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愛知県 東海市

平成21年11月臨時会 (第1日11月25日)




平成21年11月臨時会 (第1日11月25日)




平成21年第2回東海市議会臨時会会議録(第240号)





平成21年第2回東海市議会臨時会は、平成21年11月25日午前9時30分に東海市役所議場に招集された。






1 応招議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治         2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男         4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一         6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信         8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章        10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋        12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子        14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子        16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦        18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近        20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信        22番  菊 地 隆 夫


  23番  鈴 木 秀 幸        24番  山 口   清





2 不応招議員


  22番  菊 地 隆 夫





3 開閉の日時


   開  会   平成21年11月25日  午前 9時30分


   閉  会   平成21年11月25日  午前11時36分





4 出席議員(23人)


   1番  村 瀬 進 治         2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男         4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一         6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信         8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章        10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋        12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子        14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子        16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦        18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近        20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信        23番  鈴 木 秀 幸


  24番  山 口   清





5 欠席議員(1人)


  22番  菊 地 隆 夫





6 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹    若 狭 明 朗





7 説明のため議場に出席した者


  市長           鈴 木 淳 雄


  副市長          宮 下 修 示


  副市長          山 田 俊 哉


  教育長          加 藤 朝 夫


  総務部長         神 野 正 隆


  企画部長         近 藤 福 一


  市民福祉部長       松 木 秀 一


  環境経済部長       大 橋 昌 司


  都市建設部長       青 木   啓


  中心街整備事務所長    大 崎 隆 司


  水道部長         村 林   悟


  市民病院事務局長     小 島 正 義


  消防長          片 山 正 文


  会計管理者        北 川 憲 昭


  教育部長         近 藤 哲 夫


  保健福祉監        鰐 部 重 久


  企画部次長        佐 治 錦 三


  清掃センター所長     山 口 義 晴


  水道部次長        佐々木 雅 敏


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


               今 頭 伝 男


  秘書課長         城 所   卓


  職員課長         坂 野 佳 邦


  水道部管理課長      矢 田 二 郎


  職員課統括主幹      近 藤 孝 治





8 議事日程


┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案番号│件           名            │備 考   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 1│    │会議録署名議員の指名               │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 2│    │会期について                   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 3│  67│東海市職員の給与に関する条例等の一部改正について │(付託先) │


│  │    │                         │総務消防  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 4│  68│東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関す│〃     │


│  │    │る条例の一部改正について             │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 5│  69│東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部│〃     │


│  │    │改正について                   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 6│  70│東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一│建設環境経済│


│  │    │部改正について                  │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 7│  71│東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に│議会運営  │


│  │    │関する条例の一部改正について           │      │


└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘





9 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (11月25日 午前9時30分 開会)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は23人で、定足数に達しております。


 ただいまから、平成21年第2回東海市議会臨時会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり、進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、第2回市議会臨時会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は、臨時会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多用中にもかかわらず御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、本臨時会で御審議をお願いいたします案件は、東海市職員の給与に関する条例等の一部改正についてなど5件でございます。諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、15番、粟野文子議員及び16番、井上正人議員を指名いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第2、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日としたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第3、議案第67号、「東海市職員の給与に関する条例等の一部改正について」から日程第7、議案第71号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」までの5案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○企画部長(近藤福一)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第67号、「東海市職員の給与に関する条例等の一部改正」につきまして御説明を申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般職の国家公務員に準じて、給料月額及び平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給割合を引き下げ、並びに持ち家にかかる住居手当を廃止し、並びに平成22年度から6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給割合を引下げ等するため、改正するものでございます。


 今回提案をさせていただいておりますこの東海市職員の給与に関する条例等の一部改正を初め、給与関係条例5件につきましては、本年8月11日に公表されました人事院勧告に基づき改正するものでございますが、最初にこの人事院勧告における給与関係の改定概要につきまして御説明をさせていただきます。


 人事院は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の全国1万1,100の民間事業所の約46万人を対象に、個人別給与の実態調査を行った結果、本年は民間の給与に対し厳しい経済雇用情勢が反映されたことを受けて、公務と民間の年間給与比較において、月例給、給料月額でございます、特別給、期末勤勉手当でございます、のいずれも公務が民間を上回っていることが明らかになったことから、給料月額につきましては、官民格差の0.22パーセントを解消するため、給料表の引下げ改定を行うとともに、期末・勤勉手当についても年間の支給割合を0.35月分引き下げる必要が生じたと勧告されており、平成15年度に次ぐ大幅な引下げとなり、また持ち家にかかる住居手当についても、民間とのバランス等から廃止することになりました。


