治療を受けている者はどれぐらいいるのか。


 2として、職場におけるメンタルヘルスケアは推進されているのか。


 3として、うつ病治癒後の職場復帰プログラムはどのように考えているのか。


 以上で、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (4番 足立光則 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 足立議員の精神疾患、特にうつ病の予防対策についての3点目、本市における交付金を活用した施策はどのようなものかについてお答えをさせていただきます。


 御質問の中にもありましたように、我が国では平成10年以降、11年連続で自殺者数が3万人を超える憂慮すべき状況の中にあります。このことから、国は地域における自殺対策強化として地域自殺対策緊急強化交付金を創設をされました。これを受けて、愛知県において平成21年度から平成23年度までを実施期間とした地域自殺対策緊急強化基金を設置をしております。


 自殺にはさまざまな要因が複雑に関係していることもあって、その防止は大変難しいものがあると言われております。しかし、市としましては自殺予防には地道な啓発活動が重要であると考えております。従いまして、本市といたしましてはこの基金を活用し、本年度は自殺予防ポスターを作製し、12月1日号広報に折り込みで全戸配布いたしました。このほか、23年度までの3年間で、例えば自殺予防週間における自殺予防講演会の開催や自殺予防街頭啓発の実施、自殺予防リーフレットの配布等、効果的な自殺予防の啓発事業を実施し、少しでも自殺の減少に努めてまいりたいと考えております。





○教育部長(近藤哲夫)


 質問事項の1点目、地区公民館、市民館の運営についてお答えをさせていただきます。


 1点目の事業計画は校区運営委員会に委託されているが、成果と課題をどのように考えているかでございますが、御質問にもございました地区公民館、市民館の活動運営につきましては、市内12小学校区ごとに各種団体の長や有識者などで構成されている各校区運営委員会に委託し、実施をしております。


 成果についてでございますが、緑陽市民館の銭太鼓や加家公民館の神楽など、地域の特性、実情に即した事業をそれぞれの地域で企画し、実施ができているということでございます。


 課題といたしましては、運営委員会の委員が各種団体の代表者で選出され、毎年度委員の入れかわりが多いため、事業の反省や課題が次に活かされにくい点などでございます。


 続きまして2点目、それぞれの地域の特性に応じた事業内容をどのようにとらえ、企画しているのかでございますが、地区公民館、市民館は徒歩圏内にある身近な生涯学習の拠点施設であります。この身近な拠点施設という利点を活かして車や公共交通機関などで出かけるのが困難な高齢者を対象とした事業、子供、幼児を抱えた親子などが参加しやすい事業、退職者の仲間づくりを促す団塊世代向けの事業、各地域に根差す伝統芸能の伝承事業など、それぞれの地域の特性、実情に即した事業を企画し、実施をしているところでございます。


 続きまして、3点目の地区公民館、市民館の職員の研修についてでございますが、年2回館長、主事、管理委員などを対象に、館の運営や防災の研修などを行っております。また、そのほか校区運営委員会代表者及び地区公民館、市民館の職員で構成する市民館公民館連絡協議会と共催で視察研修や館職員の情報交換などを実施し、資質の向上に努めているところでございます。


 続きまして、4点目の社会教育主事の活用についてでございますが、社会教育主事は社会教育法に基づき社会教育を行う者に対して専門的、技術的な助言と指導を行うために、都道府県及び市町村の教育委員会に置かれる職員であります。近年の生涯学習活動の多様化、高度化に当たり、社会教育主事には地域における学習活動を援助する行政サービスの提供者としての役割、また、地域の生涯学習を推進するコーディネーターとしての役割を果たすことが従来に増して求められていることは、十分認識をしているところでございます。今後は、社会教育主事資格者の有効活用に努めるとともに、市内にお住まいの社会教育主事の有資格者を掘り起こし、地域の社会教育活動への参画を呼びかけ、協力をお願いをしてまいりたいと考えております。


 次に、質問項目の2、中央図書館の利用についてお答えをいたします。


 1点目、19年度から図書館業務委託の導入などで利用者サービス向上は図られたかでございますが、中央図書館におきましては読書環境の整備に向けた取り組みを進めるため、平成19年4月からの図書館業務の委託化に合わせて開館時間を前後1時間ずつ延長し、午前9時から午後8時までとしており、開館日数については平成20年度の近隣市町の開館日数の平均が288日であるのに対し、本市では306日の開館となっております。


 また、平成19年度、20年度に実施いたしました利用者へのアンケート調査では、委託職員の対応について満足、やや満足と答えた方が合わせて90%以上となるなど、高い評価をいただいております。これらの取り組みや利用者からの評価を反映して、入館者数は委託化前の平成18年度と比べ約20%増加しており、それに伴い貸出者数、貸し出し点数なども増えておりますので、利用者サービスの向上が図られているものと考えております。


 続きまして2点目、子供の読書活動推進状況の把握についてでございますが、今年5月に学校を始め、関係各課で構成する子ども読書活動推進委員会を設置し、御質問にもありましたようなボランティアの協力による読み聞かせ会の実施、団体貸し出しによる学校との連携など、子ども読書活動推進計画に掲げられた取り組みについて協議や情報交換などを行っております。今後は、国が定めた4月23日の子ども読書の日を啓発するため、この時期に合わせ子育て世帯へのチラシの配布や学校での親子読書の実施などに取り組んでいく予定でございます。


 続きまして3点目、20年度のアンケートによると、レファレンスサービスについて利用したことがないという回答が49.3%を占めているが、対策はでございますが、レファレンスサービスは利用者からの調べものや読書に関する相談などに対応するもので、貸し出しとともに、大切な図書館サービスの一つであると認識をしております。


 中央図書館では、日頃から職員が利用者に対して積極的にあいさつし、利用者がカウンターに尋ねやすい雰囲気づくりを心がけております。また、図書館ホームページでもこのサービスを利用していただくようお知らせをしております。その結果として、レファレンス件数は年々増加傾向にありまして、平成19年度には約1万1,000件が、平成20年度には約1万4,000件の御相談をお受けいたしました。また、愛知図書館協会のレファレンス研修などに職員を派遣し、職員の資質向上に努めております。今後ともより気軽に御相談が寄せられるようピーアールをしてまいります。


 続きまして4点目、自動貸出機の設置が新聞で取り上げられたが、効果はでございますが、本年10月の図書館システムの更新に伴い、自動貸出機を設置いたしましたが、利用者からは「簡単な操作で本を借りることができる」、「窓口が込み合っているときは便利」などとの声が上がっており、現在は30%を超える利用率となっております。今後とも自動貸出機の利用促進を図り、貸し出し業務を省力化することでレファレンスサービスをより充実させるような窓口体制づくりを検討してまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項の3、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生基金事業の今後の活用方針と中小企業の資金調達の支援策についての1点目、緊急雇用創出事業の21年度の活用状況と22年度の基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。


 21年度の緊急雇用創出事業につきましては、12の新規事業が採択され、予算といたしましては6,357万8,000円を計上いたしました。この事業により、60名が新規に雇用される予定でございます。


 22年度の基本的な考え方につきましては、愛知県からは本市の目標額として緊急雇用創出事業基金事業は8,660万円、ふるさと雇用再生特別基金事業として1,468万円との通知を受けておりますが、より多くの雇用を創出するとともに、両基金事業のメリットを本市の施策に活かすため積極的に事業立案し、少なくとも目標額を上回る補助事業採択が受けられるよう愛知県と協議中でございますのでよろしくお願いいたします。


 続きまして、質問項目の2点目、ふるさと雇用再生基金事業についてお答えをさせていただきます。


 ふるさと雇用再生基金事業は、市が新規に行う事業を委託するとともに、新規に正規雇用者を雇うことが条件となっている制度でございます。本事業を行うことにより、将来的にはコミュニティビジネスなどへ移行し、採算のとれる事業に発展させなければならないため、各自治体においても高い壁をクリアするために苦しみながら事業立案に取り組んでいるところでございます。


 22年度については、地域資源ネットワーク拠点開設推進事業を県へ事業採択申請しているところでございまして、この事業は将来設置される太田川駅高架下の行政スペースにおいて地域の交流の場としてにぎわいをつくるために、より多くの市民の来訪が期待できる事業計画の立案を委託するものとなっております。


 次に、質問項目の3点目、緊急保証制度の実績につきましては、21年4月から10月末までに中小企業信用保険法のセーフティネット保証制度の5号認定を交付した事業所の数は227件となっております。そのうち、愛知県信用保証協会で4月から10月末までに保証承諾された件数は188件でございました。愛知県信用保証協会の実績では、41億1,189万7,000円の申請のうち、保証承諾金額は37億1,479万7,000円となっており、申し込みに対して90.3%の割合で借り入れが実行されております。


 続きまして、4点目、昨年10月29日に始まった全国緊急制度も1年を経過し、市広報やホームページにて制度の周知を行ってまいりました。金融機関も積極的に本制度を利用しているためか、1日に一、二件ほど申請がございます。こうしたことから、事業所への周知はある程度進んでいるものと考えられますが、さらにきめ細かく周知を図るため、市の広報紙を始め商工会議所の会報への掲載など、定期的な広報活動に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、精神疾患に対する取り組みの御質問で、精神疾患、特にうつ病の予防対策についての1点目、うつ病がどのような病気か周知するための施策はについてお答えをさせていただきます。


 市では精神保健福祉啓発事業、こころの健康講座を開催し、精神保健福祉士によるうつ病の基礎知識の講話やうつ病経験者からの体験談等を通じて、うつ病の正しい理解の普及に努めております。


 また、知多管内の保健所、5市5町及び精神保健関係団体では毎年こころの健康フェスティバルを開催し、うつ病等の啓発活動を行っております。


 知多保健所では、本年度うつ病家族教室を開催し、うつ病の方やその御家族に対して病気に対する正しい知識や患者さんへの対応の仕方について学習の機会を提供いたしました。


 今後も広報紙や市のホームページにうつ病に関する記事を登載し、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目のうつ病に対する相談窓口の状況についてお答えをさせていただきます。


 うつ病に対する相談窓口といたしましては、市ではこころの健康講座開催時での相談や社会福祉課の保健師による相談、市の委託事業として行っております元浜町にある障がい者総合支援センターでの電話相談がございます。また、愛知県知多保健所が行っているメンタルヘルス相談やうつ病家族教室、愛知県精神保健福祉センターが行っているこころの電話相談、社会福祉法人愛知いのちの電話協会での24時間対応の電話相談がございます。


 なお、うつ病に罹患された方には、医療機関で適切な治療を受けていただくことが大切でございますので、市で相談を受けた場合には医療機関への受診を勧奨し、早期治療につなげてまいります。


 今後も広報紙や市のホームページを通じて、相談窓口を広く市民に周知してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、職員に対する取り組みについての1点目、うつ病治療中の職員数についてでございますが、平成21年11月1日現在では6人でございます。うち、休職中の職員が4人、病気休暇中が2人で、職種別では一般職が5人、保育職が1人でございます。


 うつ病により休職し、または休職中の職員の近年の推移につきましては、それぞれの年度の4月1日現在で申し上げますと、平成21年は休職3人、病休2人、20年はそれぞれ1人、19年は病休のみで4人でございます。


 次に2点目、メンタルヘルスケアの推進状況についてでございますが、現在職員の心身にわたる健康の補助を目的といたしまして、産業医による面接相談やメンタルヘルス研修を実施しているところでございます。産業医による面接相談につきましては、職場環境の改善を目的に毎月実施しており、産業医の職場巡視に合わせて面接を希望する職員が相談できる体制を整えております。


 次に、メンタルヘルス研修につきましては、クレペリン検査を通して自身の精神状態を把握させるとともに、メンタルヘルスの重要性を認識させ、その対処方法やストレス耐性を身に付けることを目的に毎年度実施をしております。また、管理職を対象とする危機管理研修の中でも、職場におけるメンタルヘルスケアの必要性に触れるなど、管理職としての意識の向上にも努めております。


