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愛知県 東海市

平成21年 9月定例会 (第4日 9月 4日)




平成21年 9月定例会 (第4日 9月 4日)




平成21年9月4日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         22番  菊 地 隆 夫


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           青 木   啓


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             村 林   悟


  市民病院事務局長         小 島 正 義


  消防長              片 山 正 文


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  市民病院事務局次長        片 山 健 児


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  収納課長             久 野 秀 一


  秘書課長             城 所   卓


  職員課長             坂 野 佳 邦


  消防本部庶務課長         石 ? 克 敏


  学校教育課長           沢 田 稔 幸


  子育て支援課統括主幹       森 岡 正 雄


  国保課統括主幹          伊 藤 信 治


  農務課統括主幹          山 口 林 平


  中心街整備事務所統括主幹     加 藤 博 幸


  下水道課統括主幹         歌 丸 俊 明





5 議事日程





┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案番号│件           名            │付託先   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 1│50  │姉妹都市提携について               │(既決)  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 2│51  │東海市副市長の定数を定める条例の一部改正について │総務消防  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 3│52  │東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関す│ 〃    │


│  │    │る条例の一部改正について             │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 4│53  │東海市国民健康保険条例の一部改正について     │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 5│54  │東海市不妊治療費の助成に関する条例の一部改正につい│      │


│  │    │て                        │ 〃    │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 6│55  │消防署南出張所・地域防災センター新築工事請負契約に│総務消防  │


│  │    │ついて                      │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 7│56  │愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体│文教厚生  │


│  │    │の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の改│      │


│  │    │正に関する協議について              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 8│57  │横須賀保育園改築工事(建築工事)請負契約について │ 〃    │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 9│58  │市道の路線廃止(その1)について         │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│10│59  │市道の路線認定(その3)について         │ 〃    │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│11│60  │平成21年度東海市一般会計補正予算(第3号)   │全常任   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│12│61  │平成21年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算│文教厚生  │


│  │    │(第1号)                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│13│62  │平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│


│  │    │会計補正予算(第2号)              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│14│63  │平成21年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2│      │


│  │    │号)                       │ 〃    │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│15│64  │平成21年度東海市病院事業会計補正予算(第1号) │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│16│65  │東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について│総務消防  │


└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月4日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第50号、「姉妹都市提携について」を議題といたします。


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 一つだけお尋ねいたします。


 現在、沖縄は何市町と姉妹提携を結んでみえるのか、お聞かせ願いたいです。





○企画部長(近藤福一)


 沖縄市が実際に姉妹都市を結んでいる数というお尋ねでございますが、恐縮でございますが、数は把握しておりません。ただ、沖縄市は米沢市と平成6年に姉妹都市提携をしておりますので、今回は、東海市とトライアングルの姉妹都市提携になるものでございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですので、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (15番 粟野文子 登壇)





○15番議員(粟野文子)


 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第50号、「姉妹都市提携について」新緑水クラブを代表いたしまして、原案に賛成の立場で討論をいたします。


 沖縄市は、昭和49年に当時のコザ市と美里村の合併によって市制が施行されておりますが、これに先立ち、昭和42年、旧美里村から旧横須賀町に職員が派遣研修に来られたことをきっかけとして交流が始まり、以後、友好都市として長年にわたり良好な関係が続いてきております。


 特に、昭和62年から今年で23回目を数えます中学生親善交流を始めとして、市民、市議会、農業委員会、商工会議所などとの交流の輪は、年々確実に幅が広がり、厚みを増してきている現状に加えて、昨年、平成20年11月には、災害時における相互応援に関する協定が締結され、両市の絆がますます強いものとなってきており、確固たる信頼関係が構築されつつある現状と考えているところでございます。


 近年では、東海まつり、花火大会での伝統的なエイサーの演舞、文化、スポーツ交流における両市民の大きな盛り上がりが見られているとともに、本年7月と8月には、両市議会におきまして、姉妹都市提携の事前調査を目的とした視察も行われ、議会としても姉妹都市締結の確認がなされているところでございます。