 なお、本年5月の人事院の臨時勧告に基づく暫定的・臨時的な措置として、6月期の期末・勤勉手当の支給割合の引下げが条例の附則の改正により実施したことにつきましても、今回の改正において、平成22年度からの適用に向けて整理をしているものでございます。


 条例改正の主な内容につきましては、13枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 本条例の改正につきましては、3条建てで、3段階で改正するものでございますが、第1条では、本年度の給与水準の是正に関する改正を最初に行い、続いて第2条では、平成22年度から適用する期末・勤勉手当の支給割合の改正を、そして第3条では、今回の改正に関連いたしまして、平成18年の本条例の一部改正条例の附則の一部改正を行うものでございます。それぞれ施行日が異なる部分もございますので、手順を踏んで改正を行うものでございます。


 それでは、新旧対照表の1ページ、東海市職員の給与に関する条例の一部改正新旧対照表第1条関係をご覧ください。


 第14条は、持ち家にかかる住居手当の廃止で、同条第1項第2号及び第2項第2号を削り、その他号の繰上げ等、所要の改正を行うものでございます。


 第20条は、12月期の期末手当の引下げで、同条第2項中「100分の160」を「100分の150」に改め、2ページをお願いいたします。第3項は、再任用職員に対する期末手当の引下げで、現行「100分の85」を「100分の80」に改めるものでございます。


 第21条は、勤勉手当の引下げで、同条第2項第1号中「100分の75」を「100分の70」に改めるものでございます。


 これらの改正により、再任用職員以外の一般行政職員の12月期の期末・勤勉手当の支給割合の合計は、改正前の「2.35月」から「2.20月」と0.15月分の減と、再任用職員は改正前の「1.25月」から「1.20月」と、0.05月分の減となるものでございます。


 その下、給料月額の引下げにつきましては、改定のない医療職(一)の医師を除き、給料表の行政職(一)一般行政職から医療職(三)看護師職等まで、給料月額全体では平均改定額マイナス476円、平均改定率マイナス0.15パーセントとなるものでございます。


 なお、改正文に添付の別表第1から別表第3、別表第5及び別表第6の各給料表につきましては、説明を省略をさせていただきます。


 3ページをお願いいたします。


 東海市職員の給与に関する条例の一部改正新旧対照表第2条関係をご覧ください。


 この第2条では、第1条の12月期の期末・勤勉手当の改正を受けて、暫定的・臨時的な措置として行われました6月期の期末・勤勉手当の支給割合の引下げ内容を含めまして、平成22年度から適用させる年間の期末・勤勉手当の支給割合を整理するため、改正するものでございます。


 第20条は、期末手当の引上げ等で、同条第2項中「100分の140」を「100分の125」に改め、同条第3項は、再任用職員に対する期末手当の引下げで、6月期については現行「100分の75」を「100分の65」に、12月期については、現行「100分の80」を「100分の85」に改め、第21条は、勤勉手当の引下げで、再任用職員については、6月期及び12月期とも「100分の35」とするため、所要の改正を行うものでございます。


 以上の内容から、平成22年度からの再任用職員以外の一般行政職職員の期末・勤勉手当の年間支給割合は、本年度当初の「4.50月」から「4.15月」となり、0.35月分の減と、再任用職員につきましては、「2.35月」から「2.20月」となり、0.15月分の減となるものでございます。


 続きまして、3ページの一番下、東海市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正新旧対照表第3条関係をご覧ください。


 4ページをお願いいたします。


 この第3条の改正は、さきの第1条及び第2条の改正に関連して、平成18年東海市条例第3号、東海市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の附則の一部改正を行い、給与の切替えに伴う経過措置に関する規定を整備するもので、平成18年度から適用されております給与構造改革による、いわゆる現給補償の額を今回のマイナス改定分として平均0.24パーセント相当額を引き下げるものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この条例は平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項及び第3項は、平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置の規定で、第2項では、平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の条例第20条第2項及び改正前の同条例等の関係規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から次の第1号及び第2号の規定により算定した額に相当する額を減じた額とするもので、この規定は、本年4月から11月までに支給した給料等について、人事院勧告によるマイナス改定相当額を12月期の期末手当で減額調整する規定でございます。