 次に3点目、職場復帰プログラムでございますが、休職中や病休中の職員に対しましては、必要に応じまして当該職員、主治医、そして人事担当職員の3者で面談するなどさまざまな機会をとらえまして本人とのコンタクトをとり、健康状態が常に把握できるように努めております。


 治癒後の復職に当たりましては、長期の療養後すぐにフルタイムでの勤務が困難であることから、主治医の指導のもとに本人の意向を踏まえまして、徐々に職場に適応できるよう段階的な復職を行っております。段階的な復職の方法につきましては、ケースによって異なりますが、例えば半日勤務を2週間、その後フルタイム勤務を2週間行い、その間の勤務状況等を見まして主治医、所属長とも相談しながら復職できるかどうかの総合的な判断をしているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 足立議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○4番議員(足立光則)


 それぞれ明解な答弁ありがとうございます。


 再質問はありません。


 要望を1点お願いいたします。


 大項目2の中央図書館の利用についての3のレファレンスサービスの件についてです。


 レファレンスサービスの件数が年々増加して、平成20年度には約1万4,000件とのことですが、もっと件数を増やすよう努力していただきたいのと同時に、内容の充実にも力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上で終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、足立光則議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時57分 休憩)


               (午前11時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続いて、一般質問を行います。


 続きまして、15番、粟野文子議員の発言を許します。


            (15番 粟野文子 登壇)(拍手)





○15番議員(粟野文子)


 こんにちは。新緑水クラブの粟野文子です。


 午前中の最後の質問者でございますが、何となく日頃より、通常より緊張感がちょっと多いような気がいたしますが、頑張って質問いたしますのでよろしくお願いいたします。


 議長の許可をいただきましたので、さきの通告の順に従って、新緑水クラブの一員として質問をさせていただきます。


 最初に、保育園の一斉入所申し込みについて質問をさせていただきます。


 過日、10月22日までに市内保育園の入園申し込みの締め切りがありました。来年4月からの入園を予定する、または予定したい子供を対象としたもののようです。これまでは、2年保育が一般的であったものが、最近では就学前の3年とする風潮が定着しつつあるようです。


 市内でさまざまな場面で子育て中の母親たちに会うときに、この一斉入園申し込みの際に、保育にかける状態の証明に苦労するとのことです。その中身は、来年4月から働きたいので、来年4月から市内保育園に入園させたいというものです。この申し込みのときの10月に、来年4月から働きたい人の就労証明書や民生委員の証明書を調達できないというものです。中には保育に欠ける状態で、何とか就労してから必要な書類である証明書を勤務先から入手し、正規の手続ができ、子供を4月から入園させて、それ以後安心して就労するという綱渡りのような状態もあるようです。


 また、これまでは四、五歳で入園し、2年保育の後、小学校へ入学としていたものが、保幼一体化のもと3歳児でも保育園か幼稚園へ入り、最寄りの小学校の入学直前に自宅から最も近い保育園へ入園し直し、友達関係を築いてから小学校へ入学させたいと願う、そういう未就学前の子供の過ごし方に心を砕いている母親たちの姿がございます。


 全国的に、特に大都市では待機児童の多さが子供や親にとっての一番の問題であり、子供を預けたいというニーズに対応できるような体制を整えることが重要と、平成21年5月28日の教育再生懇談会においても語られています。


 幸い本市においては、市内18保育園の定員合計は2,425人であり、21年4月1日現在で2,106人の子供が就園している状況で、300人ほどのゆとりがあり、待機児童はゼロとなっていることは御案内のとおりです。親の就労を助ける早朝保育や延長保育も全園で実施され、子育てと仕事の両立支援も進んでいるところです。


 一時的保育につきましても、各保育園の定員の範囲内で1月に14日以内において保育を必要とする時間となっており、午前8時から午後6時までの必要な時間において子供を一時的に預けることができるようになっております。平成20年度の一時保育の利用人員は、非定型保育と緊急一時保育の合計で335人となっており、多くの利用がされているようです。


 昨今の社会経済環境のもと、共働きで子供を育てて家庭を支えるという厳しい環境の中、年度の区切りには生活設計や見直しのため新たな出発を考えている若い世代の方々が次年度への準備として、毎年10月の一斉入園手続へと行動が集中するものと考えられます。その時点で、若い母親たちの思い悩む手続上の困難さがあろうかと思います。


 以上の状況から、以下4点の質問をさせていただきます。


 1点目は、この10月の一斉入園申し込みは何歳児を対象としているのでしょうか。


 2点目は、待機児童ゼロという本市の現況は、四、五歳児のみを指しているのでしょうか。


 3点目、その時代の社会の状況もあるでしょうけれど、就学前2年保育から3年保育へのニーズや社会風潮に今後どのように準備、対応していくのかをお尋ねいたします。


 4点目は、入園のしおりをよく読んでみますと、10月に一斉に申し込みをしなくても、必要に応じて段階的に要望が達せられるように思いますが、入園を希望したい母親たちに何か説明不足になっていないかをお尋ねいたしたいと思います。


 2点目の質問事項は、公共施設利用料等の見直しについてです。


 団塊の世代の大量退職という2007年が過ぎました。60歳、あるいは65歳で長い間の勤務を終了した市民の方々が、長年住みなれた地元で健康のままで生き生きと途切れることなく第2の、または第3の人生を気持ち良く充実した気持ちで暮らしていただきたいと思っています。


 東海市高齢者憲章にあるように、五つございますが一つ目は、生き生きと健康づくりに、二つ目はいつまでも学ぶ心、三つ目は家族のきずなとぬくもりを、4点目は豊かな知識と経験で地域活動に参加を、5点目は自然を愛するまちづくりにとあるように、心と体と脳の健康をもとに、豊かな自然がある町で地域とのつながりを持った豊かな退職後の生活がうたわれています。


 平成21年度、東海市の高齢者福祉の案内の冊子を見てみました。その内容は、大きく三つに分類されておりました。1点目が、介護が必要になった方のサービス、2点目は65歳以上の方のためのサービス、3点目が生きがいと余暇というふうに分類されておりました。最初の介護が必要な方のサービスは、体が不自由になられた方のための各種のサービスの案内でした。二つ目の65歳以上の方のためのサービスには、あんしん電話の設置や、災害時要援護者支援など自分自身で適切な行動が取れない方、あるいはひとり暮らしの不安を取り除くものがサービスの中心のようです。三つ目の生きがいと余暇については、1点目は老人クラブでの趣味や余暇活動を、主として市内に23ヵ所ある敬老の家において行われている活動です。敬老の家では詩吟、囲碁、将棋、尺八、民謡、カラオケなど静的な活動が中心でしょうか。2点目は、働くことを通じて生きがいを持っていただくためのシルバー人材センターの紹介です。3点目は、高齢者訪問や地域敬老行事のほか、先の10月16日に行われましたダイヤモンド婚、金婚者を祝う会など、健康、長寿を祝うものです。人生の先輩の方々に直接状況をお伺いいたしますと、さまざまな声が聞こえてきます。こんなふうに高齢者を優遇していただいて感謝です。当たり前と思っていては申し訳ないという声や、また70歳前後の体力に自信のある方は、若い頃からの継続で公民館や市民館などで体を動かす活動が中心です。卓球や体操など、体を使った動的な活動が中心で、余暇を健康増進、体力維持に積極的に活用されています。


 しかし、それらの活動の中で、少人数のサークルや退職後の年金による生活基盤となった方の中には、その活動拠点である公民館や市民館を始めとする公共施設の使用料や使用時間の区分についての改善を要望する声が相次いで届けられています。例えば、使用時間の区分では午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで、午後6時から午後9時までが主な区分であるわけですが、特に2番目の午後1時から午後5時までの区分について、4時間ずっと運動をし続けられない、あるいは体力を持続できないので使用時間に応じて使用料設定ができないかとか、冷暖房を使用しない場合の使用料設定など、実情に応じてきめ細かい対応ができないかなどの声が届けられる現状です。


 また、来年3月に向けて東海市総合型地域スポーツクラブの設立準備や、現在いきいき元気推進事業の協議会の中でさまざまな角度から実情把握と研究と対策が考えられていると思いますが、高齢者を含めた市民の健康増進のための積極的な活動に対して、実情に即したきめ細かい支援対策や気付きへの政策が望まれます。60歳ぐらいで退職された市民の方から、「65歳になって温水プールが半額になったら通うよ」という声をいただき、私ははっといたしました。しあわせ村の温浴室については、65歳以上の市民に対して政策的な料金設定がされているのを、温水プールについても同様と思っていらっしゃるのでしょうか。特に、高齢者という意識がほとんどない60歳から70歳前後までのうち、退職直後の四、五年のうちに体力、健康を維持、向上できるかどうかがその後の健康な人生を左右するターニングポイントになると考えられます。健康増進という行動を促進する、または気付きへの社会政策的配慮から、各種の公共施設の利用時間帯や利用料金の見直しをするべきと考えます。民間の健康増進施設においては、既にシルバーサービスデイという60歳以上の方に対する促進策があり、健康増進に一役買っていることは周知のとおりです。


 以下、質問をいたします。


 1点目は、健康ふれあい交流館の温浴室の利用者のうち、高齢者の利用はどのような状況であるのか。


 2点目は、退職者や高齢者の市営温水プールの利用状況は把握していますでしょうか。


 3点目は、継続的な活動グループ以外の公民館や市民館の使用確保が困難な状況になっていますが、多くの市民が利用しやすくなるよう時間帯や使用料区分を細分化すべきではないでしょうか。


 4点目は、温水プールを含めた公共施設の利用などにシルバーサービス的配慮の拡大をするべきではないかについてお尋ねいたします。


 3点目の大項目は、定額給付金等の執行状況についてお尋ねいたします。


 本市におきましても、去る4月から6ヵ月間にわたって、政府が景気浮揚対策として各世帯に支給した定額給付金、子育て応援特別手当の支給事業がなされました。全国的には9月下旬から10月上旬が締め切り日のピークだったようですが、8月末時点では全国で約350万世帯の未申請であったようです。2月1日を基準日として、住民基本台帳の世帯主に支給されたもので、ひとり暮らし高齢者や施設入所者への手続対応、また外国人への対応などさまざまな配慮を要する作業であったと思いますが、民生委員さん等のピーアール活動もあり、本市はスムーズに終えられたと思います。


 社会的に減少する感覚のないDV被害者の方への支給対応も全国ではさまざまで、気がかりであるところですが、今後の課題も含めて以下5点の質問をいたします。


 1点目は、期限である9月30日までの申請率、及び給付率の状況はどうであったのでしょうか。


 2点目は、申請を促すためにどのような工夫などをされたのでしょうか。


 3点目、期限を過ぎた未申請は辞退とみなされるのでしょうが、そのほかの対応はあったのでしょうか。


 4点目、国庫への返納についてはどの程度だったのでしょうか。


 5点目は、住民基本台帳と市民の現況との差異など、今後の課題となるものはあったのでしょうか。


 最後の項目は、生物多様性についてです。


 来年、名古屋市で開かれる生物多様性条約第10回締約国会議、COP10について新聞やテレビでの報道が多く、耳や目にとまる回数が増えてきました。


 10月15日に知多半島の女性グループから案内を受けた勉強会に参加させていただきました。タイトルが「生物多様性と男女共同参画」というもので、何の関連があるのかと不可解な気持ちを持って参加をさせていただきました。知多半島の5市5町からの参加者が中心となり、8グループに分かれての討論でした。参加者の各市町でどんな取り組みをしてるかについて話し合われた中で、東海市の緑の中に都市があるというイメージで始められた21世紀の森づくりや、一部地域で行われている水辺に親しめる環境づくりのビオトープづくり、またジョン・ギャスライトさんを迎えて始められた東海市のエコスクール、そのほかごみの減量など、各種の事業のバックグラウンドに大空のように広がるこの生物多様性という大きなつかみどころのない、新しいのか古いのかよくわからないこの認識の存在に気付かされました。また、この種の事業に、東海市は他の市町に比べてかなり進んでいる状態だとも気付かされました。


