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愛知県 東海市

平成21年 9月定例会 (第5日 9月16日)




平成21年 9月定例会 (第5日 9月16日)




平成21年9月16日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         22番  菊 地 隆 夫


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  教育長              加 藤 朝 夫


  代表監査委員           丹 野 雅 敏


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           青 木   啓


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             村 林   悟


  市民病院事務局長         小 島 正 義


  消防長              片 山 正 文


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  総務部次長            蟹 江 博 治


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  監査委員事務局長         前 野   清


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  国保課長             加 藤 和 司


  商工労政課長           菊 池 博 史


  中心街整備事務所課長       花 田 勝 重


  水道部管理課長          矢 田 二 郎


  市民病院事務局業務課長      平 尾 竹 功


  消防本部庶務課長         石 ? 克 敏


  会計課長             石 浜   晋


  学校教育課長           沢 田 稔 幸


  職員課統括主幹          近 藤 孝 治


  社会福祉課統括主幹        星 川   功





5 議事日程





┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案番号│件           名            │備 考   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 1│51  │東海市副市長の定数を定める条例の一部改正について │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 2│52  │東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関す│      │


│  │    │る条例の一部改正について             │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 3│65  │東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について│      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 4│53  │東海市国民健康保険条例の一部改正について     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 5│54  │東海市不妊治療費の助成に関する条例の一部改正につい│      │


│  │    │て                        │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 6│55  │消防署南出張所・地域防災センター新築工事請負契約に│      │


│  │    │ついて                      │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 7│56  │愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体│      │


│  │    │の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の改│      │


│  │    │正に関する協議について              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 8│57  │横須賀保育園改築工事(建築工事)請負契約について │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 9│58  │市道の路線廃止(その1)について         │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│10│ 59 │市道の路線認定(その3)について         │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│11│ 60 │平成21年度東海市一般会計補正予算(第3号)   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│12│ 61 │平成21年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算│      │


│  │    │(第1号)                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│13│ 62 │平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│      │


│  │    │会計補正予算(第2号)              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│14│ 63 │平成21年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2│      │


│  │    │号)                       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│15│ 64 │平成21年度東海市病院事業会計補正予算(第1号) │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│16│同意 4│副市長の選任について               │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│17│諮問 3│人権擁護委員の候補者推薦について         │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│18│    │平成21年度議員の派遣追加(その2)について   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│19│報告19│平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率について│      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│20│認定 1│平成20年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について│(付託先) │


│  │    │                         │ 全常任  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│21│ 〃 2│平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出│文教厚生  │


│  │    │決算認定について                 │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│22│ 〃 3│平成20年度東海市老人保健医療事業特別会計歳入歳出│      │


│  │    │決算認定について                 │ 〃    │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│23│ 〃 4│平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳│      │


│  │    │出決算認定について                │ 〃    │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│24│ 〃 5│平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│


│  │    │会計歳入歳出決算認定について           │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│25│ 〃 6│平成20年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認│      │


│  │    │定について                    │ 〃    │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│26│ 〃 7│平成20年度東海市病院事業会計決算認定について  │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│27│ 〃 8│平成20年度東海市水道事業会計決算認定について  │建設環境経済│


└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘


6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月16日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第51号、「東海市副市長の定数を定める条例の一部改正について」から日程第15、議案第64号、「平成21年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」までの15案を一括議題といたします。


 本15案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務消防委員長の報告を求めます。


             (総務消防委員長 粟野文子 登壇)





○総務消防委員長(粟野文子)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、9月10日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め開催いたしました。


 議案第51号、「東海市副市長の定数を定める条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、職員課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。国家公務員を招聘して、副市長の複数制を実施している県内他市の人口規模はどの程度か。職員課長答弁。県内においては、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市、安城市の6市が国家公務員を招聘して、副市長の複数制を実施している。これら6市の人口規模については、最小の安城市が約17万人、最大の豊田市が約40万人である。


 議案第52号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。招聘した国家公務員が東海市の副市長として退職した場合、本市に招聘される以前の国家公務員としての在職期間に係る退職手当も本市が負担することになるのか。また、本市の副市長を退任後、国家公務員に復職した場合には、本市が退職手当を負担する必要はないと理解して良いか。職員課長答弁。東海市の副市長として退職した場合には、本市に招聘される以前の在職期間に係る退職手当についても、本市が負担することになるが、通常、国から副市長の招聘を受ける際には、国家公務員に復職するのが通例であり、この場合、本市においての在職期間を通算して国が退職手当を支払うこととなる。


 議案第55号、「消防署南出張所・地域防災センター新築工事請負契約について」。


 審査結果。付託された本案については、消防本部庶務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。40トンの雨水タンクを設置するとのことだが、設置する位置はどのあたりか。また、貯水した雨水はどのように利用するのか。消防本部庶務課長答弁。雨水タンクについては、車庫の下に設置する予定である。また、雨水は放水訓練や資機材を洗浄する際に利用する考えである。


 議案第65号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第60号、「平成21年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。政権交代の影響により、交付金事業に係る補正予算の凍結が懸念されるが、地域活性化・経済危機対策交付金は確実に交付される見込みか。総務部次長答弁。窓口である県の市町村課に問い合わせたところ、補正予算の凍結については、県においても現段階では不明であるとの回答であった。本交付金については、既に交付見込額の通知を受け、それに基づいて実施計画を提出しており、今後については、秋頃に最終申請し、交付決定を受ける予定であるが、国の補正予算の執行が凍結された場合には、交付されないという事態も想定される。いずれにしても、現段階においては、状況が不透明であることから、本交付金が確実に交付されるかどうかは明確に答弁できない状況である。


 委員質疑。過誤納還付金及び加算金について、還付対象となった法人は何社か。また、1件当たりの還付額は最高で幾らか。収納課長答弁。21年8月末までに法人市民税を還付した企業は、254社であり、1件当たりの最高還付額は5,305万3,700円である。


 以上で報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (総務消防委員長 粟野文子 降壇)


 続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。


             (文教厚生委員長 東川春近 登壇)





○文教厚生委員長(東川春近)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 文教厚生委員会は、9月8日午前9時30分から、第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第53号、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。一般的に出産費用はどのくらいかかるのか。国保課長答弁。厚生労働省が行った調査では、出産費用は全国平均で約42万円である。


 議案第54号、「東海市不妊治療費の助成に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第56号、「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の改正に関する協議について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第57号、「横須賀保育園改築工事(建築工事)請負契約について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。工期が22年6月30日までと、かなり長期に行われるが、この期間の園児の保育と安全の確保をどのように考えているのか。子育て支援課統括主幹答弁。園児の保育については、改築工事を先に行い、改築園舎ができてから現在の南側園舎を取り壊すため、保育に支障はないと考えている。また、園児の安全については、横須賀保育園の隣のさつき福祉会さくらに設置を予定している駐車場を使い、現場事務所、資材置き場を確保して園舎の改築を行うため、安全は確保されるものと考えている。


 委員質疑。電子入札で入札が行われ、基準価格以下の最低入札額で2者が入札したが、低入札かつ同額の場合に、どのような経緯で落札業者を決定したのか。子育て支援課統括主幹答弁。電子入札の場合、金額を入札する際に電子くじのくじ番号を入力し、同額となった場合に、その番号を機械的に抽選し、落札業者を決定する。低入札の場合は、契約審査会において審査が行われるが、今回の入札の場合、同額の入札を行った2者については、両者とも審査を通ったため、電子くじの抽選により、落札業者を決定したものである。


 議案第60号、「平成21年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。社会福祉総務費の消耗印刷費について、自殺対策のチラシを作成するとのことであるが、市民への配布をどのように行うのか。社会福祉課統括主幹答弁。12月1日号の広報に折り込んで、全戸配布する予定である。


 委員質疑。子育て応援特別手当費並びに小学校費及び中学校費の教育振興費の備品購入費について、今年度の国の補正予算によるものであるが、政権交代に伴い、補正予算の未執行分についての執行停止がされた場合、どのように対応するのか。子育て支援統括主幹答弁。新しい政権下での国の補正予算の見直しによる執行停止等の具体的な提示がされておらず、現段階では子育て応援特別手当の支給事務の準備を進めていきたいと考えている。システム等の修正委託を行う時期は、大変難しい判断が必要であるが、システム等がむだにならないように、国からの情報を適時に収集しながら、迅速に対応をしていきたいと考えている。学校教育課長答弁。地上デジタル放送のテレビの購入は既に第1次として、約6割強の台数について交付内定がされている。現在、残りの88台追加で申請しているが、新しい政権になっても経済対策として引き続き行われると考えており、今後の状況を見極めながら県とも調整して設置に努めていきたいと考えている。


 議案第61号、「平成21年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。歳入における介護従事者処遇改善特別交付金について、歳出では介護従事者の処遇改善に対する支出がなく、財源が振り替えられているだけであるが、どういうことか。国保課長答弁。介護報酬が平成20年度から約3パーセント引き上げられたことで処遇改善がされ、市の一般財源により負担している介護の事業に要する経費に対する歳出の費用である介護納付金に対して、税ではなく介護従事者処遇改善特別交付金を充てるということで、市の負担が軽くなっているということである。


 議案第64号、「平成21年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、市民病院事務局次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (文教厚生委員長 東川春近 降壇)


 続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。


            (建設環境経済委員長 斉藤 誠 登壇)





○建設環境経済委員長(斉藤 誠)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、9月9日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第58号、「市道の路線廃止(その1)について」及び議案第59号、「市道の路線認定(その3)について」。


 審査結果。付託された本2案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回認定を予定している信濃川左岸2号線地内には住宅があり、道路形態をなしていないが、路線認定をする理由は何か。土木課統括主幹答弁。今回の路線認定をする理由は、県の河川拡幅計画に併せたもので、新設道路の一般的な路線認定の手続としては、道路の計画段階で路線認定を行い、道路区域の決定後、新設道路が完成すれば供用開始となるため、道路形態はなさないが認定をするものである。


 議案第60号、「平成21年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。商工振興費の企業実態調査・分析委託料の使途は、市内にある企業の経営状況を把握するための調査費であるが、調査対象企業の規模と企業数はどの程度を予定しているか。商工労政課長答弁。今回の調査では、大企業を始め中小零細企業も含めた約3,000の企業を対象とする予定である。


 委員質疑。緊急雇用対策事業として、屋外広告物現地調査等委託料を計上しているが、当該事業で採用を予定している新規雇用人数と期間はどのように考えているか。都市整備課統括主幹答弁。新規雇用として1日当たり4人を100日、延べ人数で400人程度を予定している。


 委員質疑。歳入の土木費国庫補助金、都市計画費補助金のまちづくり交付金では、加木屋緑地整備を始め3事業とのことだが、他の2事業とは、どのような事業か。都市建設部次長答弁。平洲の歴史を感じる散策路整備委託と名和南部西土地区画整理事業である。


 議案第62号、「平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。政権交代により、太田川駅周辺土地区画整理事業への影響はあるか。中心街整備事務所課長答弁。政権交代による事業の延伸等が懸念されるため、現在、県を通じて情報の収集に努めているところであるが、明確な影響は把握できていない状況である。


 議案第63号、「平成21年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (建設環境経済委員長 斉藤 誠 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。