 6ページをお願いいたします。


 第3項は、任期付職員等の例外的な採用にかかるものの調整等の規定。第4項は、委任の規定で、附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものとするものでございます。


 続きまして、議案第68号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正」につきまして御説明を申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般職の職員に準じて、期末手当の支給割合を引き下げるため改正するものでございます。


 改正の主な内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第4条は、期末手当の引下げで、同条第2項第1号中「100分の160」を「100分の145」に改め、同項第2号中「100分の175」を「100分の165」に改めるものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は平成21年12月1日から施行する。ただし、第4条第2項第1号の6月期の期末手当にかかる改正規定は、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第69号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正」につきまして御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般職の国家公務員に準じて、特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給割合を引き下げるため改正するものでございます。


 改正の主な内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第7条は、給料月額の引下げで、同条第1項の表、特定任期付職員の2号給から7号給までの給料月額を平均0.18パーセント引き下げるものでございます。


 第9条は、期末手当の引下げで、同条第2項中、6月期は現行の「100分の160」を「100分の145」に、12月期は現行の「100分の180」を「100分の165」にそれぞれ改めるものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 附則は、施行期日で、この条例は平成21年12月1日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規定のうち、6月期の期末手当にかかる改正規定は、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。





○水道部長(村林 悟)


 続きまして、議案第70号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正」につきまして御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般職の国家公務員及び東海市の職員に準じて、持ち家にかかる住居手当を廃止するため改正をするものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第6条の2は、第2号の持ち家にかかる住居手当の廃止に伴い、規定を整理したものでございます。


 附則は、施行期日で、平成21年12月1日から施行するものでございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、議案第71号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正」につきまして御説明を申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般職の職員に準じて、期末手当の支給割合を引き下げるため改正するものでございます。


 改正の主な内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第5条の改正は、期末手当の引下げで、同条第2項第1号中「100分の160」を「100分の145」に改め、同項第2号中「100分の170」を「100分の165」に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成21年12月1日から施行する。ただし、第5条第2項第1号の6月期の期末手当にかかる改正規定は、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 なお、先ほどの説明の中で一部、引下げと申し上げるところを引上げと申し上げました。慎んでおわびを申し上げます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(本田博信)


 以上で、5案の提案説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 まず、議案第67号、「東海市職員の給与に関する条例等の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 全体にかかわってくるものですから、最初にお尋ねをしていきたいというふうに思います。


 今回の人事院勧告は、さきの説明にもございましたように、平成14年度に次ぐ大幅な引下げになるということでございます。それで今回、それぞれ個別に全体の削減額がどれぐらいになるのかという点と、全体を通しての総額は、行政としてどれぐらいを予定をされてみえるのかという点についてお伺いをしたいと思います。





○企画部長(近藤福一)


 ただいま御質問いただきました全体、それから個別の影響額ということでございます。


 最初に、個別とは職制別でよろしいでしょうか。代表的なものを御紹介をさせていただきます。


 部長職では、平均約、年間で26万9,000円、課長職では約23万1,000円、副主幹職では約18万7,000円、主事職では約9万8,000円、こうした額が職制別の平均の削減額でございまして、職員1人当たりで換算いたしますと、約、1人当たり17万円の削減ということになります。


 また、給与改定の全体の影響額につきましては、全会計、全事業で約2億円の削減となるものでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 そのほかにございますか。





○8番議員(辻井タカ子)


 本市で2億円という金額になるわけでございます。それで、この額を財務省が、国、地方併せて試算されてみえるわけですけど、その試算額は4,770億円という試算がされてきております。それで、本市も非常に職員の方々への生活を支える給与という形になってきまして、これが引き下げられますと、これまで非常に消費が冷え込んできている状況下にある中で、ますます消費は冷え込み、内需も低下してくるのではないかというふうに思うんですが、これまでの経験、また状況からして、この2億円の市職員の削減が市内の経済関係に及ぼす影響というのをどのように把握されてみえるのかという点についてお伺いをいたします。





