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愛知県 東海市

平成21年 9月定例会 (第3日 9月 3日)




平成21年 9月定例会 (第3日 9月 3日)




平成21年9月3日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         22番  菊 地 隆 夫


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           青 木   啓


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             村 林   悟


  市民病院事務局長         小 島 正 義


  消防長              片 山 正 文


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  市民福祉部次長          神 野 規 男


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          細 井 時 雄


  教育委員会次長          奥 屋 博 康


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  市民協働課長           磯 部 秋 廣


  秘書課長             城 所   卓


  リサイクル            天 木 洋 司


  医事課長             松 本 加代子


  農業委員会            大 村 金 治


  企画政策課統括主幹        後 藤 文 枝


  保健福祉課統括主幹        深 谷 篤 孝


  中心街整備事務所統括主幹     大 岩   隆


  工務課統括主幹          早 川 英 之


  消防本部庶務課統括主幹      本 山 和 弘





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │ 備 考 │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │一般質問                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月3日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。


 20番、米山カヨ子議員の発言を許します。


             (20番 米山カヨ子 登壇)(拍手)





○20番議員(米山カヨ子)


 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告いたしました順序に従い、質問をいたします。


 戦後64年、急激な少子高齢化を迎えている21世紀、子供や高齢者の社会環境や生活環境が大きく変わろうとしています。私は、今回、これからの5年先、10年先の東海市を描きながら、提案と質問をさせていただきます。


 主題の1番目は、子ども議会の開催継続についてお伺いいたします。


 8月21日金曜日、本会議場において、市のまちづくりを子供たちに知ってもらう機会を目的に、市制40周年記念事業として、子ども議会が開催されました。テーマは、「私が描く20年後の東海市」です。1,268件もの応募総数の中から選出された24人の子供たち、終了後、傍聴していた私たちは、異口同音に素晴らしかった、将来、市議会議員が誕生するかもと、皆さん、驚きの様子でございました。将来、政治家を目指す子供の出現に、期待が膨らんできます。


 24人の子供たちの質問、提案は、今、自分たちのまちがどんな環境にあるのか、そこで自分がどんなことをしたいのか、どうしてほしいのか、どうあるべきなのか、20年後の東海市をよくとらえていると思いました。この子供たちの質問、提言内容は、本市の施策に取り入れるにふさわしいものが多くあったと感じました。参加した子供の1人は、違う学校の子たちのいろんな話が聞けてよかった、楽しかったとの感想でした。


 また、私が一番感動したことは、1,268人の子供たちが、子ども議会に出たいという意思で応募してくれたことです。選出されなかった子供たちは、悔しい思いをしたことでしょう。担当の先生方も、初めての試みで大変だったろうと思います。先生の感想は、1回に終わらず、次回も開催をしてくださると、子供たちの励みになると話してみえました。一番残念だったのは、子ども議会のお知らせが、広報紙にも掲載されず、教育委員会のホームページにも、市のホームページにもなかったことです。


 当局としては、あくまでも市制40周年の記念事業の一環として開催をされた意向がありますが、人材育成の一環として、子供たちのまちづくりへの参画の場としてとらえていくべきではないでしょうか。方法は、どんな形でもあると思います。未来を担うであろう子供たちが、日頃、疑問に思っていることや希望、そして豊かな感性から出される意見、本物の議場の場に触れることで、市政や議会の仕組みについての学習と市政に関心が深まる環境を与えていただきたいと願うものです。


 1点目の質問は、子ども議会の開催の効果はどうであったのか。


 2点目は、今後も継続して実施する考えはあるか、お伺いいたします。


 主題の2番目は、近見視力検査の導入についてお伺いいたします。


 近見視力って何、読み方もわからない方がほとんどだと思います。正直、私も初めは、どのようなものかわかりませんでした。視覚機能研究会員でもあり、認定眼鏡士でもある東海市民の方に、近見視力不良の子供が市内小中学校において、約1割は存在すると思うよとのお話を伺い、近見視力不良について調べてみました。


 視力には、遠くを見る視力と近くを見る視力があり、遠く5メートル先を見る視力を遠見視力、遠くを見る視力、30センチの近くを見る視力を近見視力、近くを見る視力、近見視力というそうです。学校生活では、黒板の文字を見る視力が遠見視力で、教科書やノート、パソコン画面を見る視力が近見視力となります。


 日常生活においても、テレビを見る、読書、ゲーム、食事をするなど、近業を主体とする近見視力を使っています。にもかかわらず、現在、学校で行われている視力検査は、学校教育を円滑に進めるためには、教室のどこから見ても黒板の文字が見える視力が必要であるということから、5メートル先にあるランドルト環の切れ目を判別する遠見視力検査のみが行われています。


 遠くが見えない近視の子供だけが発見されてきました。近見視力不良の子供は、約120年近く放置されてきています。見えづらいことに気づかない近見視力不良、乱視の子供は、学習面で教科書やノートの文字が読みにくかったり、漢字を正しく書けなかったり、算数で位取りを間違えたり、行を飛ばして読んだりなど、眼精疲労が強くなり、学習意欲が減退し、学習能率も低下する。気づかずに放置すると、視力が発達せず、弱視になる恐れがあると言われています。


 平成16年、大阪府内の小学1年生から6年生920人に行った調査では、遠見視力は、1.0以上と正常であるにもかかわらず、近見視力0.7未満の例が右目で16人、左目で22人該当した。黒板の文字は見えるが、教科書やノートの文字が見えづらいという子供が増えている。学校教育を円滑に進めるためには、遠見視力に加えて近見視力の管理が必要な時期に来ていると、近見視力検査の重要性を長年追求し、研究をしてこられた桃山学院大学、高橋ひとみ教授は指摘されております。高橋教授は、近見視力検査に要する時間は、遠見視力検査と同程度で、簡易近見視力検査、ランドルト環を50分の3に縮小し、30センチの距離で調べるこの検査であるならば、1、2分ほどでできると言われています。学校において、近見視力不良の子供も遠見視力不良の子供とともに、健康で快適な学校生活を送れるように、環境整備をすることが必要であると考えます。


 1点目の質問は、学校での視力検査における遠見視力不良者と近見視力不良者の実態はどうか。


 2点目は、学校における視力検査に近見視力検査を導入する考えはあるか、お伺いをいたします。


 主題の3番目は、脳脊髄液減少症の周知・対応についてお伺いいたします。


 脳脊髄液減少症は、脳脊髄液膣から脳脊髄液が漏れることにより、脳脊髄液が減少して起こる疾患です。発症原因は、主に交通事故、スポーツ、出産で、発症するまでの期間は起こってから数週間、1ヵ月後、3ヵ月後と個人差があります。主な症状は、頭痛、全身倦怠感、起立性頭痛、集中力低下、視力障害、めまい、吐き気、聴力障害、記銘力低下、顎関節症などが自覚症状としてあります。


 脳脊髄液減少症と診断が下るまでは、原因が不明で、なまけ病や学校から不登校扱いとされていて、学校では不登校となる生徒児童が増加傾向にあると、社会問題になっていたようです。


 その一例として、ある女子中学生は、2005年秋頃、バスケットボールの部活動で何度も人と衝突してから、起立性頭痛、吐き気、全身倦怠感が出て、学校を休むようになった。近くの病院に行っても原因がわからず、学校に行けない状態が3ヵ月以上続いた。2006年6月に、中京病院で初めて脳脊髄液減少症と診断され、治療後、2週間で登校可能なまでに回復し、中学3年になり、部活動を引退してからは、再発していないとのことです。


 このように、部活動や体育の授業中、通学途中、教室内の転倒など、学校での事故が子供たちの主な要因となっています。


 文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課は、平成19年5月31日付、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての事務連絡により、スポーツ外傷後の症状について、脳脊髄液減少症が起こり得るかもわからないので、各学校において、適切な対応をされるよう連絡をされています。


 その後、各県の教育委員会の取組みは、積極的に勉強会の開催を推進をされています。特に埼玉県では、文科省の事務連絡以降、リーフレットを作成し、説明会を開催、また、教育委員会のホームページには、「脳脊髄液減少症について」と題した11ページにわたる情報が掲載をされています。


 島根県では、小冊子「子どもの脳脊髄液減少症」を全校に配布し、周知を図っています。また、千葉県では、学校で実施している定期健康診断に係る疾病異常調査の中の、その他の健康課題の項目に含めて、脳脊髄液減少症について調査をすることを予定をしておられます。


 御当地、愛知県においても、本年6月5日に中京病院脳神経外科の池田公医師を講師として、家族支援の会理事や患者による体験を交えて教育委員会主催の研修会が開催されております。私たちも、3月25日、患者家族支援の会主催の勉強会に出席をし、池田医師や患者の家族の方の話を聞かせていただきました。


 このように、事務連絡が発せられて2年、患者家族支援の会、皆さんの献身的な活動により、全国的に周知がされてきておりますが、まだまだ末端の市町においては聞き慣れない病名であり、保護者や教師への周知や勉強会の推進が望まれると考えます。


 1点目の質問は、県主催の勉強会に参加をしたのか。


 2点目は、市内小中学校教員を対象とした勉強会開催の考えはあるか。


 3点目は、市民が理解を深めるための情報手段として、ホームページや広報へ掲載する考えはあるかをお伺いいたします。


 主題の4番目は、ユネスコ・スクールへの参加・活用についてお伺いいたします。


 2002年、平成14年9月に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議、ヨハネスブルクサミットでは、ここで日本が提唱し、同年開催の第57回国連総会において、2005年、平成17年から2014年、平成26年までの10年を国連持続可能な開発のための教育「ESDの10年」とすることが全会一致で採択をされました。


 日本では、2006年3月に国内実施計画が策定され、取組みが進められているところでございます。国際理解、環境多文化共生、平和、開発、防災等既に学校等で取り組んでいる個別テーマに関するさまざまな教育に、持続可能な社会の構築という共通の目標を定め、各取組みをつなげていくことが、持続可能な開発のための教育、ESDの基本的な理念です。


 2006年に教育基本法が改正をされ、2008年3月、改訂学習指導要領では、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれています。同年7月に、教育基本法に基づき、教育振興基本計画が策定され、同計画では、ESDを我が国の教育の重要な理念の一つとして位置づけるとともに、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策として、ESDの推進が明記をされました。小中学校においては、各教科等や総合的な学習の時間など、学校教育活動全体を通じてESDに関して学習することが重要になっています。


 日本ユネスコ国内委員会では、ESDの学校現場への普及推進を図るという目的のために、ユネスコ・スクールを活用することが一つの有効な手段となり得るとの観点から、検討の結果、2008年2月28日に開催された122回ユネスコ国内委員会において、ESDの普及推進のためのユネスコ・スクール活用についての提言が採択をされました。


