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愛知県 東海市

平成21年 9月定例会 (第2日 9月 2日)




平成21年 9月定例会 (第2日 9月 2日)




平成21年9月2日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         22番  菊 地 隆 夫


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           青 木   啓


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             村 林   悟


  市民病院事務局長         小 島 正 義


  消防長              片 山 正 文


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  企画部次長            佐 治 錦 三


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          安 藤   悟


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          高 井 誠 次


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  防災安全課長           坂   祐 治


  秘書課長             城 所   卓


  保健福祉課長           久 野 辰 夫


  中心街整備事務所課長       花 田 勝 重


  下水道課長            近 藤 博 明


  医療安全推進室長         堀 田   良


  学校教育課長           沢 田 稔 幸


  農業委員会事務局長        大 村 金 治


  生活環境課統括主幹        荒 谷 幸 司


  消防本部予防課統括主幹      平 林 宏 伸





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │ 備 考 │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │一般質問                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月2日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ60分、市友会75分、公明党議員団35分、自民クラブ25分、一人会派はそれぞれ20分ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 3番、杉江良男議員の発言を許します。


             (3番 杉江良男 登壇)(拍手)





○3番議員(杉江良男)


 おはようございます。新緑水クラブの杉江でございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告してある項目の順に質問をさせていただきます。


 質問事項の1点目は、降下ばいじんについて伺います。


 21年度の大気汚染測定結果の速報値によりますと、4月から6月にかけて明らかに降下ばいじん量が減少傾向にあります。この3ヵ月分について、昨年同期と比較しますと、北部平均で3.6トンから3トン、南部平均では6.6トンから4.7トン、10地点平均で5.1トンから3.8トンと25パーセントの減少となっており、本市の総合計画のめざそう値に匹敵するほどの好結果が出ています。風向きや方角など、それぞれの置かれた住宅環境にもよりますが、この数ヵ月、私の事務所のある高横須賀町では、物干し竿に付着するばいじんが明らかに減ったと実感しています。


 測定点の中で、南部の養父公民館、文化センターでの測定値が下がれば、全体に下がることは言うまでもありません。これまで企業側は、何十億も投じてさまざまなばいじん対策を施してきましたが、ここ数年、平均4.6トンから4.8トンでほぼ横ばい状態にあったのは、御承知のとおりかと思います。


 私は、この議会で降下ばいじんについて取り上げさせていただくのが、今回で6回目になりますが、この好結果に関して質問をするのは初めてでございます。


 こうした降下ばいじんの減少は、大変喜ばしいことであり、今回の数値を持続しながら、さらなる減少を一市民の立場として強く期待するものでございます。


 今回の降下ばいじん量の減少の要因は、これまでの対策が反映された結果なのか、あるいは臨海部企業の稼働率の低下によるものなのか、当局ではどのように分析しているのか、お聞きしたいと思います。


 質問の1点目は、降下ばいじん量の数値が全体的に下がっている要因をどのように分析しているのでしょうか。


 2点目は、今後の数値をどのように予測しているのでしょうか。


 3点目は、臨海部企業の稼働率と降下ばいじん量に相関関係はあるのでしょうか。


 次に、質問事項の2点目、こども110番について伺います。


 本市では、防犯対策の一環として、他市に先駆けて防犯パトロール車を導入し、警察官OBを活用し、防犯パトロールを実施してきました。また、企業や市民の有志から組織されたボランティアによる青色パトロール隊が立ち上がり、地域で防犯活動に取り組んでいただいていることは、治安維持にもつながっているものと考えています。


 6月末の新聞に、東海市の助成を受け、東海商工会議所の指導のもと、地元商店で組織している一店逸品運動の事業者35店主が、こども110番運動に参加するといった記事が掲載されていました。全国的にこうした子供を守る活動は、一般家庭等地域の皆さんの協力による活動から、ファストフード店、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、理美容業界などを始めとした各種業界の協力による社会全体の活動へと広がりを見せています。


 本市において、平成16年には子供を巻き込んだ事件や事故を未然に防ぐため、市内のすべての郵便局を緊急避難場所、「東海市内郵便局こども110番の家」に指定しました。この「こども110番の家」は、子供たちを守るため、安全・安心なまちづくりのためにも、犯罪抑止効果が期待できると思いますが、愛知県での設置数は人口1,000人当たり4.6ヵ所で、東京都9ヵ所、大阪府13.9ヵ所と比較して数が少ない状況にあります。これを機に、私も「こども110番の家」を意識して、町内を1,000軒近く歩いて見ましたところ、私が確認できたのは一般家庭で4軒でした。


 そこで、3点の質問をさせていただきます。


 1点目は、市内に「こども110番の家」は何ヵ所あるのでしょうか。


 2点目は、市として「こども110番の家」の存在を子供たちにどのように周知しているのでしょうか。


 3点目は、地元商店で組織している一店逸品運動の事業主の「こども110番の店」運動への参加を市はどのように評価しているのでしょうか、お聞かせください。


 続きまして、質問事項の3点目は、中学校における武道の必修科目化について伺います。


 文部科学省は、平成20年3月28日に、中学校学習指導要領を改訂を告示し、新学習指導要領では、平成24年度から中学校1・2年生の体育において、武道がこれまでの選択制から必修科目に改められ、すべての生徒が武道を学ぶこととなりました。これにより、体の鍛練だけではなく、伝統文化を肌で知る効果が期待されますが、一方では、いじめに悪用されないだろうかなどという慎重な意見もあるようです。


 武道は、互いに相手を尊重できるようにするという目的があり、礼に始まり礼に終わるという精神を身につけることは、人として非常に大切なものを学ぶことができる手段と思っております。武道の必修科目化は、個人的には小学校から取り入れてもよいのではないかと考えています。


 指導に当たっては、体育の授業として行うため、部活動の場合と異なり、教員免許が必要で、そのため、補助指導員として援助できる人材の応援が不可欠と思われます。指導者の充実のためには、社会体育指導員の資格者の活用や、教員免許保持者の掘り起こし、再教育などが必要と言われており、必修化に向けてさまざまな課題が現存します。


 そこで、確認を含めて、3点お尋ねします。


 1点目は、指導者の確保について、どのように考えているのでしょうか。


 2点目は、武道場、用具の確保等に問題はないのでしょうか。


 3点目は、指導において注意すべき点をどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。


 質問事項の4点目は、小中学校の大規模化について伺います。


 全国的な少子化による児童生徒の減少によって、小規模化する学校がある一方で、住宅開発などにより大規模化する学校もあり、中には使用教室に支障を及ぼす学校もあるなど、学習環境にさまざまな影響が生じています。


 大規模校では、児童生徒数や学級数が多いことから、多様なクラス編制を通して、新たな価値観や人間関係が形成されたり、学校行事に活気が出ることや、選択教科や部活動で選択の幅が広がるなどの良い面がある一方で、児童生徒数や学級数が多くなることにより、特別教室や体育館、プールなどの施設を利用した授業の割当てに制約が生じる場合があります。また、学校内や学年間で児童生徒相互の交流や理解が不十分となり、全校的に好ましい人間関係や信頼関係を形成しづらい面があると言われています。特に中学校では、生活や進路などに関する生徒指導の面で、個々の生徒の状況に応じた対応が難しく、十分に目が行き届きづらくなることが懸念されます。


 今、地域における人間関係の希薄化が問題となる中、子供同士、保護者同士のつながりや学校と地域のつながりを深め、地域全体で子供を育てることの重要性が指摘されていますが、適正規模を踏まえ、横須賀小学校など大規模校の今後の見通しを含め、4点の質問をさせていただきます。


 1点目は、市内において教室の不足している学校、また不足が想定される学校は何校あるのでしょうか。


 2点目は、不足教室の対策についてどのように考えているのでしょうか。


 3点目は、幼児数、児童数をもとにした将来推計における小中学校の児童生徒数はどのように推移するのでしょうか。


 4点目は、本市における学校規模の適正化について、どのように考えているのでしょうか、お聞かせください。


 最後に、質問事項5点目は、給食費についてお伺いします。


 既に御承知のように、平成19年6月以降、原油高による製造コストの増、穀物価格の高騰、農作物の不作など、さまざまな要因が複合的に絡んだ食品の値上がりが相次ぎました。そして平成20年に入ってからもさらに値上げラッシュが続き、学校給食現場においては大変な苦労があったと思います。


 こうした中で食材価格の高値が続き、安全で栄養バランスのとれた学校給食の提供が困難となってきたことから、半田市では、小中学校ともに現行より1食当たり30円の値上げを4月より実施しています。


 こうして値上げした市町がある中で、東海市では給食費の値上げをせずに、献立の工夫などで対応していることは、大変評価するところであります。児童生徒にとって、充実した学校給食とするために、品質の良い、安全・安心で栄養バランスのとれた食事を提供すること、そして食育を進めるために、地場産物の積極的な活用を推進すべきと考えています。


 そこで、2点伺います。


 1点目は、現行の給食費で栄養バランスのとれた食事を提供し、地場産物の積極的な活用を進めていくことはできるのでしょうか。


 2点目は、本市は値上げをせず、安全・安心な給食を児童生徒に供給できるのでしょうか、お聞かせください。


 以上、関係当局の誠意ある御答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (3番 杉江良男 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 杉江議員のこども110番についての3点目、地元商店で組織している一店逸品運動の事業主の「こども110番の店」運動への参加を市はどのように評価しているかでございますが、市といたしましても、地域に密着した一店逸品運動の事業者の方が、地域の子供たちを守るために、「こども110番の店」の運動を積極的に展開していただくことは、安全・安心なまちづくり実現に大いに寄与するものであり、高く評価をしているところでございます。


 また、こうした地域で子供たちを守り、育む地域の活動の輪がさらに広がることを期待するものでございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項1、降下ばいじんについての質問項目の1点目、数値が全体的に下がっている要因についてでございますが、降下ばいじんの発生原因につきましては、臨海部の企業活動によるもののほか、風による土砂の巻上げ、自動車の走行による排出など、多種多様でございます。