 日本共産党の辻井タカ子です。ただいま上程されています中の議案第51号、52号、60号について、反対の立場で討論をいたします。


 最初は、議案第51号、「東海市副市長の定数を定める条例の一部改正について」反対の討論をします。


 8月26日、既に市長は副市長の二人制を10月から導入することを記者会見で発表しています。二人制に際しては、人材を国に要請しているとのことで、太田川駅周辺開発事業や将来のまちづくり設計などの推進のためと報道がされていました。質疑の中では、メリットとして、職員の意識改革など、人件費のコスト以上のメリットがある。本人の専門性を確認して、役割を明確にしていくとの答弁がございましたが、これでは地方自治法改正の趣旨である地方の自主性、自立性を高めるという基本的観点が見受けられません。


 以下、反対の理由を述べます。


 1点目は、県内で副市長の二人制を導入しているのは、名古屋市を除く34市中11市、その中の6市が国から副市長を迎えています。この6市の人口規模は、最高が豊田市の40万人、少ないところで安城市の17万人で、人口規模も本市より大きい自治体ばかりです。他の15万以下の5市は、すべて自治体内部からの起用とのことです。このような県下の状況から見ても、10万都市である本市は、人口規模、財政規模からして十分副市長1人で対応でき、二人制は必要ないと考えます。


 2点目は、行政改革による職員は、20年度の行政改革大綱推進計画の報告書によりますと、職員の途中退職が大幅に増え、計画人数より7名少ない少数精鋭の体制で市民福祉を担っています。このようなときに、副市長を2人に増やすことは、行政改革の観点から、さらには人員削減の中で働く現場職員の士気が上がるのか、疑問に思っています。


 3点目は、今回の地方自治法の改正は、地方の自主性、自立性を高めるということが基本的な観点となっています。単なる副市長二人制の導入という観点ではなく、自らの力で諸施策を練り上げ、執行して、その結果に責任を持つという自己決定、自己責任能力をいかに高めるのか。トップマネジメント能力を高めるのかの観点が必要と考えます。地方分権時代にあって、有能な職員をいかに育てるのかが重要になっている折、国や県の指導、施策に依存するべきではないと考えます。


 以上、議案第51号の反対討論といたします。


 続いて、議案第52号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」反対討論をします。


 この条例改正には、国家公務員が退職し、退職手当を支給されないで引き続いて副市長になった場合は、国家公務員としての在職期間は副市長の退職期間に通算され、東海市が退職金を支払うことになるなど、国家公務員を副市長とした場合の退職手当の支払いに対する規定などが追加されています。質疑の中で、副市長の年間支払額は約1,700万円、さらに国家公務員の在職期間を通算して、退職手当を支払う場合を考えた場合、課長クラス平均で約2,200万円から2,300万円との回答が示されています。多額の費用も必要になります。


 この不況下にあって、市民の暮らしは深刻です。副市長を国から起用することが前提になっている本条例の改正は、認められず、以上で議案第52号の反対討論といたします。


 議案第60号、「平成21年度東海市一般会計補正予算(第3号)」の反対討論をいたします。


 本補正予算額は、歳入歳出5億4,243万2,000円を追加し、予算の総額は409億3,217万4,000円となっています。補正の主な内容は、国の補正予算で採択された事業や、緊急雇用創出事業などが盛り込まれています。また、私も議会で実施を求めた父子家庭児童への扶養手当が計上されてもいます。しかし、これをもって本予算に賛成することはできません。


 その理由の一つは、副市長の二人制を導入することに伴う費用、給与6ヵ月分489万6,000円、地域手当49万円、期末手当224万2,000円など、計上がされていることです。


 さきの議案第51号、52号の中で、副市長の二人制に対する反対の理由は述べていますので、重複を避けます。


 2点目の理由は、第4条で債務負担行為の追加の中の沖縄体験学習事業旅行業務委託料についてです。この委託料は、7,965万円が計上されています。これは生徒1人当たりにすると、7万5,047円になるとのことです。平和や自然の大切さを学ぶことは、誰しも大切なことだと考えています。しかし、多額な費用、生徒1人当たりに約7万5,000円もの税金をかけなければ、生徒が平和の大切さや自然の美しさを学ぶことができないのでしょうか。もっと身近なところに美しい自然や平和を学ぶところがあるし、それを掘り起こすことも大切な教育ではないでしょうか。


 今、生徒1人の沖縄の費用より少ない生活費で、また年金で、1ヵ月暮らしている市民がたくさん見えます。さらには、大不況の中で仕事も見つからず、生活困窮から餓死をする人もいます。余りにも市民の生活実態からかけ離れた沖縄体験だと言わざるを得ません。見直しを求めたいと思います。


 以上で、議案第60号の反対討論を述べ、3議案の反対討論を終わります。


               (8番 辻井タカ子 降壇)


               (4番 足立光則 登壇)





○4番議員(足立光則)


 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第51号、「東海市副市長の定数を定める条例の一部改正について」新緑水クラブを代表いたしまして、原案に賛成の立場で討論をいたします。


 悪化の一途をたどっていた景気も明るい兆しが見え始めておりますが、市民の不安が一掃できるような状況でないことから、本市におきましても公共の果たす役割はますます大きくなっているとともに、高度化・多様化している行政サービスやまちづくりの課題についても、的確・迅速な対応が強く求められている現状であります。


 特に、本市まちづくりの最重要課題の一つであります太田川周辺の中心市街地の開発においては、開発後の姿が市民の目にも具体的に見え始めた段階となっているとともに、まちづくりの骨格となる各種大型プロジェクト事業が今後、次々とピークを迎えようとしている中で、市民からは、市長の力強いリーダーシップのもと、職員が一丸となった各種事業の適切な推進が期待されているところであります。


 このような現状を踏まえて、今回の改正は、地方分権が進展している中で、地方自治法の改正趣旨に沿った副市長二人制を導入し、高い専門性と総合力を有する人材を確保することによって、市長を支えるトップマネジメント体制の強化、いわゆる人的・組織的な強化を図り、本市の自主性・自立性の確立が期待できるものであり、加えて一般職員の意識改革等に対しても、良い影響が考えられることから、本市の現状に即した適切な対応であると判断し、賛成討論といたします。


 続きまして、ただいま議題となっております議案第52号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」原案に賛成の立場で討論いたします。


 今回の改正は、副市長複数制の導入に伴い、より高い専門性や総合力を有する人材の確保という観点から、国からの人材を視野に入れた改正内容であり、本市の将来を見据えた場合、国に人材を求めることは、選択肢の一つとして必要な措置であると判断し、賛成討論といたします。(拍手)


               (4番 足立光則 降壇)


               (9番 田中雅章 登壇)





○9番議員(田中雅章)


 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題になっております議案第60号、「平成21年度東海市一般会計補正予算(第3号)」について、新緑水クラブを代表いたしまして、原案に賛成の立場で討論をいたします。


 今回上程されております本補正予算には、9月4日に可決されました沖縄市との姉妹都市の提携、また、より高い専門性や総合力を有する人材の確保の観点から地方自治法の改正趣旨に沿った副市長複数制の導入、父子家庭の生活の安定のための父子家庭児童扶養手当の創設、子育て応援特別手当の給付事業、女性のがん検診推進のための特定年齢のがん検診の無料化、また、現在、全国的に感染拡大が懸念されている新型インフルエンザへの対応対策、また、賑わいのあるまちづくりのための太田川駅西地域の土地活用や高架下の利用などの検討を委託、さらに緊急雇用創出事業としての各種施策の計上など、各般にわたり市民福祉の向上に資する予算が計上されており、適正なものと考えております。


 御承知のとおり、日本経済は厳しい状況が続いており、かつ先行きも不透明であり、また、政権交代による国の施策の見直しに伴い、今後、地方公共団体の行政運営に影響が予想される社会情勢下ではありますが、今後とも節度ある財政運営に努められ、市民の信託に誠意をもって当たられることを要望して、賛成討論といたします。


 終わります。(拍手)


               (9番 田中雅章 降壇)


               (5番 佐野義一 登壇)





○5番議員(佐野義一)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括上程されておりますうちの議案第60号、「平成21年度東海市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、自民クラブを代表いたしまして、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。


 今回の補正予算では、緊急雇用対策として建設関係、設計図書の整理、屋外広告物現地調査及び資料整理、真池の環境整備、公園緑地の維持管理、竹林の伐採、防災対象物管理データの構築、街頭消火器の調査及び管理データの構築、企業実態の調査・分析、観光振興基盤の整備など、多くの雇用創出事業を取り入れられるとともに、県補助金を活用した農業用水池の整備事業、小中学校のデジタル化及び情報通信技術の環境整備に伴うテレビの更新、また小中学校耐震補強事業債、消防署南出張所・地域防災センター建設に伴う消防庁舎建設事業債の減額などの予算が計上されており、市民の期待に大いに応えるものと考えております。


 この後、今日誕生するであろう新政権による国の実施事業の見直しなどが予想される中で、東海市の継続・新規の各種事業への影響が懸念されます。さらに節度ある財政運営に努められることを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。(拍手)


               (5番 佐野義一 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 日程第1、議案第51号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第1、議案第51号は原案のとおり可決されました。


 続きまして、日程第2、議案第52号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第2、議案第52号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第3、議案第65号から日程第10、議案第59号までの8案を一括採決いたします。


 本8案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本8案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第3、議案第65号から日程第10、議案第59号までの8案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第11、議案第60号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第11、議案第60号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第12、議案第61号から日程第15、議案第64号までの4案を一括採決いたします。


 本4案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本4案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第12、議案第61号から日程第15、議案第64号までの4案は、原案のとおり可決されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続いて、日程第16、同意第4号、「副市長の選任について」を議題といたします。


               (副市長 深谷昭夫 退席)


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○市長(鈴木淳雄)


 ただいま上程になりました同意第4号、「副市長の選任について」御説明を申し上げます。


 現副市長の深谷昭夫氏は、平成17年10月から今日まで、誠心誠意、私を補佐していただきましたのは、御案内のとおりでございますが、来る9月30日をもって任期満了となり、退任することとなりました。


 また、このたびの副市長複数制の導入に伴いまして、副市長に宮下修示氏及び山田俊哉氏のお二人をお願いするものでございます。


 宮下氏、山田氏の略歴は、別添参考資料のとおりでございますが、宮下氏は39年余りの行政経験を持ち、この間、教育委員会、環境経済部、企画部等幅広い分野で活躍され、人格識見とも高潔で、副市長に最適任者と存じます。


 また、山田氏は、昭和60年4月に建設省に入省された後、建設省中部地方建設局企画部都市調査課長、建設省土木研究所環境部交通環境研究室主任研究員、国土交通省四国地方整備局建政部都市調整官などを歴任された方で、高度の専門知識を有していることから、最適任者と存じますので、地方自治法第162条の規定により、選任の御同意をいただきますようお願い申し上げるものでございます。


 よろしくお願いをいたします。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 そうしましたら、質疑をさせていただきます。


 今、お二人の略歴などが市長から紹介されました。最初にお尋ねしたいのは、市長はこれまで助役であった時期もありましたが、副市長導入以降後も、本市の副市長の定数は1人として行政を担ってみえました。先ほどもありましたが、中心市街地の開発を始め大型プロジェクト事業のピークが近づいているなどの理由が述べられていますけれども、自分たちのまちづくりを行っていくのに、なぜ国の職員を要請しなければならないのか。2人にしなければならないのか。その理由、目的を改めてお伺いをいたします。


 2点目は、今回選任されているもう1人の副市長予定ですけれども、宮下氏が紹介されております。39年の職員としての経験、人格、識見ということで優れてみえるということでございますが、助役と違い、副市長は、今は政策及び企画を司ることができるようにもなってきています。このような優れた方であるならば、今までどおり、なぜ1人でやることができないのか。その司ることができないのかということについて、支えていくことができないのか、お伺いをいたします。