 ユネスコ・スクールとは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校です。登録すると、ユネスコによる認定校として認定証が贈られます。2009年8月現在、177ヵ国、約8,000校が加盟をし、日本からは92校の幼稚園、小中高等学校及び教員養成学校が参加をしています。日本で加盟している気仙沼市立面瀬小学校の1年生から6年生の子供たちは、「水辺環境と人間生活とのかかわり」をテーマに、観察や調査、採取、飼育などを体験し、自然環境への感性や科学的な探求心を育んでいます。その学びをテキサス州カリスバーグ小学校の子供たちと分かち合い、互いの環境についての相互理解を深める、ペア・プロジェクトが取り入れられています。ユネスコ・スクールに登録し、ネットワークに参加することによって、世界の活動報告など定期的に最新の情報を知ることができ、日本国内だけでなく、世界中のユネスコ・スクールと交流を行う機会などが得られ、各国の特色ある取組みを知ることができます。


 本市では、沖縄体験学習などESDに値する取組みがされていますが、トルコやオーストラリアなど、世界の子供たちとのネットによる交流が生まれるのではと期待をするものでございます。


 ユネスコ・スクールへの参加及び活用の考えはあるか、お伺いをいたします。


 主題の5番目は、改正農地法施行による対応についてお伺いをいたします。


 さきの通常国会で、農地法等改正法が成立、公布され、年内に施行されることになったことから、本市の対応をお伺いするものでございます。


 日本の農業の実態は、農業従事者がこの40年間で7割以上減少し、335万人にまで縮小しました。そのうち、6割近くが65歳以上の高齢者です。後継者不足が心配されるところでございます。農地の減少も、この40年間で2割以上が減っています。その一方で、作物をつくらず、放置されたままの耕作放棄地は、年々増加し、約40万ヘクタールと埼玉県の面積に匹敵するまでに膨らんでいる状態でございます。


 本市においても、高く草が伸び放題になって、交通安全の安全面で懸念されるところがあちらこちらで見受けられます。今回の改正の目的は、こうした農の衰退に歯どめをかけ、カロリーベースで40パーセントという水準にまで落ち込んでいる食料自給率を高めるためであり、食料安全保障の確立にあると言われています。今までは、農地を所有できるのは、農家と農業生産法人だけだったのが、適正利用を大前提に企業などにも貸し出せるようになりました。農地賃貸借り期間も20年以内から50年以内に延長されました。また、罰則も強化されているところでございます。


 遊休農地または耕作放棄地対策としては、所有者が判明しない遊休農地または耕作放棄地についても利用を図る措置が設けられました。農業委員会が毎年、農地の利用状況の調査を行い、指導等を実施することになっております。


 また、農業経営基盤強化促進法の改正により、農地を面的にまとめ、効率的な利用を進める観点から、市町村やJAなどが農地所有者からの委託を受けて、農地の貸付けを行う農地利用集積円滑化事業も創設されるようでございます。市民農園の拡充に活用はいかがでしょうか。また、農地の適正利用に向けて、農業委員会の役割も増大してくると予想されます。


 1点目の質問は、本市は改正農地法施行により、どのような対応をするのか。


 2点目は、遊休農地の実態を把握をしているのか。


 3点目は、農地利用集積円滑化事業の実施の考えはあるか。


 4点目は、農業委員会の体制強化の考えはあるのか、お伺いをいたします。


 主題の最後は、高齢者施策についてお伺いいたします。


 本市の介護保険事業は、3市1町で構成されている知多北部広域連合において実施がされています。平成18年4月より、介護保険法第115条の38により、地域支援事業を実施することとなりました。その中の介護予防事業は、広域連合より各市町へ委託事業としております。市町によって事業内容は異なっています。本市は、介護予防事業として貯筋はつらつ教室、脳の健康教室、いきいき元気教室など、元気に自立した生活ができることを目的に実施されていますが、開催場所において課題があるのではないでしょうか。各地域で開催を可能にしなければ、介護予防事業参加率の増加にはつながらないと思います。


 また、元気な高齢者を育成するためには、張合いの出る目的を持たせた事業の展開が望まれます。平成20年6月の一般質問で、石丸議員も質問させていただき、1年が経過をいたしました。本市から広域連合に呼びかけていただいたのでしょうか。


 介護支援ボランティア制度は、保険料控除は認められませんが、介護保険制度における地域支援事業を活用することで、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取組みを行う施策の普及、推進を図ることができます。


 具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントと評価し、このポイントの使途は、地域の工夫次第で介護予防に役立つさまざまな取組みに広げることもできます。一つには、高齢者の介護予防、二つには、地域に根差した介護支援などの社会参加活動、三つには、賑わいにあふれる地域づくり、これらを同時に実現することを目指した取組みでございます。


 19年9月、東京都稲城市から介護支援ボランティア制度は始まりました。稲城市では、今年7月31日現在、352人が登録しており、たまるポイントの手帳を見ながら、元気に活躍されております。最高齢は93歳の女性だそうです。愛知県は、津島市で昨年10月スタートされ、本年6月末現在、135人が登録をしています。今や、全国的に広がりつつあります。広域連合においては、委託先である各市町での実施を支援する考えがあるようです。


 これから増加の傾向にある高齢者の平均寿命年齢は80歳を超え、90代になる可能性が大です。いつまでも元気で長生きできる施策を実施するべきと考えます。


 1点目の質問は、受託事業として取り組んでいる本市の介護予防事業の効果はどうか。


 2点目は、介護支援ボランティア制度の導入の考えはあるかをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (20番 米山カヨ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 米山議員の子ども議会開催の効果はどうであったかについてお答えをさせていただきます。


 子ども議会は、東海市の未来を担う子供たちの市政に対する意見表明の場として、また、東海市のまちづくりを子供たちが知る機会として、市制40周年を記念し、初めて実施をさせていただいたものでございます。「私が描く20年後の東海市」というテーマで、作文を書いて選ばれた24人の小学校5・6年生が、議場で子ども議員として意見を発表していただきました。質問には、子供たちのまちづくりに対する思いや、貴重な提案があり、一人ひとりが東海市のことを大切に思い、真剣に考えてくれたことにうれしさとともに心強さを感じたところであります。また、高齢者や障害者の方に対する優しさや思いやりの心にも、大変感心をいたしたところでございます。


 この子ども議会を通じて、東海市の将来を担っていく子供たちが、まちづくりを考え、市議会を身近に感じられるといった貴重な体験をすることができたものと確信をいたしておるところでございます。


 なお、子供たちからいただいた意見の中には、すぐ対応できるものもありましたので、可能なものについては今後実施をしてまいりたいというふうに思っております。





○教育長(加藤朝夫)


 質問項目の2点目、今後も継続して実施する考えは、についてでございますが、今回の子ども議会は、学校を通して6月に質問提案を募集をいたしました。この際、子供たちには、東海市が誕生して40周年の記念の事業なので、思い出に残るように応募してくださいと学校で説明をしております。


 現在、参加した子ども議員に感想文の提出を依頼しているところでございますが、子ども議員や学校関係者等の意見を伺いながら、今後の事業の継続につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問項目の2点目、近見視力検査の導入についてお答えさせていただきます。


 1点目、視力検査における遠見視力不良者と近見視力不良者の実態はでございますが、視力検査は、視力不良者の発見に加え、視力不良の原因となる疾病の異常を発見し、治療するための予備検査として毎年4月から5月に実施をしております。


 小学校での視力検査といたしましては、遠くの対象物を判断する遠見視力を行っており、視力が落ちかけてきている裸眼視力1.0未満の児童は、全児童数6,782人中1,528人、中学校では、全生徒2,994人中774人でございます。また、近くの対象物を判別する近見視力検査につきましては、現在、実施をしておりませんので、実態につきましては不明でございます。


 続きまして、2点目、学校における視力検査に近見視力検査を導入する考えはあるかでございますが、学校の健康診断の実施に当たりましては、技術的な基準や留意点などが定められております。視力につきましては、5メートルの距離から視力表を判断する遠見視力検査による視力の検査が定められており、その方法で実施をしております。御提案の近見視力検査の実施につきましては、最近、その重要性が各方面から認識され始めておりますので、今後、国・県の対応も踏まえ、調査検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続いて、質問事項の3、脳脊髄液減少症の周知・対応についてお答えさせていただきます。


 まず、質問項目の1点目、県主催の勉強会への参加についてでございますが、脳脊髄液減少症につきましては、平成19年5月の文部科学省からの学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての通知で、事故が発生した後の児童生徒に頭痛や、めまい等の症状が見られる場合には、安静を保ちつつ、医療機関で受診させたり、保護者に連絡して医療機関の受診を促すなどの適切な対応が行われるよう要請されているところでございます。


 この症状に関する勉強会等への出席状況でございますが、本年3月25日開催の講演会では、新入学や新学期の始まる前の多忙な時期であり、本市の小中学校の教員の参加はございません。


 また、本年6月5日開催の県教育委員会の研修会では、この研修会が県立高校の教員を対象としたものであったため、本市の小中学校の教員の参加はございませんでした。


 続いて、質問項目2点目の市内小中学校教員を対象とした勉強会開催についてでございますが、スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ出すことによって起こる起立性の頭痛やめまい、倦怠、記憶障害などさまざまな症状があらわれる脳脊髄液減少症への理解を深めることは重要であると考えております。事故後の児童生徒への適切な対応と早期の治療実施が重要となりますので、国・県等の開催する講演会、研修会についての情報提供に努め、より多くの教職員が出席できるよう、小中学校へ依頼してまいります。


 また、出席者が講師となり、情報の共有も一つの方法と考えておりますので、今後、勉強会の実施を検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、3点目の市民が理解を深めるための情報手段として、ホームページや広報へ掲載する考えはあるかでございますが、ホームページや広報へ掲載しています情報は、不特定多数の市民の方に対して緊急性のあるものや、市の事業などを市民に周知することを主体としておりますが、脳脊髄液減少症に限らず、さまざまな難病などの比較的症例の少ない疾病そのものについての情報の掲載につきましては、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、質問事項4のユネスコ・スクールへの参加及び活用についてお答えをさせていただきます。


 ユネスコ・スクールは、平和や国際的な連携を学校での実践を通じて促進することを目的に設けられており、現在、国内の小中学校の加盟校は61校と聞いております。


 本市の小中学校におきましても、輝く学校づくり事業を始めとする特色のある教育活動、学校づくり活動を展開しておりまして、この活動が世界の学校と連携し、深みのあるものになる有意義な活動であるととらえております。


 したがいまして、それぞれの小中学校の活動内容の中で、合致する場合には検討が行われるよう、必要な情報の提供を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項5、改正農地法施行による対応についての質問項目の1点目、改正農地法施行による本市の対応についてでございますが、農地法等の一部を改正する法律案が本年6月に公布され、年内にも施行される予定でございます。この改正は、食糧の安定供給を図るため、重要な生産基盤である農地について転用規制の見直し、農地の貸し借りについての規制の見直し、農地の利用集積を図り、農地の有効利用を促進するもので、本市の農業の実情に併せて農業委員会、あいち知多農業協同組合、生産者団体等と連携を図りながら、改正農地法の趣旨に基づき、本市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目の2点目、遊休農地の実態把握についてでございますが、本市の農業委員会では、毎年農地流動化事業の一つとして、生産性の高い優良農地を対象とした不耕作地等現地調査を実施しており、荒廃した農地所有者には農地として適正に管理するよう指導しております。