○企画部長(近藤福一)


 これまでも過去に何度か、いわゆるマイナス改定というのがございました。それぞれ総額は異なるわけでございますが、いずれにいたしましても人件費の削減額、今回は2億円相当でございますが、これにつきましては他の事業に充当するということになろうかと思います。


 ただ、大変恐縮でございますが、その充当額に対する市内経済の影響額というのは、どうなるかとは、ちょっと申しわけございませんが、把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 そのほかにございませんか。





○23番議員(鈴木秀幸)


 おさらいのためにちょっと、私、何遍もここで聞いているんですけれども、8月11日に人事院勧告がなされたのは、私も存じ上げているわけですけれども、そもそも人事院は、だれに対して勧告しているんでしょうか。私が勉強したのは、国家公務員一般職に対する給与改定の勧告だというふうに聞いておるんですけれども、おさらいのために、つまり対象ですね、これから類推して、例えば地方公務員や地方議員に対して強制的な勧告になっているのかどうか、結果としてですよ。


 それから、もう一つは、これはよそのことですから、参考のためにお伺いして、答え切れなければ答えなくてもいいんですが、例えば県は人事委員会というのを持っているというふうにお伺いしているんですが、県の職員は人事院勧告とこの人事委員会のかかわりで、給与改定なんかなされているのか、あるいはどうやって決めているのかということがわかれば、お伺いしたい。


 それと、どこでもやっているみたいですが、人事院の勧告を受けて、こういった給与改定を他市でもやられていることだと思うんですけれども、お調べしておれば、お伺いしたいと思います。





○企画部長(近藤福一)


 御質問の1点目、人事院勧告の対象という御質問だと思います。


 人事院勧告は、基本的に国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対して勧告がなされるものでございます。ただ、地方公共団体におきましても、同様な労働基本権の制約がなされており、労使交渉により、給与等の労働条件を改定できないために、その代償措置として人事院が勧告した民間企業の春闘等の結果を踏まえた勧告を尊重して、給与水準を定めているというものでございます。


 地方公共団体におきましても、例えば、2点目の御質問にも関連いたしますが、愛知県のように人事委員会が設置されているところにつきましては、人事委員会によって県域の中の民間企業の状況等を独自に調査して、それに基づき県職員等の勧告をしているのが通例だと考えております。


 それから、他市の状況でございますが、知多管内の状況しか把握をしておりませんが、12月期の期末勤勉手当の支給割合を改定するに当たりましては、11月30日までに関係条例を改定する必要がございます。それで、知多5市とも臨時会の開催を予定していると聞いておりまして、半田市が東海市と同じく本日、常滑市が11月26日、大府市、知多市が11月30日の臨時会の開催と聞いております。改定内容につきましては、ほぼ人事院勧告どおりということになろうかと思いますが、一部、各市において、例えば住居手当等につきましては、取扱いが異なる部分がございますので、そうした内容につきましては、各市の状況に応じて改定すると聞いているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○23番議員(鈴木秀幸)


 ということは、人事院の勧告を参考にしているけれども、市長が給与の引下げ改定案をこうしてつくり上げて、それで議会の議決を求めて、そして我々が議決すれば、給与が引き下がると。そして我々の議員の期末手当まで一緒に支給割合が引き下げられるということだと思うんですけれども、要は、この条例改正案については、すべてそうなんですけれども、東海市長名で出てますけれども、人事院勧告という一つの大きな物差しの中から市長が引下げを起案して、そして議会が議決して決めるということで理解してよろしいんですね、確認です。





○企画部長(近藤福一)


 ただいまおっしゃられたとおりでございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○1番議員(村瀬進治)


 2億円がマイナスになると。先ほどの説明では、ほかの事業に充当すると。5年ほど前でしたかね、太田川駅名改正で、私とか共産党さんも反対して、これは撤回してもらいました。そのときにたしか経費が1,800万円ぐらいだったかな、そのお金が浮いちゃったと。それを子育て支援の方へ、確かしあわせ村の方へ回したと思いますけど、この2億円はぜひ、例えば減税、多分プールすると思われますけど、1円でも減税の方へ将来的に、例えば市民税とか固定資産税とか都市計画税、そういうところへ回すべきだと思いますが、他の事業に充当というのは、何の事業に充当ということの質問と、それから、そういう減税の考えはあるかないか。その2点をお尋ねします。