 3点目は、官僚が退職して東海市で骨を埋める覚悟で、副市長に見えるということは考えられません。派遣任期までの期間、他市では3年とも聞いていますが、これでは腰掛けになりかねないと考えています。地方分権時代を迎え、本腰を入れて地方の独自色を出す、このための法改正でもあると私は考えていますので、この点については、どのようにお考えになっているのか。副市長の、国からの官僚の方の任期はどれぐらいと考えて、業務に当たっていただくように考えてみえるのかも含めて、3点お伺いをいたします。





○企画部長(近藤福一)


 副市長の選任につきまして、3点の御質問をいただいておりますが、最初に、1点目の副市長一人制を今までとっておりまして、今回、複数制をとる理由、目的でございますが、これも今議会で幾度か議論をしていただいておりますとおり、私どもといたしましては、地方の自主性を一層高めていくために、当然、職員の能力開発、人材育成は当然のことと考えておりますが、加えまして即戦力となります有能な人材を確保するというのも選択肢の一つと考えておりまして、こういった趣旨から、現在、多くの団体におきましても、副市長二人制の導入、また、国からの人材を求めているという状況でございますので、こういった趣旨で今回提案させていただいているところでございます。


 次に、宮下副市長候補につきましては、先ほども市長から御紹介申し上げましたが、近年は特に企画部次長として総合計画の策定、また実施計画の調整等、政策全般を担っていただいておりまして、こうしたことから、今後も政策の立案、またはリーダーシップを発揮いたしまして、副市長として市長を支えていくためにふさわしい人材であると考えているところでございます。


 それから、3点目の国から人材を求めたことで、その派遣期間の問題でございますが、現時点では、何年東海市の方でお務めいただくのか、これは未定でございまして、副市長の在任期間中におきまして、全力を尽くして東海市のためにいろいろの事業に携わっていただくということを期待しているところでございます。





○8番議員(辻井タカ子)


 今、お答えいただきましたが、3番目で任期は未定ということになりますと、ますます不安定な状況の中で行政運営を担っていただくということになるのではないかという点では、非常に他力本願と言ったらいいのでしょうか、という状況になるというふうに私は考えますが、この二人制について、特に今回は国から要請していくということについて、今回、未定も含めて、引き続き二人制をとっていくという方向をお考えなのかどうかということについて、再度質問をさせていただきます。


 2番目に、今、不安定な状況の中で、本当に地方自治の自主性、自立性を高めていくということで、人材を確保していくというふうに述べられましたが、真にその方向であるならば、自前でやはり東海市の中で、この東海市のまちを知っている人が自ら苦労をしてつくり上げていく、その方向性が検討されなかったのかという点について、2点目。


 3点目は、今回二人制になった場合は、事務事業の分担なども含めて、告示が必要になってきます。10月から赴任とお聞きしておりますが、今後の事務の分担を含めて、事業の展開など、どのように進められようとしているのかという点について、3点お尋ねをいたします。





○議長(本田博信)


 しばらくお待ちください。


 辻井議員に申し上げます。再質問は、初めの質問のことについてという質問すべきことでありますので、3点目に言われたことは、再質問ではないように聞き取れましたですけれども。





○8番議員(辻井タカ子)


 3点目の告示が必要だがということですが、今回、3番目のところで、派遣の時期などがどのようになっているのかということも含めて、時期をお聞きしているわけですけれども、派遣というのは、実際的に、今お聞きしますと副市長さんは、9月30日現在のですね、9月末で退職されるわけですけれども、そうした場合に、実際的にこの期間で3年ということになりますと、今からどれなのかという期間との関係で、事務がどのように進むのかということは、重要な問題だと私は考えているんですが、3年が今から3年なのか、そこら辺も含めての再質ですので、全然関係ないとは思いませんけど。





○議長(本田博信)


 3年ということは言われません。お答えになりませんでしたので、その点。





○8番議員(辻井タカ子)


 未定と言われましたから、お聞きしたのです。





○議長(本田博信)


 それでは、御答弁お願いいたします。





○企画部長(近藤福一)


 副市長さんの任期につきましては、手続的には国を退職して東海市の職員としてお勤めいただくことになりますが、諸般の事情等もありますので、そういった手続の問題として、まず、期間が定められていないというのは、手続上のことでございます。


 それから、今後のお勤めいただく期間につきましては、出す側の御都合もございますので、それは何年かというのはわからないということでお答えをさせていただきました。


 それから、自前でということで御質問でございますが、やはり副市長二人制を導入するに当たりまして、市長を支える体制を強化するという意味からも、即戦力、それから高度な専門知識、こういった方をお迎えするのが適切ということで、職員から2人を出すということは検討しておりません。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 企画部長、初めに二人制の継続の考え方ということにつきまして、お答えください。





○企画部長(近藤福一)


 今後のことにつきましては、今後、社会経済情勢とか、いろいろ制度改革等もございますので、そういったことを見極めながら検討していくということになろうかと思います。引き続いて求めるかどうかという御質問の内容でございますが、そういう考えでございます。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。





○1番議員(村瀬進治)


 宮下修示氏に関しての質問でございます。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・・・


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・・・宮下氏につきましては、あくまでも中立の立場で手腕を発揮されると思われますが、その確認はいかがでしょうか。


 以上です。





○企画部長(近藤福一)


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・・・・・・・・・・・・・・経歴等、それから今までの実績等を踏まえまして、中立的な立場で行政運営ができる人材だと考えております。


 以上でございます。





○1番議員(村瀬進治)


 調査してないから把握してないということでございますが、現在、そのことは部長はわかっているのか、知っているのか知らないのか、どちらですか。新日鐵の関係者と私は聞いておりますけど、お父さまが。いかがでしょうか。





○企画部長(近藤福一)


 個人的にも存じておりません。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 日本共産党の辻井タカ子です。ただいま上程されています同意第4号、「副市長の選任について」反対の立場で討論をいたします。


 現在、地方自治法の改正により、助役制度及び収入役制を廃止し、副市長制が実施されています。改正に際して、地方の自主性、自立性を拡大する基本的観点から、執行機関のあり方、長を支えるトップマネジメントのあり方などについて議論がされ、その一環として副市長制の導入に至ったと聞き及んでいます。定数は、条例で定めることとなりましたが、その場合の定数は、改正の趣旨、行政改革の観点を踏まえ、適切に定めるべきとの総務事務次官通知も出されています。二人制にすれば、当然、その分経費、今回の答弁では年間1,700万円とのことですが、かかるわけです。副市長二人制導入の前に今すべきこと、その一例として、私は市長の充て職を、これは72あるとのことですが、この充て職を整理することなどあると思うのです。市長のトップマネジメントに専念できる環境整理こそ、先決であると考えています。


 また、管理職職員の決裁権限と責任を拡大し、管理職員のマネジメント能力開発とやる気を向上させるなど、今ある有能な人的資源を有効に活用する方策を探ることなども必要なことではないでしょうか。


 市民から、東海市に副市長は2人も要らない、地方分権時代になぜ官僚なのか。東海市は金が余っているのかなど、厳しい批判の声が寄せられてもいます。このような声に耳を傾け、副市長は一生懸命やられる方、有能な方を1人選任し、これまで同様に1人体制にすべきと考えます。


 さきの議案の反対討論の中でも、副市長二人制に対する反対の理由を詳しく述べていますので、重複を避け、これをもって同意第4号の反対討論といたします。


               (8番 辻井タカ子 降壇)


               (12番 川? 一 登壇)





○12番議員(川? 一)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております同意第4号、「副市長の選任について」市友会を代表いたしまして、原案賛成の立場で討論をいたします。


 副市長二人制につきましては、既に関係条例の改正の討論で明らかなように、本市の自主・自立の体制強化が期待できる制度でございます。制度の詳細については、既に議論をされておりますので、重複は避けますが、この枠組みの基礎となる部分は、議案第51号、「東海市副市長の定数を定める条例の一部改正」として、先ほど本議会において可決決定をされました。


 したがいまして、本案件は、この可決を受け、既に決定された副市長二人制について、その選任に当たり、議会に同意を求めるものであります。選任予定者であるお二人につきましては、行政の各分野で長い間活躍され、幅広い見識と高い専門性をお持ちであり、市長の補佐役としての副市長に最適任者と判断をするものでございます。


 以上の観点から、賛成討論といたします。(拍手)


               (12番 川? 一 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案に同意と決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第16、同意第4号は、原案に同意することに決定しました。


               (副市長 深谷昭夫 着席)





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第17、諮問第3号、「人権擁護委員の候補者推薦について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○副市長(深谷昭夫)


 ただいま上程されました諮問第3号、「人権擁護委員の候補者推薦について」御説明申し上げます。


 現委員の白石久子氏が、来る12月31日をもって任期満了となるため、引き続き同氏を推薦するものでございます。


 同氏の略歴は、お手元の資料のとおりでございますが、人格識見ともに優れた方で、適任の方でありますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 これより、質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 本案は、原案のとおり推薦することに異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第17、諮問第3号は、原案のとおり推薦することに異議ない旨答申することに決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第18、「平成21年度議員の派遣追加(その2)について」を議題といたします。


 会議規則第118条の規定により、議員の派遣について議会の議決をお願いするものであります。


 お諮りいたします。本年度予定している議員の派遣について、沖縄市との姉妹都市提携調印式に出席するため、お手元の資料のとおり、派遣の追加をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、「平成21年度議員の派遣追加(その2)」については、お手元の資料のとおり派遣追加することに決定しました。


 この際、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時41分 休憩)


                (午前10時56分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第19、報告第19号、「平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率について」を議題といたします。


 報告者から、説明を求めます。





○総務部長(神野正隆)


 ただいま上程されましたうち、報告第19号、「平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率について」御説明を申し上げます。


 この数値につきましては、平成19年6月22日に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定し、議会へ報告するものでございます。


 なお、平成20年度決算から、比率が基準数値を上回った場合には、健全化計画の策定が義務付けられているものでございます。


 それでは、1枚はねていただき、2枚目をご覧ください。


 上段の健全化判断比率につきましては、法で規定されております四つの比率をまとめて表示したものでございます。一つ目の実質赤字比率につきましては、普通会計の赤字比率を示すもので、20年度決算は実質黒字となっておりますので、実質赤字比率は該当がございません。


 二つ目の連結実質赤字比率につきましては、地方公共団体の会計全体を合わせました赤字比率を示すもので、こちらの収支も黒字となっておりますので、連結実質赤字比率につきましても該当がございません。


 三つ目の実質公債費比率につきましては、地方公共団体及び一部事務組合や広域連合まで合わせました普通会計が負担する元利償還金等に係る比率を示すものでございます。この比率は、18年度から20年度までの3ヵ年における平均値で算出するものでございまして、20年度の実質公債費比率は9.0パーセントでございます。


 四つ目の将来負担比率につきましては、市の全会計に加え、一部事務組合や広域連合及び地方公社、第三セクター等まで合わせました普通会計が将来負担すべき負債に係る比率を示すものでございます。20年度末の将来負担額の総額は、約545億2,000万円でございますが、このうち約74億9,000万円が負担比率対象額となり、標準財政規模等で除した比率27.3パーセントが、20年度将来負担比率でございます。


 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率欄の括弧書きの数値は、黒字の程度を参考表示したものでございます。


 また、備考欄に記載してあります数値は、総務省が定めました東海市の早期健全化基準と財政再生基準の数値でございますが、本市の20年度のこの四つの比率は、すべてこの基準を下回っており、健全な財政状況でございます。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 続きまして、東海市病院事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。