 また、昨年度、農林水産省の依頼によりまして、耕作放棄地の全体調査を市内全域で実施し、愛知県内では4,242ヘクタール、知多5市5町では1,110ヘクタール、本市では24ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。


 耕作放棄地は、都市化の進展、農業の担い手の高齢化、後継者不足などが原因で、今後も増加されることが予想されております。


 続きまして、質問項目の3点目、農地利用集積円滑化事業の実施についてでございますが、この事業は、農地法改正に併せて改正される農業経営基盤強化促進法により、新たに実施される事業で、地域内の農地を一括して引き受けて、まとまった形で担い手に再配分する仕組みでございます。実施主体としては、農業協同組合等が考えられますので、本市におきましては、あいち知多農業協同組合と協議、調整してまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目の4点目、農業委員会の体制強化についてでございますが、農地法改正に伴い、農業委員会の担う許認可等の業務と役割が質・量とも増大してまいります。新たな農地制度が適切かつ円滑に運用されるよう、農業委員会活動に対する支援と体制整備は重要であると考えておりますので、適切な対応ができるよう努めてまいります。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、質問事項6点目、高齢者施策についての1点目、受託事業として取り組んでいる本市の介護予防事業の効果はどうかでございますが、この介護予防事業は、特定高齢者が要介護状態になることを予防する事業でございます。


 市では、通所の介護予防教室として、筋肉を貯めるという意味での「貯筋はつらつ教室」や、閉じこもり・認知症・うつ予防の観点から、「いきいき元気教室」、「脳の健康教室」を開催しております。


 御質問の介護予防事業の効果でございますが、例えば参加された方が回を重ねるごとに表情がいきいきとなり、教室終了時には、意欲も出てきて、心身ともにはつらつとなった方がおられます。また、貯筋はつらつ教室では、前後に体力チェックを実施しておりますが、1分間の開眼片足立ちの成績が改善された方や、教室への参加をきっかけに、家でも体操やウォーキングを始められるなど、多くの効果があらわれたと聞いております。しかしながら、特定高齢者でありながら、介護予防事業に参加されない方も少なからずおられますが、来られない方は訪問型等で対応しておりまして、今後とも介護予防事業の必要性を理解していただくとともに、参加しやすい事業となるよう、さらに工夫を重ねてまいります。


 続きまして、2点目の介護支援ボランティア制度の導入の考えはあるかでございますが、今後、ますます進展する高齢化社会を見据えて、元気あふれる快適都市を目指す本市にとって、元気な高齢者の方が介護老人福祉施設等の介護現場で介護支援サポーターとしてボランティア活動をしていただくことは、地域社会への貢献や健康面、精神面への効果が期待でき、自らの介護予防にもつながるものと考えております。


 しかしながら、介護ボランティア制度につきましては、参加者の介護に対する知識や技術の習得のための研修体制、あるいは施設の受入体制など、制度を運営していく上での課題もございますので、今後も引き続き知多北部広域連合を含む構成市町で調査研究が必要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 米山議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○20番議員(米山カヨ子)


 再質問を1点させていただきます。


 1点目の子ども議会の開催継続についてでございますが、先ほどの市長の答弁の中に、子供たちの意見がありまして、それを記録として残していただけるような体制を、どのようになさっているのか、1点お伺いをいたします。





○教育長(加藤朝夫)


 今の再質問の、記録をどのようにして残すかということについてでございますが、現在、DVDを作成をし、それを子供たちに配布、また関係機関に配布をする予定をしております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 米山議員、要望がありましたら、発言を許します。





○20番議員(米山カヨ子)


 何点か、要望をお願いしたいと思います。


 まず、1点目の子ども議会の開催継続についてでございますが、本年2月の14日に開催をされました彦根市の子ども議会におきましては、第1回が開催をされました。この30名の子供たちの記録をホームページにすべて掲載をされているんですね。そういうことも今、24人の子供たちの感想文を出していただくということのお話でしたので、それもぜひ、記録の掲載をできるか、検討をしていただきたいと思います。


 また、2点目の近見化の視力検査の件なんですが、これは奈良市ではもう保護者からの要請で、養護教諭部会が研究会を重ねまして、2004年度の視力検査から近見視力検査を実施をされているんですね。その成果を全国養護部会で発表がされております。また、東京都港区の幼稚園では、保護者による近見視力検査も実施がされているところでございますので、国・県の要請を見るんじゃなくて、本市独自の近見視力検査も、また、東海市内にいらっしゃいます認定を受けていらっしゃる眼鏡士の方も、できればモデル校としてできないかどうか。やってみてはどうかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 5番目の農業改正の部分ですが、女性の農業委員会の増員をされるということなんですけれども、ぜひ女性の農業委員の方も推薦をしていただいて、参加をさせていただくといいのかなと思いますので、要望させていただきたいと思います。


 また、6点目の介護支援ボランティアにつきましては、ぜひ3市1町の保健福祉担当者会議等でしっかりと検討していただいて、お願いをしたいと思います。


 以上で、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、米山カヨ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、5番、佐野義一議員の発言を許します。


             (5番 佐野義一 登壇)(拍手)





○5番(佐野義一)


 おはようございます。佐野義一です。


 議長のお許しをいただきましたので、自民クラブの一員として、通告の順に質問をさせていただきます。


 最初に、防災対策について質問します。


 去る8月11日の午前5時7分、静岡県御前崎沖の駿河湾の深さ23キロメートルを震源地とするマグニチュード6.5の地震がありました。この地震により、静岡県伊豆西部中部地区では、震度6弱の揺れがあったそうです。今回の地震は、東海地震とは直接関係はなかったようですが、東海地震はこの地域、静岡県西部、駿河湾一帯を震源とするプレート型の地震で、マグニチュード8クラスの巨大地震が予想されているのです。


 先日の静岡県の地震の結果を参考にしながら、災害に備えた仕組み、今回は特に地震について質問をしたいと思います。


 もちろん地震などの災害は、そのたびごとの状況によって結果も大きく変わり、被害の状況も異なるとは思いますが、東海市で取り組んでいる施策に参考になる部分も大いにあると考えて質問させていただきます。


 静岡県の8月21日の最終の発表によりますと、この地震で亡くなった方は1名で、43歳の女性が胸・腹部の圧迫により、窒息死されたそうです。さらに、237名の方が、けがなどの人的被害に遭われているそうです。建物被害は、住宅での一部損壊の家屋は6,839棟にのぼりましたが、しかし今回の地震は、静岡県内では住宅の全壊は免れて、半壊3棟、火災は非住宅で3件とのことでした。


 日頃、防災にかかわる事故を調査研究している部局としては、今回の静岡県の地震で参考になることが多かったと思いますので、伺います。


 質問1、先日、静岡県で東海地震での東海市の予想震度に相当する地震が発生しましたが、静岡県の状況から学んだことは何でしょうか。素人の私が考えるに、静岡市内で亡くなられた43歳の女性も、緊急地震速報が有効な地域での被災であったなら、ほんの数秒ではありましたが、安全な場所に移動したり、身を構えたりできたかもしれません。東海市内でも、テレビなどの緊急地震速報を見て、地震の揺れが到達する数秒前に、地震が来ることを知った方が多くあったようです。気象庁では、震度5弱以上の地震の発生があった場合には、緊急地震速報が出されます。運が良ければ、それを瞬時にテレビなどで知ることができます。特に今回のように、発生地点が東海地震の震源地と予想されている地域からの地震では、その速報の発表から到達までの時間も、ほぼ同じであると予想できますので、およそ150キロメートル離れた私たちの地域では、この数秒間に安全な場所に移動したり、身を構えることができる可能性も高いと思われました。


 メディアスFMは、一部地域では電波の届かないなど、技術的な課題もあるようですが、質問2番目をさせていただきます。


 今回の地震で、緊急地震速報が有効と改めてわかったが、東海市防災ラジオで放送する考えはあるのか、質問させていただきます。


 また、今回、静岡県の西伊豆町では123人、松崎町では14人の皆様が、地震直後の津波警報を受けて、自主的に公民館などに迅速な避難行動を完了しておりました。幸い、津波は大事に至らずに、午前7時13分の津波警報解除とともに、全員帰宅されたようです。そのほか、山鳴りや土砂のクラックなどが発見されて、避難行動した地域もありました。


 東海市でも、市内それぞれの地域で避難、消火、救助、復興などを独自に実施できるようにと、自主防災組織のリーダー育成のため、防災リーダー養成講座を平成20年度から実施してきました。講座を修了された方たちの組織づくりも始まっているようですし、21年度も新規の受講者が昨年同様に熱心に研修されているようで、さきの東海市総合防災訓練でも、29日の宿泊体験や、30日の訓練本番でもそれぞれ講座の一環として防災訓練の講師役を果たしてみえました。


 このような取組みが必要と私も思います。今後もこの事業を発展させていただきたいと思い、災害に備えた仕組みについて、最後の質問、3番目として、2年目となる防災リーダー養成講座の課題は何かについて質問させていただきます。お答えください。


 続いて、地震に強いまちづくりの状況について伺います。


 地震による死者や経済被害を減らす対策としては、家屋の転倒防止も大切ですが、住宅や建物を耐震化し、倒壊等の被害を防止することが重要だと考えられています。さきの阪神・淡路大震災では、倒壊した住宅等から出火・延焼し、さらに多くの住宅・建物に被害を拡大させるとともに、倒壊した住宅や建物が道路をふさぐことにより、スムーズな消火・救援・避難活動を妨げ、一層の被害の増大をもたらしました。


 平成17年11月に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、各公共団体において計画的な耐震化を進めるため、建築物耐震改修促進計画を策定することとなっています。今回の静岡の地震では、住宅の全壊は見られませんでした。これは、たまたまではなく、積極的に耐震補強促進に取り組んでこられた結果だと思います。


 ただ、東海地震では、静岡県は震源地でありますから、さらなる対策が必要であるとは思いますが、愛知県では、平成18年度に愛知県建築物耐震改修促進計画が作成されました。我が東海市も平成20年3月に具体的な耐震化の目標及び目標達成のために必要な施策を定める東海市建築物耐震改修促進計画を策定して、住宅の耐震化に取り組んでいると伺っております。


 今回、20年度からは、それまでも耐震改修や補強に際しての助成もありましたが、新たに目標を定めて、行政として該当される市民に積極的に働きかけてきたわけです。ですから、その結果について伺います。


 1番として、木造家屋の耐震診断は、どの程度実施されましたか。


 2番として、倒壊が予想される家屋が密集している地域での改修は、建築物耐震改修促進計画より進んでいるのかの2点について質問をいたします。


 最後に、防災対策についての被災後の復興について伺います。


 今回の駿河湾を震源とする地震により、東名高速道路の静岡県内6ヵ所で側道の陥没や、道路の隆起が見られ、発生直後は静岡インターから袋井インターが上下線とも通行止めになっていました。国交省の発表によると、8月11日12時30分の時点では、通行止めとなっていたのは、東名高速道路の静岡インター・袋井インター間、また菊川橋上下線の菊川インター・相良牧之原インター間で、5センチから10センチの段差が4ヵ所発生しているほか、牧之原サービスエリア付近の上り線で、約40メートルにわたって法面のがけ崩れが発生したようです。中日本高速道路を中心に、復旧作業が行われました。お盆の帰省ラッシュと重なって、影響が甚大との予想から、早期復旧に全力が注がれました。結果的には、復旧の工法の変更などもありまして、当初の発表よりは遅くなりましたが、8月15日中に復旧は完了しました。