 こうした中で、臨海部企業におきましては、これまでに環境ネットの設置、集じん設備の増強、道路舗装のほか、散水の強化など、各種の対策を実施しております。今年度は、4月から6月の10地点平均が、前年同期と比較いたしまして、5.1トンから3.8トンと、1.3トン減少しておりますし、県が管理している調査地点8ヵ所についても同様に、3.4トンから2.5トンと0.9トン減少しておりますので、県下における産業活動の低迷や気象条件も影響しているのではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、降下ばいじん減少の要因としては、複数の要因が影響していると考えられますので、どの要因が大きく影響しているかは、明確に分析できてございません。


 続きまして、質問項目の2点目、今後の数値の予測についてでございますが、数値につきましては、気象条件等に左右されることもあり、現時点で今後の数値を予測することは困難でございますが、臨海部企業におきましては、製鋼スラグ処理場の一部建屋化、第二製鋼工場の発煙防止対策、側溝整備、道路や駐車場の舗装などが予定されておりますので、測定結果を注意深く観察してまいりたいと思っております。


 続きまして、質問項目の3点目、臨海部企業の稼働率と降下ばいじん量の相関関係についてでございますが、昨年秋頃から臨海部企業が大幅な減産体制に入ったにもかかわらず、降下ばいじんの数値は明確な影響があらわれておらず、今年の4月以降に減少していることから、明確な相関関係はないものと判断しております。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項の2、こども110番についての1点目、市内に「こども110番の家」は何ヵ所あるかでございますが、「こども110番の家」は、東海警察署に確認いたしましたところ、平成21年7月末現在、市内では郵便局で11ヵ所、商店・事業所で190ヵ所、個人宅で61ヵ所の計262ヵ所が委嘱を受けているとのことでございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問項目の2点目、市として「こども110番の家」の存在を子供たちにどのように周知しているかでございますが、まず、「こども110番の家」につきましては、原則として学校長から推薦があったものについて、警察署長が委嘱をしているものでございます。


 具体的な周知といたしましては、小学校では、「こども110番の家」の所在地を地図にして、校内への掲示や児童を通して保護者にお知らせをしております。また、低学年の児童を中心に、下校時等に担任の教師が引率し、場所の確認を行っており、学校によっては、毎年学年を決めて東海警察署と社会福祉協議会の共催で、地域の方の協力も得て、「こども110番の家」のスタンプラリーを行うなど、子供たちがいざというときに「こども110番の家」に助けを求めやすい、そんな環境づくりに努めております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項の3点目、中学校における武道の必修化についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の指導者の確保についてどのように考えているのかについてでございますが、現行の学習指導要領では、武道とダンスが選択となっております。市内の中学校では、男子はどの学校でも武道を選択をしておりますが、女子の方は、武道を選択している学校は少なく、女子を教える教員の多くは、武道をした経験がない状況でございます。


 そこで、経験のない教員に対しての支援が必要と考えております。愛知県におきましても、これまで体育の授業における武道の補助指導員として、外部指導者を検討した経緯がございますが、時間割との制約もあって、人材の確保が難しく、実際に導入した学校は少ないと聞いております。


 こうした実態を受け、武道の必修化に向けては、まず、武道研修を実施、強化していく必要があると考えております。


 国におきましても、中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践事業という事業を実施することとしており、愛知県では、体育担当教員講習会を開催し、市内の中学校の体育教員も参加しているところでございます。


 教育委員会といたしましては、各学校に対し、校内や県などの研修を活用することにより、教員の指導力向上、また授業に協力していただける外部指導者の発掘などにより、武道を適切に指導できる指導者の養成と確保に努めるよう、学校の指導と助言を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の武道場、用具の確保等に問題はないのかについてでございますが、現在、市内の6中学校には、すべて武道場があり、体育の授業や部活動などに活用されていて、施設としての問題はございません。


 武道の種目につきましては、現在、市内の中学校では、柔道か剣道が選択されております。用具といたしましては、柔道では柔道着、剣道では防具や竹刀等の道具が必要となります。各校で整備状況には程度の差はありますが、必修化に伴い、古くなって修理が必要なもの、数が不足するものがあると考えております。


 教育委員会といたしましては、必修化が行われる平成24年度までに各校の要望を聞きながら、必要な用具等の修繕、整備を行い、指導に支障がないよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の指導において注意すべき点についてでございますが、武道の授業の実施に当たりましては、特に礼に代表される伝統的な考え方の習得と、安全面での指導が重要であると考えております。どの種目におきましても、単に試合の勝敗を目指すのではなく、技能の習得などを通して、礼儀と作法を身につけるなど、人間として望ましい自己形成を重視した授業の構成となるよう配慮してまいります。


 また、柔道の指導においては、大きなけがにつながらないよう、受け身をしっかり指導し、剣道では「突き」のような禁じ技を用いないことなど、安全に配慮した指導にも注意する必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、基本動作が身について、技がかかる楽しさや喜びを味わうことができるとともに、武道の学習に積極的に取り組み、伝統的な行動の仕方を守ることなどが大切であると感じることのできる指導に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の4点目、小中学校の大規模化についての1点目、市内において教室の不足及び不足が想定される学校は何校あるのかと、2点目の不足教室の対策につきまして、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。


 現在、市内の小中学校におきましては、児童生徒数の増加により、普通教室が不足する学校といたしましては、緑陽小学校、平洲小学校と加木屋小学校の3校でございます。また、不足が想定される学校といたしましては、校区内の住宅開発の計画がある大田小学校と加木屋南小学校の2校でございます。


 普通教室の不足への対応といたしましては、緑陽小学校では、平成22年度に校舎の増築を計画しております。平洲小学校では、可能な範囲で普通教室への転用を進めてまいりますが、敷地や校舎も手狭なため、学校区のあり方も含め、検討をする必要があるものと考えております。加木屋小学校につきましては、現在行っております校舎の改築工事の中で対応をしてまいります。


 また、大田小学校、加木屋南小学校につきましては、開発の規模や時期などの動向を見守りながら、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、3点目の小中学校の児童生徒の推移でございますが、平成21年5月1日現在で、子供の人数をもとに推計をいたしますと、本市では、児童が増加する学校がございます。住宅開発により、児童数が大きく増加する学校といたしましては、小学校では緑陽小学校、平洲小学校、富木島小学校の3校、また中学校では、名和中学校、平洲中学校、加木屋中学校の3校でございます。


 増加する児童の数につきましては、平成27年度には、緑陽小学校は約180人増で、4クラス増の25クラスに、平洲小学校は約160人増で4クラス増の35クラスに、富木島小学校は約190人増で6クラス増の23クラスに、また名和中学校は140人増で2クラス増の15クラスに、平洲中学校は約160人増で3クラス増の17クラスに、加木屋中学校は約100人増で4クラス増の18クラスになるとそれぞれ推計しております。


 その他の小中学校につきましては、児童生徒数に増減はございますが、現在の児童生徒数と学級数は余り変化がないものと考えております。


 続きまして、4点目の学校規模の適正化でございますが、クラス替えによる豊かな人間関係の構築と多様な集団の形成が図られやすいなどの理由で、小学校では、各学年2学級から4学級のときが適正とされ、学校の規模で見ますと、12学級から24学級が全国的に適正とされております。また、中学校も、12学級から24学級が適正とされております。


 本市の現状といたしましては、小学校では、平洲小学校と横須賀小学校を除く10校が、中学校ではすべての学校がこの適正な規模となっております。


 議員御指摘のとおり、大規模校にはメリット、デメリットがございますが、個々の学校の施設の状況や児童生徒の増加の見込みなど、総合的な視点から判断するべきものと考えております。


 横須賀小学校については、平成27年度の児童数の見込みとしましては、ほぼ横ばいであると想定しており、引き続きその推移を見守りたいと考えております。


 また、平洲小学校については、平成27年度には約160人の増加が見込まれることから、校舎も手狭であり、学校区の見直しも一つの選択肢と考えております。


 いずれにいたしましても、保護者や地域の方の理解が得られる内容となるよう、学校区のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。


 続きまして、質問事項の5点目、給食費についての1点目、現行の給食費で栄養バランスや地場産物の対応ができるのかと、2点目の値上げをせず、安全・安心な給食を供給できるのかの御質問につきましては、関連がございますので、併せて御答弁させていただきます。


 現行の学校給食につきましては、食材価格は値上がりしておりますが、その中で栄養に偏りがないようなバランスの良い食事を提供することに努めております。また、地場産物の活用につきましては、東海市特産のタマネギ、フキ、ミカンを始め、知多半島や県内でとれる米や野菜を積極的に活用しております。さらに、本年から、あいち知多農業協同組合からも、地元産の野菜を提供してもらうなど、積極的な活用に努めているところでございます。しかしながら、食材価格が平成19年6月以降、依然として高騰が続いており、現行の給食費で対応することに困難を来し、苦慮している状況であります。


 このような状況の中で、7月に開催をされました東海市教育ひとづくり審議会に、安全・安心な食材の使用や地場農産物の積極的な活用による学校給食費のあり方についてを諮問をいたしたところでございます。したがいまして、給食費の見直しにつきましては、当審議会の答申を得た上で判断をしてまいりたいと考えております。





○議長(本田博信)


 杉江議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○3番議員(杉江良男)


 誠意ある御答弁ありがとうございました。


 再質問はありませんが、要望を1件申し上げます。


 質問事項の2点目ですが、こども110番の件なんですが、警察も防犯対策上、効果が高いと評価をしていると聞いておりますので、今後、警察と協議を図りながら、設置数の増加に向けた推進をしていただきますよう、よろしくお願いします。


 以上、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、杉江良男議員の一般質問を終わります。


 続いて、10番、早川直久議員の発言を許します。


             (10番 早川直久 登壇)(拍手)





○10番議員(早川直久)


 おはようございます。新緑水クラブの早川直久です。


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従って質問させていただきます。


 まず、1番目の質問は、名鉄電車の運行計画と市民の利便性についてです。


 まず、質問要旨の一つ目として、市が把握している太田川駅周辺の高架完成後の名鉄電車の運行計画についてお伺いします。


 名鉄太田川駅は、東海市の玄関口であり、重要な位置を占めています。現在、東海市の顔として整備を進めております中心街整備、そのうち鉄道高架事業は、昨年11月に鉄道の仮線への切換えが完了し、本線の高架化工事に着手し、平成23年度の高架化完成を目指して進められております。