 資金不足比率につきましては、流動負債から流動資産を引いた額を営業収益、即ち医業収益で割った額に100を乗じて得た率でございますが、流動資産は9億6,055万8,000円、流動負債は3億1,713万2,000円で、流動資産が流動負債を上回っておりますので、資金不足はございません。


 なお、資金不足比率欄の括弧書きの数値は、資金剰余額の程度を参考に示したものであります。


 以上でございます。





○水道部長(村林 悟)


 東海市水道事業会計の資金不足比率について御説明を申し上げます。


 比率は、病院と同じ方法で算出いたしておりまして、流動資産17億187万2,000円、流動負債3億7,207万8,000円で、流動資産が流動負債を上回っておりますので、資金不足はございません。


 続きまして、東海市下水道事業特別会計の資金不足比率について御説明を申し上げます。


 比率につきましては、歳出決算額から歳入決算額を引いた額を営業収益で割った額に100を乗じて得た率でございますが、歳入決算額50億9,063万7,000円から繰越明許費に係る繰越財源2,869万9,000円を除いた額50億6,193万8,000円と歳出決算額50億6,193万8,000円は同額でございますので、資金不足はございません。


 また、備考欄に記載してあります経営健全化基準でございますが、本市の平成20年度の比率は、この基準を下回っており、健全な財政状況でございます。


 以上で、説明を終わります。





○議長(本田博信)


 引き続き、監査委員から審査結果の報告をしていただきます。





○代表監査委員(丹野雅敏)


 平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果につきまして御報告申し上げます。


 審査の方法といたしましては、算定の基礎となる事項を記載した書類等に基づき、その計数の正否を確認するため、関係諸帳簿を審査するとともに、総務部長を始め各関係部課長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書のとおりでございます。


 以上、簡単でございますが、健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果報告といたします。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第19号の報告を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第20、認定第1号、「平成20年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第27、認定第8号、「平成20年度東海市水道事業会計決算認定について」までの8案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○会計管理者(北川憲昭)


 ただいま上程されました認定第1号、「平成20年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」から、認定第6号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各会計の決算について御説明申し上げます。


 平成20年度は、サブプライムローン問題を背景に、アメリカの住宅バブルの崩壊に端を発し、リーマンショックなど、世界的に金融危機が広がり、我が国の経済はアメリカ向け外需のみならず、新興国や資源国向けの外需も低迷し、回復のめどが立たない状況にありました。


 本市においても、トヨタショックを始めとする自動車産業などの低迷により、臨海部を中心に鉄鋼関係などへ大きな影響を及ぼしました。


 財政運営におきましては、歳入では前年度に比べ、主に個人市民税は増収となる一方で、法人市民税及び固定資産税の減などにより、経常的一般財源総額は減少しました。


 歳出におきましては、元気あふれる快適都市の実現に向けて、第5次総合計画の五つの理念を柱に、積極的に対応いたしました。主に地震防災対策、本格化した鉄道高架事業などの中心街整備、名古屋半田線バイパスなどの道路整備や、少子高齢化に対応した経費が増大する状況下において、財源の効率的な活用を図り、長期的な展望のもとに財政の健全化に努めてまいりました。


 その結果、一般会計及び五つの特別会計を合わせました決算総額は、歳入で610億9,517万7,773円、歳出で591億8,095万7,094円となりました。


 それでは、認定第1号の一般会計から御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 説明に当たりましては主なものを、各款の金額は、歳入については収入済額を、歳出については支出済額を、また、款項などの金額については千円未満を切捨てで、増減額は予算現額との比較で申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、歳入でございます。


 第1款市税は、278億8,172万5,000円で、8億9,084万5,000円の増収は、主に法人市民税の現年課税分における収入の増によるもの。不納欠損額7,831万2,000円は、地方税法の規定により、不納欠損処分したものでございます。


 第2款地方譲与税は、4億1,322万4,000円で、1,322万4,000円の増収は、主に特別とん譲与税が見込みを上回ったことによるもの。


 第6款地方消費税交付金は、10億7,393万4,000円で、1,393万4,000円の増収は、見込みを上回ったことによるもの。


 第7款自動車取得税交付金は、2億6,497万2,000円で、2,502万8,000円の減収は、見込みを下回ったことによるもの。


 第8款地方特例交付金は、3億3,065万6,000円で、予算現額と同額。


 6ページをお願いいたします。


 第11款分担金及び負担金は、5億4,588万7,000円で、282万2,000円の減収は、主に保育園運営費負担金の減によるもの。不納欠損額12万4,000円は、児童福祉法の規定により、保育園運営費負担金を不納欠損処分したものでございます。


 第12款使用料及び手数料は、5億8,535万5,000円で、1,720万8,000円の減収は、主にごみ処理手数料の減によるもの。不納欠損額126万3,000円は、地方自治法の規定により、保育園使用料、し尿くみ取り手数料及びごみ処理手数料を不納欠損処分したものでございます。


 第13款国庫支出金は、30億464万7,000円で、18億4,628万5,000円の減収は、主に定額給付金給付事業を翌年度に繰り越したことによるもの。


 第14款県支出金は、15億465万円で、3,276万円の減収は、主に心身障害者医療費補助金の減によるもの。


 第17款繰入金は、20億5,249万2,000円。


 8ページをお願いいたします。


 第18款繰越金は、11億5,421万2,000円。


 第19款諸収入は、17億5,653万7,000円で、不納欠損額10万3,000円は、東海市債権の放棄に関する条例の規定に基づき、給食用賄材料費保護者等負担金を不納欠損処分したものでございます。


 第20款市債は、13億8,840万円でございます。


 以上、収入済額の合計は、424億6,422万7,046円でございます。


 10ページをお願いいたします。


 歳出について御説明申し上げます。


 第1款議会費は、3億644万7,000円。


 第2款総務費は、48億6,811万4,000円で、この主なものは、退職手当18億1,032万9,000円。


 第3款民生費は、103億2,656万2,000円で、この主なものは、児童手当9億7,211万5,000円。


 第4款衛生費は、53億9,834万5,000円で、この主なものは、病院事業会計繰出金10億2,524万7,000円。


 第5款労働費は、1億6,395万円。


 第6款農林水産業費は、3億7,480万7,000円。


 第7款商工費は、3億6,350万1,000円。


 第8款土木費は、90億4,437万3,000円で、この主なものは、下水道事業特別会計繰出金21億4,965万7,000円。


 12ページをお願いいたします。


 第9款消防費は、12億7,674万4,000円。


 第10款教育費は、51億181万6,000円で、この主なものは、渡内小学校南館及び屋内運動場耐震補強工事などの小学校整備工事費7億7,493万3,000円。


 第11款災害復旧費は、149万6,000円。


 第12款公債費は、28億6,567万7,000円。


 第13款諸支出金、7億3,300万8,000円で、この主なものは、土地開発公社貸付金7億円。


 第14款予備費は、消防施設整備工事費始め4費目に423万8,000円を充用いたしました。


 14ページをお願いいたします。


 以上、支出済額の合計は、408億2,484万7,374円でございます。


 次に、308ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。


 区分の欄の3、歳入歳出差引額は、16億3,937万9,672円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源、6,499万2,799円を差し引いた実質収支額は、15億7,438万6,873円で、この実質収支額の2分の1、7億8,719万3,437円を財政調整基金へ積み立てたものでございます。


 次のページ以降の財産に関する調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で一般会計を終わります。


 次に、認定第2号、国民健康保険事業特別会計について御説明申し上げます。


 平成20年度から75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、74歳以下の方に後期高齢者の支援金負担が新たに必要となりました。また、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導が開始されました。このような制度改革は、一方で保険者の事業運営上の経営努力を要求し、本市としても国保事業運営の安定化に必要な措置として、国民健康保険税の収納率向上に努めるほか、受益者負担を原則としながらも、一般会計からの繰入れにより、被保険者の負担軽減を図っております。


 それでは、4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、92億8,634万6,847円で、3億2,925万4,000円の減収は、主に第1款1項国民健康保険税、第4款1項支払基金交付金及び第6款1項共同事業交付金が見込みより減となったことによるものでございます。不納欠損額9,764万円は、地方税法の規定により、不納欠損処分したものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、92億5,124万8,352円で、この主なものは、第2款1項療養諸費56億1,963万4,000円及び第3款1項後期高齢者支援金11億3,758万6,000円でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額は、3,509万8,495円で、全額を翌年度へ繰り越しました。


 次に、認定第3号、老人保健医療事業特別会計について御説明申し上げます。


 平成20年4月から老人保健医療制度にかわり、後期高齢者医療制度が施行されることになり、制度の精算のため、平成22年度まで継続される予定でございます。


 それでは、4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、6億1,239万3,995円で、3,392万6,000円の減収は、主に第1款1項支払基金交付金及び第2款1項国庫負担金が見込みより減となったことによるものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、6億3,294万2,580円で、この主なものは、第2款1項医療諸費5億8,185万3,000円でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引歳入不足額2,054万8,585円は、地方自治法施行令の規定に基づき、翌年度歳入から繰上充用し、補てんいたしました。


 次に、認定第4号、後期高齢者医療事業特別会計について御説明申し上げます。


 人口の急速な高齢化が進む中で、高齢者の医療費が増大することが見込まれております。現役世代とともに支え合い、高齢者医療の安定的な確保を図るとともに、安心して過ごせる社会となるよう、平成20年4月に老人保健医療制度から後期高齢者医療制度に移行しました。


 それでは、4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、7億8,193万8,830円で、1,604万1,000円の減収は、主に第1款1項後期高齢者医療保険料、第2款1項他会計繰入金が見込みより減となったことによるものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、7億7,693万8,630円で、この主なものは、第2款1項後期高齢者医療広域連合納付金7億3,933万5,000円でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額は、500万200円で、全額翌年度へ繰越しをいたしました。


 次に、認定第5号、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計について御説明申し上げます。


 平成4年度から市の表玄関として整備を進めておりますが、平成20年度は引き続き、道・排水路の整備を実施するとともに、鉄道StationName高架事業の仮高架事業の仮駅に併せ、駅東側の駅前広場も一部使用できるよう整備を進めました。物件44戸を移転し、20年度末で合計415戸の移転が完了いたしました。その結果、区画整理事業では、事業費ベースで66パーセントの進捗状況となっております。


 それでは、4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、28億5,963万4,162円で、9,104万5,000円の減収は、主に年度内に事業が完了しなかったことによる第2款1項国庫補助金、第3款1項県負担金及び第4款1項他会計繰入金の減によるものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、26億3,304万2,271円で、この主なものは、第1款1項土地区画整理事業費で、繰越明許分を含めました物件移転補償金16億3,756万円、第2款1項公債費で、市債の償還元金及び利子3億587万円でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額は、2億2,659万1,891円で、全額繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越しました。


 次に、認定第6号、下水道事業特別会計について御説明申し上げます。


 下水道事業は、生活環境整備の重点事業として整備促進に努めてまいりました。平成20年度末で、管渠整備区域は1,140.3ヘクタール、普及率は63.2パーセントでございます。


 それでは、4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、50億9,063万6,893円で、4億8,328万4,000円の減収は、歳出における下水道建設費で、請負残等の不用額が生じたこと及び事業を翌年度へ繰り越したことにより、国庫補助金、他会計繰入金及び市債の減によるものでございます。不納欠損額183万4,000円は、都市計画法、地方自治法の規定により、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を不納欠損処分したものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、50億6,193万7,887円で、この主なものは、第2款1項下水道建設費の工事請負費17億1,581万6,000円、第3款1項公債費における市債の償還元金及び利子18億3,973万8,000円でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額は、2,869万9,006円で、全額繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越しました。