 今回は、直接人命や復旧物資の輸送が目的ではなかったのですが、大規模地震の際には、被災後、早期に輸送路の確保や河川の崩壊の復旧が、その後の救助、消火、復興活動などすべてに大きくかかわる重要な課題であると、改めて認識させられました。


 そこで、東海市としては、被災後の主要道路や河川の早期復旧をどのように果たすつもりなのかを伺いたいと思います。


 続いて、歩道の整備、安心道づくり事業について伺います。


 最初の質問は、国道155号についてです。


 質問の内容は、国道155号では、歩道の整備が困難な地域が多い。せめて側溝の蓋と道路の段差を全域で解消できないのかということです。国道155号は、市内南部で東西に横断し、南下する幹線道路で、バイパスの4車線化の整備が望まれておりますが、現在、バイパスには立派な歩道があります。しかし、旧市街地内を通る国道155号では、歩道の整備どころか、家が建ち込んでいて、歩行者は市内のほかの地域と同じく、側溝の蓋の上を通行しているのが現状であります。バリアフリーの観点からも、自転車の走行への配慮からも、道路に段差があるのは危険と思われます。全線が県の管理する路線でしたが、一部は県から市への移管がなされる前にと、側溝の蓋の部分の段差を解消されております。ですから、残りの部分、数百メートルがいまだ未整備となっております。あと少し、愛知県にお願いすれば、完了となりそうです。


 市として、県の担当部局に早期の整備完了を要望しているのでしょうか。


 続いて、安心道づくり事業の2番目の質問として、平洲と大仏を訪ねる花の道について質問をいたします。


 本年3月に、荒尾大府線の整備が推進された結果、荒尾大府線から西知多産業道路への乗入れができるようになりました。車での市内から名古屋方面、常滑方面への移動が一層便利になりました。しかし、それに伴い、多くの市民から親しまれてきた大池公園、大窪公園、メルヘンの森、加家公園などを結び、しあわせ村のある聚楽園公園まで続いていた平洲と大仏を訪ねる花の道が、分断されてしまいました。迂回用の歩道整備は一応されてはいますが、少し遠回りになることと、花の道らしいものではありません。せっかく大池公園からしあわせ村まで、しあわせ村、聚楽園公園を結ぶ緑のネットワークとしての歩道であったのに、このように歩道として不便になってしまったことを残念に思っています。


 この歩道では、大池公園から大窪公園、大窪公園からメルヘンの森への間には、それぞれ立派な歩道橋でつないであります。今回、平洲と大仏を訪ねる花の道や、県道荒尾大府線の荒尾インターの整備により、分断されたが、今後はどのように対応するのかを伺って、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (5番 佐野義一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の歩道の整備についての2点目、平洲と大仏を訪ねる花の道が、荒尾大府線の整備により分断されたが、今後はどのように対応するかについてお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のこの箇所につきましては、都市計画道路荒尾大府線の計画時に、愛知県公安委員会と協議をした結果、交通安全上の問題から、信号機や横断歩道の設置はできないとのことでございましたので、本年3月の供用開始に伴い、東側の大脇交差点へ迂回していただいているところでございます。


 しかしながら、この箇所は、花の道のルート上、大変利用効果の高いところと考えておりますので、できるだけ早い時期にバリアフリーに配慮した歩道橋を計画し、安全で安心に、また快適に歩くことができる道づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項1の防災対策についての質問要旨1の1点目、先日、静岡県で東海地震での東海市の予想震度に相当する地震が発生したが、静岡県の状況から学んだことは何かでございますが、8月11日午前5時7分頃、静岡県駿河湾で発生いたしました地震は、静岡県で震度6弱を、本市では震度3を記録いたしました。震度が6弱であったにもかかわらず、静岡県内では被害が少なかった理由といたしましては、静岡県が昭和54年に東海地震の地震防災対策強化地域に指定されていたことから、県民意識が高く、家具転倒防止の対策、木造住宅の耐震化が進んでいること、また地震の揺れが主に短周期であったことも理由の一つとして挙げられております。本市におきましても、大規模地震に備え、公共施設の耐震化などを行っており、市民向けにも木造住宅の無料耐震診断や耐震補強工事の補助を行っているところでございます。


 今回の静岡県での対策が実証していますように、日頃からの防災に対する対策と意識の高揚を図ることが、被害の軽減に役立ち、大変重要であると考えられますので、本市におきましてもさらなる地震対策と防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目、今回の地震で緊急地震速報が有効と改めてわかったが、東海市防災ラジオで放送する考えはあるかでございますが、本市が導入いたしております防災ラジオは、平成19年度には町内会・自治会や公共施設などに配備し、平成20年度には市民向けに頒布をいたしました。この防災ラジオは、市の防災情報や災害対策情報を市民の皆様にお伝えするため、コミュニティFMを利用して放送するもので、地震発生に伴う緊急地震速報には対応いたしておりません。しかしながら、緊急地震速報を放送するということは、大変有効であることが実証されておりますので、今後、新たなシステムの導入も含め、コミュニティFMでの放送ができるように、調査研究をしてまいります。


 続きまして、3点目、2年目となる防災リーダー養成講座の課題は何かでございますが、昨年度から実施しております防災リーダー養成講座につきましては、昨年度は22名の方が東海市地域防災リーダーとして修了をされました。今年度につきましても、22名の方が受講をされております。この講座は、災害に強いまちづくりに向けた地域の自主防災組織を活性化させ、地域防災力の強化を図るため、災害に関する知識や技能を習得し、地域の実践的なリーダーを養成をするものでございます。


 課題といたしましては、講座の開催が平日であることや、カリキュラムが多く、受講期間が長いこと、また受講者が地域によって偏りがあることなどでございます。


 今後は、カリキュラムや開催の見直しなどを行いまして、より多くの方々に受講していただける講座となるように検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問要旨2、地震に強いまちづくりの状況についての1点目、耐震診断はどの程度実施されたかについてお答えをいたします。


 平成20年3月に策定しました建築物耐震改修促進計画における昭和56年5月31日以前に建築された住宅は、7,930戸でございます。このうち、耐震診断実施済みのものは、平成14年度から平成20年度までで1,587戸でございます。


 次に、2点目の倒壊の予想される家屋が密集している地域での改修は、促進計画により進んでいるかについてでございますが、建築物耐震改修促進計画においては、平成27年度までに耐震化を要する住宅戸数としては、1,370戸でございます。そのうち、倒壊が予想される家屋が集中している地域、いわゆる重点地域は市内7地区で、848戸が対象となっております。改修状況につきましては、重点地域で8戸、市内全域で106戸と、余り進展していないのが現状でございます。


 このため、平成20年度から重点地域の7地区のうち、横須賀町、養父町において職員が戸別訪問を実施し、耐震化への理解を深めていただいておるところでございます。


 今年度につきましても、引き続き高横須賀町、富木島町、荒尾町、名和町の重点地域を順次戸別訪問をする予定をしており、改修等の重要性をPRして、地震に強い安全安心なまちづくりに努めてまいります。


 続いて、質問要旨の3点目、被災後の復旧等についてでございますが、災害発生時に緊急輸送路や主要道路の確保は、被災後の救助、消火、復旧活動に大きく影響することから、早期の復旧が大変重要であると認識をしております。本市では、地震に限らず、台風などの風水害にも早期に対応するため、市内を6地域に分け、地区ごとに地元建設会社を振り分けをしまして、道路や河川等の災害発生時には早期に対応できるよう、協力をお願いをしているところでございます。


 また、台風など事前に災害の恐れがあると予想される場合は、待機をお願いをし、災害の拡大防止及び早期復旧に備える体制を整えております。


 次に、質問事項2点目、歩道の整備についての1点目、側溝の蓋と道路の段差を解消できないかでございますが、御質問の箇所は、県が昭和50年前後に人と車を分離して、安全確保をするために側溝の蓋を車道より一段高くする工事を実施したものでございます。しかし、高齢化が進む今日では、より歩きやすい歩道への改善が望まれるところでございますので、今後も引き続き道路管理者の県に対して対応策を要望してまいります。


 なお、市道の段差解消につきましては、現在、安心道づくり事業として、地域の皆さんと一緒になって、安全対策についての整備計画を立案し、順次改修等を進めているところでございます。歩道と車道とに段差がある箇所につきましては、その段差を解消する工事も進めております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○5番(佐野義一)


 それぞれ御丁寧に説明いただきまして、よく理解できましたので、再質問、要望はございません。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時46分 休憩)


                (午前11時00分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続いて、一般質問を行います。


 8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


             (8番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○8番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員の辻井タカ子です。さきに通告した順序に従い、一般質問をいたします。


 最初に、生活困窮者のライフラインの供給停止についてです。


 8月13日の夕刻、派遣切りに遭い、市内の雇用促進住宅に入居していた男性が、電気、ガスなどを止められ、生活困窮の中で亡くなりました。新聞代も滞納し、その集金に来た人が発見しました。ドアポストの新聞を引き抜いた途端、異様な臭いとハエが飛び出し、死後1週間以上経った状態だったそうです。近所の住民は、男性が亡くなる10日ほど前、民生に行きたい、市役所のことですが、ふらふらするから、自転車を貸してほしいと声をかけられています。そのため、市役所に行って相談していると住民はてっきり思っていました。強い衝撃を受けています。


 私がこの事件を知ったのは、2日後です。その5日後に、昨年、市内の他の地域で同じように電気、ガスを止められ、餓死で亡くなった男性がいたと聞かされ、二重のショックを受けました。調べてみると、厚生労働省の調査で、死亡診断書に餓死と記されたものを集計したものがありました。全国の餓死者数は、それまで年に20人程度だったものが、1995年を境に急増し、2005年に82人、男性70人、女性12人、約4倍に増加しています。これは氷山の一角、実態はさらに多いと研究者は言います。


 95年以降と言えば、派遣法が成立し、大規模のリストラを繰り返し、非正規雇用が急増しだした時期です。さらに、今、アメリカ発の金融不況のもとで、全国で非正規社員30万人が首を切られ、派遣労働者は寮からも追い出され、労働者は物のように扱われています。愛知県内には、派遣切りで、雇用促進住宅に入居している人は8月14日現在、733人とのことです。この中の何人が職を得ることができたのでしょうか。


 日本共産党は、2002年の国会で、餓死者の多くが電気、ガス、水道が止められていることを問題にしました。これを受け、経済産業省資源エネルギー庁が、福祉部門との連携などにかかわる協力依頼文書を全国の電力・ガス事業者などに送付し、生活困窮者の供給停止は柔軟に対応することや、福祉部局との連携の協力を要請しました。