 そして本年は、東海市制40周年、沖縄市制35周年の記念すべき節目の年でもあります。このような歴史的な流れを総合的に勘案いたしますと、沖縄市との姉妹都市提携は時宜を得たものと大きく評価するものであります。


 今後、これまでの長年にわたる両市の交流と友情を基調として、沖縄市民の皆様と東海市民の一層の相互理解の輪が広がり、さらなる人と物との交流が進むことを念願いたしまして、賛成討論といたします。(拍手)


               (15番 粟野文子 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決をいたします。


 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続いて、日程第2、議案第51号、「東海市副市長の定数を定める条例の一部改正について」から、日程第14、議案第63号、「平成21年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」までの13案を一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 まず、議案第51号、「東海市副市長の定数を定める条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○23番議員(鈴木秀幸)


 副市長2人になった場合と言いますか、平成19年に地方自治法が改正されて、助役から副市長に名前が変わったのは、名前が変わっただけじゃなくて、仕事の仕方も変えていただくということだと思うんですよね。自治法の167条には、副市長は、市長を補佐し、市長の命を受け、政策企画を司り、職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、これ、153条なんですけれども、長の職務を代理すると、こういうことができるから助役から副市長という名前に変えたと、こういうことなんですよね。


 したがって、ここのところを、2人にすることによって、どういうふうに考えているのか。例えば、委任を受けて、その事務の一部を執行するということは、どういうことなのか。それから職員の担任する事務を監督するということは、1人が2人になるわけですから、9部か10部、部制を敷いてあるわけですけれども、この辺の副市長さんの2人になった場合の職員の事務を監督する仕方を何か考えておられるのか。


 前に申し上げましたように、2項にあります153条の規定により、市長の職務を委任することができるわけですね。こういったことについても考えておられるのかどうか。これについてお伺いいたします。





○企画部長(近藤福一)


 ただいま御質問いただきました地方自治法第167条の関係でございますが、ここでは、副市長の職務として、市長の補佐代理等に加えまして、市長の命を受け、政策及び企画を司ること及び市長の権限の事務の一部につきまして、その委任を受け、その事務の一部を執行することとされております。


 市長の命を受け、政策及び企画を司る点につきましては、また、職員の監督でも同様でございますが、他市の事例を参考にいたしまして、それぞれの副市長の担任事務を明確にしていくために、副市長事務分担規則の制定の準備をしているところでございます。


 次に、市長の権限に属する事務の一部につきまして、その委任を受け、その事務の一部を執行する点につきましては、副市長の専門分野、経験等によりまして、また、本人の意向も踏まえまして、任命後に調整等をしていきたいと考えているところでございます。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第51号の質疑を終わります。


 続いて、議案第52号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第52号の質疑を終わります。


 続いて、議案第53号、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 今回、期日が提案理由の中で21年10月から23年3月ということで、期限が限定されてきております。それで、期限の考え方なんですけれども、これは国の方針に基づいてということになりますが、これを市独自で引き続き継続していくという場合もあるのではないかというふうに考える場合ですが、今の段階では、そういう考えがなくて、期限が切られているということですが、そういう方向も出し得ることができるのかという点についてお伺いをいたします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 今回でございますが、期間限定ということで、これに関しましては緊急の少子化対策の一環としての措置ということでございまして、市独自で引き上げる考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第53号の質疑を終わります。


 続いて、議案第54号、「東海市不妊治療費の助成に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第54号の質疑を終わります。


 続いて、議案第55号、「消防署南出張所・地域防災センター新築工事請負契約について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第55号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第56号、「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の改正に関する協議について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第56号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第57号、「横須賀保育園改築工事(建築工事)請負契約について」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 これの入札状況についてお伺いをいたします。