 以上、一般会計及び各特別会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、主な施策の成果につきましては、別添主要施策報告書のとおりでございます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 認定第7号、「平成20年度東海市病院事業会計決算認定について」御説明申し上げます。


 なお、決算報告書、財務諸表、事業報告書及びその他関係諸表につきましては、監査委員さんの審査を受けておりますので、その意見書を添えて決算の認定をお願いするものでございます。


 それでは、平成20年度病院事業概況について御説明いたします。


 16ページをお願いいたします。


 金額につきましては、総額及び合計額は円までを、その他につきましては千円未満切り捨てで申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 平成20年度は、旧東海産業医療団中央病院との統合により、医療機能の分担と医師の集約等によって、救急医療等の医療体制を確保しましたが、深刻な医師不足の情勢の中、必要な医師の確保ができなかったため、計画に沿った事業運営ができず、一般会計から特別の支援を受けざるを得ない厳しい状況となりました。


 統合の結果、入院延患者数は、7万4,291人、1日平均203.5人、外来延患者数19万5,927人、1日平均806.3人で、前年度と比較して入院延患者数は、3万7,583人、1日平均103.2人の増加、外来延患者数も8万5,652人、1日平均365.2人の増加となりましたが、当初予定に対し、入院患者数は3万7,034人、1日平均101.5人、外来患者数は1万2,567人、1日平均51.7人のそれぞれ減少となりました。


 事業収入は、統合による患者数の増加等に伴い、入院収益は9億6,797万3,000円、84.0パーセント、外来収益5億8,541万円、66.1パーセント、健康診断、人間ドック等の医療相談収益が2億1,804万7,000円、453.0パーセントのそれぞれ増加等により、総額で51億9,063万8,411円となりました。事業費は、統合により、職員数が増加したため、給与費で12億4,085万3,000円、63.3パーセント、委託料で2億5,138万円、70.6パーセント及び患者数の増加により、材料費で3億366万3,000円、65.2パーセントのそれぞれの増加等により、総額で55億158万1,274円となりました。この結果、収支差引は、3億1,094万2,863円の純損失となりました。


 資本的収入は、医療機器に対する企業債3,000万円、建設改良費及び企業債償還金に対する一般会計出資金3億7,721万2,000円で、総額4億721万2,148円となりました。


 資本的支出は、自動分析装置始め医療機器等の整備・補充に5,900万円、本院・分院間の患者送迎用車両購入費247万8,000円及び企業債償還金3億4,573万3,000円で、総額4億721万2,148円となりました。


 前に戻っていただきまして、4ページをお願いいたします。


 続きまして、病院事業決算報告書について御説明申し上げます。


 決算報告書は、消費税込みの決算額となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、収益的収入及び支出で、収入の第1款病院事業収益の決算額は、52億1,776万7,678円となりました。


 第1項医業収益の決算額は、43億8,429万1,000円で、この主なものは、入院収益及び外来収益で、予算額に比べ8,843万8,000円の減収は、入院・外来患者数の減によるものでございます。


 2項医業外収益の決算額は、8億3,347万5,000円で、この主なものは、他会計負担金及び他会計補助金の一般会計からの繰入金でございます。


 第3項特別利益の収入はございません。


 次に、支出の第1款病院事業費用の決算額は、55億2,327万1,218円となりました。


 第1項医業費用の決算額は、53億5,430万9,000円で、この主なものは、給与費、材料費、経費、減価償却費等で、予算に比べ2億8,666万円の不用額となりましたが、主に経費、給与費及び材料費の減によるものでございます。


 第2項医業外費用の決算額は、1億4,449万4,000円で、この主なものは、企業債利息、消費税関係分、雑損失等で、予算に比べ1,794万5,000円の不用額となりましたが、主に消費税及び地方消費税関係分雑損失の減によるものでございます。


 第3項特別損失の決算額は、2,446万7,000円で、主に債権の放棄に関する条例に基づく不納欠損処分額でございます。


 次の6ページの資本的収入及び支出につきましては、先ほどの概況で御説明いたしましたので、省略させていただきます。


 次に、財務諸表について御説明申し上げます。


 財務諸表は、いずれも消費税抜きとなっております。


 10ページをお願いいたします。


 損益計算書でございますが、下から3行目の当年度純損失は、3億1,094万2,863円で、これに前年度繰越欠損金を加えました当年度未処理欠損金は、54億4,777万6,914円となるものでございます。


 次に、11ページの剰余金計算書、12ページの欠損金処理計算書、13ページの貸借対照表及び附属書類につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。





○水道部長(村林 悟)


 続きまして、認定第8号、「平成20年度東海市水道事業会計決算認定について」御説明を申し上げます。


 決算報告書、財務諸表その他関係書類につきましては、監査委員さんの審査を受けておりますので、その意見書を添えて認定をお願いするものでございます。


 18ページ、事業報告書をお願いいたします。


 業務状況でございますが、前年度と比較いたしまして、年間配水量は、1.9パーセント減少の1,290万4,380立方メートルで、年間給水量は1.8パーセントの減少の1,202万4,455立方メートルでございます。有収水量は、1,218万6,412立方メートルで、有収率は昨年度と同様94.4パーセントでございます。


 次に、営業成績でございますが、これは消費税抜きの金額でございます。


 前年度と比較いたしまして、収入では、給水収益で1.7パーセント減の18億1,281万4,867円となり、総収益は、1.2パーセント減の18億9,943万15円でございます。


 支出では、建設に伴う減価償却費及び布設替えに伴う水道管の除却分の減による資産減耗費の減少等により、総費用は0.5パーセント減の18億2,384万8,492円となり、収支差引では、7,558万1,523円の純利益を計上いたしました。


 なお、水道料金につきまして、平成21年3月の使用分から平均4.3パーセントの引下げをいたしました。


 次に、建設改良事業でございますが、これは消費税込みの金額でございます。


 水道施設拡張事業は、事業費9,954万6,519円で配水管布設工事を、配水設備増補改良事業は、事業費6億6,572万8,245円で下水道事業に伴う配水管布設替え工事、区画整理事業に伴う給水管布設工事などを施工いたしました。


 このほか、企業債の償還元金を合わせました資本的支出の合計は、9億6,198万6,832円でございます。


 前に戻っていただきまして、4ページの水道事業決算報告書をお願いいたします。


 これは、消費税込みの金額となっております。


 収益的収入の第1款水道事業収益の決算額は、19億9,237万420円でございます。


 第1項営業収益の決算額は、19億7,488万4,576円で、その主なものは、水道料金19億345万5,620円で、営業収益の96.4パーセント、総収益の95.5パーセントを占めております。


 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用の決算額は、18億9,554万9,676円でございます。


 第1項営業費用の決算額は、18億2,670万9,833円で、その主なものは、受水費9億2,165万1,170円、減価償却費4億9,096万7,343円、職員給与費1億6,746万8,184円でございます。


 第2項営業外費用の決算額は、6,757万3,788円で、企業債の支払利息及び消費税等でございます。


 第3項特別損失の決算額、126万6,055円は、過年度分水道料金の決算処分等でございます。


 資本的収入及び支出につきましては、先ほど概況で説明いたしましたので、省略をさせていただき、10ページの損益計算書をお願いいたします。


 これは、消費税抜きとなっております。下から3行目、当年度の純利益は、7,558万1,523円で、前年度から繰越しをした利益剰余金8,562万4,915円を加えた、一番下の行、当年度未処分利益剰余金は、1億6,120万6,438円でございます。


 続きまして、13ページの剰余金処分計算書案をお願いいたします。


 これは、当年度の剰余金の処分について承認をいただくもので、当年度未処分利益剰余金1億6,120万6,438円につき、地方公営企業法第32条第1項の規定に基づき、当年度純利益の20分の1を下回らない額の380万円を減債基金に積み立て、残りの1億5,740万6,438円を翌年度に繰越しをするものでございます。


 以下の書類につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願いを申し上げます。





○議長(本田博信)


 引き続き、監査委員から審査結果の報告をしていただきます。





○代表監査委員(丹野雅敏)


 平成20年度東海市一般会計及び各特別会計決算並びに平成20年度東海市病院事業会計及び水道事業会計決算の審査結果につきまして御報告申し上げます。


 一般会計及び各特別会計の審査の方法といたしましては、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に基づき、その計数の正否を確認するため、関係諸帳簿を審査するとともに、予算の執行について地方自治法第2条第14項及び地方財政法第4条の規定の本旨に沿って、適正に実施されたかどうかについて会計管理者始め各関係部課長の出席を求め、それぞれの説明を受け、審査を実施いたしました。


 また、病院事業会計及び水道事業会計の審査の方法といたしましては、経営内容を把握するため、その計数の分析を行い、経済性の発揮及び公共性の確保を主眼といたしました。さらに、財政の運営が適正に行われているかどうか、予算が目的どおり、効果的に執行されているかどうかについて、市民病院長及び水道部長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております平成20年度東海市決算審査意見書のとおりでございます。


 以上、簡単ではございますが、決算の審査結果の報告といたします。





○議長(本田博信)


 これより、質疑に入ります。


 まず、認定第1号、「平成20年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。


 なお、本件につきましては、辻井議員から5問以上の質疑の通告がありますので、発言を許します。また、答弁が昼の休憩時間にかかるかもしれませんが、続けますので、よろしくお願いいたします。





○8番議員(辻井タカ子)


 議事進行で、1点お願いします。


 一般会計の議案に対する質疑に入る前に、今、監査委員の方からの御報告がありましたので、その御報告に対して質疑を1点したいんですが。





○議長(本田博信)


 監査委員の報告に対してですか、それではどうぞ。





○8番議員(辻井タカ子)


 実は、この決算の審査意見書の中で、45ページに、今年度は東海商工会議所の県補助金交付決定が一部取り消されたということで、市の方は県の事業であるということで、市としての具体的な謝罪などはございませんでした。しかし、今回、監査委員の方から、市としても多岐にわたる各種補助金について、運用状況を確認し、不適切な執行とならないよう留意されたいということで、むすびに指摘がされてございます。


 それで、監査の方たちが、今回こういう事態になるに当たりまして、調書などの調査などは、これまではどのようにされてみえたのかということと、こういう事態の中で、何か改善等お考えが、御指摘の中でございましたら、お願いをしたいというふうに思いますので、見解をよろしくお願いいたします。





○代表監査委員(丹野雅敏)


 各種補助金の監査につきましては、毎年の定期監査において各課等から補助団体等の補助金に関する決算報告書の写しを提出させ、内容を確認しております。


 ただし、時間が限られていることもありまして、補助金全般にわたってを一度にすることはできませんので、その都度、関係各課の定期監査あるいは決算審査のときに内容を確認している状況でございます。


 以上です。





○議長(本田博信)


 それでは、質疑に入りますが、先ほど言いましたことをもう一度言いますが、まず、認定第1号、「平成20年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。


 なお、本件につきましては、辻井議員から5問以上の質疑の通告がありますので、発言を許します。また、答弁が昼の休憩時間にかかるかもしれませんが、そのまま続けますので、よろしくお願いします。





○8番議員(辻井タカ子)


 そういたしましたら、最初に66ページですが、今、商工会議所事業補助金返還金についてお伺いをいたします。


 経営改善普及事業などの市補助金の運用状況はどのように改善されてきているのかということと、この責任は誰が、どのようにとって、市民への対応をとられてきているのかという点を最初にお伺いをしておきます。