 しかし、本市において生活困窮者がライフラインの供給停止などの中で亡くなるという悲惨な事件が起きています。


 そこで、2点お尋ねします。


 1点目は、生活困窮による電気、ガス、水道のライフライン供給停止の実態は把握しているのか。また、事業者との連携はどうか。


 2点目は、生活困窮者への柔軟な対応と福祉事務所との連携、連絡の強化を事業所に要請すべきと考えるがどうか、お尋ねいたします。


 2番目は、在住する外国人への支援についてです。


 私は、日本語が話せないブラジル籍女性の生活相談を受けました。どうなることかと心配しましたが、宣教師の方が通訳として付き添って来ていただけると聞いてほっとしました。彼女が東海市に住むようになった理由は、派遣切りによってです。手持ちの所持金は数百円、生活保護が必要です。これまでの経緯から、生活実態、どんな援助が必要なのか、各種行政サービスの説明や病院や保育所の場所、利用方法など、当面の日常的なことは具体的に説明しなければなりません。この体験で私は、通訳の必要性を痛感いたしました。


 聞くところによると、お隣の知多市は、毎日午前中にポルトガル語、スペイン語の外国人市民相談を庁内で実施し、通訳もします。半田市は、ポルトガル語、スペイン語の通訳を、東浦町はポルトガル語、英語、タガログ語の通訳をほぼ毎日、庁内に配置しているそうです。


 本市の外国人登録者は、4月の現在で1,522人、この中にブラジル籍の方が191人、約13パーセントみえます。日本で長期間生活をしていても、日本語の学習環境を持たない人も少なくなく、行政サービスや教育現場や医療現場を始めとするさまざまな場面で言葉の壁に直面しているのが現状です。


 そのため、本市の学校現場では、既に外国人児童生徒のための語学相談員が配置されています。また、国際交流協会で英語、タガログ語の相談窓口を第二火曜日午後に実施もしています。しかし、国際交流協会に行っても、ポルトガル語の相談はできません。そこで、庁内にポルトガル語の通訳を配置し、生活相談などを拡充すべきではないか、お尋ねをいたします。


 3番目は、降下ばいじん対策についてです。


 県が昨年10月から12月にかけて、新日鐵沿いの産業道路など中心に、東海市15ヵ所、知多市4ヵ所、名古屋市2ヵ所の合計21ヵ所で降下ばいじん量の分析調査を行いました。しかし、もう1年が来ようとしているのに、住民が県に問い合わせても、まとめ作業をやっているため、公表できない。私が市に問い合わせても、県からの報告がないと分析結果の発表がいつになるかもわからない状況です。遅過ぎます。


 このような中、市民の間で県の分析調査報告に鉄鋼企業の圧力がかかっているとのうわさや、また一方で、分析結果が一部の人に流れているとの情報が流れています。このような分析結果をめぐる企業や県、市のうわさや対応に対して、市民から疑問や不審の声が上がっています。


 さらに、毎日被害に遭っている住民は、何のために調査をしたのだ、一日でも早く企業に抜本的な対策を立てさせるべきではないかと怒りの声が上がっています。当然ではないでしょうか。


 今回行われた県の調査は、降下ばいじん量や金属元素などの成分などを分析するとのことです。工場からの排出物の成分分析と一致、または特定できれば、発生源を解明する手がかりになるはずです。だから、鉄鋼企業が神経質になっても不思議ではありません。この機会をとらえて、三者で鉄鋼企業の責任を明確にした降下ばいじん量を規制する数値目標設定に向け、協議を始めるべきと考えます。


 そこで、4点お尋ねいたします。


 1点目は、市への分析調査結果報告はどうなっているのか。また、市民への公表はいつか。


 2点目は、市民の間で、鉄鋼企業の圧力で公表がされないとのうわさがあるが、公表されない理由は何か。


 3点目は、分析結果はどうか。また、今後の対策にどのように生かされるのか。


 4点目は、大分市のように、降下ばいじん量の数値目標を公害防止協定に盛り込むべきではないか、当局の見解をお尋ねいたします。


 4番目は、太田川駅西地区再開発事業についてです。


 再開発事業の制度改正などを研究する全国市町村再開発連絡協議会が、今年2月、41回目の再開発塾を開きました。テーマは、「再再開発事業の取り組みと課題について」です。この発言資料によると、参加者から、これまで持っていた再開発ビルは、永久に生き続けるという認識が崩れ、再再開発、即ち建替えをする。再開発ビルを再再開発する時代になっており、これほど社会が変化するとは考えていなかったと、率直な感想が述べられています。また、再開発事業を推進してきた人たちが、ここで再開発ビルの抱える問題点を列挙しています。


 その一つは、施設の老朽化が挙げられ、とりわけ設備が全然だめとのことです。


 2点目は、核テナントの撤退です。営業不振や契約更新などせず撤退をする。また、全般的な景気の後退などで、空き床が増えています。


 三つ目、当初は40代であった人も、20年経つと60代になるということで、高齢化が進む中、後継者の不在という問題もあります。


 四つ目は、区分所有者が多く、修繕の計画やリニューアルの計画など、合意が取りにくいという問題点が挙げられていました。


 さらに、これらの再開発ビルの今後の取組み方が次のようにまとめられています。


 最近の社会の動きは著しく、計画したときと立ち上がったときとでは、既に社会情勢が大きく変わっている。それにビルが対応できていない。だから、これからの再開発に取り組む場合は、変貌できる再開発ビルにしておくこと、この自ら変貌という、この変貌が重要なテーマと言っています。また、無理に容積を限界まで消化した無理なまちづくりをしないこと。このことも必要と言っています。


 この考えからすると、太田川駅東地区は、民間が今日の経済危機を機敏にとらえ、事業計画を大幅に縮小し、フロアに公共施設を引き込み、慎重・柔軟に、かつ変貌可能な再開発を進めていると言えるのではないでしょうか。


 一方、西地区は、行政が再開発ビルへ大きな事業費を要する大文化ホールの導入を行政主導で進めようとしています。しかし、今日の社会情勢は、容積の縮小、さらには重要なテーマと言われる変貌可能な再開発ビルへの見直しや、民間との連携などが求められています。また、大文化ホール整備には、三つの問題点があります。


 一つは、1980年代に入ってから、大規模文化ホールの見直しを求める声が強くなり、代わって複数の専用ホールを有する複合体型文化施設となり、1990年代からは、創造型、支援型施設が主流になってきている点です。


 二つ目は、文化施設などの施設整備期間が、基本構想の策定の初めから施設の開館までに約8年から9年程度かかり、建設の平均は60億円という資料があります。整備に要する期間や多大な事業費から、総合的な検討が必要となっている点です。


 三つ目は、中京大学教授の安藤氏によると、総合的な文化会館は30億円から40億円あれば建つが、問題は維持管理費で、年間5パーセントから7パーセント必要、仮に30億円だと1億5,000万円になります。うち維持管理費が1億2,000万円、3,000万円が文化事業費、NHKの交響楽団を1回呼んで、劇団を1回呼んで、あとは落語をやったら事業は終わり、3回しか舞台を使わない。これでは作った意味がないとの指摘です。また、駐車場の確保などを考えると、多額の投資になると考えられます。市民の生活が厳しい今、市民生活優先に切り換えるときでもあります。


 以上のことを踏まえ、以下4点をお尋ねいたします。


 1点目は、文化施設整備は基本計画から開館まで、平均8年余りと言われているが、文化ホール整備の諸計画の策定から開館までどのように考えているのか。また、建設費用など、市負担総額、維持管理費はどうか。


 2点目は、今日の不況下で、市財政を圧迫しかねない文化ホール構想は、白紙に戻すべきではないか。


 3点目は、再開発ビルの床の売れ残りなど懸念されるが、組合設立や資金計画の見通しはどうか。


 4点目は、西地区には隣接して民間敷地があり、ユニー、名鉄との三者で協議会などをつくり、三者が連携できるよう、時間をかけて事業を進めるべきと考えるがどうか。


 市の見解をお尋ねして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の太田川駅西地区再開発事業についての4点目、太田川駅西地区の開発については、ユニー、名鉄との三者で連携して進めるべき、市の見解は、の御質問でございますが、市といたしましても、駅西地区の整備を進めるに当たり、また、中心市街地の活性化を図るためにも、商業の核となるユニー、公共交通を担う名鉄、両者との連携は欠かせないものと考えております。


 ユニー、名鉄の土地利用計画は、駅西再開発ビルの計画にも大きく影響するものと考えておりますので、三者の連携を深め、駅の西・東が一体となったバランスのとれたまちづくりができるよう、調整をしてまいりたいと思っております。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、生活困窮者のライフライン供給停止についての御質問の1点目、生活困窮による電気、ガス、水道の供給停止の実態把握と事業者との連携についてお答えをさせていただきます。


 供給停止につきましては、料金の未払いや転居などで供給が不要等となった場合に、電力会社等の各事業者が行うものでございます。


 市におきましては、水道事業については実態を把握できておりますが、電気・ガスにつきましては、把握するすべはございません。また、料金の未払いが生活困窮によるものか、その他の理由によるものかにつきましても、同様でございます。


 供給停止に係る事業者と市との連携につきましては、水道事業につきましては、平成13年に厚生労働省から福祉事務所との連携について通知がなされており、日頃から連携をとっているところでございます。


 一方、電気・ガス事業者には、御質問にもございましたように、平成14年に経済産業省から通知がなされておりますが、本市におきましては、現在のところ、電気・ガス事業者との連携はなされておりません。


 次に、2点目、生活困窮者への柔軟な対応と福祉事務所との連携、連絡の強化についてお答えをいたします。


 生活困窮に係る対応につきましては、福祉事務所で生活相談を行っているものでございますが、生活相談を必要としているにもかかわらず、生活相談に来られていない方がいるため、いろいろな方法を使って相談に来ていただくことが必要であるというふうに考えております。こうした方には、現在、生活相談以外の市の窓口で相談の必要性が判明した場合に、生活相談窓口の方へ案内をしていただいたり、また民生委員や学校等を通じて相談を進めていただいている状況でございます。


 電気やガス料金の未払いの方の中には、生活困窮に陥っている場合も考えられますので、生活相談につながる一つとして、電力会社やガス会社に対し、未納料金の支払督促状等に福祉事務所の連絡先を記載していただく等の協力の要請について検討してまいります。


 続きまして、在住する外国人への支援についての御質問で、行政窓口などにポルトガル語の通訳を配置し、生活相談など拡充すべきではないかにお答えをさせていただきます。


 まず、東海市における外国人在住の現状について申し上げますと、今年の4月1日現在の国籍別の人数は、韓国・朝鮮の方が512人、中国の方が410人、フィリピンの方が233人、ブラジルの方が191人でございます。