 生物多様性とは、多くの種類の生物がいること、それらがつながって生態系の豊かさやバランスが保たれていること、種の中の遺伝子の多様さが過去から現在、そして未来へとつながっていること、人間はこれら多様な生物を利用して生活の基盤をつくってきたこと、絶滅の原因もつくっているけれど多くの生物と共存、共栄してきた人間の歴史があるという認識でありました。食、生命、環境はつながっているので、環境や生態系が崩れると人間の命や生存にも影響があり、豊かな自然と多くの生物、イコール生物多様性が人間生活の衣食住と直結しているというイメージでありました。CO2削減や地産地消については生活の中で定着し、あるいは定着しつつある行動や思考ですが、それが生物多様性の一部とは私は考えにくかったのです。


 愛知県民の生物多様性への認知度についても、これは平成20年度の県政世論調査報告書による数値でございますが、「かなり知っている」と、「ある程度知っている」を合計しても12.4%となっており。「余り知らない」、「ほとんど知らない」を合計すると86.4%となっていて、ほとんど認知されていないのが現状ではないでしょうか。この生物多様性を求める環境問題は、人間の生活や活動の副作用として発生しており、人間の欲の追求の結果持続が難しくなり、持続可能な社会を求めるという人類の存在も危惧される状況を迎えているようです。


 最小のエネルギーで循環を実現する自然そのもの、また、長年の淘汰を経て精緻な命や機能等を獲得した生物は低エネルギー、脱石油、再生可能資源利用等の面で、現在人間が求めているものを自然や生物は既に所有しているとしています。また、生物多様性の損失を将来の可能性の喪失ととらえているのです。人間も生物も森や土壌、水のつながりに支えられた世界の上につながりの一部として生存しており、生存のための自然の恵みの保全こそが生物多様性、保全への取り組みの理由としているのです。


 世界で年間4万種もの生物が絶滅しているとのことで、そういえば昔小川にいたメダカや草むらにいたホタルなどは、通常の状態では現在一切見ることができなくなっていることに改めて気付いているところです。日本の原風景と言われる里山は国土の4割を占めており、絶滅危惧種の約半数が里山に住むということです。全国で里山は高齢化による人手不足などにより荒廃し、その再生がクローズアップされていますが、自然に対する適切な働きかけがなくなったことが原因のようです。


 また、生物多様性条約で女性の役割の重要性や意思決定への過程への参加が必要とされている背景は、途上国では農業の約8割が女性によって担われているところもあり、実際に地域の生態系や伝統的農法に関し深い知識を有しているのは女性であるとの視点です。したがって、有効に自然を利用していく上には女性の参加が必要という主張でございました。


 生物資源をめぐる対立や争い、また生物多様性喪失による被害を未然に防ぐのも途上国の女性であるようです。衣食住にかかわる商品を購入をするのは主として女性であり、生物多様性に配慮した商品、MSC水産品認証制度やFSC森林認証制度による物を購入するなど、生物多様性に配慮した行動の主体となるのが女性であるなど、その保全に女性が大きくかかわっているという視点のようです。


 愛知県の生物多様性についての冊子によりますと、自然の恵みを守るために私たちが生活の中でできることは、まず1点目は自然を守る買い物として3点挙げています。1点目は、地元でとれた農作物や材木などを運ぶ地産地消、地元でとれた野菜や果物を買ったり、国産の木材で家を建てたりすると、輸送に係るエネルギーを抑えることができ、生き物に大きな影響を与える地球の温暖化防止になるとか、余分なものを買わない、冷蔵庫の中で賞味期限切れになったり、腐ったりして捨てられる食べ物を減らす。日本の現状は、1年間に世界中で実施される食糧支援、約1,000万トンの2倍を超える約2,200万トンの食糧が捨てられているとされています。余分なものを買わないことでむだになる生産を減らし、自然への負担を減らすことができる。3点目は、環境に優しい方法で生産されたものを選ぶ。どこでつくられたかだけではなく、どうやってつくられたものかも重要という見方です。安心・安全な食べ物をつくるために農薬の使用をうんと減らせば、カエルやメダカの生き物も帰ってくると言います。私たち消費者が環境に優しい農業に取り組む人たち、エコファーマーが生産した農産物を積極的に買うことで、こうした農業を広めることができると主張しています。環境に優しい方法で生産した有機農産物や水産物、間伐材を使用した木製品などを普及させるためにエコファーマーマークや有機JASマークなど、環境に配慮したさまざまなマークが既に活用されているようです。


 県の冊子によります2点目は、自然に親しむ暮らしとして、1点目は木を植えて育てる。花壇や樹木など、町の中の自然を整備する活動に参加したり、庭やベランダに木を植えたり、鉢植えを置いたりすることで生き物を少しでも呼び戻すことができる。二つ目は、身近な生き物を見つける。日々の生活の中で、身近な鳥や虫などに目を向けたり、自然観察会などに参加してさまざまな生き物たちに出会ったりすることが、暮らしと生き物たちとのかかわりについて考えることにつながる。3点目は、ペットを自然の中に放さない。生き物たちのネットワークを変えてしまうことがあるようです。4点目は、自然を守る活動に参加する。里山や干潟を守ることやビオトープをつくることなど、生き物たちを守る活動に参加するなどが挙げられていてます。私たちの身の回りには、1人でもできることと、1人だけではできないことがあります。1人の100歩よりも、100人の1歩として実際に行動することがこの東海市、この地球を多様な自然を損なわないで子や孫に引き継ぐことを可能にする持続可能性への道になるのではないでしょうか。


 以下、3点の質問をいたします。


 1点目は、21世紀の森づくり、上野新川等のビオトープ、東海市エコスクールなど市民の参加を得た位置づけと今後の取り組みについてお伺いいたします。


 2点目は、日常的な生物多様性として地産地消への啓発への取り組みはどうか。


 3点目は、里山保全や河川浄化など今後の取り組みはどうかについてお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (15番 粟野文子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 粟野議員の生物多様性への取り組みについての1点目、市民の参加を得た事業の位置付けと今度の取り組みについてでございますが、御案内のように生物は長い歴史を経て、さまざまな環境に適応して進化することにより現在の姿があり、私たちの生活はたくさんの生物によって支えられております。生物多様性の保全及び維持可能な利用については、市民1人1人が真剣に対応しなければならない重要な課題であると思っておるところでございます。


 こうした中で、本市におきましては平成16年度から21世紀の森づくり事業を進め、次世代に継承するふるさとの木によるふるさとの森づくりを実施し、生物の生息、生育環境の形成や都市環境の改善、防災対策等、多機能な役割を持つ環境保全林の整備を行い、都市公園等の整備とともに緑のネットワークの充実を図っておるところでございます。


 また、上野新川におきましては、たくさんの生き物と人が触れ合うような河川にするとともに、船島小学校のビオトープとの連携も視野に入れたふるさとの水辺再生基本構想を策定し、自然や生き物と触れ合える身近な生態系の再生を目指しておるところでございます。また、上野新川の上流地域では、水質浄化事業の取り組みとして環境浄化微生物を使ったモデル事業を実施しており、ある程度の効果が得られておるところでございます。


 3点目の東海市エコスクールは、環境基本計画の推進のために取り組んでおりまして、親子で参加することにより、身近な環境問題に関心を持っていただいております。


 これらの取り組みを通して、多くの市民の方が生物多様性と密接にかかわっておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、保育園の一斉入所申し込みについての御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の一斉入園申し込みは何歳児を対象としているのかでございますが、対象児は新たに入園を希望する児童で、0歳児から5歳児までの全年齢児でございます。


 続きまして、2点目の待機児童ゼロという本市の現状は四、五歳児のみを指しているのかでございますが、待機児童ゼロは四、五歳児のみを指しているのではなく、0歳児から5歳児までの全年齢児を指しておりまして、保育園の入所条件を満たしている方については待機はございません。


 続いて、3点目の就学前2年保育から3年保育への社会風潮に今後どう対応していくのかでございますが、東海市では保幼一体化施策として、人格形成の重要な時期にある就学前の四、五歳児については、保育園か幼稚園のいずれかに完全就園できるよう推進をいたしており、保育園では自由契約児として定員の範囲内で入園できるような体制をとっております。


 近年では、共働き世帯の増加や3歳未満児の保育の需要の高まりにより、0歳児から3歳児までの入園希望者が増えてきておりまして、限られたスペースの中で年齢児ごとの面積要件や必要保育士を確保し、受け入れをしてきております。このため、保育スペースに余裕がなく、3歳児の自由契約については現在のところ実施する考えはありません。


 なお、従来より市内の幼稚園では3歳児からの入園が可能となっており、現状では保育園と幼稚園のすみ分けがバランス良くできているというふうに考えております。


 今後におきましても、保育園と幼稚園で保育ニーズを把握しながら、適切な情報を提供してまいります。


 続きまして、4点目の就労または就学を望む母親たちに説明不足となっていないかでございますが、入園を希望される保護者の方へは問い合わせや一斉入所申し込みの際に入園のしおりを配布をいたしまして、入園手続に関する事項を各園で説明いたしております。また、市民への周知の方法としましては、広報とうかいの9月15日号での入園案内をしております。


 就職活動中の方への対応として、一斉入園の申し込みまでに仕事が決まっていない方は、一斉入園の申し込み以後でも毎月随時受付を行っており、仕事が決まった時点で申し込みをしてくださいといったピーアールを広報で行っておりまして、就職が決まった場合には入園希望月の前月20日までに申し込みいただきますと、翌月の1日からの入園が可能となっております。


 今後は、こうした制度について、さらにピーアールをしていきたいと考えております。


 なお、今年度の一斉入園の申し込みからクラス定員を上回った場合に、今までの単純な抽せん方法から入園基準を満たしている条件の中で、家庭の事情に応じ保育にかける状態を点数化し、保護者の要望の多い、例えば兄弟が同じ園に入園を希望する場合や学区内での入園にも配慮した選考方式に変更し、市民ニーズに応えてまいります。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、質問事項の2点目、公共施設利用料等の見直しについての1点目、しあわせ村健康ふれあい交流館の温浴室の高齢者の利用状況でございますが、温浴室の最近3ヵ年の利用者数は全体で年間12万人程度で推移いたしておりまして、平成19年度は小中学生を除いた大人の有料入場者数6万8,103人のうち、一部市外の障害者を含めた高齢者の利用は3万2,010人で、率にしますと47.0%、20年度は6万6,074人のうち3万3,060人で50.0%、21年度は10月末現在で4万2,847人のうち1万9,458人、45.4%となっており、大人の有料入場者の約半数が高齢者等の利用となっております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、2点目の退職者や高齢者の市営温水プールの利用状況は把握しているのかでございますが、年齢別等の詳細な人数把握はしておりませんが、今年6月に昼夜における温水プールの利用者を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、利用者のうち60歳以上の高齢者は約4分の1おられると把握をいておるところでございます。


 続きまして、3点目の公民館、市民館の時間帯や使用料区分を細分化して、多くの市民が利用しやすく見直すべきではないかについてお答えいたします。


 市民館、公民館を始め市内の公共施設の使用料、使用時間帯区分につきましては、以前は各施設ごとに建設当時の諸事情によりさまざまな設定がされておりました。そのような中で、平成11年度からは施設使用料の適正化を図ることを目的に、使用料金の算定方法や使用時間帯区分などを見直して、現在のような設定になったという経過がございます。


 御質問の時間帯区分や使用料の細分化につきましては、施設ごとで時間帯や使用料区分が異なると市民に混乱を招くおそれもございますので、市民館、公民館のみを見直すことは現在のところ考えてはおりませんが、生涯学習を推進する上で市民がより使いやすい施設運用という観点を踏まえ、他の市内公共施設の状況等も考慮に入れ、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。


 続きまして、4点目の温水プールを含めた公共施設の利用について、シルバーサービス的配慮を拡大すべきではないかでございますが、温水プールを始め公民館、市民館及びしあわせ村、健康ふれあい交流館の温浴室に多くの高齢者の方がご利用いただいていることは大変喜ばしいことと思っております。