 引き続いて、66ページ、19款9節です。ここには、沖縄体験学習事業引率教員旅費負担金が計上されてきております。引率教員の人数及び負担がどこが負担をし、その割合はどうなっているのかという点についてお伺いをいたします。


 3点目は、252ページで、この沖縄体験学習と関係がありますので、同時に質疑をさせていただきたいと思います。


 252ページの10款13節沖縄体験学習についてですが、この参加生徒数の、決算が出てるわけですけれども、参加の生徒人数と1人当たりの費用額との関係でどうかということをお尋ねいたします。


 4番目ですけれども、68ページです。19款3目で、アルミ屑売却契約解除違約金というのが計上されております。この金額の発生理由です。この金額の根拠がどのようになってきているのかという点についてお伺いします。


 5点目ですが、122ページです。あんしん電話事業について、19節です。これは障害者福祉、老人福祉の各事業で実績が計上されています。それで、非課税世帯での基本料金が、事業内容が少し変わっておりますので、世帯加入状況はどうかという点について、実績と非課税世帯の加入状況についてお伺いをします。


 6番目ですけれども、144ページです。保育園費について、傭人料などについてお伺いをしたいと思うんですが、初年度のクラスでの正規保育士が不足したまま出発しますが、途中での未満児の入所もかなりありまして、保育士不足が年度途中、もうかなり深刻になってきております。正規保育士が初年度から出発は何人が現在みえて、何人不足してみえるのかという点と、臨時保育士の方たちはどのように対応されてきているのかという人数についてお伺いをいたします。


 次が、166ページです。3目で介護予防費なんですが、新しく生活機能検査委託料が計上されております。介護予防での事業実績及び効果について、初年度ではどうなのかということについてお尋ねをしていきたいと思います。


 続いて、176ページですが、4款の公害対策費です。20年度の降下ばいじん測定結果、南部での被害状況がかなり深刻になってきていると考えられます。最高値は、南部地域のみで結構ですけれども、どんな状況にあるのかということと、降下ばいじん分析委託料が計上されておりますが、その内容についてお伺いをしておきます。


 続いて、222ページです。3目で街路事業についてですが、名半バイパスの南部地域も完了に近づいてきておりますけれども、南ヶ丘の拡張が新しく事業展開がされておりますが、物件移転数及びその購入を含めて、今年度の状況はどうかという点についてお尋ねをいたします。


 10番目が、210ページの8款ですけれども、県派遣職員費負担金で、8款にかかわる県派遣職員が見られます。職務内容、効果、負担額と近隣市における状況、土木にかかわる県派遣職員は、近隣市ではどのような状況になっているのかとの比較で、予算の効果を含めてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 それから、296ページです。2目温水プール管理費についてです。市民の間から、温水プールの天井からの落下で心配をされる声をお聞きしました。落下物の調査と結果が出されてきておりますので、その対策を含めてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 それから、12番目には、学校給食センターです。ここも施設とか器具のいろんな点検などが心配されてきております。つい最近も、学校給食に異物混入ということで、食事がストップされたという状況もありまして、20年度もそんなようなことをお聞きしているわけですけれども、調理器具の点検更新時期を含めて、どのようにされているのかと。異物混入事故への危機管理をどのようにされてみえるのかという点についてお伺いをしたいと思います。


 それから、248ページの教育総務費です。これは、副教育長の給与などの人件費費用がどれぐらいかかって、費用対効果をどのように見られているのかという点についてお伺いをしておきたいと思います。


 最後になりますけれども、これは性質別事業費ということで、主要施策報告書の中から、全般的にピックアップされてきておりますので、そこからの質疑になりますけれども、土木費の普通建設事業費が今年度、例年より比べて多いですね。その要因は何なのかという点についてお伺いをしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(本田博信)


 それでは、お答え願います。





○環境経済部長(大橋昌司)


 それでは、1点目の商工会議所事業補助金返還金についてお答えをさせていただきます。


 商工会議所事業補助金返還金144万4,131円につきましては、東海商工会議所が愛知県小規模事業経営支援事業費補助金において、不適切な事務処理により、同補助金の返還請求を受けたことに伴い、本市の補助金についても返還請求を行ったものでございまして、平成15年度から19年度までの5年間分で、返還額は128万5,370円で、返還に伴う加算金は5年分で15万8,761円を収入したものでございます。


 また、運用方法の改善につきましては、平成20年5月28日付で、東海商工会議所から1点目として、組織見直しと役職員の意識改革、2点目といたしまして、巡回相談、指導、窓口相談、指導のチェック、フォロー体制の強化、3点目として、経営指導員の育成と資質の向上などを内容とする再発防止対策の提出を受け、8月18日付で再発防止策の取組状況に関する中間報告を受けております。


 さらに、11月20日付では、愛知県の指導監査に同行し、書面による巡回指導の業務日誌の確認や、指導した事業所に対する訪問確認を行ったところでございます。


 責任の所在につきましては、会議所報にも掲載されましたが、東海商工会議所において懲罰委員会が開催され、平成20年7月1日付で事務局長、中小企業相談所長、前所長及び前次長については減給処分、経営指導員3名は文書訓告、専務理事及び前専務理事については減給相当分を自主的に寄附されたとの報告を受けております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 66ページの9節教育費雑入の沖縄体験学習事業引率教員旅費負担金についてでございます。


 沖縄体験学習事業の引率教員数及び負担はでございますが、引率した教員は6中学校で71名でございます。負担額につきましては、県と協議し、かかった費用の3分の2を愛知県に負担していただいており、その負担額が299万6,128円でございます。この旅費につきましては、参加した教員に県から個人に支払われたものを学校ごとに市へ納めていただいたというものでございます。


 続きまして、252ページ、関連になりますが、13節の委託料でございます。


 沖縄体験学習に参加した生徒と決算の積算額及び生徒1人当たりの費用でございますが、6中学校で参加した生徒は1,011人でございます。全体の参加者は、引率教員71人、障害児サポーター2人を含み、合計1,084人でございます。積算につきましては、航空運賃がキャンセル料含みまして4,359万1,420円、渡嘉敷島へのフェリー代316万5,280円、沖縄でのホテル宿泊費が1,108万6,068円、沖縄でのバスと帰りの中部国際空港までのバス借上料676万9,420円、有料道路等の使用料20万1,320円、旅行傷害保険などの費用が107万5,560円で、総額が6,588万9,068円でございます。これを参加者1,084人で割りますと、1人当たりの費用は6万783円でございます。


 また、委託料以外として、渡嘉敷島でのバスの借上料94万4,469円や、施設への入場料62万4,580円、昼食等の食事代が526万6,890円などがございまして、その他の費用が767万3,931円でございます。


 したがいまして、これらを合計いたしますと、総額で7,356万2,999円となり、1人当たりの費用が6万7,862円となります。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 68ページ、19款5項3目1節のアルミ屑売却契約解除違約金の発生理由及び金額の根拠についてでございますが、清掃センターで発生するアルミ屑売却の下期契約において、契約先から市場価格の急落に伴い、契約解除の申し出があり、既に契約は一部履行済みでしたので、契約単価に売却予定量のうち、履行されていない量を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の10に相当する金額を違約金として47万5,067円を収納したものでございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 それでは、質問の5点目、あんしん電話につきましては、障害者福祉、老人福祉の方、まとめて私の方からお答えをいたします。


 122ページ、19節、一番下の行のあんしん電話事業運営負担金の事業実績でございますが、障害者世帯でございまして、延べ70件、月平均は5.8件になります。すべて非課税の世帯でございます。


 ちなみに、平成20年度の年度末の21年3月の時点では、5件でございます。


 次に、128ページ、19節、一番下の行のあんしん電話事業運営負担金の事業実績でございますが、これはひとり暮らし高齢者等の世帯で、課税・非課税全体で延べ6,675件、月平均は556件、そのうち非課税世帯が延べ6,121件で、月平均は510件になります。


 ちなみに、年度末3月の時点では、全体で585件で、うち非課税世帯は531件でございます。


 以上です。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、保育園費についての御質問にお答えをさせていただきます。


 初めに、平成20年度当初のクラス担当保育士の必要数でございますが、こちらは220人でございます。これに対する正規保育士の数でございますが、154人を配置をいたしております。必要数との差になりますが、66人でございますが、これは補充保育士で対応をいたしております。そのほか、産休・育休・病休対応の保育士が26人ございます。


 次に、臨時保育士数の推移でございますが、こちらもクラス担当補充保育士の数で申し上げますと、決算ベースで18年度が68人、19年度が94人、20年度が92人となっておりまして、18年度から増加し、19、20年度は横ばいの状況となっております。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、御質問の7点目、166ページの3目介護予防費の実績と効果、対策などでございますが、この生活機能検査でございますが、これは介護予防事業対象者である特定高齢者を判定するために、医療機関に委託して実施しておりまして、20年度の受診者は65歳以上75歳未満の方が889人、75歳以上の方が1,047人の合計1,936人となっております。この受診者は当初見込み1,300人に比べまして、636人の増となっておりまして、高齢者の健康増進あるいは意識の向上につながっており、効果もあったものと認識しております。


 また、介護予防事業に参加された方につきましても、一般質問でも御答弁させていただきましたが、効果としまして、表情が生き生きとなり、心身ともにはつらつとなる方が多数おられ、この面でも事業効果は上がっているものと思われます。


 しかしながら、生活機能検査で特定高齢者と判定をされても、介護予防事業に参加されない方も少なからずおられますので、今後とも地域包括支援センターと連携を密にするとともに、事業の内容の魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。





○環境経済部長(大橋昌司)


 降下ばいじん分析委託料の内容と南部における最高値でございますが、名和児童館を始め11ヵ所の測定点でのばいじん量の分析、うち4ヵ所で成分分析、2ヵ所で重金属分析、イオン分析、また粉じん苦情による金属成分分析、浮遊粒子状物質の重金属分析などを行うための委託料でございます。


 20年度における南部地区の最高値でございますが、文化センターで4月に測定されました11.3トンでございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 それでは、街路事業についてお答えをいたします。


 名半バイパスの名和南部地区南ヶ丘拡張の物件移転件数、土地購入費についてでございますが、名和南部地区でございますが、物件移転数は2件、土地購入費用としては、2,426万4,991円、南ヶ丘における拡張地域ですが、物件移転数は14件、土地購入費としては、3,538万7,238円でございます。この金額の合計が222ページ、一番下の段、5,965万2,229円でございます。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、8款土木費の県派遣職員費負担金につきましてお答えをさせていただきます。


 最初に、市の負担額でございますが、8款土木費では3人分で、その負担総額は1,982万5,817円でございます。


 次に、それぞれの職務内容でございますが、土木課担当の道路・河川整備、中心街整備事務所における区画整理事業等、都市整備課での開発行為許可等についてそれぞれ指導等をしていただきました。


 次に、その効果でございますが、新規事業や権限移譲に伴い発生する事業、また、重要課題となっております事業につきましては、解決すべき難しい課題等も多いことから、ノウハウ等についての教示、指導等を受けるとともに、国・県の補助金や交付金の確保、国・県との調整役、パイプ役として御尽力をいただいたものでございます。


 また、加えて市職員の人材育成、意識改革にも御努力をいただきました。


 最後に、近隣市の受入人数でございますが、平成20年度では、半田市は1人、常滑市は2人、大府市は3人、知多市は2人でございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、11点目、2目温水プール管理費について、落下物調査の結果と対策でございます。