 東海市における外国人の生活相談につきましては、国際交流協会が英語とタガログ語で月1回行っておりますが、ブラジルの方の多くがお使いになるポルトガル語には、対応できておりません。日本語が話せない外国人の方が、市の生活相談にお見えになる場合もございますが、現状では通訳のできる方が同行していただくケースがほとんどでございます。しかしながら、今後、通訳のできる方が動向できない場合も想定されますので、近隣市町との協力も視野に、通訳の確保のあり方について考えてまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項3の降下ばいじん対策についてお答えをさせていただきます。


 質問項目1の市への分析調査結果報告及び市民への公表、質問項目2の公表されない理由及び質問項目3の分析結果につきましては、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。


 この調査は、東海市及びその周辺の降下ばいじん量が県下の平均に比べて大きいという結果を踏まえ、愛知県が昨年10月から12月にかけて降下ばいじんの実態を把握するために、市外を含めた21地点で実施したもので、現在、分析作業が進んでいると聞いております。


 なお、昨年度に開催されました養父町の環境を考える会との意見交換会においても、この調査について愛知県から情報提供があり、その結果が本年の意見交換会で報告されるものと聞いております。


 降下ばいじんの発生要因は多様でございますが、市では愛知県と連携を図りながら、企業に対する指導をしておりますので、今後、県の調査結果を参考とし、さらなる対策を指導してまいります。


 続きまして、質問項目4の数値目標についてでございますが、降下ばいじんにつきましては、総合計画のめざそう値のほか、環境基本計画では、北部、南部に分けた目標値が定められております。企業に対しましては、これらの数値目標を達成するよう、愛知県と連携を図りながら、指導をしておりますので、新たな数値目標を設定することは考えておりません。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の4点目、太田川駅西地区再開発事業についてお答えさせていただきます。


 1点目、文化ホール整備の諸計画の策定から開館までをどのように考えているか、また、建設費用など、市負担総額、維持管理費はどうかでございますが、太田川駅周辺地区の公共施設整備につきましては、昨年6月に太田川駅前地区公共施設整備特別委員会を設置していただき、市議会において調査研究を重ねていただいているところでございます。


 市としましては、平成20年12月の中間報告書の中で、駅西ビルに整備すべき公共施設として、文化ホールが位置づけられたことを踏まえ、東海市教育ひとづくり審議会や、社会教育関係団体に文化施設の施設規模や施設内容について御意見をお聞きしているところでございます。


 今後におきましては、今年12月の第4回定例会の特別委員会で最終報告を取りまとめられる予定と聞いておりますので、市としましては、最終報告の内容を受けまして、土地区画整理事業や連続立体交差事業の進捗に併せて文化ホールの整備に向けた具体的な計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の建設費用や維持管理費につきましては、現時点では具体的な施設の内容を検討しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目、文化ホール構想を白紙に戻すべきではないかについてお答えいたします。


 先ほども答弁をさせていただきましたが、太田川駅前地区公共施設整備特別委員会の最終報告書を踏まえて、文化ホールを具体的に検討をしていきたいと考えております。市民の皆様の声や要望、専門家や各種団体の御意見を参考としながら、賑わいの創出と市民交流の拠点として活用できる文化振興の施設を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 太田川駅西地区再開発事業についての3点目、再開発ビルの床の売れ残りなどが懸念されるが、組合設立や資金計画の見通しはどうかについてお答えをさせていただきます。


 市街地再開発事業は、県知事の組合設立認可をもって事業に着手していくものでございます。その認可申請をいたしますと、床の処分先がしっかり担保されているか、また資金計画は妥当かなど、厳しく審査がされます。


 この市街地再開発事業は、国・県・市からの補助金と保留床処分金をもって事業を進めますので、この保留床の処分先を確定することが、まず第一。つまり、床の処分先が決まってくれば、その用途、規模や資金計画も明らかになってまいります。


 そこで、準備組合では、床を取得あるいは出店を希望する企業を把握するために、この太田川駅周辺のまちづくりをPRしながら、聞取調査を行っておりまして、一部企業からは好感触を得ております。そして準備組合としては、現在、床処分先の有力な候補の一つとして、市の文化施設を予定しております。


 今後、床処分先の見通しを立てた上で、都市計画決定、組合の設立認可、床の権利返還、計画認可と事務手続を進めていく中、準備組合に対し、無理のない事業実現性の確実な計画づくりを指導してまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○8番議員(辻井タカ子)


 再質問をお願いいたします。


 最初に、ライフラインの問題で、事業所との連携をということで御答弁をしていただきました。それで、事業者は、自治体の働きかけによって、積極的に協力をしていくということを言われてみえます。そうした点についての働きかけを早急に進めていただきたいと思うわけですが、どのような形でなされるのかという点について、1点お願いします。


 2点目は、降下ばいじん対策についてです。市は、県の分析結果を一度も見たり、相談など受けたこともないのかということですね。やはり行政が県と連絡を密にして、やはり市民の環境を守っていく、命を、暮らしを守っていくという立場からすると、県任せではいけないのではないかという点について、ここの連携はどうなっているのかということについて質問します。


 それから、4点目のところで、規制値の問題ですが、日本は、国に降下ばいじんの法的な規制値を持っていません。これだけ被害に遭って、住民が苦しんでいるんです。国に対して降下ばいじん量を規制する基準をつくるよう、市として働きかけることについてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。


 太田川駅西再開発事業の問題については、先ほど御答弁がありましたが、最終報告を踏まえて文化ホールの建設に向けて動くということですが、先ほども申しましたが、自治体の調査で私は知ったんですが、文化ホールというのは、基本構想があり、基本計画があり、整備計画があり、管理運営計画、設計計画、建設工事、開館と、こういうふうに進むわけです。そうしますと、壇上でも述べましたが、8年余りかかるということになります。私たちは、多くの多額のお金を費やすわけです。いいかげんな文化ホールでは、市民は納得できないというふうに思いますが、この期間を具体的にどのように考えてみえるのか、お願いします。


 それから、私たちは特別委員会でまちづくりについての公共施設の施設しか検討ができません。しかし、私は、再開発ビルはまちづくりの全体として考えていくべきだと思っています。市長は、両者との話で、駅西にバランスのとれたまちづくりとして事業を進めたいと答弁をされました。そうした点において、駅西地区の再開発については、文化ホールも含めて、まちづくりとの観点から、見直しも含めて検討があるのかどうか。事業者との関係でどうなのか、あり得るかという点についてお伺いをいたします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 ライフラインについての再質問にお答えをさせていただきます。


 通産省から通知があった折に、電気・ガス事業者の対応の方針が示されておりますけれども、地元の電力会社やガス会社につきましては、協力の姿勢を示されておられます。しかし、平成14年ということで、かなり前のことでございますので、まずは、そのときの国の通知内容をお互いが共有するということから始めたいと思っておりまして、具体的には一度伺いまして、話をしてみたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ちょっと待ってください。こちらの大項目の順序でやっていきますから。





○環境経済部長(大橋昌司)


 それでは、降下ばいじんに対する再度の御質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、この調査の結果に対して、相談を受けたことはないか。また、連携はどうなっているかとの御質問でございますが、協議については、県の方と随時させていただいております。市内の調査地点の名称等は、私どもの方で修正をさせていただいたこともございます。


 次に、規制値に対する国に対しての働きかけでございますが、県の方と連携を図りながら、今後、改善に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○教育部長(近藤哲夫)


 先ほど御質問をいただきました文化ホール、これまでの準備の期間が短いのではないか。あるいは今後の予定はという御質問かと思います。


 現在の中心街の西地区の部分での予定といたしましては、平成27年の開館ということで聞いておるところでございます。今までにおきましても、平成17年にひとづくり審議会、こういったところで二度ほど、それ以降におきましても市議会の方の一般質問あるいは代表質問で、18年、19年度の間には、5名の方から御質問等もいただいておるところでございます。


 先ほども御答弁をさせていただきましたが、20年の6月に特別委員会が設置され、今年の12月に最終的な結果が出されるということも聞いております。今後、こういった結果を待って、市民の皆さん方の要望あるいは専門家の声、こういったことを聞きながら、順次進めていきたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、市民が自分たちの文化ホールと誇れる、そんな施設であるべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○市長(鈴木淳雄)


 御案内のように、中心街整備は、東海市の玄関口として、賑わいと魅力あるまちづくりを進めておるところでございまして、特に駅西につきましては、ちょうど名鉄の鉄道高架から西側の常滑街道までの間は、そこの用地は再開発の用地と名鉄の用地と、ちょっと外れますが、ユニーの用地というのが全体的な土地でございます。ですから、その再開発の用地と名鉄が持ってみえる用地と、そしてユニーさんという商業と、そしてまた交通の拠点となる部分とそしてまた再開発の部分が連携して、いいまちづくりをということで、私どもも名鉄とユニーと連携をして、賑わいのあるまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。





○議長(本田博信)


 辻井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 要望の前に、答弁漏れでお願いします。


 最初に質問させていただいたのは、今、市民の間で非常に降下ばいじんの県の調査に対して不審などが出されてきてます。それで、そういったときに、再質問じゃないよ。理解していただけないといけないから、説明をさせていただいているんですけど、その分析結果を市の方へ、県の方が、どういうふうにしたのかと。こうなっているけど、どうなのかという意見そのものについて、今までの意見とか、そういうことじゃなくて、今の分析結果を一度も見たり、相談などということで、どうなのかということで、再質問させていただいているわけで、そういううわさが流れているんだけど、市としてはそういうものを一度も見たこともないのかと。相談を受けたことがないのかということについてお答えがされていませんので、それをお伺いをしたいと。


 もう一つ、4点目のことについても、ちょっと私、聞き漏らしているかもしれませんけれども、国に対しての公開、規制値の要請について見解はどうかということでお尋ねをしました。よろしくお願いします。


 それで、市長さんに申し訳ないんですが、とてもいい御答弁をいただきましたが、そうしたまちづくりの中で、もう一つ質問したのは。





○議長(本田博信)


 ちょっと失礼なんですが、簡潔な質問でないもんですから、これ、食い違っているわけで、簡潔にお願いします。





○8番議員(辻井タカ子)


 文化センターも、まちづくりの中でいろんな事業者の中でどうなのかと。見直しが必要、見直しされる事態もあるのかということもお聞きしましたので、議長、よろしくお願いします。





○環境経済部長(大橋昌司)


 答弁漏れということでございますが、先ほどお答えさせていただいたというふうに私どもは理解しておりましたが、随時、相談はさせていただいておるというふうにお答えをいたしましたので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 もう一つの方はお答えいただけますか。文化センターの方、一つお願いします。





○教育部長(近藤哲夫)


 先ほど、文化センターを白紙にという件でのことでございますが、これは先ほどもお答えをさせていただいたと思いますが、太田川駅前地区の公共施設整備特別委員会、この最終報告を踏まえて、文化ホールを具体的に検討していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 辻井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 太田川駅再開発事業についてですけれども、今、市民は大変心配しております。ぜひ知識人の方や市民の声など、また事業者などの人たちの意見をしっかり行政が受けとめ、箱物と言われることのないよう、検討を進めていただきたいということを要望いたしまして、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前11時42分 休憩)