 10者ということでお聞きしておりますけれども、最高入札額、最低入札額、それから入札率をお聞きしておきたい。


 それから、御説明の中に、電気工事は別に発注するということでございますが、この電気工事はどれほどになる。ここに加えられている金額のほかにだと思うんですが、教えていただければお尋ねをしておきたいということと、もう1点は、ここの横須賀保育園というのは、敷地が非常に狭いものというふうで、一列になかなか園舎がなっておりませんが、この使い勝手は、保育士さんなどの意見とか、要望などはどのように把握されて、検討段階に入れられてみえるのかという点で、要望などあったことがあれば、教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 まず、入札状況についてのお尋ねでございます。


 10者の入札でございましたが、このうち15者の入札のところ、5者が辞退をされまして、10者の競争となったものでございます。


 それで、最高の入札金額でございますが、1億7,900万円、入札率は設計額に対しまして94.1パーセントとなっております。それから落札者でございますが、いずれも税抜きで申し上げますが、1億3,500万円の入札、設計額に対しまして71.1パーセントとなってございます。


 それで、電気の金額でございますが、現在、電気工事の方ですが、3,100万円の予算を計上いたしておるところでございます。


 それから、敷地が狭いということで、使い方について保育士の意見はどのように入れたかということでございますが、実施計画等におきまして、一応ヒアリング等行ってやっておるということでございますが、具体的にどこをどういうふうにということは、ちょっと私の方では把握いたしておりませんので、済みません、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。





○1番議員(村瀬進治)


 今の関連ですけど、空調設備等が電気の設備に入っているのか。電気の3,100万円の内訳をよろしくお願いします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 空調の関係の工事でございますが、別になっておりまして、ただいまのは先ほど申し上げましたが、電気設備等の工事でございまして、空調換気設備等は別になっております。


 見込みといたしましては、1,533万円の見込みということでございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第57号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第58号、「市道の路線廃止(その1)について」及び議案第59号、「市道の路線認定(その3)について」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 議案第59号の方でお願いしたいんですが、一番最後の路線認定ですと、富木島町地内になります。これは、新日鐵上野台社宅跡地の開発行為が行われている土地だと認識しておりますが、昨日もちょっと通ってみました。そうしましたら、開発も行われていますし、道路、これまで道路の認定は、道路が整備されて、要するにきれいになった段階にいただくという、管理していくという形をとってみえているというふうに思うんです。それで、今回、移管される基準をどういうふうにされてきているのかということと、この道路の現況は、移管のときにどういうふうにされてみえるのかということでお伺いをしたいというふうに思います。





○都市建設部長(青木 啓)


 それでは、御質問にお答えさせていただきます。


 寄附の基準でございますけれども、現況道路の寄附を受ける場合として、道路としての機能が備わっているという必要性がございます。どういうことかと申し上げますと、舗装がされている、あるいは道路側溝が整備されているというようなことが条件になるわけでございますが、この地区の道路、今現在、開発区域の中に入っておりますけれども、将来的に交通量が増えるというような予測、あるいは道路上にポンプ場や交番、あるいは銀行のATM等々、一般の住民が利用するような公共施設、あるいは公共施設的な施設がございますので、開発に伴って今後、通行車両が増えるのではないかというようなことから、寄附を受けて、今回認定をさせていただきます。


 なお、寄附の申請があった際に、寄附者と現地立会いをしまして、側溝等の破損箇所については既に補修をしております。なお、舗装面が若干傷みがあるような部分もございますが、補修を要するというようなことがございますけれども、住民の利益の方が大きいということで、今般、寄附を受けるということでございます。





○8番議員(辻井タカ子)


 市民は、企業内の道路であっても、企業の道路と民間道路というふうに分けて認識しているわけではありませんので、道路というふうに皆さん、思ってみえますし、住民要望も、でこぼこしていると、行政の方に来るということは、これまでもかつて企業の方にきれいにするようにということで、市の方から要望を出していただいたりした経緯もございます。