 東海市にとって、名鉄電車は重要な公共交通機関であり、中部国際空港へのアクセスである常滑線と半田方面への河和線の結節点であります。2005年2月に中部国際空港が開港してから、常滑線は非常に充実しました。開港以前は、例えば名古屋から常滑行きの特急か急行に乗れば、太田川駅で必ず河和方面の電車に接続していました。逆に、河和行きの特急か急行に乗れば、太田川駅で必ず常滑方面の電車に接続していました。しかし、空港開港後は、常滑行きの特急か急行に乗っても、太田川駅には常滑行きの普通電車等が接続しています。つまり、常滑線重視のダイヤになっています。中部国際空港へは、太田川駅に停車しないミュースカイの電車も運行されていますし、高架後は駅舎も3階建てになり、常滑線はますます充実すると考えられます。河和線も従来のように運行してほしいと市民からも要望があります。


 そこで、高架完成を機会に、太田川駅での河和線への接続を便利にしていただけるよう、市としても働きかけをすべきと考えます。


 そこで、以下二つの質問をさせていただきます。


 1点目は、鉄道高架事業の完成とともに、常滑線が増便される可能性について把握しているか。


 2点目は、中部国際空港開港後、太田川駅で河和線の乗換えが悪くなったが、今後、ダイヤ改正への働きをすべきではについてお聞きします。


 次に、質問要旨の二つ目として、特急電車や急行電車の停車について、基準がわかりにくく、利用実態との隔たりもあると思われるため、市としての働きかけについてお伺いします。


 東海市内には、太田川駅を始めとして8駅あります。太田川駅と尾張横須賀駅の2駅は、特急電車常時停車駅で、南加木屋駅は急行常時停車で、一部特急停車駅、聚楽園駅は準急電車停車駅、残りの4駅は普通停車駅です。一方で、一日平均の乗降客は、名鉄調べで平成19年度実績で、多い順に太田川駅1万3,243人、南加木屋駅7,197人、尾張横須賀駅5,246人、名和駅5,114人、聚楽園駅4,610人、高横須賀駅2,614人、八幡新田駅2,300人、新日鉄前駅2,251人です。南加木屋駅は、太田川駅に次いでたくさんの乗降客があり、今後ますます人口も増えてくる地域であります。尾張横須賀駅に特急が停車しているなら、南加木屋駅も特急を常時停車してもいいのではと考えます。


 そこで、以下二つの質問をさせていただきます。


 1点目は、特急電車や急行電車が停車する要件はどのようなものか把握しているか。


 2点目は、市内の名鉄駅については、利用客と停車車両の整合性がとれていないと思われる。利用者の多い南加木屋駅に特急電車を常時停車してもらうための働きかけをすべきではないかについてお聞きします。


 次に、2番目の質問事項は、沖縄体験学習事業の成果についてです。


 沖縄体験学習は、今年度2回目が実施されましたが、今年度改善された点と今後の問題点についてお伺いします。


 昨年度より中学2年生を対象とした沖縄体験学習を実施しました。昨年度は、1日目に沖縄市で宿泊するという行程で、先生方に聞いてもかなりハードなスケジュールで、疲労困憊だったと聞きました。今年は少しゆとりのある行程であったと聞いております。また、常滑の小学校が岐阜県のキャンプ場へ行き、7月28日から女の子が行方不明になっている事件があります。中学2年生なので大丈夫だと思いますが、生徒たちの安全面にも十分配慮してほしいと思います。


 参加した生徒たちからは、とても楽しく、いい思い出になりました。学ぶこともたくさんありました。2、海洋研修では、沖縄の海が余りにもきれいで、とても驚きました。いろいろな魚や珊瑚を見ることができました。3、平和学習では、いろいろな資料や写真を見て、今自分が生きているのは普通でなく、恵まれているということに気づかされました。4、今はインターネットもあるし、資料を見るぐらいなら自宅でもできますが、パソコンの画面を通して知識を得るより、自分でそこに行って、何かを感じることの方がはるかに大切だと思いました。5、戦争でたくさんの人が亡くなった沖縄は、とても平和に対する思いが強いのが心に残りました。6、何人かの沖縄の人と友達になれたことがうれしくてたまりません。などの声があり、大きな成果があったと思います。体験を通して視野を広め、人間関係を深めるなど、子供たちの心身の成長に大きく役立つものだと思います。


 一方、中学生の沖縄体験は、お金のかけ過ぎで、近場でも同様の成果を上げられるので、別の税金の使い方を考えてほしいという、一部市民の声もあります。代表生徒だけでなく、より多くの生徒に平和について考え、沖縄の美しい自然や文化に触れ、改めて自分たちの住む東海市を見詰め直す機会も持ってもらう。お金は確かにかかります。しかし、将来を担う若者に貴重な体験をしてもらいたい、将来への先行投資だと私は思います。広報紙やホームページなどで、もっと体験学習の感想や成果をPRしてほしいと思います。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、昨年度の問題点をどのように改善したのか。


 2点目は、今年度良かった点と新たに問題になった点は何か。


 3点目は、今後、継続して実施するためには、何が重要だと考えるかについてお聞きします。


 次に、3番目の質問事項は、南加木屋駅周辺整備についてです。


 まず、質問要旨の一つ目として、南加木屋駅周辺整備推進協議会から、平成20年12月に市施行で区画整理をしてほしいと市長に提言されたが、今後の見通しについてお伺いします。


 委員10名で組織された南加木屋駅周辺整備推進協議会で意見集約され、昨年12月に市長に提言された内容について、その後の状況についてお聞きします。


 提言によれば、市施行で区画整理を要望していますが、その条件として、地権者の多くの仮同意がなければ、市施行の区画整理事業はできません。これは、人数的にも面積的にも多くの仮同意が必要になってくると聞いております。もし、これが達成できなれれば、県施行による名半バイパスの単独買収、駅東の広場を市施行でつくってほしいと附帯条件がついていると聞いております。ここまでくると、地域住民はとにかく1年でも早く整備してほしいと希望しています。朝晩の車の渋滞は相当なものです。


 そこで、以下二つの質問をさせていただきます。


 1点目は、提言に基づく地権者への説明、仮同意の時期はいつ頃を予定しているか。


 2点目は、仮同意が不調に終わった場合、その後の整備手法、スケジュールはどのように変わってくるのかについてお聞きします。


 次に、質問要旨の二つ目として、平成21年度末に名半バイパスが学校給食センター加木屋調理場東まで開通予定であるが、南加木屋駅まで開通できないため、信号付近の混雑が予想されます。また、駅までの抜け道を通行する車が増加し、危険であると考えられるので、その安全対策についてお伺いします。


 来年3月末には、名半バイパスは名和町日向根交差点から学校給食センター加木屋調理場東まで開通予定であります。今のところ、順調に工事は進捗していると聞いております。残念なことに、そこから南加木屋駅までの区間が開通しておりません。そのため、学校給食センター加木屋調理場から既存の道路に合流しなければなりません。踏切も接近しており、信号機も現在のところより少し南側に移動しますが、しかも今年から平成23年度まで、加木屋小学校の校舎屋内運動場、プールの改築工事があり、加木屋保育園の送迎も重なる箇所であり、渋滞が発生し、円滑な移動の妨げになると予想されます。そのため、途中から南加木屋駅まで抜け道を通行する車が今でもかなりありますが、開通後はもっと増加すると考えられます。南加木屋駅前の朝夕のラッシュ時、また、雨降りの送迎時、狭い市道に車が集中し、住宅も多く、一部通学路もあるため、大変危険な状態になることを地域住民は非常に心配しています。区画整理になるか、道路の単独買収になるかは、まだわかりませんが、最低10年はかかると聞いております。一方通行にするとか、時間規制するとか、いろいろな方法はあると思いますが、何らかの安全対策を考えるべきだと思います。もちろん地域の声を聞きながら、警察とも連携をとりながら、危険回避をするべきだと思います。


 そこで、以下二つの質問をさせていただきます。


 1点目は、学校給食センター加木屋調理場西の県道名古屋半田線へ接続する交差点が非常に混雑すると予想されるが、そのための安全対策は考えているか。


 2点目は、名半バイパスから南加木屋駅への抜け道を通行する車が増加すると考えられるが、現状の道路は狭いため、非常に危険である。安全対策を講ずるべきではないかについてお聞きします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


               (10番 早川直久 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川直久議員の名鉄電車の運行計画と市民の利便性についてお答えをさせていただきます。


 質問要旨の1点目、太田川駅周辺の高架完成後の名鉄電車の運行計画についての1点目、常滑線が増便される可能性について及び2点目、ダイヤ改正への働きかけにつきましては、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。


 名鉄によりますと、高架完成後の列車運行計画につきましては、本格的な検討はこれからで、まだ具体化していないということでございます。


 御質問にもありましたように、中部国際空港開港後、河和線の接続が悪くなった、また聚楽園駅で特急や急行のために待機する時間が長くなったという利用客の声を名鉄に届けて、市から改善を申し入れをしております。そして太田川駅の高架完成に併せ、利用客の動向を勘案しながら、増便も含め、大幅にダイヤの見直しを検討すると名鉄から聞いておりますので、今後も利便性の向上、交通結節点としての機能強化を要請をしてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 質問要旨の2点目、特急電車や急行電車の停車についての1点目、特急電車、急行電車が停車する要件でございますが、名鉄は、利用客数や普通電車との接続による乗換えの利用状況に加えまして、名古屋駅と拠点駅の区間を早く結ぶという、効率的な輸送形態の観点などから、総合的に判断して決定しているということでございます。


 2点目、市内の名鉄駅について、利用客と停車車両の整合性がとれてない。利用客の多い南加木屋駅に特急電車を常時停車してもらうための働きかけをすべきにつきましては、南加木屋駅は現在、名古屋方面へ通勤で利用される方の利便性を考慮しまして、朝の通勤時間帯の名古屋方面、夕方の帰宅時間帯の河和方面で一部特別車の特急が停車しております。名鉄は、現段階では、すべての特急を停車する考え、計画はないとのことですが、太田川駅の高架が完成後の運行計画の中で、前向きに検討していただけるよう、強く働きかけをしてまいります。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項の2、沖縄体験学習事業の成果についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の昨年度の問題点をどのように改善したのかについてでございますが、昨年度実施いたしました沖縄体験学習での問題といたしましては、日程がきついという声を多くの方よりいただきました。そこで、各学校の意見も参考に、日程の組替えと活動の一部を減らすなど、ゆとりが持てるよう改善を行ってまいりました。