                (午後 1時00分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、一般質問を行います。


 1番、村瀬進治議員の発言を許します。


             (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。民主主義、無党派無会派ひとり会派市会議員、村瀬進治でございます。子どもたちに青い空の村瀬、発表いたします。本当に午前中は御迷惑をおかけいたしました。ただ、今、一生懸命街宣をしてきました。1時やります、よろしくっと。


 今回も、東海市公害問題について、連続30回目の質問をいたします。


 公害は、市の責任であると、はっきりと環境省は言っております。よくその辺の御認識をお願いいたします。


 初めに、45年間、我々東海市民をいじめ、今日もなお続いています。降下ばいじん、悪臭、騒音の3大公害のうちの一つ、新日鐵ゴーゴー騒音について質問いたします。


 4月10日、高横須賀、中ノ池周辺で、新日鐵からの車の音じゃないですよ、ひどいゴーゴー騒音を感じました。この現象は、西風北西風時によくあることですが、それはまるで飛行場におるがごとくのゴーゴーという、切れることのない騒音であります。市住民に大変な不快感を与えていますことについて、当局はどのように考えているか、お知らせください。


 悪臭、粉じん対策は、この7年間で相当改善されました。事実、本日、うちの娘が東京から来ておりますが、たまたまでございますが、娘が言っていたことには、夕べですね、最近、やはり粉じんが減ったねと、においも減ったねと、はっきり言っております。当然のことでございます。これは我々がプッシュして改善していただいたことでございます。しかし、このゴーゴー騒音については、まだほとんど改善されていないと思いますが、創立以来、ほとんど改善されていない公害、騒音について御回答をお願いいたします。


 次に、道の駅について質問いたします。


 鉄道の駅、太田川駅は、平成22年度に完成いたします。西知多産業道路は、当初、高架の予定でございましたが、建設費も安価な現在の4車線を6車線にするとのことでございます。しあわせ村での前々回の説明に出席いたしましたが、周りを見ると、市民は2人か3人で、あとは土木関係者でございましたが、かつての県からの当市への出向して見えた職員ともしっかりとお話をいたしました。


 そこで、質問でございますが、このチャンスにぜひ道の駅、これは道の駅でも何でも結構です。そうしたものをつくってはいかがでしょうか。市北部からは、西知多産業道路への流入する車両は、今後とも増加することと思われますが、加家インター・横須賀インター間、道の駅を設け、将来的には鉄道StationNameの太田川の太田川駅と動く歩道、または空中ケーブルで、太田川駅と結び、地元の産品はもちろん、トイレ利用とか、休憩の場所に設置して、憩いの場、元気の出る里、地元が潤う場づくりをすべきと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。


 また、この名称は全国公募し、ちなみに「道の駅東海」、「知多半島東海」、「細井平洲の里東海」、「大仏さん東海」、「寄っていきゃ東海」などとなるような全国公募で募集するべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、次のことが私は今回の本当に大事なことですよ。この選挙にも関係あります。住民市民、国民が一番大事です。


 町内会・自治会への加入率は、本来、100パーセントと思われますが、本市においては毎年1パーセントずつ減少し、現在では70パーセントを切っているとのことですが、当局の認識はいかがでしょうか。現況をお知らせください。


 また、その現象の原因をどのように把握しているのかもお知らせください。会費の一番高い会費はどこなのか、幾らなのか、そういうこともお聞かせ願えればいいかと思います。


 先日、市長に緊急要請文を提出いたしました。高横須賀盆踊り大会では、参加している子供、またその保護者からの依頼で、盆踊りに1曲でもいいから子供の曲を入れてくれと、これは8年前から頼まれていたことでございますが、町内会、盆踊りの指導者、市役所担当者に要請するも、市会議員から言われることではないとか、どうせ子供の曲を入れても踊らないとか、市役所主催盆踊り指導者講習会は、新曲のCDを売りたいがためだとも、また市役所が下手に町内のことについて口出しすると、それならおまえやれと言われると困るから、口出しをしないとのことでありますが、高横須賀公民館、4日間の練習2日目から、今年の新曲「陽は、また昇る」という子供用の曲が採用され、保護者から大変な喜びの声が上がりました。もちろん子供たちも盛り上がり、本番で、私の隣で楽しそうに踊っていたお子さんのお年をお母さんに聞くと、何と2歳と1歳の子供でありました。また、元気なまちづくりにお金は要りません。現場、住民の意見と改善とマンネリをなくせば、必ず地域の活性は盛り上がると思います。些細なことかもしれませんが、ほんの一例を述べさせていただきました。各地域への積極的な加入率向上のための施策を実施すべきと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。


 最後に、指定ごみ袋についての質問でございます。


 先日、あるマンションの、これは新日鐵の方でございますが、住民の方から、ベランダに置いてあった色付き袋が、知らないうちにもろくなっていたとの苦情、問い合わせがありました。そこで、質問でございますが、指定ごみ袋の寿命はどれぐらいでしょうか。また、古い袋と新しい袋との交換をすべきと思いますが、実施しているのかをお聞かせください。


 昨年の配布時に、市民800人以上から、東海市は緊急アンケートを実施いたしました。我々の想定内の数字が出ましたが、市当局はあえて3,000名のアンケートを問い、先月末に締め切られたと思います。これもNHKがアンケートをする場合でも、RDD方式で2,000人、それの1,200人でアンケートをするということは、もうこれ、常識中の常識、それで網羅できると思いますが、ということでございますが、現在の状況とその内容をお知らせください。また、アンケートに対する苦情がありましたら、お聞かせください。


 以上でございますが、3,000人のアンケートも大事でございますが、現地現場、市長が絶えずおっしゃっています現地現場、100人の意見を聞いた方が、はるかに現実的であると思いますが、いかがでしょうか。


 そして先ほどの町内会の件でございますが、こうした例がございます。毎回、例えば中ノ池地区では、草刈りを実施しております。いつも出てこない人がいる。何でだろう、何でだろうと思っておりましたが、その方は自治会に入ってみえない。また、メーン道路10軒のうちに入っている人が3軒しかおらんと。しかし、その人は、草刈りに来る人は、ちゃんとそこの場所へ、ごみだけは出しに来ると。これは現在の東海市の現実でありますので、そういう不満、不平をどんどんと行政は、サービスマンでございますので、ぜひ出張して、そういう意見をどしどし聞くべきと思いますが、いかがでしょうか。


 大変、ちょっとはしょって言いましたかもしれませんけど、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


               (1番 村瀬進治 降壇)





○議長(本田博信)


 村瀬議員、最後に通告書以外に質問しておられるようなこともありますけれども、通告書に沿って答弁していただきますので、その点、よろしくお願いします。





○1番議員(村瀬進治)


 はい、了解です。よろしくお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の道の駅についての質問項目の1点目、加家インター・横須賀インター間に道の駅を設置する考えはあるかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、名古屋高速東海線の平成24年度供用開始予定や、地域高規格道路として計画をされております西知多道路の整備が予定されていることから、西知多産業道路沿線の土地活用は、将来に向け、十分検討をしていかなければいけない地域と考えておるところでございます。


 御提案をいただきました地区は、平成19年度策定の土地利用基本構想で、既に広域交流拠点として位置づけております。今年度は、この地区において、新田地区整備基本構想を策定してまいりますので、御提案につきましても参考とさせていただきたいと思っております。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項1の質問項目の1点目、4月10日の高横須賀、中ノ池周辺での騒音についてでございますが、後日、同様な気象条件、同時間帯に市民病院駐車場で騒音を測定いたしましたところ、44から45デシベルでございまして、環境基準の55デシベル以下でございました。


 市では、公害防止協定を締結している7事業所を対象に、夜間の工場騒音調査を実施しておりますが、今年度の調査結果は、すべての測定点で適合しておりました。


 これらのことから、市街地における騒音につきましては、自動車の走行等による影響も大きいため、必ずしもすべてが企業活動による影響とは断定できないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問項目の2点目、住民にかなりの不快感を与えていることに対しての対応策についてでございますが、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、臨海部企業につきましては、騒音の規制対象となる敷地境界におきまして、規制基準よりも厳しい協定値を夜間において適合しておりますので、現在の状況を悪化させることのないよう、今後も監視をしてまいります。





○都市建設部長(青木 啓)


 道の駅についての2点目、名称の公募と地元が潤う場づくりについてでございます。


 まず、名称の公募でございますが、これは将来の土地利用の方向性が見え、整備時期などがある程度具体化した段階で考えていきたいというふうに思っております。


 また、太田川駅とのつながりにつきましては、新田地区整備構想の中で今後十分調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項3の地域の活性化についての1点目、町内会・自治会加入率の低下の認識と原因でございますが、本市におきましても、全国的な傾向と同様に、町内会・自治会の加入率は低下しております。本年4月1日では、加入率は68.79パーセントが現状となっております。


 市といたしましては、地域住民の交流や触れ合いの推進及び身近な地域課題への対応が求められる中、より多くの方に加入していただきたいと考えているところでございます。


 また、加入率の低下の原因といたしましては、市民のライフスタイルや価値観の多様化に伴い、近隣の人々との親睦や触れ合い、相互扶助などの生活関係が希薄となりつつあること、役員や会費の支払いなどの負担感などが考えられるところでございます。


 なお、各町内会・自治会等の会費につきましては、それぞれの町内会・自治会の状況や、事情もございます。まちまちでございまして、各地域独自のことでございますので、市では把握をいたしておりませんので、御理解いただきたいと存じます。


 続きまして、2点目、町内会・自治会加入率向上の施策についてでございますが、市といたしましては、住みよい地域づくりのために、加入率の向上を図ることは重要な課題と考えております。そうした中、加入促進対策といたしましては、広報やホームページを用いた加入の呼びかけ、市長と町内会・自治会長の連名によります加入案内文の作成、転入者の方に対する町内会・自治会に関するチラシの配布及び宅地開発業者、アパート・マンション管理会社等に対する加入要請などを行っているところでございます。


 なお、本年3月からは、転入者の方には、転入手続の際に町内会・自治会への加入をお願いし、その場で加入の仮申込みができるようにするなど、町内会・自治会と市が協力連携いたしまして、加入促進を図っております。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 質問事項4、指定ごみ袋についての質問要旨1の質問項目1点目、指定ごみ袋の寿命はどれほどかについてでございますが、直射日光の当たらない場所で適正に保管していただければ、10年ぐらいはもつと聞いております。直射日光が当たった場合でも、変色はしますが、3年から4年ぐらいはもつと聞いております。


 続きまして、質問項目2点目、古い袋と新しい袋との交換は、実施しているかについてでございますが、配布しました袋が不良品の場合は交換しておりますが、それ以外は交換しておりません。


 続きまして、質問要旨2、ごみ減量、リサイクルについてのアンケートの1点目、アンケートの実施状況と内容はいかにでございますが、アンケートは、第3次ごみ処理基本計画の策定に当たり、市民のごみ減量やごみ処理と資源化に対する意識や実情を把握するため、3,000人を無作為抽出し、7月23日付で調査表を郵送いたしました。調査表は、締切りを8月28日とし、8月28日までに1,699人から回答をいただいており、総数に対する回収率は56.6パーセントとなっております。