 それで、昨日走った状況では、要するに、この赤線で行きますと、ショップ東海の前を通る、この道路というのが非常に傷みがひどいという状況で、私が思っていたよりもかなりひどい状況でした。それで、そこら辺では、あのままでいただいていいのかなという疑問がありまして、そこら辺はいただくときにお話し合いが、これからできる、今いただいてしまうと、もうお話ができないということになってしまえば、問題もあるんじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺で再度お話し合いができる条件があるのかどうかという点を再度、議長、お願いいたします。





○都市建設部長(青木 啓)


 御指摘の、現在のショップ東海の前は、結構傷みが激しいことは承知しております。土地利用の中で、開発区域の中に量販店が設置されるというか、量販店計画がありますので、その中で解消していくように、寄附者とは既に協議はしております。もちろんこれから現地の方で、こことここと、というようなことはさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第58号及び議案第59号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第60号、「平成21年度東海市一般会計補正予算(第3号)」の質疑の発言を許します。


 なお、本件につきましては、辻井議員から、5問以上の質疑の通告がありましたので、発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 質疑の通告書を出させていただきましたので、その順序に従ってお聞きをしていきたいというふうに思います。


 5ページの最初に、沖縄体験学習事業委託料ということで、今回の事業の中で、やはり財政規模だとかバランス、それから費用対効果でたくさんお金をかければいい効果が得られるというのは常識です。自治体がやはり民間から学んでいくのは、少ない費用で大きな効果を上げていくということを注意しながら、やっぱりやっていくべきではないかなというふうに思っていますので、その点から、事業費の算定内訳はどうなのかと、児童1人当たりの費用見込額はどのように算定されているのか。費用対効果をどのように見られているのかという、一応3点についてお伺いをいたします。


 引き続きまして、14ページです。14ページは、申し訳ありませんけれども、緊急雇用創出事業基金事業費補助金というのが、県から出されております。それで、事業全体の事業数が重なりますので、ここで質問をさせていただきます。


 各課事業別雇用形態はどのようになっているのか。時間単価はどのようなふうになっているのか。採用人数、それからこれに事業を行うに当たって、各課からの雇用創出事業についての要望などが出されて、それをまとめられていると思うんですが、その事業の件数はどのような状況になってきているのかという点です。


 それと、22ページに行きます。22ページに、今度新たに3款1項1目20節ですが、住宅手当緊急特別扶助費が計上されております。それで、非正規の方たちを含めて、住宅がなくなった方々への扶助という形ですが、事業内容、どんな方たちが対象になるのかという事業内容、それから対象見込者数、どのように対象者を行政として把握していくのかということも含めてお伺いをしていきたいというふうに思います。


 引き続きまして、30ページです。30ページの8款4項3目17節で、公有財産購入費です。これは土地開発公社への購入の変更ということで御説明がありましたが、土地開発公社はそれぞれ市との分担をしてやられていたというふうに認識しておりますので、今回購入変更をされている理由は何かという点でお尋ねをしておきます。


 続いて、32ページです。9款1項5目の消防庁舎建設費の財源振替えについてお尋ねをいたします。


 これは、経済活性化、経済危機対策交付金の活用ということで、今回計上されてきておりますが、この目的が中小企業の受注機会に配慮するということで、内閣府の方からも要請が出されてきておりますので、この点も踏まえて、中小企業への配慮がこの中でどういうふうにされてきて、金額的にどんなバランスで実施されるのかという点について、5項目、よろしくお願いをいたします。





○教育部長(近藤哲夫)


 それでは、第1点目でございます。


 沖縄体験学習事業委託料についての事業費の算定内訳でございます。事業費の算定内訳につきましては、平成22年度の沖縄体験学習の参加者数を生徒987人と引率教員78人を合わせて、1,065人の3泊4日の日程で積算をしております。