 具体的には、昨年度は1日目を沖縄本島、2日目、3日目を渡嘉敷島としていたものを、今回は入れ替え、1日目、2日目を渡嘉敷島、3日目を沖縄本島の宿泊といたしました。そして渡嘉敷島での宿泊のうちの1泊がテントでの泊であったものを、2泊とも施設での泊としたため、テントの設営、飯ごう炊さん等の活動がなくなり、時間的にゆとりも生まれてきました。また、同じ場所で2泊することで、荷物の移動などの手間も省くことができ、渡嘉敷島での2日間の生活は、生徒にとって落ちついたものになりました。さらに、3泊目の宿泊が沖縄市のホテルにしたことにより、生徒の疲れも軽減でき、体調を崩す生徒も少なくなるなどの改善を図ることができました。


 次に、2点目の今年度良かった点と新たに問題になった点は何かについてでございますが、今回の良かった点といたしましては、日程が改善されたことによりまして、ゆとりが生まれ、生徒の活動が充実したことでございます。1日目と2日目は、海洋研修を中心に、自然体験学習をする日、3日目は語り部の方から戦争の話を聞いたり、平和記念資料館等を見学したりする平和学習の日、4日目は学校間交流と歴史文化体験の日という、1日、1日のテーマを絞ったことで、生徒も目的を理解し、活動できたものと考えております。また、引率した教職員からは、昨年度に比べて日程にゆとりがあり、充実した活動ができたとの声も聞いております。


 実施後の生徒アンケートでも、昨年のとても良かった、良かったと答えた子供が、全体の90.3パーセントでありましたが、今回は、6.3パーセント増の96.7パーセントとなり、満足度が上がってきております。特に、とても良かったと答えた生徒が48.3パーセントから、64.1パーセントに上昇しておりました。このほかに、今年から沖縄の郷土料理を食べる機会を1回つくりました。これは生徒にとても好評でありました。


 新たな課題ではありませんが、今年度も残った課題が三つございます。


 一つ目は、最終日の生徒の帰宅が、午後10時近くになっていることでございます。この課題につきましては、一便早い飛行機に変更し、夕方には帰宅できるよう、現在、検討しているところでございます。


 二つ目は、渡嘉敷島への船の便数が、1日1便のため、日程に大きく制約を受けている実態がございます。そのため、臨時便を出してもらい、対応をしておりますが、今後もそうした対応がしていただけるのかが課題として残っております。


 三つ目は、議員御質問にもありました、常滑の小学校のキャンプ場での女の子の行方不明の事件もあり、自然の中での活動が多い沖縄での事前の地形の確認と生徒指導のための施設や旅行日程を把握する下見の充実が課題であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、3点目、今後継続して実施するためには、何が重要だと考えているかについてでございますが、これまでに参加した生徒は、沖縄の海の美しさ、歴史、文化の違いを通して、東海市を見詰め直すきっかけになっております。また、戦争の悲惨さを直接現地の方から聞いたり、ひめゆりの塔、平和祈念資料館の見学を通して、平和の尊さを強く感じたりしております。


 こうした貴重な体験は、インターネットや資料だけでは得られないものでございます。多感な年頃の生徒の心に強く残るものであり、沖縄市の中学生との交流の絆をつくるきっかけとなるなど、今後の生き方に大きく影響を与えるものととらえております。


 多くの費用が必要で、やめるべきとの声もありますが、子供を沖縄に行かせてくれてありがとう、ぜひ続けてほしいとの声も多く寄せられております。


 今後、継続していくためには、沖縄体験学習を通して、生徒が成長する姿をさまざまな機会を利用し、より多くの保護者や市民の皆様方にお知らせをし、その必要性を理解していただくことが重要であると考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 それでは、質問事項の3点目、南加木屋駅周辺整備についてお答えをいたします。


 まず、質問項目の1点目、提言に基づく地権者への説明、仮同意の時期はいつ頃を予定しているかでございますが、現在、南加木屋駅周辺整備推進協議会からの提言書に基づきまして、区域内の整備計画書を作成中でございます。今後の見通しといたしましては、年明けの1月または2月に地権者の皆様への事業説明会を開催し、3月中をめどに区画整理事業への意向確認調査を行うよう、準備をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問項目の2点目、仮同意が不調に終わった場合、その後の整備手法、スケジュールはどのように変わってくるのかでございますが、整備手法の意向確認調査の際、区画整理事業に対し、仮同意が不調に終わった場合は、区画整理による手法は断念せざるを得ません。この場合は、県事業による名半バイパス、市事業による取付道路及び駅前広場の整備計画を作成をしてまいります。


 整備スケジュールにつきましては、区画整理事業の場合は事業認可までに3年程度必要でございます。このため、平成25年度以降の事業着手を見込んでおりますが、区画整理によらない場合は、名半バイパス整備は事業主体の愛知県ということでございますので、現時点で事業スケジュールは申し上げられませんが、できる限り早い時期に整備ができるよう要望してまいります。


 また、市事業の取付道路及び駅前広場等につきましては、名半バイパスの施工時期に併せた整備計画を策定してまいりますので、御理解をお願いいたします。


 続きまして、質問要旨の2点目、名半バイパスの安全対策の質問項目の1点目、接続する交差点の安全対策についてでございます。現在、県道名古屋半田線の順見交差点には、右折車線は設けられておりませんが、市道三ツ池線道路改良工事によって、今回接続する新しい交差点には、交差点付近の車両の停滞の解消のため、北行きで30メートル、南行きで12メートルの右折車線を設置する計画でございます。


 また、予想される混雑の解消につきましては、開通後の交通状況を見ながら交差点の信号点灯の切替時間の修正など、公安委員会に要望してまいります。


 続きまして、2点目、南加木屋駅への抜け道の安全対策についてでございます。


 名古屋半田線バイパスを南下した車両は、現道名古屋半田線の今回接続する新しい交差点方向に誘導する案内標識板を設置するほか、南加木屋駅への抜け道防止対策としての交通規制、先ほど議員から御指摘の一方通行や時間規制等につきましては、地元の合意が不可欠でございますので、地域の声を反映したものになるように、警察との連絡調整を図りながら、安全対策に努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 早川直久議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○10番議員(早川直久)


 再質問はありませんが、要望を三つお願いします。


 1点目は、名鉄電車の運行計画と市民の利便性についてです。


 太田川駅の高架完成がダイヤを見直すチャンスでありますので、河和線の利便性向上の働きかけをぜひしていただきたい。


 2点目は、沖縄体験学習について、大きな予算がかかりますけど、鈴木市長在任中だけでなく、少しでも長く続けていただきたい。


 3点目は、南加木屋駅周辺整備についてです。駅への抜け道防止対策について、早急に地元との説明会等を開催し、準備できる対策を検討していただくことを要望して、要望を終わります。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、早川直久議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時36分 休憩)


                (午前10時50分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続いて、一般質問を行います。


 11番、笹本洋議員の発言を許します。


             (11番 笹本 洋 登壇)(拍手)





○11番議員(笹本 洋)


 おはようございます。市友会の笹本でございます。


 議長よりお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました内容について質問をさせていただきます。


 今回の質問については、安全安心なまちづくり、行政施策による市民満足度の向上についての質問をさせていただきます。


 初めに、質問事項の1点目、防犯灯についてです。


 その質問の要旨は、犯罪対策として防犯灯は効果があるとされていますが、本市の防犯灯設置に当たっての考え方と方策についてであります。


 取り巻く環境は、未曾有の景気悪化を経験し、いまだに脱し切れていない状況下にあります。このような景気の悪化に伴い、犯罪発生にも影響を及ぼしているものと思われます。本市においての犯罪件数の推移については、件数の増加はないものの、犯罪減少率に影響を与えています。


 平成16年からの犯罪減少率を見ますと、平成16年は16.3パーセント、平成17年は7.8パーセント、平成18年は11.5パーセント、平成19年は10.2パーセント、そして平成20年は0.3パーセントと、景気の好調期の犯罪減少率推移は約7パーセントから16パーセント台の減少率だったものが、景気が悪くなり始めた昨年の犯罪減少率は1パーセント未満であり、少なからずとも景気悪化が犯罪に影響を及ぼしているということがわかります。引き続き犯罪抑止と防犯に対する住民の不安払拭に向けた取組みが必要であると考えます。


 そこで、質問項目の1点目、防犯対策の洗い出しとして、犯罪件数と防犯灯設置数との相関があるかについてと、さらなる防犯灯の充実に向けた具体的方策についてお伺いします。


 また、防犯灯の効果を最大限に発揮することも、防犯対策の一つであり、そのために防犯灯の設置及び管理の基準化と地域町内会・自治会の協力が必要です。


 そこで、質問項目の2点目は、防犯灯設置及び管理基準と地域との連携強化策をどう考えているかであります。


 質問項目の3点目については、防犯灯設置に対する住民が満足する基準変更があるかについてです。


 平成19年6月の一般質問において、設置基準の改定について質問がされていますが、基準の見直しはしないとの答弁でした。しかし、依然として地域住民から防犯灯設置に対する意見要望があり、現行の基準では、防犯灯設置に対し住民は満足していないということだと思います。再度、基準変更の考えがあるか、お伺いします。