 公共施設につきましては、それぞれの施設の設置目的があるため、画一的にシルバーサービスを取り入れるということは難しいかと思われますが、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして質問事項3、定額給付金等の執行状況についての1点目、定額給付金等の給付率等についてでございますが、最初に定額給付金では、申請期限の平成21年9月30日現在における対象者数10万7,795人に対しまして10万6,638人に給付し、給付率は98.9%、金額では対象額16億1,478万8,000円に対しまして16億24万8,000円を給付し、給付率は99.1%でございます。なお、申請人数と給付人数は同数でございます。


 次に、子育て応援特別手当では、対象者数1,768人、対象額6,364万8,000円に対しまして給付率は100%でございます。


 次に2点目、申請を促すための工夫等についてでございますが、定額給付金及び子育て応援特別手当は対象者自身の申請に基づき給付する仕組みでございますので、給付前から申請期限までの間、市ホームページ及び広報紙で啓発を随時行うとともに、本年3月23日付で給付対象となる世帯主に申請書を提出をいたしました。その後7月と8月の2度、その時点での未申請世帯主へ文書で提出を依頼をしております。


 また、提出書類に不備があり、申請書の再提出を依頼したものの再提出が滞っておりました方につきましては、個別に自宅に訪問等をするなどの対応をしております。


 その他申請を促すために、ひとり暮らしの高齢者などには民生・児童委員さんの御協力をいただいており、施設入所者には施設職員に提出のお手伝いなどを行っていただいております。


 続きまして3点目、未申請者の対応等についてでございますが、市からの数回にわたる個別の通知にもかかわらず、本年9月30日までに申請書が未提出の方、また書類等の不備を修正されなかった方などは、受給辞退者として確定をしております。


 また、住民登録の異動届を出していない等の理由で、あて先不明世帯が当初425ありましたが、そのうち189は本人の申出等により確認をいたしまして送付することができました。


 また、ホームページにおいて定額給付金等を辞退せずに市へ寄附などをしていただくよう周知をしたところ、2名の方から御寄附をいただいております。


 続きまして4点目、国庫への返納状況についてでございますが、定額給付金につきましては補助額と給付額の差額1,733万6,000円を、また、事務費補助額と執行額の差額、約2,510万円をそれぞれ返納する予定でございます。


 次に、子育て応援特別応援手当につきましては100%の給付となりましたが、国からの交付決定額6,703万2,000円に対しまして、給付額6,364万8,000円との差額、338万4,000円と、また、事務交付金と執行額の差額約70万円をそれぞれ返納する予定でございます。


 次に5点目、今後の課題についてでございますが、今回の定額給付金等の支給に際しましては、国の対応の遅れや事務が煩雑であったこと、本人申請であり、また、給付対象者が世帯主であったことなど、こうしたことを原則とした全国一律の制度であったことから、本市も含めまして給付金騒動とも言われましたように各地でさまざまな問題が生じております。主な課題といたしましては、市民の価値観や生活様式が大きく変化している中で、住民登録制度の軽視、自分だけ早く振り込めというクレーム、基準日という絶対的な壁、そしてDV被害者への公式な救済方法が示されなかったことなどがございました。特に、住民基本台帳の異動等を適正に行っていただくことは市民生活の基本となりますので、今後も啓発等十分な対応が必要であると考えておりまして、この点につきましてはDV被害者の方も同様で、安心して行政サービスを受けていただくことができるように必要な支援、サポートを前提といたしまして、実際に居住する住所地での住民登録をしていただくための環境整備などが重要と考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項4、生物多様性への取り組みについての質問項目2点目、地産地消の啓発への取り組みについてでございますが、地元でとれた産物を遠方に運ぶことなく地元で消費する地産地消は、輸送に伴う二酸化炭素の発生を抑え、地球温暖化の防止に寄与することから、市といたしましても環境基本計画推進の観点から地産地消を啓発しております。


 一方で、養父早生、愛知白早生たまねぎやふきのようにブランド化により付加価値をつけて大消費地で販売し、農家の所得を確保する必要もございますので、地産地消との均衡を保ちながら総合的に啓発や推進に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目の3点目、里山保全や河川浄化など今後の取り組みについてでございますが、自然林が残り、里山的要素のある加木屋町の御雉子山周辺は、平成20年12月に加木屋緑地として都市計画決定をし、今年度から用地買収を進め、平成25年度末の完了を目途に事業を進めているところでございます。


 また、市では昨年度から河川ため池水質浄化事業として、上野新川、新池において環境浄化微生物を活用した水質の浄化事業に取り組んでおります。昨年度の活動から河川については一定の効果が見られましたので、今年度からは環境浄化微生物を公共施設でも使うこととし、また、一般市民の方を対象として環境浄化微生物の無料配布も実施いたしております。


 今後もその効果の検証に努め、里山保全や河川浄化の推進に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 皆さんに前もってお願いしておきますが、答弁が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 粟野文子議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○15番議員(粟野文子)


 確認と言いますか、再質問2点お願いいたします。


 質問事項1点目の(2)待機児童ゼロについて、市民福祉部長さんの御回答では、0歳から3歳児については保育に欠ける状態の子供を受け入れている状態での待機児童ゼロというふうに解釈させていただいてよろしいかと思います。


 2点目は、四、五歳児については、先ほどのように保幼一体化のもと、いわゆる自由契約児と言われる保育に欠けない児童も定員の範囲内で就園しているという状況の中での待機児童ゼロという御答弁だと思います。答弁の中に、3歳児のいわゆる保育に欠けない状態での児童の受け入れは、いわゆる自由契約時は今のところ考えていないということでございましたが、いわゆる欠ける児童の3歳児の就園と、それから欠けないで幼稚園へ行ってる子供さんもかなり多いと思いますが、東海市の3歳児の現状ですね。どちらかにそれぞれ欠ける、欠けないという区分で通われていると思いますが、その割合というのは現在、3歳児どのぐらいの割合でしょうか。1点お尋ねをいたします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、待機児童ゼロというのは、0歳から5歳児までの保育に欠ける条件を整えている方の待機はいらっしゃらないと、こういうことでございます。


 もう一つの3歳児の入園状況の御質問にお答えさせていただきます。


 平成21年4月1日現在でお答えをさせていただきますと、3歳児の全体の人口が1,096人でございまして、保育園、幼稚園にこのうち入園していらっしゃるお子さん959人でございます。率にいたしますと87.5%となっております。


 ちなみに保育園、幼稚園の内訳でございますが、この中で保育園の在園の方が45%、幼稚園の在園の方が55%でございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 粟野議員、要望がありましたら発言を許します。





○15番議員(粟野文子)


 さまざまな分野で御丁寧なお答えをいただきましてありがとうございます。


 最後、1点だけ要望させていただいて終わりたいと思います。


 2番の公共施設利用料等の見直しについて、(3)では御答弁が検討課題とさせていただきます。(4)の方では調査研究をしていくという御答弁をいただきましたが、本当に平成11年からの改定ということで、現在10年経過をしておりますが、今から10年後と今の現在の社会とは大きく変わると思いまして、そういう生き方とか価値観の変化も本当にドッグイヤーと言われるように激しいものがございますので、検討、調査研究を早速していただきたいと要望いたしまして終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。





○議長(本田博信)


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時01分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、一般質問を引き続き行います。


 23番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


            (23番 鈴木秀幸 登壇)(拍手)





○23番議員(鈴木秀幸)


 市友会の鈴木でございます。


 この12月議会も通告した3項目、9点の質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。


 早速1項目めの質問、来年度の予算編成についての質問に入りますが、その前に昨日12月1日、2009年ユーキャン新語・流行語大賞というのが発表されました。政権交代というのが見事に大賞に選ばれたことは、皆さん御存知のことと思います。それほどまでに8月30日の選挙、それからそれに使われました民主党のパンフレット、あれに大きく書いてございました政権交代は国民的なブームとなって、結果的に民主党の大勝利をもたらしたことになったわけでございます。このことに関して、東大の御厨教授という方は、営々と続いてきた55年体制といわれるもの、その生き残りとしての自民党にとどめを刺す、投票による静かな革命であったと、こういうふうな表現をしております。


 これを受けてということでは決してないでしょうけれども、去る10月26日、鳩山由紀夫内閣総理大臣が就任後初めての所信表明演説を行いました。そこで述べられていたことをちょっと紹介しますと、「現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば「無血の平成維新」です。今日の維新は、一つには官僚依存から国民への大政奉還であり、二つには、中央集権から地域・現場主権へ、そしてさらに三つ目は、島国から開かれた海洋国家へ、いわゆる国のかたちの変革の試みです。」こういうふうに述べておられました。我々の世代は、革命とか維新とか、こういう言葉についてはいささか物騒な感じがする言葉ではありますけれども、それほどまでにこの国を変えることの期待を8月30日に国民は民主党に期待したわけであります。さらにこの演説の中で、「行政情報の公開・提供を積極的に進め、国民と情報を共有するとともに、国民からの政策提案を募り、オープンな政策決定を推進する。」とも述べられています。御承知のように、あの行政刷新会議、事業仕分け作業、ああいったのもここからスタートしたんだなというふうに私は思います。


 こういった考え方で、その中で当面の課題として歳出の徹底した見直しを行うものとされていて、あの事業仕分けの作業が始まったことになるんでしょう。この作業は、連日テレビや新聞で相当の時間やスペースを割いて報道されていましたので、今までは国民の見えないところで、いわゆる大蔵省、財務省の主計局が各担当を呼んでいろいろヒアリングということをしていたやつを国民の前にさらけ出して、行政の細かい部分まで、なぜ、どうして、一つ一つの事業をこういう形で問いかけて、はい、廃止です、継続です、削減です、縮減ですということが見えたわけでございます。この事業仕分けに対する評価はいろいろあるでしょうけれども、失敗だったとか、あそこがないのは問題だとかいろいろ言われてますけれども、その後のアンケートによりますと、70%を超える国民の支持率があったと伝えられています。従って、ミクロ的にはいろいろ論評されている方はたくさんおられるようですけれども、今国は変わろう、変わらなければならない時期だと、こういうところに差しかかっているのであります。多くの国民はそれを理解し、支持しているわけですから、革命あるいは維新は私たちはもう少し長い目で、そして温かい目で見てあげるべきだなというふうに、今の中央の政治の舞台を私はこういうふうに考えておるところでございます。


 さて、質問に戻りますけれども、いろいろ述べてきましたが、国は平たくいうと大混乱とでも言えるような状態を、政権交代してからいろいろせっぱ詰まってやってるようですから、こういうことになってるわけで、こんな状態の中でも予算編成に取り組まなければならない地方自治体の職員の方々の御苦労は、中央に聞く、電話して聞く、行って聞く、答えも返ってこない、どうなるんだろうというこういった中で予算編成をする自治体の職員の方々の御苦労は察するに余るものがあります。


 また、昨今の経済情勢も今一つ思わしくなくて、直近80円台に突入した円高、これも大きく響いているんじゃないかなと、こういうふうに考えているところでございますけれども、来年度もこういった中で仕事が進んでいる来年度の予算編成の進行状況についてお聞かせいただきたいと思います。


 1点目は歳入です。


 県課税分25億でしたか。これが手戻りするとはいえ、どの程度の見込み額になるのかなと。そして、国県支出金をどの程度見込んでいるのかなと。あるいは、まだ決まってないのもたくさんございますので、その変動幅についても判明している範囲で教えていただきたい。


 2点目は歳出の問題です。


 昨年示された3ヵ年の実施計画、恐らくこれは全面見直し作業に入っているんじゃないかなと思っておりますけれども、現段階での歳出見込み額、それから予算編成いろいろやってみたらでもいいんですが、前提でもいいんですけれども、財政調整基金の取り崩しや、あるいは起債による財源の補てんなどが発生するかどうかについても併せてお聞かせいただきたい。


 これは最初に聞くべきだと思うんですけれども、3点目は、しからばこのような状況の中で、最初に質問すべきだとは思うんですけれども、来年度の予算編成方針の基本的な考え方、重点施策のポイント、これを職員にどのように示された上で予算編成にかかったのかということについてお尋ねいたしたい。