 委託料7,965万円に含まれる内訳としましては、運賃などとして6,242万円で、これは航空運賃4,493万3,650円と、渡嘉敷島でのフェリーの船賃313万1,100円、沖縄でのホテルの1泊分の宿泊費1,433万4,900円などでございます。また、バスの借上料といたしましては、1,116万円で、これは学校から中部国際空港間、これが334万9,500円と、沖縄本島内、これが609万円、それに渡嘉敷島内が171万8,430円での移動に使用するバスの借上げに係る費用でございます。食料費としましては、476万円で、4日間の昼食代、それから水分補給のペットボトルのお茶代でございます。また、保険などの役務費としましては、健康保険及び旅行傷害保険の保険料として約110万円、入場料としまして、平和記念資料館及びひめゆり平和記念資料館の入場料が約21万円でございます。


 続きまして、2点目の児童1人当たりの費用見込みでございます。児童1人当たりで7万5,047円を見込んでおります。


 次に、3点目の費用対効果をどう見ているかでございますが、効果はすぐには目に見えるものばかりではございません。実際に沖縄に行き、生徒たちは沖縄の海の美しさ、歴史、文化の違いを通して、東海市を見詰め直すきっかけになったと思います。また、戦争の悲惨さを直接聞き、ひめゆりの塔、平和記念資料館の見学等を通して、平和の尊さを強く感じています。参加者からも、ひめゆりの塔や、渡嘉敷島の集団自決碑など、本当にその近くで人が亡くなった場所を見て、学校でただ単に勉強するよりも、より一層戦争の怖さを知ったなど、多くの感動の声も聞いております。また、多感な年頃の心に強く残る感動は、お金でははかることのできないことであり、今後の生き方に大きく影響を与える効果があったと考えております。


 また、子供たちが親になったときに、今は聞く機会もほとんどなくなった戦争の悲惨さや、平和の尊さなどを語り部となって、次の世代につなげていってもらえば、さらに大きな効果になるものと確信をしておるところでございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 それでは、2点目の緊急雇用創出事業基金事業補助金につきましては、県への申請窓口が商工労政課となっておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 今回の補正予算における緊急雇用創出事業基金事業といたしましては、6課から8事業の提案を受け、県へ交付申請したものでございまして、各事業の雇用形態につきましては、7事業が委託事業で、1事業が直接雇用となっております。


 時間単価につきましては、委託事業では、委託業務の内容により異なりますので、個別の積算となりますが、直接雇用事業については、市の臨時職員の契約単価と同額の1時間当たり810円で積算いたしております。採用人数につきましては、屋外広告物現地調査及び資料整理事業で4人、企業実態調査分析事業で8人など、全8事業の合計で33人となっております。


 各課からの提案状況につきましては、今回の事業募集に当たり、8事業の提案が各課から提出され、県に申達をいたしましたところ、8事業すべてが採択されたものでございまして、補助金の執行状況といたしましては、21年度の東海市の配分額6,164万円に対しまして、6月補正分と合わせまして6,357万8,000円の交付申請額で、達成率といたしましては、103.1パーセントとなっております。新たな雇用の創出人員といたしましては、6月補正分と合わせまして、計64人となっておるものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、住宅手当緊急特別扶助費の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、事業内容でございますけれども、この事業は、国の緊急雇用経済対策の一つとして実施されるものでございまして、解雇されました非正規雇用労働者で、住まいを失った方、あるいは失いそうな方を対象といたしまして、住宅手当を給付し、就労に向けた支援を行うというものでございます。


 給付の額につきましては、1ヵ月が上限3万7,000円、期間は6ヵ月でございます。10月1日からの実施を予定しているところであります。


 対象の見込数でございますけれども、現在、27人というふうに見込数となってございますが、これは国が失業者ですとか、あるいは保護申請率をもとに算出されました、割り振ってきた数でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 続きまして、8款4項3目街路事業費の17節の公有財産購入費800万円の減額でございますけども、土地開発公社への購入に変更した理由は何かという質問にお答えをさせていただきます。