○総務部長(神野正隆)


 ただいまの御質問ですが、人件費等の減額によります財源の捻出がございます。現在、定例会で補正予算を予定しております。その中で、でございますが、扶助費の増加というのが現在ございます。そういった経費に充当等をさせていただく予定をいたしております。


 また、ほかにもインフルエンザ対策の補助金、そういったものも予定をいたしておりまして、次の定例会、これに補正予算を提案をさせていただく予定といたしております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 2番目の減税の考え方は。





○総務部長(神野正隆)


 地方税につきましては、現在、東海市の場合、地方税法にのっとりまして税率等定めておりまして、独自の減税についての考えは、現在持っておりませんので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第67号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第68号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第68号の質疑を終わります。


 続いて、議案第69号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第69号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第70号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第70号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第71号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第71号の質疑を終わります。


 以上で、ただいま一括議題となっております5案の質疑を終わります。


 本5案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。


 ただいま所管の各委員会に付託した議案審査等のため、暫時休憩いたします。





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               (午前10時05分 休憩)


               (午前11時15分 再開)


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○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま一括議題となっております本5案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務消防委員長の報告を求めます。


            (総務消防委員長 粟野文子 登壇)





○総務消防委員長(粟野文子)


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、先ほどの本会議休憩中に、第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第67号、「東海市職員の給与に関する条例等の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。持ち家にかかる住居手当を廃止するとのことだが、今回廃止する理由は何か。また、何人の職員が住居手当の支給を受けているのか。職員課長答弁。住居手当は、主に自宅の維持管理の経費を補てんする趣旨で設けられたものであるが、同様の趣旨で住宅手当を支給している民間事業所は少数であること等の理由から、民間とのバランスを考慮し、本改正において手当の廃止を提案するものである。また、一般会計分における本年10月の住居手当の支給者数は255人である。


 委員質疑。今回の改正においては、医療職(一)の給料月額が引き下げられていないが、この理由は何か。職員課長答弁。医療職(一)の医師については、医師確保の観点から、今回、引下げを見送るものである。


 議案第68号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。今回の改正による具体的な影響額はどのくらいか。職員課長答弁。今回の改正によって、市長は年収ベースで約38万8,000円、副市長は2名分で約44万8,000円の減となるものである。


 議案第69号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回の改正によって、減額の対象となる任期付職員はいるのか。職員課長答弁。今回の改正の対象となるのは、高度の専門的な知識・経験、またはすぐれた識見を有するものとして採用された特定任期付職員である。本市の場合、特定任期付職員としては、医師採用の手段の一つとして想定したものであるが、現在のところ、該当する職員はいない。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (総務消防委員長 粟野文子 降壇)


 続きまして、建設環境経済委員長の報告を求めます。


           (建設環境経済委員長 斉藤 誠 登壇)





○建設環境経済委員長(斉藤 誠)


 議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、先ほどの本会議休憩中に、第3委員会室で委員7人出席のもとに、副市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第70号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、水道部管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。持ち家にかかる住居手当を廃止するという改正内容だが、手当の廃止による影響人数と影響額はどのくらいになるのか。水道部管理課長答弁。現在、住居手当が支給されている17人のうち、持ち家にかかる住居手当の支給者は16人である。住居手当は、1人当たり1ヵ月3,500円で、影響額としては月5万6,000円、年間では67万2,000円になる。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これよりただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


           (建設環境経済委員長 斉藤 誠 降壇)


 続いて、議会運営委員長の報告を求めます。


            (議会運営委員長 井上正人 登壇)





議会運営委員長(井上正人)


 議長の御指名がございましたので、議会運営委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 議会運営委員会は、先ほどの本会議休憩中に、第3委員会室で委員8人出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め開催いたしました。


 議案第71号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (議会運営委員長 井上正人 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の辻井タカ子です。ただいま上程されています議案第67号、「東海市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、議案第69号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」、議案第70号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」の3議案について、反対の立場で討論をいたします。