 アンケートの内容につきましては、回答者自身の年齢、性別、世帯人数等、ごみ減量に対する関心度と取組みの内容、ごみと資源の分別と排出の状況、ごみ指定袋についての使用枚数や購入枚数、望ましい袋容量と枚数に関する方向性、望ましい袋の形状及びごみのポイ捨てとごみ減量についての今後の取組みで、全32問と自由意見でございます。


 続きまして、2点目、アンケートに対しての苦情の実態はいかにでございますが、現在までにアンケートを郵送で実施したことについて、職員による直接聞取りの方が望ましいとの御意見、御要望をいただいておりますが、内容に関しての苦情は特にございません。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 再質問いたします。


 ゴーゴー騒音のことでございますが、これは車のことは先ほども言ったけど、関係ないんです。ゴーッという音が、これはたまたま小さいときの音だったらわからへんけど、もうあれも道を歩いていて、工場の方をパッと、その空間があるところへ出ると、ゴーッ、しかし一歩入ったら、もうそれはほとんど消えちゃう。それは本当に不思議な現象ですけどね。曇りの日の方が音は大きいと私は感じておりますが、そういうことを部長さんは経験されたことがあるのか。


 それと、住民からそういう聞取り調査をしたことがあるのか。それと先ほど調査したが、いいですか、調査したが、数値レベル以下だったとか、これは数値レベルは関係ないんだよ、これ。もうずっと前から、高横須賀の横小の近くの人も、もううるさくて、特に夜はうるさいと、明け方もうるさいと、何とかならんか、何とかならんか。この間の住民の人が言った答えは、もうあきらめたと言ってました。だから、あるとかないとか、そういう問題ではないんだ。そういうのを何とかしてくれと言ってるんだよ。


 だから、特に東風のときには、もう海の方へ行くから、それは四日市の人には申し訳ないけど、あっちの方の人に申し訳ないけど、特に北西の風、これは工場ができたときに、私は1989年にタクシーで送り迎えで、工場へ行ったということは前にも私、言いましたけど、そのときも担当の課長が言った。村瀬さん、ここにつくったことが、もう間違いでしたと、粉じんもすべての公害がまちの一番近くで、北西の風、伊吹おろしの風上につくったことが問題だということをはっきり言っとるんだよ。そのゴーゴー騒音のことを言っとるんだから、車の騒音とか、そんなことは全然関係ないんだよ。だから、最大のマキシムのときの、何でもそうだけど、車の振動を調査するけども、平均値だと、平均値なんか関係ない。一番強いやつを弱くしなければだめだ。一番強いやつを全部探して、これを平均して、これがきしむかどうかだよ。





○議長(本田博信)


 村瀬議員。再質問は、通告書の中においての話で。





○1番議員(村瀬進治)


 もちろん、関連しております。もちろんです。それはもう十分に承知しております。





○議長(本田博信)


 簡潔に、もうちょっと簡潔に、これをお願いしますということを簡潔に。





○1番議員(村瀬進治)


 はい、わかりました。それをしっかりと答えていただきたいと思います。


 それから、町内会のことでございますが、私は、これは何でも何でも自由、自由、自由ちょっと自由と奔放と、無茶苦茶と、皆さん、履き違えてるやに思いますよ。それは町内会費がゼロのところもありますよ。それから町内会費が、例えば7,000円、8,000円のとこもあると思います。例えば中ノ池ですと、6,000円だった、年間ね。私がこれ、交渉して10何年前に100円下げて4,800円にした。だけど、住民の人は、それでも高いからという、これはもう10年ぐらい前から言われておる、意見が。しかし、そんな意見が通るわけない、そういうこと。だから、そら、100円がいい、安ければ安い方がいいかもしれんけど、それは月に、例えば500円と400円と300円があったら、1日10円という、大体考えで、月に300円ぐらいがふさわしいわねという、そういう当局からの意見を大体の目安として言っていただければいいかというふうに思っております。


 それから、先ほども質問しましたけど、減少の原因はお金だけの問題ではない。何を言っても言ってくれへん、役員が勝手にやっとるという人も随分いるんですよ。だから、先ほど言ったように、何でも何でも改善してくれと言っても、盆踊りのときに、いいですか、社会教育は、先ほど言ったように、下手に口出しすると、おまえやれと言うと困るからやらないということが、本当にそういう考えなのか。その辺をちょっとお聞かせ願いたい。


 それから、ごみ袋の件ですけど、実際のベランダで置いとる人が、たしかその方は数ヵ月と言いました、数ヵ月と。今の答えでは3、4年も、それはないでしょう。10年もつ、しかし日当たりでは3、4年とおっしゃったけど、それはないと思いますけど、もう少ししっかりと、そういう根拠のある答えをしてもらいたいと思います。


 それから、1,699人、これはあと回答をされてない方には、どのようにプッシュをされるのか。それと、3,000人、確実に何の手配りもなくやられたのか。それの御返答をお願いします。


 以上です。





○環境経済部長(大橋昌司)


 それでは、騒音に関する御質問の方にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、1点目のゴーゴー騒音、私が経験したことがあるかという御質問でございますが、夜間に聞いたことはございます。曇りの日が多いというふうに感じております。


 それから、市民の方に聞取りをしたかという御質問でございますが、直接聞取りをしたことはございませんが、住民の方からこういった騒音に関する苦情の申立てが市の方にはほとんどございませんでした。


 それから、北風のときの音の強さではなく、騒音そのものを解消できないかということでございますが、私どもは環境基準にのっとり騒音の規制を行っておりますので、それ以下の騒音については、なかなか解消の指導がしにくいというのが現状でございます。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 町内会・自治会の会費の御質問でございますが、町内会・自治会におきます会費につきましては、それぞれの地域の事業内容等さまざまでございます。地域の方の意向によって定められるものであり、地域の自主性によるものと考えておりますので、市ではそういった指導ですか、そういったものはしておりませんので、よろしくお願いいたします。





○清掃センター所長(山口義晴)


 ごみ袋の耐用年数につきまして、日が当たった場合でも3、4年もつとお答えさせていただきましたが、一応メーカーの方からの回答を述べたところでございます。


 それから、アンケートのことでございますが、回答してない方には、どのようなプッシュをされるかという話でございますが、8月20日付けでお礼状を兼ねて、出してない方には出すようにお願いをするというようなことを文書でもってお送りしております。


 それから、何か手を加えているじゃないかという話でございますが、アンケートに関しては、委託業者に委託をしている関係上、市の方で集まったものを未開封のまま、業者の方に分析の方をお願いしている状況でございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許しますが、通告から余り外れていかない範囲で要望してください。よろしくお願いします。





○1番議員(村瀬進治)


 要望します。


 これは、町内のことは、これ、ほうかっておくと本当に私の聞いとるとこですわね。これ、100人単位で退会する人が出てくるぞという意見も出ているんですよ。我々が言っても、受け入れてくれない。市役所へ言っても、今答弁がありましたような、そういうね。いいですか。ワークショップで、例えば高横須賀も、国土交通省の助成金により、三つの公園をつくった。砂場が一つもなかった。我々もワークショップ、神野議員もワークショップ出ましたよ、必死で。で、つくった。もちろんお年寄りとか、そういう人がほとんどだった。利用する人はほとんど出てこなかった。完成した、よそから来た人が、砂場がない公園は初めて見たと。子供も親も、来ると、何で砂場がありませんか。問題は、ワークショップももちろん大事ですよ。その人たちを無視するわけにはいかん。しかし問題の一番大事なことは、完成して利用して、それからが問題なんですよ。それからの意見を聞き、緊急にそれに立ち向かわないかん。私は中ノ池の自治会創立のときに、25年前だったけど、市役所から前年度定年された方も見えますけど、2人の職員が毎週毎週会合に来てくれて、いろいろと話し合いをして、中ノ池の自治会を立ち上げた。細かいことまで教えてくれた。それから、じゃあ、中ノ池ができたら、あとはおまえたち、自分の勝手でやれと、会費が高い、そんなもの、そこまでやったもんだ、関係ないと。じゃあ、おたくらの仕事は何なんですか。住民がこうしてほしい、ああしてほしい、ああした方がいいだろう、こうした方がいいだろうという意見を、いや、我々が出ていくと、そんなことやったら、おまえやれと言うと怖いから出ない。そんなんやったら、本当にここから向こう、要らんじゃないですか。


 市長さんは、新日鐵との話し合いは、懇親会はこれからも続けるけど、住民との各町内会、コミュニティとの話し合いは今までもやっとらんけど、これからもやらんと。もしか市長さんが、超多忙で、これからも沖縄へ行ったり、あっちこっち行ったりせないかん、そしたら皆さんが、どなたでもいいよ、もう全然関係ないとこの人たちが、今日は市長の名代で来ました。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、もうちょっと明確に要望してください。





○1番議員(村瀬進治)


 明確に言ってますよ。議長さん、済みませんね。


 ですから、私、明確に言っとるつもりですよ。要望ですよ、全部。


 だから、もっと地元の一番下の下の下の、底辺の人の意見を聞いて、くみ上げてもらいたいと。これは確かに町内会長さんが行政から1人当たり500円かな、多い人は年間何十万円、そこそこ軽自動車を買えるようなお金をもらっておる。だから、その人たちからは、そういう嫌なことは、行政には行かんと思う。だけど、我々市民は、そういうふうに思っとることを十分に把握をしてもらいたい。よろしいですか、よろしくお願いしますよ。それやらんとだめです、失敗しますよ、東海市。本当に。


 それから、ごみ袋の件でございますが、これは前の生活環境課の人、清掃センターの方もおっしゃったけど、村瀬さんが言うように、ごみ袋は紐付きにすると、30パーセントぐらい値段が高くなると想定されるけど、紐付きがいいか悪いかという、そういうアンケートを取るようにと、そしたら村瀬さんが言うように、わざわざ全国でもまるで例のないような紐付き、あとの知多市が紐なしで、東海市がやっとることを笑っとった、本当に。笑っとる。だから、そういうことを感じたら、こういうアンケートも、もっと頭を使って、私がさっき言ったように、頭と体を使って、そういうことを考えて、紐付きにすると、もちろん金がかかるけど、それでもあえて紐付きがいいでしょうか、いかがでしょうかというようなことをやらないと、それはお金を使ってやる意味がないと思う。そら、ある人が、ちょんとひっかけて持っていくのに、紐があった方がええという人見えますけど、やはりお金がかかるということはね、最大の問題だし、そこのとこから破れやすいと。これはごみ出ししたこと、経験ない人はわからへんわ、何言っとることか。私は毎回毎回、ずっとごみを出しとるから、皆さんのそのたびに意見を聞いとるから、そういうことを私述べさせていただくとこでございますので、よろしくお願いします。


 議長いろいろとね、議長ね、本当は冒頭でやっぱり皆さんに、言わないかんと思うよ。御迷惑をおかけしましたと、答弁漏れ、いろいろのことでね、よろしくね。どうもありがとう、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 これで、「一般質問」を終わります。





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○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (9月3日 午後1時34分 散会)