 次に、質問事項の2点目、歩道の維持管理についてです。


 その質問要旨は、ごみ収集場所周辺や雑草で覆われた歩道で、危険な箇所が見受けられる。歩道の適正な維持管理についてであります。


 最近の住宅開発においては、住宅周辺の安全も考慮した設計になっており、ごみ収集場所周辺の安全確保もその一つです。しかし、古い既存の住宅地については、安全を考慮したごみ収集場所の設計になっておらず、歩道がごみ収集場所になっているところがあります。この歩道が、ごみ収集場所になっているところについてですが、収集されたごみ袋には、カラス等によるごみ飛散防止目的から、ごみ袋にネットを覆っていますが、歩行者の足がネットに引っかかって転倒するリスクがあると思います。他の市町のごみ収集場所を見ますと、本市と同様のステーション方式によるごみ収集を採用している市町の大半が、このネットを利用していますが、北海道の函館市では、金網でできた専用のボックスを歩道に設置している箇所があります。ただ、函館市と本市とでは、歩道の状況が違うので、本市にこのようなごみ専用ボックスの設置は難しいと考えます。


 一方で、同じ北海道の北斗市においては、戸別収集方式を採用し、家庭ごとに専用のごみボックスを設置し、カラスによるごみ飛散対策を行っています。また、潜在的な効果として、ごみ減量化にも効果を得ています。世帯数が少なく、収集範囲が狭いところでは、この戸別収集方式は有効と思われますけれども、本市の世帯数、収集面積では相当なマンパワーと回収費用がかかると思いますので、したがって現時点においては、ステーション収集方式での安全策を講じるしかないと思われます。


 そこで、質問項目の1点目として、ごみ収集場所周辺の歩道の安全策についてお伺いします。


 次に、質問項目の2点目、歩道の維持管理と伐採、除草、修復の実績はどうかについてお伺いします。


 この時期、一斉に木や雑草がよく伸びる時期ですが、その木や雑草が歩道を覆って、歩行者の通行の妨げになり、その木や雑草を避けるために、歩行者が一時的に車道に出て、通行している姿を見ます。安全な歩道であるべきところが、交通事故を起こしかねない状況になっています。このような状況から、季節も考慮した適切な点検と対応が必要と考えますが、本市における歩道の維持管理基準がどのようになっているのか。伐採、除草、修復の実績についてお伺いします。


 このような状況は、県の管轄である県道の歩道にも見られると思いますが、もし、町内会や自治会から伐採、除草、修復の要望があった場合の対応についてもお伺いします。


 次に、質問事項の3点目、個々の行政施策についてです。


 その質問の要旨は、新規採用職員研修、まちづくり大会、地球温暖化対策等3点の行政施策についてであります。


 行政施策の充実は、市民の住み良さ、暮らし良さ、そして市民の心の豊かさへの醸成につながると思われます。その施策の充実を図るには、施策に携わる人材、地域との連携が重要であると思います。


 市職員においては、ベテラン職員が継続的に抜けられ、新規職員の採用が増えており、職員の実力低下が懸念されます。最近でも、実力低下による不具合も顕在化しつつあり、早期の人材育成が必要であり、充実した教育と研修スケジュールの執行が必要であると思います。


 そこで、質問項目の1点目、新規採用職員の教育研修スケジュールの内容についてお伺いします。


 次に、本年7月11日に行われましたまちづくり大会の講評の中で、今後の課題解決には行政だけの取組みだけではなく、主体性を持った地域との連携が必要であるとの意見が出されました。私も同感であり、多様化する課題の解決において、非常に重要なことであると思います。


 そこで、質問項目の2点目、まちづくり大会の講評で示された地域コミュニティのあり方をどう考えているか、お伺いします。


 最後の質問項目として、二酸化炭素の排出が少ない発電装置の公共施設への導入計画の考えについてお伺いします。


 地球温暖化対策については、温室効果ガス排出量削減の中期目標2005年比15パーセント減に向け、排出量の約36パーセントを占める工場などの産業部門は、排出量削減に向け、会社の枠を超えて取り組んでいます。


 一方で、排出量の約14パーセントを占める家庭においては、こども議会の質問に出るほど地域温暖化対策の意識は高まっているものの、二酸化炭素などの温室効果ガスは増え続けています。家庭の温室効果ガスの抑制に向け、各家庭での温暖化対策に対するさらなる意識の向上が必要と思われます。行政としては、公共施設への二酸化炭素の排出が少ない発電設備の導入による市民の意識改革が必要であると考えます。


 二酸化炭素の排出が少ない発電設備としては、太陽光発電、風力発電、上下水道発電等がございますけれども、問題の少ない設備は太陽光発電であり、この太陽光発電の公共施設への導入計画についてお伺いし、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (11番 笹本 洋 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 笹本議員の個々の行政施策についての2点目、地域コミュニティのあり方でございますが、7月11日のまちづくり大会で、市民の参加、地域経営という観点から、行政と市民の役割を明確化するとともに、連携が必要とされ、地域に決定する場がない。地域で使える予算がないという状況について、改革をしてはどうかとの講評をいただきました。本市といたしましては、平成16年度から地域まちづくりネットワーク専門員を配置し、市とコミュニティとの連携を深めて、地域課題等に取り組み、徐々にその成果も上がりつつあります。


 これからも、地域で子供やお年寄りを支えていく、地域で各種事業の経費配分を考える、地域の課題は地域で解決するなど、地域のことは地域でという目標に向け、地域のコミュニティ組織の強化を図るなど、地域力の向上に向けた支援に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項1の防犯灯についての1点目、犯罪件数と防犯灯設置数との相関関係の有無と具体的な方策についてでございますが、本市では、夜も安心して歩けるまちをつくる施策を総合計画に位置づけ、夜間の歩行者に対する安全対策として、防犯灯の新設や明るい防犯灯への切替えなど、防犯環境の整備に努めているところでございます。


 御質問の犯罪件数と防犯灯設置数との相関関係につきましては、過去5年間の犯罪発生件数と防犯灯設置数の推移から見ますと、防犯灯の増加率に比例して犯罪が減少していない状況でありますので、単純に相関関係があると判断することは困難でございます。


 防犯灯は、夜間の視野を広め、危険や安全を軽減する効力を持っておりますので、今後とも地域の要望等にお応えし、必要な箇所への新設や新しい防犯灯への切替えを実施してまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目の2点目、防犯灯設置及び管理基準と地域との連携強化策についてでございますが、まず、防犯灯の設置基準につきましては、原則として市の管理する道路で、設置しようとする箇所と既に設置してある防犯灯、または道路照明灯との距離が概ね50メートルを有し、かつ防犯対策上必要と認める箇所、通学路で必要と認める箇所、道路の屈折等により、見通しの悪い箇所、犯罪や事故等が発生し、または発生する恐れがある箇所のいずれかに該当する場合でございます。


 設置の手続といたしましては、原則として町内会長、自治会長からの要望に基づき、現地調査を含め、設置の適否の審査を行います。


 なお、私有地に設置する場合は、当該土地の所有者から承諾書をお願いするものでございます。


 なお、防犯灯の管理基準につきましては、特に定めはございませんが、建てかえや玉切れ修繕、電気料の負担等、管理全般につきまして市が行っているものでございます。地域との連携強化策といたしましては、今後も防犯灯の適正配置や玉切れ修繕等の連絡について、地元町内会・自治会に協力をお願いし、防犯灯の効果が十分発揮できるように努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、3点目の防犯灯設置に対する住民が満足する基準変更の考えはあるのかでございますが、防犯灯の設置基準につきましては、現在のところ、見直す考えはございませんが、防犯灯の設置要望の際には、職員が必ず現地を確認し、その必要性等について調査検討を行い、場合によっては、柔軟な対応もすぐにも努めております。新設の場合は、従来の20形と比べ、約2倍明るい32形蛍光灯を採用しております。また、道路交差部や公共施設沿いなど、生活道路として利用度の高い箇所につきましては、さらに明るい45形蛍光灯の防犯灯を設置しているところでございます。今後も生活者の視点に立って、地域の安全確保に努め、住民の満足度の向上を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 質問事項2、歩道の維持管理についての質問項目1点目、ごみ収集場所周辺の歩道の安全策をどう考えるかでございますが、現在、市内のごみ集積場所2,119ヵ所には、狭い道路脇の集積場所も多いため、プラスチック製容器包装の風による飛散対策や、カラスや猫による散乱防止を図るため、1,618ヵ所にネットを配置しているところでございます。それぞれのごみ集積場所では、利用されている町内会・自治会の方や集合住宅の居住者の方に日常の清掃などの管理をしていただいておりますので、ネットにつきましても集積場所利用者からの申し出により、無償で貸与いたしております。


 御指摘のありましたネットによる歩行者の転倒といった事故につきましては、現在のところ、特に聞いておりませんが、今後、ネットを貸与する際には、ネットの管理者に対して通行の妨げにならないよう、安全に配慮して使用することを文書で注意喚起してまいります。また、既存の設置箇所につきましては、各町内会・自治会などを通じての回覧等により周知してまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 続きまして、質問項目の2点目、歩道の維持管理基準と伐採、除草等の実績についてお答えをいたします。


 現在、歩道のみの草刈りを含めました維持管理基準については、特段に定めたものはございませんが、道路の草刈りにつきましては、市道51路線、延べ草刈り面積19万8,000平方メートルを6工区に分けて、年間委託をして適正な管理に努めているところでございます。


 草刈りの内容につきましては、年2回実施する路線と3回実施する路線を指定して、道路の端から概ね1メートルの範囲で草刈りをしておりますが、何センチ以上伸びたら草刈りを実施するというような基準は定めてございません。


 また、個人地から道路に延びている樹木の枝などにつきましても、通行に支障が生じ、伐採の要望が時折ございます。この場合は、原則的には所有者に伐採していただくよう、市からお願いをしております。


 また、県管理の道路に係る草刈り等の要望につきましては、速やかに県の担当者の方へ草刈りの要望があったことを連絡し、対応をお願いしているところでございます。


 なお、委託をしていない路線での草刈りの要望につきましては、現地の状況を確認した上、個別に対応しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項3、個々の行政施策についての質問項目の1点目、新規採用職員の教育・研修スケジュールと内容についてでございますが、新規採用職員の研修につきましては、3月の事前研修に始まり、4月の採用直後の初期研修、その2週間ほど経過した後の前期研修、5月の接遇研修、条件付採用期間の終了に併せた9月末の後期研修まで、5段階に分けて実施しております。