 本年8月11日、人事院が2009年の国家公務員の月給、給与引下げなどを始めとした勧告を行いました。その内容は、民間事業者の給与を調査し、平均0.2パーセントの引下げと持ち家の住宅手当の廃止、さらに期末勤勉手当を年0.35ヵ月分引き下げるというものです。


 これによって、国家公務員は1998年から11年間で、平均年間給与は61万5,000円、一時金では1.1ヵ月が引き下げられ、給与構造改革による大幅な賃金削減となっています。それも今回の期末勤勉手当の減額幅は、過去最大規模となっていることです。しかし、2009年春闘における賃金引上率は、国民春闘共闘会議の集計では、1.81パーセント、連合は1.67パーセント、また、日本経団連でも大手は1.81パーセント、中小で1.38パーセントと、いずれの最終集計を見ても、昨年比で基本給は引上げ傾向にあり、国家公務員の定期昇給率1.06パーセントを考慮しても、基本給の削減は財界、当時の政府・与党及び人事院によって意図的につくり出された勧告であると言わざるを得ません。


 本日、議案となっている東海市職員もこれに準じて改正されることになり、市職員給与の平均削減額は0.15パーセント、月平均476円の削減額になるとのことです。期末勤勉手当では、既に6月に0.2ヵ月分削減されており、12月でさらに0.15ヵ月分削減されるものです。これで年間市職員削減額は、全体で約2億円とのことで、市職員の生活に深刻な悪影響を与えることになります。


 このような職員の生活実態を顧みない人事院勧告の姿勢は、労働基本権制約の代償機関としての役割を放棄するものであると言わざるを得ません。また、公務員の給与削減が、公務関連労働者の賃下げに連動するばかりか、中小など民間給与引下げの新たなてこになるなど、歯止めなき賃下げ社会に踏み込むことにもなりかねません。さらに、家庭消費の落込みが不況にあえぐ地域経済をさらに冷え込ませ、日本経済全体を立ち行かなくさせることも懸念されます。


 今、やらなければならないことは、賃下げの悪循環を断ち切り、内需を拡大することだと考えます。


 以上の理由から、市職員の賃金引下げ3議案に反対し、討論を終わります。


              (8番 辻井タカ子 降壇)


              (10番 早川直久 登壇)





○10番議員(早川直久)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております議案のうち、議案第67号、「東海市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、第69号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」及び第70号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」新緑水クラブを代表して、原案に賛成の立場で討論します。


 まず、議案第67号、「東海市職員の給与に関する条例等の一部改正について」ですが、昨年からの世界的な金融危機を発端とした国内景気の急速な悪化は、民間企業における賃金に大きな影響を与え、本年春の賃金改定においても、一時金が製造業などを中心に大幅に引き下げられたほか、月例給についてもベース改定の見送りや定期昇給の抑制などが見られるなど、依然として厳しい状況にあります。


 このような民間企業の厳しい給与実態を見たとき、今回の改正は官民それぞれの給与額や賞与等を十分に比較精査された人事院の勧告によるものであり、公務員給与の民間準拠、情勢適応の原則に合致するものと考えます。


 以上のように厳しい経済状況を反映した内容であり、広く市民の理解も得られるものと考え、賛成討論とします。


 続きまして、議案第69号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」及び第70号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」ですが、ただいま申し上げました議案第67号の賛成討論で述べた内容と同趣旨の理由で、賛成討論とします。(拍手)


              (10番 早川直久 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 まず、日程第3、議案第67号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第3、議案第67号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第4、議案第68号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第68号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第5、議案第69号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第5、議案第69号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第6、議案第70号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第6、議案第70号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第7、議案第71号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第7、議案第71号は原案のとおり可決されました。





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○議長(本田博信)


 以上をもって、本日の臨時会に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。


 ここで、市長から、発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり一言お礼を申し上げます。


 議員の皆様には、本日御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決、決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 本日、議員の皆様からいただきました御意見等を十分踏まえまして、市政に当たってまいる考えでございます。今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。





○議長(本田博信)


 これをもって、平成21年第2回東海市議会臨時会を閉会します。


            (11月25日 午前11時36分 閉会)





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 この会議の次第は、議事課長熊谷和彦の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するために、ここに署名する。





           議 長   ( 7番)  本 田 博 信





           議 員   (15番)  粟 野 文 子





           議 員   (16番)  井 上 正 人