 続いて、2項目めの質問に移ります。


 この件については、今年春の3月の議会でも質問いたしました。3月の議会で質問したのは、臨時職員さんの人件費がいわゆる予算上は、これは中央から全部そうなんですけれども、費目の分類の中で物件費に入ってるということなんですよね。従って、東海市が例えば人件費が80億円、それが23%の人件費ですと言いますと、ここには本来であれば人件費に入るべき臨時職員さんの人件費が入っていないということなので、その辺の正しい人件費を東海市の予算上で我々が知るべきだということで、そういう仕事をしませんかという御提案を申し上げたんですけれども、そういった質問を私いたしましたが、今回は切り込み方を少し変えまして、延べ1,000人を超える臨時職員さん、総支払額9億円を超える臨時職員さんのあり方についての質問をしてみたいと思います。


 1,000人を超えてというよりも、9億円の人件費というのは、会社の規模でいうとどれぐらいなんでしょうか。結構な会社だと思うんですよ、私も。中小企業でも、相当の大きな会社じゃないかなと、こういうふうに思うわけでございまして、このレベルに至っている臨時職員さんの管理、運営の問題が全く市民の見えないところで、行政の手の内だけで行われていることが私は問題だと思っているわけでございます。


 ただ、誤解のないように申し上げますと、今臨時職員さんを市役所が雇用して、いろいろ仕事していただいている、このことに問題があるわけではありません。そこは、実に私に言わせると、見事なワークシェアリングの形ができ上がってると。そして、聞いたところによると、ほとんど問題が起きていない。上手に臨時職員さんに一生懸命仕事をしていただいて、朝1時間、あるいは朝2時間だとか、昼の3時間だとか、こういう勤務をしながら楽しく仕事もしていただいているというふうに聞いておるところでございまして、ここのところの問題じゃなくて、別な部分での問題を取り上げてみたわけです。


 1点目の質問は、臨時職員さんの部署ごとの配置人員や予算額。今私、1,000人を超える総予算9億円と申し上げましたけれども、この辺、そしてこの規模感を理解するために5年前はどうだったか、10年前はどうだったかということを併せてお聞かせいただければありがたいと思います。


 二つ目は、1人の臨時職員さんの採用から配置管理、あるいはその人の労務管理、いわば1人の臨時職員さんの実行管理を、これはどなたが責任を持って、どういう体制でやってるんだろうかと。人事部門でいう職員課が扱う部分もあるでしょうし、各課が担当している部分もあるようでございますので、その辺の責任と体制について教えていただきたい。


 そして、ここを私は強調したいんですけれども3点目、臨時職員さんにかかわる規定は、現在職員の給与に関する条例第25条というところで、常勤を要しない職員については、常勤の職員の給与との、次の字が読めない字が書いてあるので省略しますが、何とかを考慮し、予算の範囲内で給与を支給すると、こういうふうになっています。第2項で、この職員には、この給与のほかいかなる給与も支給しない、ここしかないんです。ところが、実際に1,000人を超える臨時職員さんを雇用して、そして仕事していただいてるわけですから、何でやってるのというと、我々見えないところで、役所の手のうちで仕事をさせるための規則が要領というやつなんだそうです。ここは、先ほども鳩山さんの演説の内容にしましたように、市民の見えるところで行政を執行するスタンスがこれからは極めて大切だというふうに思いますので、今のままでは何も見えない。これは、行政の手のうちだけでやられてるということがこれから大きな問題にならないとも限りませんので、要領というのは我々がいただいている例規集に載らない項目なんですね。例規集は条例、規則、要綱までなんですね。ここのところを私は要綱なり、通告書には要綱と書いてましたけれども、別に規則でも条例でもいいんですが、要綱に格上げして、そして私たちに見えるような形で臨時職員さんを雇用し、仕事をしていただくという形にするべきだというふうなことを御提言申し上げたいというところでございます。特にトラブルもなく、実に見事なワークシェアリングをという形をとっているわけですから、そこのところを大事にしながら、規則の部分を要綱なり規則に格上げして臨時職員さんの仕事をしていただいたらいかがでしょうかというのが三つ目の質問でございます。


 最後の3項目めの質問は、生活保護についての質問であります。


 御案内のように、憲法第25条では、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、こういうふうに規定されております。この理念に基づいて、昭和25年、生活保護法が制定され、それ以降社会保障最後のセーフティネットと言われ、十分な機能を果たしてきたというふうに言われております。


 現在、全国で115万世帯の方々が生活保護を受けている事実から言えることは、このセーフティネットが機能することによって、115万もの世帯が救済されていると言える一方で、最後のよりどころとされる生活保護制度に頼らざるを得ない世帯が115万世帯も存在すると、こういう言い方も可能であります。


 また、これは地方自治体の政策課題としては、この生活保護制度については、受給要件を満たしているにもかかわらず受給できない生活困窮者の存在。もう一つは、受給要件を満たしていないにもかかわらず、不正に手当を受給している被保護者の存在という相反する側面を持つ二つの課題が存在することになります。直近のデータによれば、受給世帯は115万世帯を超えて、実人数は月平均約160万人を超えたそうでございます。昨年度比では約5万人増えて、この世帯の中で高齢者世帯が5.3%増の約53万世帯、世帯主が障害者、あるいは傷病者である世帯が1.5%増えて約41万世帯、雇用情勢の悪化を反映して、65歳未満の失業者等のその他が9.2%も増えて約12万世帯というふうになっているようでございます。


 さて、このような状況の中で、東海市の現況はいかがなものでしょうかというのが質問でございます。


 一つ目は、東海市における生活保護受給者の実態をお知らせください。世帯数、あるいは支給総額、そして扶助区分額で八つぐらい確かあったと思うんですけれども、ほとんどが医療費扶助、生活扶助、住宅扶助でほぼ100%はクリアすると思うんですが、区分ごとの金額が分かれば教えていただきたい。


 二つ目は、生活保護申請者があった場合の審査方法。これには、不正受給を防止する観点からの質問でございます。先に述べた二つの相反する課題をクリアするために、どんな方法で行っているのかをお答えいただきたい。


 最後の3点目は、全国的に見れば高齢者、障害、傷病者が圧倒的に多いだけに、自立支援という形は難しいかもしれませんけれども、どのような形で、どなたに対して行っているのかお答えいただきたい。こういうふうに思います。


 以上、3項目9点、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (4番 鈴木秀幸 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の来年度の予算編成方針の基本的な考え方と、重点施策のポイントはどうかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、4月から9月の2四半期はGDPがプラス成長となるなど、一部では明るい兆しはあるものの、しかし最近の円高の進行やデフレへの懸念など、引き続き厳しい経済状況が続いております。


 国におかれましては政権交代に伴い、事業仕分け等を行い、各種施策の見直しが検討されている状況下であります。


 このように、社会経済状況が不透明な中にあり、本市の財源見通しも厳しいものがありますが、市民生活の安心・安全を確保しつつ、将来を見据えたまちづくりにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。


 現在推進をしております鉄道高架事業などの太田川駅周辺整備事業、下水道整備を始めとする都市基盤整備や学校耐震化などの防災対策事業や少子高齢化に対応していくための扶助事業等は、財源を確保した上で重点的に予算化してまいりたいと考えております。


 また、総合計画の成果指標において74%が改善の方向に進んでおりますが、改善が芳しくない施策を重点施策として位置づけ、改善に向け努力してまいる予算を編成していきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、来年度予算編成についての1点目、歳入見込み額、県課税分との相殺及び国県支出金の変動見込み幅はどうかでございますが、現在予算の編成作業中であり、また新年度税制改正の大綱も示されておりませんので、確定的なことは申し上げられませんが、平成21年度予算と比較いたしますと、主たる税目では個人市民税で個人所得の減、失業率の悪化などを考慮し、また、法人市民税につきましても企業の収益は依然低いまま推移しているため、いずれも減収を見込み、固定資産税につきましては償却資産において県課税分がなくなること等により、前年度予算に対して県課税相当分が増収になるものと考えております。市税全体では、平成21年度当初予算に対して若干の増収になるものと予想しているところでございます。


 一方で、他の一般財源におきましては、暫定税率廃止が検討されている自動車取得税交付金や3年間の時限により特別交付金が廃止となることなどにより、地方特例交付金の減が見込まれますので、市税を含めた一般財源総額は微増にとどまるものと見込んでおります。


 国県支出金につきましても、現在国で事業仕分けの対象となっている補助金もあり、地方移管の方法等が未定でございますので、現在のところ的確な見込みが困難でございますので、今後政府予算案が示された段階で対応を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして2点目、歳出見込み額、財政調整基金の取り崩し及び起債による補てんが発生するのかでございますが、事業期間が迫っている事業や継続費設定事業、緊急に対応している学校耐震事業などを考慮いたしますと、予算規模は前年度に近いものとなると見込んでおります。


 財源につきましては、税収は若干増加するものの、地方消費税交付金や地方特例交付金などの減収が見込まれますので、一般財源ベースでは前年度より微増にとどまるものと見込んでおりますが、引き続き厳しい財政状況でございます。


 また、暫定税率の廃止や事業仕分けを受けた国庫補助制度の見直しへの対応を考慮いたしますと、財政調整基金からの繰り入れや起債の増加も検討していく必要があると考えております。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項2、臨時職員の人件費についての1点目、臨時職員の部署ごとの人数、予算額等についてでございますが、臨時職員の賃金の平成21年度一般会計当初予算における主なものでは、子育て支援課の産休、育休等、代替保育士及び早朝・延長保育士で440人、5億6,700万8,000円、同じく保育園調理員が38人で6,094万7,000円、社会教育課の放課後児童健全育成事業で66人、5,210万円、同じく放課後子ども教室で57人、1,994万円、学校教育課の特別支援教育支援員配置事業で15人、1,693万円でございまして、一般会計における臨時職員の人数及び賃金総額といたしましては延べ1,160人で、9億4,416万8,000円でございます。


 5年前の平成15年度決算におきましては947人、6億2,811万7,000円、また10年前の平成10年度決算におきましては、816人で3億6,855万8,000円となっております。年々増加傾向にございますが、これは現業部門の臨時職員化や放課後児童健全育成事業、特別支援教育支援員設置事業等の事業実施や、きめ細やかな市民サービスの提供等のため増大してきたものと考えております。


 また、一方では効率的な行財政運営にも努めておりまして、決算統計上職員給は平成10年度、61億3,516万3,000円、平成15年度、54億6,672万4,000円、平成20年度、49億8,969万9,000円となっておりまして、10年間で約11億5,000万円削減していることから、職員数を削減していく中にありましても、多様な市民サービスをきめ細やかに提供するなど一定の成果を上げているものと考えております。


 次に、2点目の採用等の責任、体制等についてでございますが、臨時職員の労務管理等のうち出勤状況の管理につきましては、現場での管理となりますので、各課等の長による個別管理となっております。しかしながら、勤務形態、保険加入、年休付与日数等につきましては、各種法令の遵守等の観点から統一的な取り扱いが必要でありますので、契約の前には契約内容等について必ず職員課の確認を得ることとしており、また採用後の勤務条件等に対する相談等も職員課が担当しているなど、総合的に職員課で一括管理できる体制をとっております。


 次に、3点目の臨時職員の管理規程の改善についてでございますが、2点目の御質問項目で答弁をさせていただきましたように、臨時職員の労務管理等につきましては、職員課がそれぞれの所属と連携するなど、適切な運用に努めているところでございますが、透明性の確保の観点からも臨時職員の勤務条件等については、市のホームページにも記載しているところでございます。しかしながら、ただいま御提案をいただきましたように、一層の透明性の確保等の観点から、必要な内容を要綱等として市の例規集に掲載することも重要な視点と考えておりますので、他市の状況等も調査するなど検討をしてまいります。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、生活保護制度の御質問にお答えをさせていただきます。


 始めに1点目、市内で生活保護制度を活用している世帯数及び支給総額と助成区分額についてお答えをいたします。


 まず、生活保護世帯数及び人員につきましては、平成20年度は平均で368世帯、526人でございましたが、平成21年度は、平成21年10月末現在で申し上げますと484世帯、702人でございます。比較いたしますと116世帯、176人の増加となっております。