 それぞれの内容といたしましては、3月の事前研修では、職員として、また公務員として必要な組織と仕事、地方公務員の話、現場実習等、入庁前の不安の軽減及び採用後の職場への円滑な適応を図ることを目的とするもの。4月の初期研修は、情報端末機の操作方法、文書の取扱い及び財務等で職員としてすぐに必要となる実務上の基礎知識の習得を目的とするもの。前期研修は、市政の全体像の把握や市の歴史文化等の理解を深めるとともに、グループワーク等による同期職員間の連帯感の醸成を目的とするもの。5月の接遇研修は、社会人、公務員としての必要不可欠な接遇マナーの知識、技術の習得を目的とするもの。9月の後期研修は、公務員意識の再確認とその確立、また、半年間の実務経験を踏まえた上での税、財務、地方自治、公文書公開制度及び個人情報保護制度等、実務上必要な知識の習得を目的として実施しているものでございます。


 こうした初年度研修につきましては、各種の研修を通じて一日も早く職場に適応し、戦力として期待される職員の育成と職員としての基礎づくりを目的として実施しているものでございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問項目の3点目、二酸化炭素の排出量が少ない発電装置の公共施設への導入計画についてでございますが、市では、国と同様に地球温暖化防止を図り、低炭素社会をつくるためには、太陽光発電システム等のクリーンエネルギーの活用が重要と考えております。そのため、市では、太陽光発電システム装置を新築移転する消防署南出張所、地域防災センターに設置し、学校関係では、今回の本議会にお願いしておりますように、改築工事に伴う設置や、既存建物の屋上に設置する計画がございます。


 また、今後の計画といたしましては、現在、整備中の太田川駅周辺中心街整備においても、導入していく方向で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 笹本議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○11番議員(笹本 洋)


 丁寧な御答弁、ありがとうございました。再質問はございません。


 1点、要望ですけれども、ちょっと抽象的な要望になって申し訳ございませんけれども、いずれの質問の内容にもありましたように、ポイントとしては、地域との連携強化というのが非常にポイントになっているというふうに思われます。引き続き地域含めたところの情報の共有化をしていただきまして、連携強化に進めていっていただきたいというふうに思います。


 以上です。





○議長(本田博信)


 以上で、笹本洋議員の一般質問を終わります。


 続きまして、24番、山口清議員の発言を許します。


             (24番 山口 清 登壇)(拍手)





○24番議員(山口 清)


 皆さん、こんにちは。市友会の山口清でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから通告順に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 質問事項の第1は、医療行政についてで、新型インフルエンザ対応を質問いたします。


 1918年のスペインインフルエンザは、全世界で4,000万人を、日本で39万人が死亡する超最悪の流行でした。このような死亡率の高い新種のインフルエンザは、10年から40年サイクルで発生すると聞いております。


 現在の日本における新型インフルエンザH1N1の流行は、今年5月16日に神戸市で男子高校生が国内初の感染と確認されて以来、6月1日には愛知県の女性2人が感染、8月19日には名古屋市で国内3人目の死亡者が発生しました。このように、当初海外渡航者に限定されていたものが、今や、誰でも、いつでも、どこでも、田舎でも都会でも、冬も夏も区別なく発生する状況でございます。


 厚生労働省の感染症発生動向調査によると、8月10日から19日までの全国5,000ヵ所定点での感染者は、1万1,636人に達して、流行開始時の指数1.00をはるかに超える1.69になったと発表しています。この定点観測数値から、全国で15万人以上が感染したと推定しております。


 愛知県は1.63となっていますが、沖縄県は48.31と飛び抜けて高い流行となっています。また、8月28日に発表された政府の流行シナリオでは、罹患率20パーセントとすると、最高1日76万人の患者発生と入院患者4万6,400人にものぼるとのことであります。合わせて全国民の4分の1が感染し、医療機関を受診する人は、最高で2,500万人にものぼるとも推定されています。


 具体的には、全国高校野球の参加者や、プロ野球の選手、俳優などで次々感染しており、また28日時点で東海市内の小中学校生の発症数は、わかっているだけでも延べ23人と報告されているように、蔓延の兆候は広く散見されます。夏季連休が終わり、故郷からの帰省者や海外旅行からの帰国、学校の夏休み明けなどにもより、今後、秋から冬に向けて大流行のおそれを指摘する関係者もいます。そして最もおそれることは、突然変異による未曾有の流行、フェーズ6B、パンデミック、感染爆発であり、現在、既に極めて深刻な状況下にあると認識すべきであります。


 それでは、具体的にお聞きしていきます。


 まず、1点目に、発症に伴い、本人が最初に出かける窓口が発熱相談センターであります。発熱した者が、直接病院に行くことにより、感染拡大につながる恐れがあるとして開設されたものであります。しかし、県では、7月24日、これを廃止することとし、関係箇所に通知しました。設置目的から、この廃止には理解しにくいところがあります。発熱相談センター廃止の理由は何か、把握されておれば、お尋ねいたします。


 2点目に、外来医療の体制は整っているかであります。これは、医療従事者のための感染防護服、予防薬、マスク、ゴーグル、手袋などの確保と確実な使用が求められています。十分な認識と経験があることは、承知していますが、現場で医療に携わっている方が感染することは、絶対に防止しなければなりません。その実施状況はどうか、お尋ねしておきます。


 3点目は、重症患者の受入体制は整っているかであります。南知多病院では、6床まで増やして対応しているそうですが、東海市としてはどのように受入体制を整えようとしているのか、お尋ねいたします。


 4点目は、抗インフルエンザ薬であるタミフル、リレンザ、予防ワクチンの確保についてであります。一度に多くの発生を防ぐためにも、こうした薬品やワクチンの確保は重要であります。特に、乳幼児、妊産婦、後期高齢者、持病をお持ちの方などは、症状悪化防止のために早期の服用や接種が有効だと聞いています。本市の状況をお聞きしておきます。


 5点目は、DNA配列検査機、通常、PCR遺伝子検査法と言いますが、これとか人工呼吸器、エアードームは配備されているかであります。診察に従って、インフルエンザ感染の簡易検査後、詳しく調べる装置が先ほど申し上げましたPCR遺伝子検査であります。これは、比較検体が少ないために、現在は、県内では2台しかなく、検査の迅速性を求めるため、台数増が求められています。価格的にも医療設備としてはそれほど高価でなく、ぜひとも導入すべきと判断するものですが、いかがか、お尋ねいたします。


 併せて、肺炎併発などに対処する人工呼吸器、感染拡大を防ぐエアードームなどの配備はされているか、お尋ねいたします。


 6点目には、秋から冬にかけての感染者増加防止対策はどうかであります。最初にも申し上げたとおり、夏休みや選挙活動が区切りをつけ、多くの人々がそれぞれ元のところに戻りました。そして、寒い季節の始まりも重なり、第2波として大流行すると予測する関係者が多くいます。学校、保育園での大量発生に伴う学級閉鎖、休校などの状況判断、各種イベント主催者への注意喚起、市民への広報活動、医療機関への協力呼びかけなどが必要になってきます。治安維持、インフラ、輸送、住民の最低限の生活維持確保など、危機管理上から、市としてどこで判断し、誰が指示命令するのか、この点についてもお答えいただきたいと存じます。


 質問事項の第2は、環境行政についてであります。


 質問要旨の1番目は、エコ助成についてであります。政府が取り組んでいる日本版ニューディール政策とも言える取組みや、二酸化炭素の排出抑制と総合経済対策であり、内容的には省エネ家電や次世代エコカーの開発普及、太陽光発電や風力発電などの新エネルギー活用の促進、併せて環境関係産業の振興を通じ、雇用を創出するとして、今後5年程度で市場規模を70兆円から100兆円に拡大、80万人以上の雇用を新たに生み出すこととしており、現在、公的機関が率先して推進を図っているところであります。


 本市においても、保育園の園庭芝生化、学校、消防署南出張所への太陽光発電システムの設置計画などが進められています。


 さて、現在、本市では一般住宅における太陽光発電システム設置費助成制度は、キロワット当たり2万円、上限8万円が助成されています。このようなことで、同様の制度を持っている県内28市を調べてみますと、平均キロワット当たり4.6万円で、その上限は4倍の18.4万円であります。金額の高い自治体から順番に、安城市のキロワット当たり10万円、刈谷市が9万円、田原市、豊橋市が8万円となっており、低い方では、東海市、半田市、常滑市の2万円となっております。東海市も一歩進んだエコ取組み推進のために、太陽光発電システム設置費助成制度について拡充する考えはあるか、お尋ねをしておきます。


 質問要旨の2番目、エコカー購入資金助成制度を復活する考えはあるかについてであります。


 東海市も平成16年度から20年度まで、低公害車購入費補助制度を設けていましたが、今年度は廃止されています。現在、軽四輪自動車、小型車などを中心に、環境負荷や家計に優しい車の取得が増えています。特にクリーンディーゼル車、電気自動車やハイブリッド車などはその技術革新の目覚ましい進展により、燃費のみならず排ガス対策、走行性能や静粛性などに格段の進歩があります。こうしたエコカー取得に対し、その購入費用を助成し、購入者の負担を軽くしようと、国では税制面で自動車税、重量税、取得税の減税を、また、エコカー購入補助制度などを実施しています。


 このようなことから、現在、車の販売台数の上位は、エコカーが独占しています。地方自治体においても同様に補助制度を実施しているところもあり、例えば豊田市では、1台当たり12万円の補助を実施していますが、6月議会でさらに450台分上乗せをしまして、1,150台分の予算化がされています。刈谷市でも12万円の補助で、当初予算83台分に、6月議会でさらに50台分が追加されています。岡崎市でも2万円が補助され、6月議会で500台分が追加予算化されています。東海市も同様な補助制度を実施することにより、環境に優しい車の楽な保有、悪化している自動車関連企業の活性化に役立つと考えますが、いかがでしょうか。


 質問事項の第3は、下水道事業についてであります。


 市の大きなインフラ整備の一つに、下水道整備があり、関係先の御努力と市民の御協力で、今年度末人口普及率目標65.4パーセントとなっています。第5次総合計画での整備方針は、1、人口密度の高い住宅団地や老朽化した集中浄化槽地区を優先整備する。2、処理人口普及率を70パーセントまでにする。3、市北部から処理場まで送る中継ポンプ場をつくる。4、コスト縮減に向けて効率の良い整備を実施するなどとしています。