 この800万円の減額につきましては、名古屋半田線南ケ丘地区の土地購入費でございますが、この地区は県費の補助対象事業として実施をいたしております。ただし、この800万円につきましては、これ以上補助の内示は無理だということでございましたので、来年回しとして減額をし、来年度に補助対象として開発公社の方へ戻すということで、今回の減額とさせていただきました。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、5点目の9款1項5目の財源振替えについてお答えをさせていただきます。


 経済危機対策臨時交付金は、国の経済危機対策が取りまとめられた4月11日以降に予算化された事業に活用することができるもので、本市の活用につきましては、経済危機対策の目的の一つである安全安心の実現のため、災害時の消防救急体制を充実させるため、6月補正予算に計上しました消防署南出張所・地域防災センター新築事業に活用するものでございます。


 中小企業への配慮につきましては、平成21年5月29日付、内閣府地域活性化推進担当室事務連絡により、要請されました。消防署南出張所・地域防災センター新築工事におきましては、工事を分割発注することにより、敷地造成工事では8者、建築工事では15者中3者、電気設備工事では12者中8者、給排水衛生設備工事及び空気調和設備工事では10者すべて市内業者を指名しており、受注機会の配慮をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかに質疑はありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第60号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第61号、「平成21年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第61号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第62号、「平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第62号の質疑を終わります。


 続いて、議案第63号、「平成21年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第63号の質疑を終わります。


 以上で、ただいま一括議題となっております13案の質疑を終わります。


 本13案につきましては、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。





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○議長(本田博信)


 続きまして、日程第15、議案第64号、「平成21年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。


 本案につきましては、9月1日の本会議で後日審議しますとしたもので、本日、説明を求め、質疑を行うものであります。


 それでは、提出者から提案理由の説明を求めます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 それでは、議案第64号、「平成21年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 第2条業務の予定量で、第2号年間延べ患者数は、入院患者数を1万9,026人減らして8万2,724人に、外来患者数を8,951人減らして19万6,749人に改め、第3号一日平均患者数は入院患者数を52人減らして227人に、外来患者数を37人減らして813人に改めるもので、主な理由といたしまして、分院において常勤医師の不足による患者数の減及び入院診療の一部休診、また、本院においても患者数が減少していることによるものでございます。


 第4号建設改良事業は、資産購入費で、新型インフルエンザ対策用の臨時診察室で使用するオーダリング用パソコンの購入に伴い、202万円を増額し、2億3,108万円とするものでございます。


 第3条収益的収入及び支出のうち、収入は第1款病院事業収益3億750万円を減額して、53億7,911万円とするもので、第1項医業収益4億5,750万円の減額は、患者数の減少等に伴い、入院収益4億1,150万円と外来収益4,600万円の減額。


 第2項医業外収益1億5,000万円の増額は、他会計補助金で、常勤医師確保等が困難な状況であることから、収益が大幅に減少するため、特別財政支援の補助を受けるものでございます。


 支出は、第1款病院事業費用5,960万円を減額して、61億2,927万円とするもので、第1項医業費用5,960万円の減額は、給与費で、主に医師確保ができなかったこと、また、それに伴い分院において回復期リハビリテーションの開設ができていないことにより、用務員の雇用を行わなかったこと及び入院外来患者数の減少により、材料費の薬品費、診療材料費を減額するものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 第4条資本的収入及び支出は、収入の第1款資本的収入、支出の第1款資本的支出ともに202万円を増額して、5億6,437万円とするもので、これは新型インフルエンザ対策用の臨時診察室で使用するオーダリング用パソコンの購入によるものでございます。


 第5条議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費について2,686万円減額して、34億1,256万円に改めるものでございます。