 次に、支給額でございますが、平成20年度の生活保護費の当初予算金額は9億5,204万円でございまして、平成21年度の見込み額といたしましては11億6,196万円で、比較をいたしますと2億992万円、22%の増加見込みとなっております。


 今年度の生活保護費の内訳でございますが、主なものを申し上げますと生活扶助費が3億6,688万円、住宅扶助費が1億4,023万円、医療扶助費が5億9,683万円でございます。


 次に、2点目の受給希望者に対する審査方法についてお答えをいたします。


 審査につきましては、事前審査と事後審査がございます。このうち、事前審査は基本的には生活保護相談者が社会福祉課に来ていただきまして、プライバシーを守るため福祉相談室で担当ケースワーカーとの面接相談を行います。その際には、生活保護のしおりという冊子を相談者に提示しながら、生活保護制度について説明をいたします。また、相談者の生活困窮の現状の把握、能力活用、資産活用、身内からの援助、社会保障制度などについて聞き取り調査をいたします。さらに現状の把握といたしまして、必要に応じて建物の賃貸借契約書、預貯金の通帳、生命保険証書、年金手帳、求職者登録カード、診断書、こういったものを提示していただきます。事後審査は金融機関、保険会社、扶養家族への調査、家庭訪問がございます。これらの調査に基づき、真に生活保護が必要な市民に対して制度適用をしているものでございます。


 次に、3点目の受給者への自立支援はどのように実施しているかについてお答えをいたします。


 生活保護受給者世帯は、個々のケースにより援助方針が決定され、ケースワーカーにより指導、援助していきますが、働く能力がある者については、自立に向けての就労指導という援助方針が決定されます。内容としましては、生活保護受給者本人の求職活動の実施及び求職活動報告書の提出、求人情報の提供、ハローワークへの求職活動の同伴またはハローワーク職員との個別による求職活動の参加など、自立に向けた積極的な就労指導を実施しているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○23番議員(鈴木秀幸)


 終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。


 続いて、12番、川?一議員の発言を許します。


            (12番 川? 一 登壇)(拍手)





○12番議員(川? 一)


 市友会の川?です。


 議長よりお許しをいただきましたので、過日提出をいたしました質問通告書に沿って順次質問をさせていただきます。


 最初に、市民病院の今後についてお伺いをいたします。


 2003年から運用が始まった新人医師研修制度によって、本人が望む任意の医療機関で研修ができるようになり、それまで各病院に派遣されていた医師の引き揚げや、新人が選択する診療科の偏り、具体的には産婦人科、小児科、脳外科等のいわゆる3K診療科が敬遠されるという社会的問題が顕在化したのは既に御承知のとおりでございます。


 そして、この現象は単なる医師不足ではなく、東海市のような地方都市では勤務医不足が拡大する一方で、名古屋のような大都市圏の一部病院では逆に医師が過剰となる、そういった極めていびつな状態が続き、地域医療が深刻なダメージを受けているというのは現在の状況だと考えております。そこで、現状を認識するという意味で、自治体病院として市民病院が担うべき役割と現状について何点かお伺いをいたします。


 先ほど申し上げたように、多くの自治体病院が医師不足を起因とする極めて厳しい経営状況に陥っております。そして、東海市民病院もまたその例外ではございません。ただ、地域の人々との対話の中では、身近なところに安心できる公立病院、しかもほとんどの診療科目がそろった文字どおりの総合病院がやはり欲しいし、必要なのではないか、この意見が聞かれるのもまた事実です。私は、病院事業の役割は地域医療を守り、地域住民の生命と健康を守るという観点から、まさに福祉施策であり、必ずしも収益一辺倒になる必要はないと考えております。


 最初の質問として、市民病院が担うべき役割について、当局の率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、福祉施策とは言いながらも、やはり経営上の努力は必要であり、重要であるとも考えております。そして、その根幹が医療体制や医療機能を支える診療科ごとの適正な医師の配置であると言われております。


 そこで、当局は医師確保に向けて、今までどのように取り組んできたのかお聞かせを願います。


 また、総務省の公・民の適切な役割分担により、必要な医療供給体制の確保を図るとの公立病院改革ガイドラインに沿って、今年3月に策定をされました東海市民病院改革プランの実施状況と上半期の主な取り組み及びその効果を併せてお聞かせください。


 次に、病院統合に向けた考え方についてお伺いをいたします。


 今年7月3日に第1回協議会が開催されて以降、この協議会の中で積み重ねられてきた東海市・知多市病院連携等協議会の中間報告が提示をされました。同時に、経営統合と新病院建設に向けた両市の覚書が交わされたことは御承知のとおりでございます。この地域の二次医療を主に担うべき両病院が、実態としては一次救急まで一手に引き受ける形となり、医師の過重労働から勤務医の個人開業、あるいは大病院への転職につながる。その結果、さらなる医師不足、そして診療科目の消滅へと向かうといった負のスパイラルをここで断ち切るためにも、中間報告及び覚書で示された施策を着実に進めていくことが地域の医療の安定、そして市民の安心・安全にもつながる喫緊の課題だと私は考えております。


 そこで、この項目の1点目として、経営統合に向けたスケジュール及び統合に伴う事務職員の配置と、病院資産の移管に対する当局の見解をまずはお伺いをいたします。


 次に、この質問の冒頭で病院経営の根幹は医療体制や医療機能を支える診療科ごとの適正な医師の配置だと言われていると申し上げました。ここでは、まさにその点、病院機能の整理統合に伴う医療体制の再構築と医師、看護師、技師、薬剤師等の配置について当局がどのようにお考えかをお伺いいたします。


 次に、覚書にある一部事務組合、仮にここでは西知多医療厚生組合と呼びますが、この新組合に経営統合された新たな病院事業を移管しようとしたときに、財務を含めた経営状況がそれぞれ異なる病院の統合でございますから、覚書にあるように経費にかかわる負担割合は均等を原則とするということであれば、公平な負担の観点から両市が納得できる調整、あるいは施策が必要と考えますが、病院事業移管に伴う負担金の拠出方法と負担割合の考え方及び欠損金と起債の取り扱いについて当局の見解をお伺いいたします。


 この項目の最後として、新病院建設に向けた取り組みについてですが、全体的には西知多医療厚生組合で協議をしていくことになるんだろうと思いますが、両市民の関心が特に高いと思われる建設場所や建設規模の重要項目については、市議会全体の意見が反映できる仕組みを別途考える必要があるのではないかと考えます。


 そこで、新病院建設に向けた場所の選定及び建設内容等重要項目を協議する仕組みについて、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、環境に配慮した取り組みとして、持続可能な社会を目指した地球温暖化防止対策についてお伺いをいたします。


 御承知のように洞爺湖サミット以降、温室効果ガス削減目標達成が足元の課題となっております。しかし、実態はむしろ増加傾向にあることは、午前中の同僚議員の質問の中でも指摘をされているところです。温暖化の進展を表すわかりやすいデータとして、1979年から2000年までの9月の北極海での氷が平均で674万平方キロメートルであったのに対し、07年9月の調査では40%減の413万平方キロメートルまで縮小し、過去最小を記録したことが報告をされております。


 今年6月に当時の麻生首相は、2020年までの温室効果ガス削減中期目標を90年比に換算して8%減にすると正式に発表をいたしました。さらに、新しい政権を担った鳩山首相は、条件付きではありますが、90年比で25%削減を目指すという、我々にとって途方もない数値を国際的に宣言をしております。国も省エネ家電、エコカー、省エネ住宅の普及、太陽光発電を始め再生可能エネルギーの導入と経済活性化施策を含めた日本版グリーン・ニューディールとも言える政策を打ち出し、実施をしております。ここに来て、いわゆる必殺仕分け人からばっさり切られる可能性もまだありますが、国レベルではありますが、ここでは当市の低酸素社会の実現に向けた助成の取り組みについてお伺いをいたします。


 最初に、省エネに向けた改築リフォームへの助成についてですが、快適な住環境維持に欠かせない冷暖房にとって、窓からの熱損失をいかに食い止めるかが省エネのポイントだと言われているようであります。暖房時の熱損失割合は、窓から48%、壁から19%、床から10%であり、冷房時は窓から71%、壁から13%、床から2%であると論文で報告をされております。


 現在、国では居室の窓を省エネ・リフォームすると、工事費の10%が所得税から控除される省エネ・リフォーム投資減税や基準を満たした断熱窓、いわゆるエコ窓に改修した場合、省エネルギー改修の推進を目的に整備費等の3分の1を補助する制度を実施しております。個人としても、地域としても低酸素社会への対応が求められる中で、エネルギー消費量の削減を図る高断熱、高気密の省エネ住居や断熱性の高い窓への改修を助成し、地球温暖化対策の啓発を図る施策があってもいいのではないかと思っております。省エネに向けた改築リフォームへの新たな助成に対する当局の見解についてお伺いをいたします。


 最後に、過去に何回か取り上げられ、今議会でも同僚議員が取り上げている家庭用太陽光発電設備への助成について、午前中の質問と重複する部分も多いのですが、低酸素社会への取り組みの一環として、一連の質問としてお伺いをいたします。


 太陽光発電による電力の余剰分を、電力会社が従来の約2倍の価格で買い取る制度が既に始まり、足元の太陽光発電設備の出荷が急速に伸びていると報道をされております。午前中の答弁にもあったように、国が2005年度に打ち切った一般住宅への設置補助を太陽光発電設備を普及させ、温室効果ガスの排出規制につなげるべく今年1月に復活をし、出力1キロワット当たり7万円、平均で25万円程度補助をしております。国への申請件数は予想を超えるペースで伸び、既に10万件を突破したとの報道がございます。標準的な規模のシステムがこの補助金を勘案して、150万円を切るところまで来て、従来10年以上かかっていた費用回収も数年で可能となるのではないかと言われている中で、導入に前向きな市民が増えてきております。


 当市では、補正予算を組みながら、希望する方々には原則としてすべて対応するということで、トータルでは一定規模の予算が確保されていることは理解をいたしますが、1件当たりの補助金が県内他市町、あるいは近隣市町と比較して低いレベルにあるということは以前から指摘をしてまいりました。当市の太陽光発電設置に対する助成の現状と今後の考え方について、当局の見解を重ねてお伺いをし、私の壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手)


              (12番 川? 一 降壇)





○議長(本田博信)


 川?議員に申し上げます。


 ただいまの質問の中で、通告書にない範囲と思われるものが見受けられましたが、通告書の範囲内において回答しますのでよろしくお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 川?議員の市民病院の今後についての5点目、新病院建設に向けた場所の選定及び建設内容の協議の場についての見解でございますが、統合につきましては両市で検討協議を進めていることを踏まえまして、建設場所につきましては病院連携等協議会の中間報告に沿って、両市の境付近の利便性に優れた適切な場所を病院建設の協議の場で具体的に検討をしてまいりたいと思っております。


 次に、建設内容の協議の場につきましては、統合後の一部事務組合に現在検討中ではありますが、新病院建設の担当部門を組織し、新病院の建設構想づくりを進めることになりますが、この構想づくりに当たっては、例えば新病院建設のための協議会といったものを設置するなどして、適切に進めてまいりたいというふうに考えております。





○市民病院事務局長(小島正義)


 市民病院の今後についての1点目の自治体病院として、市民病院が担うべき役割と現状についての評価でございますが、東海市民病院の果たすべき役割は、必要な医師を確保し、二次救急医療や質の高い医療サービスを提供し、開業医の方からも安心して患者を紹介することができる地域の中核病院となることであると考えております。


 しかし、現状につきましては、平成20年4月に東海産業医療団中央病院との統合により救急医療の継続実施はできておりますが、医師不足の根本的な解消には至らず、消化器科の医師の不足や呼吸器科の医師が現在も引き続き不在の状況にあり、救急医療や病診連携の紹介先病院としての役割を十分に果たしているとは言えない状況にあります。このため、21年3月に作成いたしました東海市民病院改革プランに位置づけております医師の確保対策において、医師確保に精通した専任職員を配置するなど集中的に取り組んだ結果、本年度本院におきましては、産婦人科2名、小児科、循環器科でそれぞれ1名の計4名、分院におきましては内科及び健康管理センターで合わせて計3名、両院合わせまして7名の常勤医師の確保ができており、徐々にではありますが診療体制の充実が図られつつある状況にございます。