 そこで、お尋ねいたします。


 まず1点目は、公共下水道、合併処理浄化槽について、市の全人口に対する使用可能な人口、すなわち整備率はどうかであります。お答えをお願いします。


 2点目は、面整備後の家庭へのつなぎ込みの割合はどうかであります。せっかく面整備で幹線、枝線が整備されても、最終的なつなぎ込みがなければ、宝の持ち腐れになります。接続費用が個人持ちであることから、柔軟な対応しかできないかもしれませんが、初期目的の環境浄化のためにも、早期のつなぎ込みは必要なことであり、その促進に力を入れなければなりません。現状はどのような状況か、御答弁をお願いします。


 3点目は、市街化調整区域内の整備状況はどうかであります。


 市街化調整区域、即ち計画外の場所であっても、希望があれば、実費負担で接続できることになっていますが、現時点での実施状況はどうかについてお知らせください。


 4点目は、下水道管の維持管理はどのようにされているのでしょうか。昭和45年から下水道事業に着手し、平成2年10月から下水道使用が可能になりました。そして間もなく20年が経過し、下水道管の経年劣化が始まります。管の老朽化による破損や、土砂や異物による詰まりなどが予想されますが、現状、どのような対応がされているか、お伺いしておきます。


 5点目は、20年度からスタートした国の下水道長寿命化支援策をどう活用されているのか、お尋ねいたします。金額的にも極めて大きな投資をする公共下水道事業であり、その延命は税の有効活用の観点からも、重要視されなければなりません。また、耐震被害など、社会インフラの保全も考えなければならず、その意味でも、この制度活用は有意義なことと判断いたします。当局の御所見をお伺いしておきます。


 質問事項の第4は、各種審議会についてであります。


 市のホームページによりますと、現在、50以上の各種審議会等があります。これは法的に設置が義務付けられているものから、市独自に設置しているものまであり、所管や設置根拠、設置目的、委員数、会議開催回数もさまざまであります。行政の補完的役割を持つ審議会等であるだけに、その重要性は言うまでもありませんが、その内容がばらばらであり、明確だとは言い難いところであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目には、設置根拠である法、条例、そして訓令、規則、さらに要綱及び会則の違いは何かであります。


 2点目に、審議会の委員数は、何を基準にして決めているのか、お伺いしておきます。


 3点目は、選出区分、団体等でありますが、この選び方は、誰が判断し、どのような手続で決定されているのか、お尋ねしておきます。


 4番目は、市議会議員が入っている審議会とそうでない審議会との違いは何か、お尋ねしておきます。


 5点目に、審議会は原則公開(会議案内、審査内容でありますが)とされていますが、どのようになされているのか、お尋ねしておきます。


 6点目は、審議会等の削減検討は、どのようにされてきたのか、お尋ねいたします。


 以上、御答弁をお願いし、壇上での第1質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)


               (24番 山口 清 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 山口議員の医療行政の6点目、秋から冬の感染者増加防止対策はどうかについてでございますが、本年5月に新型インフルエンザの国内初感染が確認されたことから、市では新型インフルエンザ対応にかかわる安全対策会議を開催し、今後、予想される状況に対応できるよう、正確な情報の収集及び把握に努めるとともに、必要な措置を実施をしてまいりました。


 また、すべての公共施設に消毒薬を配置するとともに、感染防止のため、手洗い、うがいの徹底や、マスクを着用すること等の啓発をしておるところでございます。今後、秋から冬にかけて、感染者数が増加し、重症化する患者も発生する恐れがありますので、消毒薬等の備蓄品の追加や、防護対策用品、市民病院におけるタミフル、リレンザ等の医薬品及び臨時診察室の新設などの必要経費を今議会でお願いしているところでございます。


 また、感染すると重症化しやすいと言われる方に対するワクチン接種などの国の方針は、現段階では決まっておりませんが、重症化しやすい人への接種費用の個人負担が定められた場合は、接種費用の全部または一部を公費負担について検討するなど、市民の安全確保に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、医療行政についての1点目、発熱相談センター廃止の理由についてでございますが、これは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令が、平成21年7月22日に公布施行されたことにより、同月24日付で知多保健所より通知がありまして、同日付で発熱相談センターが廃止となったものでございます。


 この廃止となった理由につきましては、今回の省令改正により、個々の発生例すべてを把握するのではなく、学校等における集団発生を重点的に把握することとされたことから、発熱など新型インフルエンザの感染を疑う症状がある方の診療を原則として一般医療機関において行うこととされました。したがいまして、発熱相談センターを通して発熱外来等にかかる方法から、直接かかりつけの医療機関に相談し、受診する方法に変更されたため、廃止されたものでございます。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 続きまして、2点目の発熱外来医療の体制は整っているかでございますが、平成21年7月24日から、市民病院の外来診療もそれまでの発熱外来に準じた対応から、季節性インフルエンザと同様に、一般外来で診療を行っております。しかし、秋から冬にかけて、新型インフルエンザの毒性や感染力などの変異に備えた対応について、院内に設置しております感染対策委員会で検討した結果、今後のインフルエンザに対応するための診療体制として、臨時診察室を新設することと併せまして、医療従事者への感染を防ぐため使用いたします防護用のエプロン、ゴーグル等の必要数の確保に努めてまいります。


 3点目の重症患者の受入体制は整っているかでございますが、新型インフルエンザは慢性心疾患、腎機能障害などの基礎疾患のある方や、妊婦、乳幼児、高齢者の方が感染すると重症化するリスクが高いと言われております。


 市民病院では、呼吸器科の常勤医師の不在が続いておりますので、御質問の重症患者につきましては、原則、入院加療ができないのが現状でございます。したがいまして、重症者の入院治療につきましては、保健所と連携し、その指導、助言のもと、感染症指定医療機関への紹介あるいは呼吸器科医師が勤務する受入医療機関へ入院していただく対応になると考えております。


 続きまして、4点目の抗インフルエンザ薬、ワクチンの確保はできているのかでございますが、抗インフルエンザ薬の確保につきましては、市民病院では通年に使用いたします抗インフルエンザ薬は常備いたしております。また、購入量も直近の状況に応じて増やしているところでございます。しかし、今後の流行の拡大に備え、治療薬のタミフル、リレンザの必要量の一層の確保に努めてまいります。


 また、ワクチン接種は、新型インフルエンザ予防の最も良い手段と考えておりますが、愛知県の情報ですと、10月下旬に接種が開始できる見込みであると聞いております。今後も情報収集に努め、ワクチンの確保など適切に対処してまいります。


 5点目のDNA配列検査器、人工呼吸器、エアードームは配備されているかでございますが、市民病院は、発熱等風邪症状の患者に対しまして、A型、B型判定の簡易迅速検査を実施して、インフルエンザの確認をしております。さらに、インフルエンザが新型か季節性かを確認するためには、DNA配列検査器を用いた検査、いわゆるPCR検査を行う必要があります。この検査には、新型インフルエンザの遺伝子配列を増幅させるための試薬が必要で、この試薬の取扱いは、愛知県では愛知県衛生研究所及び名古屋市衛生研究所に限定されております。この試薬は、ウイルスですので、特別な施設管理も必要なため、個々の医療機関では対応できませんので、検査器の配備はございません。


 次に、人工呼吸器の保有台数でございますが、現在、市民病院本院に9台、分院に1台保有いたしております。また、エアードームにつきましては、配備はありませんが、院外の診察に対応するための陰圧テントも含め、車によるドライブスルー方式や附属施設の臨時利用等、感染対策委員会において検討を重ねてまいりましたが、現在のところの対応策といたしまして、雨、風、寒さ等天候への対応も考慮し、病院内で臨時診察室を新設して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項2、環境行政についての質問項目の1点目、太陽光発電システム設置費助成制度の拡充についてでございますが、市では、平成16年度から地球温暖化防止のため、太陽光発電システム設置費補助制度を実施しており、昨年度までの5年間分の実績では133件、1,011万7,000円を補助いたしております。現在、この補助制度は、議員からも御指摘がございましたが、県内では44市町村で行われており、補助内容につきましては、1キロワット当たり2万円から10万円で、上限はほとんど4キロワットとなっております。本市の場合は、1キロワット当たり2万円で、上限は4キロワットでございます。


 御質問の補助単価等の補助制度の拡充につきましては、現行の補助単価でより多くの方に利用していただくように、来年度も補助制度の継続が必要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 続きまして、質問項目の2点目、エコカー購入資金助成制度の復活についてでございますが、市では、平成16年度から20年度まで、地球温暖化防止等のため、低公害車普及促進費補助金制度を設け、市民または市内の事業所がハイブリッド車等の低公害車を購入する際に、1台当たり5万円から10万円の補助金を他市町に先駆け支給してまいりました。5年間の実績は197件の1,580万円で、低公害車の普及啓発においては所期の目的が達成されたものと考えております。


 また、低価格のハイブリッド車が開発され、国においても低公害車の普及のため、税制改正により、重量税及び取得税の減免等を行っております。このような状況により、20年度をもって助成制度を廃止いたしましたので、御理解をお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。





○水道部長(村林 悟)


 質問事項3、下水道事業についてお答えをいたします。


 質問項目1、公共下水道、合併処理浄化槽の整備率はどうかについてでございますが、公共下水道の平成20年度末の人口普及率は63.2パーセントでございます。また、合併処理浄化槽は、5,306人の方が使用されており、人口に対する比率では、5.0パーセントで、二つを合わせた汚水処理人口普及率は68.2パーセントでございます。


 続きまして、質問項目2、面整備後の家庭への接続の割合はどうかでございますが、平成20年度末における公共下水道への接続の割合は、88.2パーセントとなっております。今後も接続率向上のため、整備後2年以内での接続助成金1万円のPRや、工事説明会、広報とうかい、ホームページなどを通じまして市民の理解の向上に努めてまいります。


 続きまして、質問項目3、市街化調整区域内の整備状況はどうかでございますが、現在は、市街化区域を優先して整備を進めておりますので、原則として市街化調整区域の整備は市街化区域の整備が完了した後を予定しております。