 第6条は、他会計からの補助金について2億6,515万円を4億1,515万円に改めるものでございます。


 第7条は、棚卸資産購入限度額について、9億6,315万円を9億2,658万円に改めるものでございます。


 次の3ページからの平成21年度東海市病院事業会計補正予算実施計画等につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 今回、入院患者数が1日平均で52人、外来が37人ということで補正されてきているわけですけど、旧中央病院と市民病院と統合したときに、やはり一定のめどがあって統合をし、分院として実施されて、リハビリテーション科も創設するということで始められて、今回、リハビリテーション開設がいまだにされていないという、医師の確保ができないという状況で、何のために分院との連携をしながら医療の充実をということでやってきたかという点では、非常に残念な結果になっているわけですけれども、市民はリハビリテーションというのは、非常に需要が高くて、私は旧中央病院のリハビリ科というのは、非常に丁寧ですし、いい医療をやってみえたのではないかなというふうに、私はかかったことはありませんけれども、皆さんにお聞きしながら思っているわけです。そうした場合に、本当にリハビリテーションの開設に向けて努力されてきているのかと、今現在、知多市民病院との統合の方に皆さん、全力を注いでいるのではないかという点から言いますと、市民の本当に期待に応えれる医療は、やられているかという点では、非常に疑問を抱くわけです。


 その点を踏まえて、今回どのように努力されて、市民の皆さんがリハビリにかかりたいと思っても、かかれないわけですよね。そこら辺を考えてみえるのかと。医者の確保もそうですけれども、お伺いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。





○市民病院事務局長(小島正義)


 リハビリテーションの開設を含めて、これまでいかに努力してきているかということだと思います。


 市民病院が本院、分院統合いたしまして、それぞれの機能を果たして、この地域医療を守っていくと、こういう理念のもと、昨年の4月から医療を進めております。その中で、やはり医師の確保、これは分院におきまして内科医師、あるいはリハビリ担当の医師の確保、これが不可欠だということで、昨年来、医師確保に全力を尽くしてきたところでございます。


 ただ、残念ながら、今、分院に従来から統合によりまして来ていただいた医師につきましても、健康上の理由等がございまして、退職されるという、こういう事態も併せて起きてまいりました。そういった中で、やはり何としても本院、分院の機能をそれぞれ果たさなければいけないということで、折衝、いろんな手段を尽くして医師確保に努めてまいりました。


 ただ、昨年の実際の医師数につきましては、全体として減少いたしました。この状態を少しでも改善ということで、今年度に入りましても何としても医師を増やしたいということで、本年度に入りまして4人ほどの医師の確保を進めたところでございます。ただ、分院につきましての内科医師の確保、それからリハビリ医師の確保、これにつきましても現在全力で尽くしております。分院の内科医師の1名につきましては、ほぼめどが立ってまいりました。こういったことも踏まえまして、今後、リハビリテーションの前提になります内科医師の体制、これを全力で今、確保、整備したいということで進めております。


 ただ、こういう中で、やはり本院、分院の全体の機能を、それぞれ連携することも含めて、やはり機能維持しなければいけないということを念頭にございますので、やはり本院側で分院側の機能も補完するなど、あるいは分院側に出向いて、医師が出向いて病棟の維持などをしているところでございます。


 いずれにいたしましても、やはり医師確保が大前提になりますので、現在も、あるいはこれからもしっかり進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 本件につきましては、議事日程に記載のとおり、所管の委員会に付託をいたします。





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○議長(本田博信)


 続きまして、本日、新たに付議されました日程第16、議案第65号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。





○消防長(片山正文)


 ただいま上程されました議案第65号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、消防法の一部改正に伴い、条例中に引用する条項を変更するため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、新旧対照表により御説明申し上げます。


 第2条は、損害補償を受ける権利に関する規定で、「、又は消防法」を「又は消防法」に、「第35条の7第1項」を「第35条の10第1項」に改めるものでございます。


 附則は、施行日で、平成21年10月30日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 本案につきましても、議事日程に記載のとおり、所管の委員会に付託いたします。





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○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。各委員会に付託した議案審査のため、9月5日から9月15日までの11日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


                (「異議なし」の声)


○議長(本田博信)


 御異議なしと認めます。よって、9月5日から9月15日までの11日間、休会することに決定しました。


 来る9月16日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行い、その後、平成20年度各会計決算認定議案の審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (9月4日 午前10時26分 散会)