 今後も引き続き、医師の確保に全力で努めてまいります。


 また、御質問にありました改革プランの主な取り組みでございますが、医師等の確保策として先ほどの専任職員の配置に加えまして医師の負担軽減策、業務評価を反映した給与体系の導入、収入増加・確保策としての健康管理センターの充実、また7対1看護体制の導入などを始め、各種取り組み事項の推進に努めております。


 また、進行状況につきましては、院内に設置している改革プランを推進するための委員会で進捗状況を確認してるところでございます。


 効果につきましては、先ほどの7対1看護の例で申し上げますと、月当たり1,000万円以上の収入増という効果も出ております。全体的な評価は、今後行う予定といたしておりますのでよろしくお願いいたします。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして2点目、経営統合に向けたスケジュール等についてでございますが、御案内のように去る11月2日に病院連携等協議会長から提出されました協議会の中間報告を受けまして、11月6日には両市民病院の経営を一本化し、共同して病院事業の運営を行うため、西知多厚生組合に病院事業を移管するとともに、同組合を改組した新組合において、平成22年4月1日から病院事業を実施すること等について知多市長と覚書で確認しておりますので、現在両市で経営統合に向けた必要な手続等を調整し、進めているところでございます。


 次に、新組合の組織体制及び職員配置につきましては、病院事業が適切に運営でき、また、将来に向かって新病院の建設が円滑にできることを念頭に組織体制等のあり方の検討を続けており、現時点では全体像をお示しすることはできませんが、職員の増員を含めて新組合が所管する業務内容等に合った体制整備を考えているところでございます。


 次に、病院資産の移管の考え方でございますが、新病院の建設までの間、新組合での病院事業の運営等が円滑にできる環境を整えることが重要であることから、現在の病院の資産、負債、資本につきましては、基本的にそれぞれの市が引き継ぐことが適切と考えており、県を始めとする関係機関とも協議、調整を進めているところでございます。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 続きまして、3点目の病院機能の整理統合に伴う診療体制の再構築と医師、看護師、技師、薬剤師等の配置についての見解でございますが、医療機能の再構築を行うためには、市民病院の医療環境、医療資源、医療スタッフの状況を始め、さまざまな要素を多面的に検証する必要があり、具体的に検討協議を行うためには経営統合を行った上で、同じ土俵で協議することが適切かつ不可欠であると考えております。従いまして、平成22年4月1日の経営を一つにする段階におきましては、現行の体制、人員配置を基本といたしまして、その後において協議、策定を進めてまいります再編構想、再編計画に基づき医師、看護師、医療技術員等の配置調整を進める予定といたしております。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして4点目、病院事業移管に伴う負担金の拠出方法の考え方等についてでございますが、負担金の拠出方法につきましては、新組合の予算に基づき、両市がそれぞれ必要な額を負担することとなります。負担額につきましては、経費と負担割合などの規約の定めるところにより拠出することになります。また、負担割合についての基本的な考え方につきましては、平成22年度は調整期間が限られることから例外としておりますが、原則として両市が対等の立場で病院事業を運営等していくという考えに基づきまして、両市が必要な経費を均等に負担することとしているものでございます。


 次に、欠損金と起債につきましては、新組合での円滑な病院運営等のためにそれぞれの市で管理するとともに、既存の企業債につきましてもそれぞれの市で償還していくことが必要ではないかと考えておりますので、この問題につきましても、県を始めとする関係機関とも協議調整を進めているところでございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項2の環境に配慮した取り組みについての質問項目の1点目、省エネに向けた改築、リフォームへの助成、及び質問項目の2点目、個人住宅用太陽光発電システム設備導入への助成につきましては、関連がございますので併せてお答えをさせていただきます。


 地球温暖化を防止することは人類共通の喫緊の課題であり、本市におきましても環境基本計画の推進に当たり、低炭素社会の構築に向けて取り組んでいるところでございます。


 1点目の省エネに向けた改築リフォームへの助成制度につきましては、県内では実施している自治体はございませんが、その重要性にかんがみ、今後情報収集に努めてまいります。


 2点目の個人住宅用太陽光発電システムの設置促進に係る補助制度につきましては、多くの自治体で実施しております。本市におきましては平成16年度から実施し、補助金の単価につきましては、制度開始以来1キロワット当たり2万円で4キロワットを限度とし、多くの市民の方に御利用をいただいております。


 県内各地におきましては単価の高いところもございますので、他市の状況を調査研究し、太陽光発電システムの設置促進を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 川?議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○12番議員(川? 一)


 いずれの質問に対しても、現時点で精一杯の答弁をいただいたと思っております。ありがとうございました。終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、川?一議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時02分 休憩)


               (午後2時15分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 引き続き会議を行います。


 引き続いて、一般質問を行います。


 18番、斉藤誠議員の発言を許します。


            (18番 斉藤 誠 登壇)(拍手)





○18番議員(斉藤 誠)


 市友会の斉藤でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました内容について、本日最後の質問をさせていただきます。


 始めに質問事項の1点目ですが、保育園の防災事業についてであります。


 その要旨は、市内18保育園のうち、2階建ての渡内保育園、みどり保育園、東山保育園、横須賀保育園、そして養父保育園の五つの保育園に設置されています災害避難時に園児らの避難用に利用する避難用滑り台についてであります。


 現在、本市では予想される地震や火災などの災害時の被害を最小限に食い止めようと、全市を挙げて公共施設の耐震化や市民参加による防災訓練などの実践を行っております。そうした中、この18保育園の建設時期は異なりますが、2階建ての五つの保育園についてはコンクリート製で頑丈につくられた避難用滑り台が設置されております。避難用としては、保育園施設と滑り台の耐震化が確保されていれば、誘導の方法にもよりますが階段などよりはるかに安全に避難ができるのではないかと思います。


 先日、先ほど紹介した五つの保育園に行き、設置状況と利用実態を調べてきました。そのときに感じたことですが、現在はどの保育園も避難訓練用では階段を利用しているだけで、滑り台の利用はしていないのが実態でありました。なぜでしょうか。その理由はいろいろとあるようでございますが、施設全体の耐震化が進んでいること、屋外の避難階段や施設内の階段を利用した方が避難、あるいは誘導しやすいこと、そして保育園にもよりますが、2階は年長組が多く、階段の利用に問題がないこともあるようでありました。


 また、私が特に気になったのは、この避難用滑り台の構造にも問題があるのではないかと思いました。滑り台が急勾配になっていることや、この滑り台がコンクリート製のためにすべりが悪いことと、手すり部分が浅く、場合によっては園児が避難時に落下する危険性があり得るのではないかと思いました。そのためか、現在利用していないのは保育園の判断や市の利用中止の指示があったのかは分かりませんが、避難訓練の対象になっていないのが現状でありました。


 そこで、せっかく設置されているこの設備に関して避難用として利用可能なのかどうか、そしてこの避難用滑り台を他の保育園にも設置していく考えがあるのかであります。また、避難用設備としてはいろいろな方法があるかと思いますが、滑り台を利用するのであれば設置の場所や安全性、材質の見直し等の検討をすべきではないかと思います。


 そこで、以下の質問をいたします。


 1点目の質問は、この五つの保育園に避難用滑り台が設置されておりますが、現在避難用滑り台としてどのように防災活用がされているのか。


 2点目は、避難用滑り台の構造からしても十分機能していないように見受けられるが、どのようにこの点を考えているのか。


 3点目は、2階建て以上の他の保育園への避難用滑り台の設置計画はあるのか。また、滑り台の撤去を含む現状の施設の見直しの計画があるのかお伺いいたします。


 次に質問事項の2点目、害虫対策についてであります。


 皆さんはこれまでハチに刺されたことはありますか。ハチの種類はわかりませんが、私もこれまで何度か刺されたことはありますが、そのときの痛さは予防注射の痛さとは比較はできません。また、刺された人の体質によっては急性アレルギー反応を起こして、気道が閉まったことによる呼吸不全で死に至ることもあるようであります。


 東京消防庁の調査によりますと、06年から08年に都内でハチに刺され救急車で病院に搬送された人が市街地やアウトドア中などで965人いたそうですが、場合によってはこの事例は本市においても病院搬送の可能性を十分含んでいるのではないかと思われます。特に、これから年が明けて春から出没するスズメバチは、暖かくなると市街地や畑や山などに多く発生して活動し、種類によっては3センチ近くの大きさまでになり、雄については四、五センチにもなるそうであります。そのスズメバチの巣の駆除については、各自治体によって駆除対応に違いはありますが、その実態としては、個人の敷地内のスズメバチの巣は、所有者の責任で対処することを原則としている自治体が多いようで、無料や一般、一部負担、そして実費といろいろあります。


 さて、本市の駆除対応についてでありますが、スズメバチの巣が公道から5メートル以内で高さは3メートル以下を補助対象の基準としていて、届出があった場合は現場を確認してから委託業者に駆除してもらう方法や、補助の範囲を超えた場合は委託業者を紹介する方法をとっているということであります。そこで、危険を顧みずハチの子とりを趣味にしている人もいますが、スズメバチの巣を素人が駆除する場合に人体に危険を伴うことがあり得ることから、例えばでありますが補助の見直しをしてでもハチの巣の駆除基準を緩和し、住宅のある敷地ではすべて駆除してもらえるよう範囲の拡大を願いたいものであります。


 そこで、以下の質問をいたします。


 質問の1点目は、本市のスズメバチの巣の駆除の実態はどのようになっているのか。


 2点目は、ハチの巣の駆除基準を緩和し、公道から住宅のある民地内まで補助範囲を拡大する考えはあるか。


 3点目は、ハチ駆除用防護服の無料貸し出し補助の考えはあるかお伺いいたします。


 次に、質問事項の3点目、雇用環境についてであります。


 昨年秋からのリーマンショックの影響を受けた日本経済は、今日まで類を見ない厳しい状況が続いています。最近でこそ景気悪化の底は脱した感はあるものの、これはあくまでも一部の業界、企業であり、勤労者や国民生活の安定にはほど遠く、雇用環境の改善まで至っていないのが現状であります。この状況は全国的なものでありますが、とりわけ自動車関連の企業が多い愛知県は、製造業での派遣社員を含む多くの勤労者を抱えていましたが、企業倒産や解雇などで失業を余儀なくされて、生活困窮者が現在でも増加しているのが現状のようであります。


 さて、本市は半田市にある公共職業安定所、ハローワーク半田の出先として職業相談コーナーを庁舎内に常設していましたが、就職情報が遅いなどの指摘がされていました。こうした状況の中、経済環境の悪化による雇用不安の影響が広がることで、昨年の秋には情報の迅速化が図れるよう庁舎内に求人情報を求人検索パソコンのタッチパネルで仕事探しが簡単に自己検索できるように4台が配置され、毎日利用されているのが現状であります。また、そこには常駐の相談員も配置されて、タイムリーな求人情報と職業相談に応じてもらえるようにもなりましたが、その相談員からは一向に利用者が減少していないとの話も伺いました。


 一方、本市の生活扶助費の状況については、従来から対象者が多いのが特徴ではありましたが、最近の経済環境の悪化も加わり、企業の業績悪化の影響で給料が大幅ダウンし、足元の生活環境は相当の厳しさを強いられていることから、こちらも増加傾向にあると伺っております。


 このような状況に対して、国や県、そして各自治体でも求人の救済施策を打ち出しているようであります。現に、隣の知多市さんでは雇用機会の拡大を図るために、求職者を雇用した事業主に対して求職者雇用開発事業補助金制度を設けて交付する事業を行っており、救済事業が一歩進んでいると見受けられるところでございます。この事業は、本市においても十分参考にできる救済事業であり、商工会議所などとの連携で厳しい雇用状況を少しでも打破してもらいたいと思い、以下の質問をいたします。