 金属片が落下いたしましたのは、平成21年の1月17日土曜日の午後7時15分のことでございます。金属片落下の連絡を受けて、翌18日に教育長以下で現場確認を行うとともに、原因の究明及び安全が確認されるまでの間は、臨時休館することといたしました。


 1月19日月曜日から21日にかけまして、業者による点検を行い、対応を図るとともに、22、23の2日間で安全確認を行いました。


 落下した金属片は、プール天井の笠木の取付部分のすき間を埋めるために必要であった部材でございまして、大きさは幅が2センチ程度、長さが30センチ、厚さが2ミリ程度のもので、経年劣化によるものでございます。


 この落下による利用者へのけが等はなく、建物への影響もございませんでした。


 その後、3月に定例的に行っている特別清掃に併せまして、落下物を防止するための改修工事を行い、利用者への安全確保に努めております。


 続きまして、12点目、学校給食センター費のうち、調理器具点検、更新時期はでございますが、調理器具の点検につきましては、漏電の有無、ファンモーターの異常、あるいは操作パネルの動きなど、各機器が通常運転に支障がないように、年2回の定期点検を実施をしております。また、機器の更新時期につきましては、厨房機器等の年次更新計画に基づきまして、整備を図るよう努めておるところでございます。


 次に、器具、破片など異物混入事故への危機管理はどうかでございます。児童生徒への安全を最優先に、日常の作業において始業前の黙視や、手で触れてみる点検、一作業工程終了後及び全工程終了後の点検を行っているところでございます。


 なお、スライサーの歯のような消耗品につきましては、使用時間に応じた交換はもちろん、事故が発生した場合の連絡体制も整えているところでございます。


 こうした状況の中で、異物混入が発生したわけでございますが、この事故を契機に、スライサーの歯の交換は従来よりも期間を早めて行うことといたしました。また、機器の点検につきましても、複数の人員による指さし確認をすることで、一層の強化を図るとともに、さらに報告者等の名前と時間を記入するということ、また、マニュアルを事務所内に貼る、こういったことで常に注意を喚起することといたしました。


 続きまして、13点目、教育総務費のうちの副教育長の給与など人件費は、また、費用対効果はどうかでございますが、1点目の平成20年度の副教育長の給与、共済費の人件費の合計につきましては、1,389万円でございます。


 2点目の文部科学省からの副教育長の招聘による費用対効果につきましては、もちろん補助事業などの情報を得て対応できるということもございますが、広い視野からの本市の教育行政に対する指導や、国の教育政策の立案、調整段階での最新の情報をより早く取得することができることに大きく期待をしているものでございます。


 そのほかにも、効果の大きいものとして挙げられるものは、例えば、人的な交流でございます。平成14年度からこれまで4人の方が本市に来られています。文部科学省に帰られた3人の方は、本市の応援団として、引き続き交流が続いており、さまざまな情報の提供やアドバイスをいただいております。そしてこれまでにも本市から文部科学省に研修として若手職員3人が行っており、人的な交流が財産となっております。


 また、人的なネットワークを活かして、本市の授業力向上を図ることにも、つながっております。例えば、本年3月に開催をいたしました体験型科学教育研修会、リアルサイエンスでは、本市の教職員を対象に算数、数学、理科教育における授業力向上を目的に実施をしております。数学者の秋山仁、東海大学教育研究所所長を始め、日本と世界を代表するトップレベルの方4名を講師として招き、公開授業を実施いたしました。子供たちが興味を持てる、また、授業が楽しくなる取組みを実際に目にすることで、教職員への大きな刺激になったと考えております。


 教育では、これだけお金をかけたから、これだけの効果があらわれるというものではございません。子供たちとの触れ合いやかかわりを通じて、子供たちが夢を描き、心豊かに成長していけるよう、醸成するためには、さまざまな視点からの取組みが必要とされています。


 したがいまして、それぞれの副教育長の持つ専門的な立場からの指導助言は、本市のこれからの教育現場における的確迅速な対応を進める上で、大変効果の大きいものと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 それでは、土木費の普通建設事業費40億円を超した増の要因は何かということでございますが、主な要因といたしましては、まず、道路事業で3億6,348万円の増でございます。内訳といたしましては、細田3号線で2億1,310万円、三ツ池線始め2路線で7,255万8,000円、名和養父線で4,624万6,000円、下浜田9号線で3,465万9,000円の増でございます。


 都市計画事業の街路事業におきましては、4億6,300万1,000円の増でございますが、内容は鉄道高架事業の4億8,375万円の増などでございます。


 また、街路事業で9,389万7,000円の増でございますが、その内訳といたしましては、環境保全林整備事業で1億5,375万円の減でございますが、大池公園管理事務所整備では2億6,962万6,000円の増となり、この差引きが増加したというものでございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 先ほど降下ばいじんの分析委託料の御答弁で、私、名和児童館始め11ヵ所と申し上げましたが、正しくは、名和東児童館始め11ヵ所でございました。訂正をお願いしますとともに、慎んでお詫びを申し上げます。





○都市建設部長(青木 啓)


 先ほどの答弁の中で、街路事業と申しましたが、公園事業の誤りですので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 辻井議員、再質問がありましたら、発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 少し再質問をさせていただきます。


 簡単に、8番目の176ページ、公害対策費についてですが、今、内容を説明していただきまして、調査がされているということでございますが、この中で管理目標値を市がやっている中で、目標値を上回った施設が、今年度の状況はどうなのかということで、調査結果ですが、どのように把握されているのかという点をお伺いをいたします。


 それと、11番目で、温水プールなんですけれども、これも指定管理者制度をしておりまして、落下物が落ちて、私もお聞きしたら、飛んで落ちたものですから、縁の方へ結構大きい、30センチですか、落ちたから市民にけがはなかったんではないかという声などもお聞きしておりますので、非常に危険であったのではないかというふうに思っているわけです。


 それで、こういう場合に、指定管理者の方たちと行政との連絡ですが、翌日に行かれたということですけれども、連絡とそれからこの費用ですね、施設での管理費用の契約など含めて、どのように、今回はこちらで計上されているわけですけれども、このすみ分けはどのようにされて、今回市の負担になっているのかという点についてお伺いをしておきたいということです。


 それから、もう一つは、学校給食の12番目についてですけれども、これも調理業務が委託されてきております。それで、器具での点検が市職員ではないという形で、今、黙視とか、そういったものをペーパーで連絡を取り合うということでございますけれども、そこら辺での指揮監督などが市の職員がすぐにできる状況にあるのかという点が非常に心配される点でございます。


 それで、施設とか、そういう備品と言ったらいいんですかね、今、スライサーだとかと言われましたけれども、そうしたものの点検、これもそうなんですけれども、交換だとか、そういったものの対応を速やかにやっていく体制が必要ではないかということで、こういう心配なことが毎年起こるようなことがあってはならないというふうに思うわけですけれども。





○議長(本田博信)


 辻井議員、再質問は簡潔にお願いします。





○8番議員(辻井タカ子)


 わかりました。どのように、そのすみ分けはされてきているのかということで、これ、温水プールと一緒です。お願いをしておきたいというふうに思います。


 14番目ですけれども、これ、普通建設事業費が40億超してきていまして、それに反して、管理費が減ってきているんですね。財政的なバランスとして土木費の普通建設事業費としては、大体これぐらいよというような目安をもってみえるのかという点について再質問をさせていただきます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 再度の御質問で、管理目標値を上回った施設についての評価はということでございますが、この管理目標値につきましては、ばい煙分析の方で行っておりますので、ばい煙分析委託料についてお答えをさせていただきます。


 ばい煙分析委託料につきましては、年1回でございますが、公害防止協定に基づきまして立入調査として、ボイラー等の煙突から排出されるばいじん量等を測定するものでございます。新日本製鐵で6ヵ所、大同特殊鋼で3ヵ所、東レで1ヵ所の計10ヵ所を測定いたしました。


 それで、そのうちの1ヵ所、上回っておりましたが、その評価はということでございますが、その施設につきましては、適正に管理するように企業の方に文書で指導をいたしております。また、公害防止計画書におけるばいじん排出濃度と申しますのは、許容限度をノルマル立方メートル当たり0.1グラム以下としておりますが、管理目標値は煙突ごとに設定されており、総量においては基準値以下というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。





○教育部長(近藤哲夫)


 最初の温水プールの落下物の件でございます。連絡はどうかということかと思います。これ、当日連絡が入っております。担当者が出向き、調査をしておるものでございます。


 原則、指定管理者につきましては、軽微の修繕につきましては指定管理者が行っております。ただ、今回の工事等につきましては、これは市が3月に行った、定期検査のときに行った工事におきましては、市が負担をして工事を行っておるというものでございます。


 それから、もう1点目の給食センターへの調理業者への指導でございます。これは今回につきましても、刃の交換、あるいは現場をいろいろ聞きまして、指導をしておるところでございます。今後、こういった指導とか監督、こういったものはできるのかという件でございますが、これはもう市がそういった形で、指導監督をしていくというものでございます。


 以上です。





○都市建設部長(青木 啓)


 それでは、土木の普通建設事業費の40億を超した増の要因は何だというもの、再質問でございますが、40億を超したという事業費でございますが、これは19年度と比較しますと、約8億2,000万円増えておるのでございますが、この事業としては主に名半バイパスの整備が挙げられます。これにつきましては、今年度末の完成予定をしております。よって、その事業費分だけは減になっていくという目安はありますが、まちづくり交付金事業等々の計画している事業も多々ございます。ただ、これらの事業につきましては、今後、政権交代などがございますので、どう変わっていくか、ちょっと状況を今調査したり、今回承認いただきました新しい副市長を交えまして、いろんな調査研究をしていくということでの、ちょっと証明というか、それで判明してこようと思います。





○議長(本田博信)


 認定第1号の質疑中でございますが、この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後0時28分 休憩)


                (午後1時20分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、認定第1号、「平成20年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」の質疑を行います。質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 沖縄体験についてお尋ねいたします。


 航空運賃、市民はやはり、行くことはいいけど、やっぱり少しでも少ない経費ということを願っていると思います。航空運賃の一般料金は、ちなみに幾らなのか。それと、当然だと思いますけど、学割と団体割引を併用していると思いますけど、そのパーセントは何パーセントずつ下がっているのかをお聞かせ願いたい、以上です。





○教育部長(近藤哲夫)


 沖縄までの片道の航空運賃でございますが、3万8,600円でございます。これが修学旅行団体料金ということで、2万円というふうになっております。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第1号の質疑を終わります。


 続いて、認定第2号、「平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 今年度から特定健康診査が始まっております。当初予算よりも減額になっているわけですけれども、基本健診との関係で、見込みに対しての実績、それから実績はどうかですね、それで事業に対する効果をどのように見てみえるのかという点について、最初に1点お伺いします。


 それと、年金天引きが始まっております。まだ、10月からということで、始まったばかりの状況になるとは思いますが、75歳から後期に移行されますので、そのほかの方々で年金天引きの方々の対象はどうかということについてお伺いをいたします。


 それと、もう1点ですけれども、滞納が、金額がございますが、分割納付の件数及び短期保険証の発行枚数が、どのようになっているのかという点についてお伺いをいたします。





○保健福祉監(鰐部重久)


 最初に、御質問にありました特定健康診査と、これに基づきます特定保健指導の関係でございます。国保の会計で、歳入の方でも638万円ほどの減額補正をいたしております。この主な原因といたしましては、当初見込みより特定保健指導の件数が大幅に少なかったという状況でございます。


 ちなみに、特定健康診査そのものは、当初8,400人を見込んでおりました。実績としましては、8,254人受診されてみえまして、ほぼ見込みどおりの受診です。この方々の中から、メタボリック判定を機械的にやるわけですけれども、予備軍とメタボリックと判定された方合わせまして3,763人ほどあります。これは機械的に、ただ判定をしただけですので、この中から治療と言いましょうか、投薬を受けている方を除きまして、保健指導区分として、動機付支援と積極的支援、これらに該当されます方は、合計で440人ほどになりました。ところが、この方々が実際に特定保健指導のこちらの方にまず見えられました方が、初回面接というのにお見えになられた方が、わずか99名ということでございまして、非常に少ない人数で、この辺が大きな原因となっております。


 この主な原因でございますけれども、制度の発足当初の年度ということで、なかなかまだ浸透していないと言いましょうか、意義というものが浸透していないということもありまして、この辺を今年もありますので、皆さんによく周知をして、積極的にこういった保健指導を受けていただくように周知を図っていきたいと考えております。


 以上です。





○市民福祉部長(松木秀一)


 年金天引きの対象者数でございますが、対象者、大体2,000世帯ございますが、現在、口座振替の方をお勧めさせていただいているわけですけれども、年金天引きの方、約2割の。





○議長(本田博信)


 今回のこの決算と関係ある項だけお願いします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 20年度の天引きでございますが、約2割の414世帯というふうになってございます。


 それから、短期証の交付の関係でございますが、実は、3ヵ月ごとの期間を区切っての交付ということになってございますので、直近のもので申し上げますと、1,160件が短期保険証の交付件数となってございます。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 国民健康保険税の滞納者の分割してみえる方ということでございますが、滞納者の方は5,270人ございます。しかしながら、定期的な分納している方というのは、ちょっと把握ができておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、滞納総額でございますが、約21億円となっております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○8番議員(辻井タカ子)


 今、御答弁いただきましたけど、短期保険証で、直近ということで1,160件というのは、延べなのかどうかということで、確認をさせていただきたいということです。


 それと、分割納入を把握されてないということですけど、窓口の方は、少しでも分割で払っていただこうということで、すごく努力されてきてますので、そうした実績をどこかで反映できるようにしていくべきではないかなというふうに思いますが、この手だては、国保のシステムの中ではないのかどうかという点を、まず2点、再質問したいと思います。





○市民福祉部長(松木秀一)


 先ほど1,160件と申し上げましたが、これは直近と言いますか、平成21年の3月1日から21年5月31日分までの、この期間の直近の数字でございます。





○総務部長(神野正隆)


 分割納付の再度の御質問でございます。


 実は、分割納付というのは、定期的に納めて分割で納められる方ということでございますが、現実の話といたしましては、分割をしますと言いながらも、払ったり、払わなかったり、さらに追加の税が課税になりますと、その段階で分割をやめられたり、さまざまな状況の中で、そういった随時払われる方もございますので、正規の分割納付の方を把握いたしましても、結局、徴収の段階では、その都度納めていただくというような状況になりますので、ちょっとそういったデータはとっておりません。


 ただ、全体の15パーセントから20パーセントの方が、正規の分割納付をされているのではないかと、そういう推測をいたしております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第2号の質疑を終わります。


 続いて、認定第3号、「平成20年度東海市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですので、認定第3号の質疑を終わります。


 続いて、認定第4号、「平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 後期高齢者医療制度は、さまざまな問題を持っているんですが、滞納収納率のところですが、滞納の方が始まったばかりですが、何人、この中で滞納があるのかと。収納済額99.6パーセントということですが、1年経過した中で滞納者は、末で何人かということについてお伺いをいたします。


 以上です。





○市民福祉部長(松木秀一)


 保険料の未納の状況でございますけれども、本年度の未納者数でございますが、84人でございます。これは、期別ごとになりますので、件数で申し上げますと、延べ348件となります。


 未納額につきましては、本決算書にも出ておりますが、293万9,100円となってございます。こういった方々が、すべて滞納かと言うと、そうでもない方もございまして、特に滞りがちな滞納者と言われます方が、このうち30人ございまして、短期証の方を交付しているという状況でございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第4号の質疑を終わります。


 続いて、認定第5号、「平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第5号の質疑を終わります。


 続いて、認定第6号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 本年度、浄化センター維持管理委託料として、包括が実施されてきております。それで、前年度の個々の事業費と比べますと、包括の方が高くなってきているわけですけれども、その内容を含めてお伺いをしておきたいということと、それから今、行政の方で分割発注ということで、市内業者にということになっておりますけれども、この包括をやめて分割でこれまでどおりにいたしますと、地域での事業が増えるのではないかというふうに思うんですが、その点については地域での仕事の割り振りとしてはどのように変わったのかという点について、2点お伺いをいたします。





○水道部長(村林 悟)


 浄化センターの包括委託の関係ですが、1番目の昨年に比べて、逆に高くなっているんではないかという御質問ですが、これは流入汚水量の増加もございますので、単純に比較はできません。単純に、同じような水量で包括委託した場合と、今までどおり個別委託した場合の計算上の比較をしてみますと、約460万円程度安価になっておるという試算がございます。


 それから、2番目の今までどおり個別委託して、地元企業等の配慮はどうかということですが、現在、包括委託した中で、また包括の受託者から各個別の事業について、再委託をしておりまして、ここについては、今までどおり市内の業者を使うようにという指導のもと、昨年度までと同様の業者を使っておるということで、地元へ貢献をしているものと考えております。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第6号の質疑を終わります。


 続いて、認定第7号、「平成20年度東海市病院事業会計決算認定について」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 今回、概要の中にも書いてございますけど、計画に沿った事業運営ができていないということでございます。それで、当初予定で1日、入院で101.5人、外来で1日51.7人ということで、当初予算と大幅に異なっているわけですけれども、このことをどのように分析して計画どおりへの努力がされた結果なのかということについてお伺いをしたいと思います。


 それから、もう一つのところの医療相談収益、ここの個人健診、人間ドック等の収益ということでもかかわってきますので、この病院事業収益の部分で見解をお願いいたします。よろしくお願いします。





○市民病院事務局長(小島正義)


 まず、一つ目の当初予算と大幅に異なっているがということでございます。その分析をということでございますが、当初予算では、統合時、医師数を33人、それから7月から36人体制ということで予算編成をいたしております。平均いたしますと、入院患者で、1日平均、本院、分院合わせまして305人を予定をいたしました。しかしながら、常勤医師の充足、当初予定した充足ができておりません。実際には、医師数が31人から30人の体制で推移したことが一番大きな要因でございます。また、この状況から、回復期リハビリテーション病棟の開設もできておりません。こういったことから、補正予算の段階で減額をさせていただいたものでございます。


 また、努力した結果はどうかということでございますけれども、やはり病院統合ということでございまして、当初、その医師数の目標も立てておりましたので、医師確保を各方面へ働きかけを行っております。また、募集するいろんな手段、インターネット、紹介会社等々、あらゆる手を尽くしてまいりました。その結果、年度内における効果といたしましては、先ほど申しました医師体制で推移をいたしましたが、その中で1人、医師採用が1月1日、耳鼻咽喉科の採用ができております。


 全体としましては、やはり医師確保が十分ではなかったということ、それから医師確保の努力も少し時間がかかってから効果が出てくるということで、今年度当初にも医師採用ができた部分もあります。なかなか厳しい情勢の中で、想定した医師確保が十分できなかったということでございます。


 それから、2点目の医療相談収益でございますが、個人健診、あるいは人間ドックということでございます。この中には、先ほどもありましたが、特定保健指導といった項目もございまして、ここで収益、収入が大きく減となっておりますが、これは平成20年度からスタートしました、先ほどの特定健診に伴う特定保健指導対象者を3,000人ほど予定をさせていただきました。実際には、各保険者、企業、団体の保健指導に対する取組みが、やはり初年度ということもございまして、低調であった。そういったことから、東海市民病院の分院の方、健康管理センターで受託をいたしました人数は、結果といたしまして、204人にとどまっております。そういったことから、3,700万余の減収がここで生じております。そういった状況でございます。


 特定保健指導につきましても、健康管理センターでの取組み、やはり保険者、企業、団体等への働きかけを一層、努めてまいらなければならないとそういうふうに受けとめております。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第7号の質疑を終わります。


 続いて、認定第8号、「平成20年度東海市水道事業会計決算認定について」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 水道の20年度の滞納状況をお聞きしたいわけですけれども、滞納者数とこの間、給水停止をされた件数、それからその人たちへの対応ですね、給水に至るまでの対応をどのようにされたのかということについて、お伺いをしたいと。


 それから、三つ目ですけれども、未収金の給水停止することができない滞納者にということで、監査委員の方の意見もございますが、滞納者に対する裁判所への支払申立てが行われているというふうにされております。その対象者と、それに至るまでの経過はどのようにし、その基準をどのように定めてみえるのかという点について、3点、よろしくお願いいたします。





○水道部長(村林 悟)


 滞納の関係でございますけれども、まず、滞納の人数と金額でございますけれども、人数については、ちょっとはっきりした数字はございませんけれども、3月の支払期限から2ヵ月程度経っても支払わない方が概ね2,000人お見えになるということで、金額としては、現年度、過年度合わせまして、現在7,798万1,000円ばかりということになっております。


 それから、2点目の給水停止の件数ですけれども、平成20年度におきましては、394件を給水停止をいたしました。


 それから、その支払われない方に対する裁判所への関係ですけれども、19年度まではそういう手続をしていなかったんですが、20年度から、そういう滞納者に対して、より強く出るということで、裁判所に申立てを行っております。件数は手元に持っておりませんが、申立てをしたということで、今後はそれから収納課とも連動いたしまして、財産の差押さえとか、そういうことも今後視野に入れていきたいと考えております。





○議長(本田博信)


 3番目の質問で、どのようにその基準を定めたか。裁判所。





○水道部長(村林 悟)


 未収金等で給水停止できない人が対象ということで、具体的に言いますと、共用、アパート等で使用して、集金をしている方、こういう方については、戸別の集金になっておりませんので、給水停止はできないということで、そういう方を対象に裁判への申立てを行っております。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○8番議員(辻井タカ子)


 ちょっと答弁漏れが1件あって、再質問1件。


 2番目の給水停止する場合に、対応ですね、巡回されてきていると思いますが、その給水停止に至るまでに、面接とか、それから総務省の通達では、福祉への連携をとって慎重にということもございますので、その辺の配慮などは、どのようにされてきているのかということで、ちょっとお聞きしたんですけど、それをお願いいたします。





○水道部長(村林 悟)


 先ほど言いましたように、支払期限から2ヵ月経つと、滞納手続に入るということで、まず、督促状を発送いたしまして、それでも支払わない方については、催告書を発送すると。それでも支払われない方に対しては、給水停止の予告をいたします。ここで、給水停止の予告は、直接本人さんに手渡すという原則でございますので、ここでいろんな事情をお聞きして、どうしても支払われないような方については、分納の誓約だとか、そういうことで給水停止はなるべく避けるような配慮をしております。


 それでまた、福祉とも連携をして、そういう状況は協議をしているところでございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第8号の質疑を終わります。


 以上で、ただいま一括議題となっております8案の質疑を終わります。


 本8案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。各委員会に付託した議案審査のため、9月17日から9月29日までの13日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、9月17日から9月29日までの13日間、休会することに決定しました。


 来る9月30日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員会の議案審査結果報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (9月16日 午後1時49分 散会)