 先ほど、鈴木議員からも生活保護者の関係での質問がございましたが、私の方からもこの生活保護者の実態と悪化傾向にある背景には何があるのか。また、今度の見通しをどのように見ているかお伺いいたします。


 2点目は、庁舎内の地域職業相談室の活用状況はどうか。また、相談内容の把握と分析はどのようにされているかお伺いいたします。


 3点目は、本市としても求職者を雇用した事業主に対して、雇用機会を拡大するための補助制度の導入の考えがあるかどうかお伺いをいたします。


 次に、質問事項の教育行政についてであります。


 午前中の田中議員さんからも、新型インフルエンザ関連で同様の質問がされましたが、私なりに質問をさせていただきます。


 人類のほとんどが免疫を持っていない新型インフルエンザが世界的に大流行し、大きな健康被害と社会的な影響が懸念されております。そこで、我が国も新型インフルエンザ対策を国家の危機管理に関する重要課題として位置づけて、流行に備えた準備と対応を早急に進めていることは御承知のとおりであります。


 厚労省は、流行の中心だった小中学生から前後の世代にも移った可能性があると分析はしているようでありますが、小中学校の発症についてはいまだおさまったとはいえない状況のようであります。現実に、米国では3,900人以上の死亡が確認され、欧州でも増加しているとの報道がされております。


 一方、国内では基礎疾患のある人が多いようでありますが、子供や高齢者での死亡報告が多いのでありますが、最近は基礎疾患のあるなしに関係なく、死亡の報告もされております。


 その予防対策としては、御存知のように手洗い、うがい、マスクなどの励行や新型インフルエンザのワクチン接種が有効であることから、国の定めた妊婦や基礎疾患で重症化しやすい優先接種対象者からの予防接種が始まっており、さらに持病のない子供への前倒しワクチンの接種も行われてきております。


 本市においては、国が実施する被接種者の生活支援を図るための補助事業に加え、優先接種対象者で接種を希望する市民への補助事業をすることにしております。


 こうした状況の中、行政からは私たち議員にも、市内小中学校で発症した新型インフルエンザ患者に関する情報が通知されてきています。その内容については、ほとんどが軽症のようでありますが、3日から4日の学級閉鎖や学年閉鎖になっていることから、全児童生徒の保護者に対しても学校の対応と依頼文を送付し、予防対策等の周知を図りながら拡大防止に努めていると伺っております。


 さて、いつ鎮静化するか予測のつかないこの新型インフルエンザですが、これから冬本番を迎えるために、季節性インフルエンザと並行して発症の可能性が高い新型インフルエンザによって、小中学校での児童生徒の授業単位の不足が心配になるところであります。特に、これから受験を控える生徒や保護者の不安と心配は、相当大きいと思われるところであります。


 そこで、以下の質問をいたします。


 1点目は、本市の保育園、小中学校での新型インフルエンザによる集団感染の実態はどのようになっているのか。


 2点目は、授業時間への影響はどのぐらいと見ているか。


 3点目は、授業の遅れを取り戻す対策としてはどのように考えているか。


 そして最後は、今後の学校の対応として不安を抱える児童生徒、保護者への説明はどのようにされているのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (18番 斉藤 誠 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 斉藤議員の雇用環境についての3点目、求職者を雇用した事業主に雇用機会を拡大するための補助制度の考えについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、昨年来の世界同時不況以降の雇用情勢につきましては、本年10月に愛知労働局から発表されました雇用情勢では、愛知県の有効求人倍率は0.52倍で、全国の有効求人倍率0.44倍と比較してやや上回っているものの、依然として厳しい状況にあると認識をしております。


 御質問にもありましたように、知多市における求職者雇用開発事業補助金制度は、市内の求職者を市内の事業所が一定の条件のもとで正規職員として採用した場合に補助金が交付される制度で、20年度の交付実績は14件と、市内の事業所の雇用拡大に成果があったと聞いておりますので、その制度も参考にしながら雇用対策の一つとして調査研究をしてまいりたいと思います。





○市民福祉部長(松木秀一)


 それでは、質問事項1の保育園の防災事業についての避難用滑り台の3点の御質問に併せてお答えをさせていただきます。


 御質問の五つの保育園は昭和48年、49年に建設された2階建ての園舎で、避難用滑り台は災害時における園児の避難を迅速に行う施設として設置されたものでございます。


 現在の避難用滑り台の活用状況でございますが、五つの園とも使用をいたしておりません。また、各園で実施している避難訓練におきましても避難用滑り台は使用せず、2方向の階段を使って実施をしているものでございます。その理由といたしましては、園児を1人ずつ滑り台で降ろすには複数の保育士の介助が必要で、うまく滑れない園児が途中で止まったり、また恐怖心の面からも時間がかかり、集団での使い勝手が悪いことから使っていないものでございます。


 次に、2階建て以上の他の保育園への避難用滑り台の設置計画でございますが、2方向以上の避難経路を使って園児が速やかに避難することが現在できているため、避難用滑り台を設置する考えはございません。


 なお、今後五つの園の避難用滑り台につきましては、老朽化の状況も見ながら改修時に合わせて撤去することを考えてまいりますので御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項2の害虫対策についての質問項目の1点目、ハチ駆除の実態についてでございますが、本市では害虫駆除の一環としてハチのうち、人が刺された場合に生命に危険が及ぶ可能性が高いスズメバチ類に限って専門業者に駆除依頼をすることにより、安心して公道を通行できるよう対応しております。


 駆除実績につきましては、19年度38件、20年度35件、21年度11月末で31件でございます。単価につきましては、19年度と20年度が7,665円、21年度が7,875円でございます。


 続きまして、質問項目の2点目、公道から民地の発生箇所までの補助範囲の拡大についてでございますが、ハチの駆除につきましては本来土地の所有者が実施するべきものでございますが、公道を通行する市民をハチの攻撃から保護する必要がありますので、スズメバチ類の巣の撤去を業者に依頼しているものでございまして、処理範囲といたしましては、スズメバチ類の巣から公道までの距離が5メートルまで、高さは3メートルまでといたしております。


 スズメバチ類は防衛行動の習性があり、巣へ接近する者を攻撃いたしますが、公道を通行するだけでは特に支障がないと思われますので、市民が不用意にハチを刺激した場合等を想定して範囲を定めておるものでございます。しかし、民家の敷地等で日常に市民が居住する場所につきましては危険が想定される場合もありますので、今後の他市の実施状況を調査研究してまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目の3点目、ハチ駆除用防護服の貸し出し補助の考えについてでございますが、専門業者によりますとスズメバチ類は巣に接近しただけでも攻撃をいたしますので、駆除作業には防護服を着用したとしても危険が及ぶ可能性があると聞いております。このため、駆除作業は熟練した専門の業者に依頼をしておりますので、駆除になれていない一般市民への防護服等への貸し出しにつきましては慎重に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、雇用環境についての御質問にお答えをいたします。


 1点目の生活保護の実態と背景といたしましては、雇用関係の悪化を背景といたしまして、社会問題として顕在化してきた平成20年11月から平成21年10月末までの1年間の生活保護開始世帯数は165世帯でございます。このうち約半数が、失業等による収入源が要因となっております。


 平成21年10月末の生活保護世帯数は484世帯で、昨年の11月と比較いたしますと114世帯の増加となっております。


 今後の見通しでございますが、景気悪化は底を脱した感はあるというふうに言われておりますが、いまだ雇用環境が良好に回復しているとは思われないため、生活保護世帯についても当分の間増え続けていくのではないかと推測をいたしております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問項目の2点目、地域職業相談室の活用状況につきましては、昨年12月の開設以来、雇用状況の悪化に伴い利用者が増加しており、特に新たに設置した自己検索機の利用希望者が多く、相当な待ち時間が発生している状況でございます。年度途中の開設のため、19年度との比較では、19年度に従前の高年齢者職業相談室における相談件数は3,167件でございましたが、昨年12月から本年10月末までの11ヵ月の自己検索機の利用者は1万2,352件となっております。さらに、実際に就職された件数においても、19年度の143件に対しまして、地域職業相談室設置後の11ヵ月の実績は228件と大幅に増加いたしております。


 具体的な相談内容につきましては、職業安定法により職業紹介は公共職業安定所の事務と規定をされているため、市では内容を把握できませんが、利用者の増加からも市内の雇用対策に一定の効果があったものと考えております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、質問事項4の教育行政についてお答えさせていただきます。


 まず、質問項目1点目の新型インフルエンザによる集団感染の実態はについてでございますが、新型インフルエンザの集団感染を防止するため、1学期末には横須賀中学校で学校閉鎖を行っております。また、2学期におきましては、すべての小中学校において学年閉鎖と学級閉鎖を行っております。


 感染の実態につきましては、新型インフルエンザと思われる小中学校から報告のあった罹患者数は、11月末までに3,414人となっております。現在は、感染者数はやや減少の兆しを見せてはおりますが、引き続き予断を許さない状況でございます。


 なお、その他の集団感染の状況につきましては、保育園で1園の学級閉鎖が行っており、11月末までに220人が感染をしております。


 次に、2点目の授業時間への影響、3点目の授業の遅れを取り戻す対策はについての御質問につきましては、関連がございますので併せてお答えさせていただきます。


 これまでに学級閉鎖などを行った学級は、11月末現在、小学校では92学級、中学校では67学級となっておりまして、小学校の4割、中学校の7割にのぼっております。


 学級閉鎖の期間中に休日を含んでいる場合も多くあり、不足した時間数は少ない学級では4から5時間、多い学級では42時間という学級もございます。このように、学級により不足した授業時間は異なっているため、それぞれの状況に応じた対応が必要と考えております。


 授業への影響につきましては、学習指導要領で定められた標準の授業時間数と比べ、多くの学級が必要な時間数を確保できております。必要な時間数に達しない場合については、平日の7時間目に授業を行ったり、半日で行われる学校行事の日や定期テストの午後に授業を行うなど、時間割りを変更しております。さらに不足する場合には、土曜日や冬休みに授業を実施することで補うこととしております。


 なお、中学校におきましては、学級によって授業時間数に差が生じないように定期テスト前に補充事業を実施しており、特に受験を控えている中学校3年生には、学級閉鎖による不利益をこうむる生徒が出ないよう十分に配慮をすることとしております。


 次に、4点目の今後の学校の対応として保護者への説明はどのようにされているかについてでございますが、各学校では不足する授業時間を確保するため、時間割りの変更や休日の授業を行うなどの対応についての保護者あての文書を配布しております。また、学年だより、学級だよりなどでもお知らせをしております。


 小中学校の新型インフルエンザの発生件数は収束に向かいつつありますが、これから季節性のインフルエンザの流行期に入りますので、引き続き適切な対応を行うとともに保護者への情報提供に努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 斉藤議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○18番議員(斉藤 誠)


 それぞれの質問事項に対しての答弁ありがとうございました。


 その中で1点だけ要望させていただきたいと思います。


 2番目の害虫対策についてでございます。


 答弁にもありましたように、実際は自分の土地のものは自分たちで駆除するのが基準というんですか、そういう決まりのところが多いわけですけども、そういう発言で、最終的には命にかかわること含めて他市町の動向を見ながら調査研究していきたいというふうな答弁がございました。


 それで、できれば要望ですので、先ほど答弁の中で19年度から21年度の実績の中でスズメバチの申請があった件数からいって、それと単価を比較して、大体年当たり20万円台ぐらいかなというふうに計算したんですが、額で決まる制度ではありませんけども、しかしながら場合によっては命にかかわることでありますので、先ほどの基準であります5メートル、あるいは高さ3メートルというふうになっていますけども、この基準そのものが個人的にはちょっといかがなものかなというふうに思ってございます。当然、命にかかわることでありますので、人が住んでいる住宅地内、宅地内、こういうところに発生したハチの巣の駆除については、これから他市の調査研究となれば当然時間もかかるかと思います。間もなくまた年を迎えて春になるわけですので、できれば早くこの対応していただくことを要望して終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 本日は、これにて散会いたします。


            (12月2日 午後2時49分 散会)