 一方、整備済みの市街化区域に隣接する市街化調整区域の方から、公共下水への接続要望が多くあったことから、平成18年4月から、1平方メートル当たり430円の受益者分担金の一括支払いや工事費の自己負担などを条件に、市街化調整区域からも接続ができるようにいたしたところでございます。


 これまでの申請件数は、平成18年度に6件、19年度は13件、20年度は社山地区の開発行為を含めまして3件でございました。


 続きまして、質問項目4、下水道管の維持管理はどのようにされているかでございますが、古い汚水管につきましては、毎年定期的にテレビカメラによる管内調査を行い、その結果により、補修や清掃を行っております。そのほか、飲食店の多い地区など、汚水管が閉塞しやすい箇所やマンホール蓋のがたつきなどにつきましては、職員の定期的な点検や市民の皆様からの通報を受け、必要に応じて清掃や補修を行っております。


 続きまして、質問項目5、下水道長寿命化支援制度による支援はどうかでございますが、平成20年度に国の補助制度として創設されました下水道長寿命化支援制度は、下水道整備の進展に伴い、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、耐震化等の機能向上も考慮した長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進する制度でございます。


 東海市では、下水道人口普及率が平成20年度末で63.2パーセントと、まだ低いことから、今後も下水道整備への投資が必要であります。長寿命化対策につきましては、財政状況も見極めながら、下水道管渠の点検や調査を行った上で耐震化対策も含めまして、まず、計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 質問項目4の各審議会等についての1点目、設置根拠の違いは何かでございますが、まず、条例を設置根拠といたしますのは、地方自治法第138条の4の執行機関の附属機関としての性格を有するもので、例えば東海市総合計画審議会、上下水道運営審議会などがございます。


 次に、訓令を設置根拠といたしますのは、審議会等の委員の全員が市の職員のみで構成され、職員以外の外部の者が委員となっていないもので、例えば事務改善委員会、不動産審議会などがございます。


 また、要綱などを設置根拠といたしますのは、関係者等で構成する委員が意見表明や意見交換をすることを目的とした研究会や懇談会としての性格を有するものなどの場合で、例えば東海市まちづくり市民委員会などがございます。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、2点目の委員数の基準及び3点目の選出区分の手続等につきましては、関連がございますので、併せて答弁をさせていただきます。


 各種審議会等の委員の選出区分につきましては、基本的な考え方を全庁的に統一するため、平成14年10月に委員選出区分表を作成し、大きく4区分に分類いたしまして、委員の選出基準としております。その4区分につきましては、学識経験者、市民代表としての各界の代表者、各層の代表者、そして行政関係者で、併せてそれぞれの区分ごとの職種や団体などを明確にした中区分、小区分、細区分を定めているところでございます。


 このことから、審議会等を設置する場合には、審議会等の設置目的及び審議内容などに応じて、選出区分表を参考にするとともに、議論等を進める上で適正な委員数を検討した上で、条例や要綱などに明示しているものでございます。


 続きまして、4点目の市議会議員が加わる審議会と他との違いについてでございますが、市議会議員の皆様には、以前にはほとんどの審議会等に委員として参画していただいておりましたが、市議会は立法機関であることから、立法機関と執行機関との関係を明確にするため、平成13年に見直しを行い、原則として審議会等の委員には、市議会議員の皆様の就任を求めないこととさせていただいております。しかし、都市計画審議会など、法令に基づき、市議会議員の皆様の選出が義務付けられているもの、また、総合計画審議会及び表彰審査委員会など、審議会等の性質上、市議会の御意見が必要なものに限りましては、引き続いて参画をお願いしているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 皆様に前もってお願いしますが、答弁が昼休みにかかるかもしれませんので、その際も続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、5点目の原則公開はどのようにしているかでございますが、審議会等の会議開催のお知らせにつきましては、会議開催の1週間前までに会議名、議題、日時、公開・非公開の別、傍聴の定員、その他必要な事項を市ホームページに掲載し、併せて庁舎1階の市民ホールで閲覧できるようにいたしております。


 会議は、原則公開ですが、審議事項が個人情報など情報公開条例の非開示情報に該当する場合や、会議を開催することにより、公正・円滑な審議等が著しく阻害される場合には、非公開といたしております。


 また、会議録につきましては、遅くとも会議を開催した日から1ヵ月以内を目安に作成し、市民ホールで閲覧できるようにいたしております。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、6点目、審議会等の削減の検討についてでございますが、審議会等につきましては、地方分権の進展及び行政ニーズの多様化などから、近年増加傾向にあること、また市民の代表として複数の委員をお願いしているケースもあることを踏まえまして、委員選出基準に基づき、適切な選出に努めているところでございますが、行政改革の視点から、審議会等の整理も進めております。平成15年3月に学校教育及び社会教育に関する調査審議を行うための教育ひとづくり審議会を設置した際には、社会教育委員会及び学校給食センター運営委員会を廃止しております。


 いずれにいたしましても、今後も審議会等の見直しを始め、行政の簡素化に努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 山口議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○24番議員(山口 清)


 1点要望を申し上げて終わります。


 質問事項の2番目、エコ助成の1点目の太陽光発電システム設置費助成についてであります。


 御答弁にもありましたように、現在、市民の方のこの制度の利用は、大変件数が伸びております。今議会にも申請件数増に対処すべく、予算内容が上程されておるわけでございます。先ほども申し上げましたが、県下で制度実施市の平均助成額は4.6万円ですね。東海市の倍以上というのが平均値なんです。少なくとも環境先進都市ということで、東海市もうたうなら、ぜひこの2万円を県下の平均値ぐらいに近づけていただくような、そういう見直しをすべきだと思いますので、ぜひ今後、前向きに御検討いただきますように御要望申し上げまして、終わらさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、山口清議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





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                (午前11時59分 休憩)


                (午後 1時00分 再開)


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○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、一般質問を行います。


 23番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


             (23番 鈴木秀幸 登壇)(拍手)





○23番議員(鈴木秀幸)


 市友会の鈴木でございます。今日、最後の質問者になりましたけれども、しばしの間御清聴いただきまして、市長始め行政の皆さんの真摯な答弁を期待するものであります。


 1点目ですけれども、先月、8月30日、私がくどくど言うまでもなく、歴史的な一日として語り継がれて、そして後世の記憶にとどめられるのではないでしょうか。まだ、3日か4日ですから、マスコミも余韻冷めやらぬがごとく、興奮して報道し、いろんな論評をしているのが実情であります。


 夕べ、この質問をするに当たって少し考えてたんですけれども、随分昔のことだと思うんですが、この小選挙区制の怖さですね、かつてカナダの政権与党が198議席を一挙に2議席に減らしたという事例を記憶、いつの頃か忘れましたけれども、思い起こしました。皆さん御承知のように4年前、小泉政権が郵政解散をして打って出まして、296議席、今回、政権交代という、このマニフェスト、これによって308議席を民主党が獲得いたしました。私は、この結果どうのこうのじゃなくて、これは一つの民主主義の進歩だなというふうに考えました。一つの政策、二つの政策、あるいはいろんな政権党が行ってきた政策に対する国民としての真摯な判断が、投票にこれほどまで大きく影響するということは、民主主義も相当進歩することになるんではないかと、こういうふうな理解をしたわけでございます。


 政権交代を求めた国民は、何がしかの変化を求めたわけです。こうした結果から、相当の変化が時間差はありながらも出てくるというふうに踏んでおくのが、これは常套のことでございます。私たち議員と市長は、地方の政治家でございます。そして職員の皆さんは、地方の行政マン、国家がどんな大きな変化や変革を遂げても、市民住民の安心安全を確保していかなければなりません。


 昭和20年8月15日、終戦の日でございます。私はまだ3歳だったんですけども、この日でも、当時の国鉄は時刻表どおりに運行されました。また、郵便局の職員の方々は、定時どおりに郵便配達を行ったというふうに聞いております。私たち地方議員、地方の政治家、それと地方の職員には、停滞や停止は許されないんです。このような観点から、今朝の新聞でも、次の特別国会の開会の調整が国対でやられているようでございますけれども、恐らく15、16日頃、開催されることになるんでしょうけれども、ここでの首班指名で正式に民主党政権が誕生するわけです。来年度の予算をめぐって、その前哨戦ともに言える概算要求の全面見直しが民主党から、いわゆる霞が関へ投げかけられて、官僚との闘いがもうスタートしているわけでございます。


 ここに、民主党のマニフェストがございます。具体的な説明は、私はしません。しかし、これを眺めただけでも、自公連立政権との大きな違いが顕著であります。このすべてが直ちに地方に影響が出てくるとは思いません。ここにも書いてございますように、来年度予算編成のときにだとか、段階的にとか、2年後、3年後、4年後にありますよということが、ここにも書いてございます。しかし、私たちはこういった大きな変化に対する準備を決して怠ってはならないわけです。


 そこで、質問に入っていきますけれども、第1点目は、市長は、風と言いますか、大きな津波と表現された候補者の方もおられましたけれども、そういった大きなうねりの中で、政権交代がありそうだというふうな報道が盛んにされる中で、地方行政や市民への影響を調査したり、それから研究したり、もう既にしているのかどうか。


 そして、第2点目は、このマニフェストによる影響ですね、これが最も大きいと想定される施策は何なんだろう。市民の普段の生活に直接ダイレクトにきいてくる政策だってあるわけです。こういったことについて、行政としてどう考えておられるのかについてお尋ねしておきます。


 そして最後、3点目は、こうした大きな変化、変革に対する対応策、私は危機管理ととらえてもいいと思うんです。いわゆる前例のない出来事が発生したことに対する対応への見解をお伺いしておきたい、こういうふうに思います。


 それから、2項目目の質問に入ります。ここから先、2、3、4項目の質問は、行政と市民、住民とのコミュニケーションの問題であります。


 これまで、明治維新以降、長い歴史において行政は市民に対して、特に戦前まではなんですけれども、「寄らしむべし、知らしむべからず」と、こういった姿勢が強かったように思います。あるいは、役所の考えていることを伝えたと、連絡したと。これで終わっていたきらいがございます。それはそれでやむを得ない事情、歴史上の問題でもあったかと思うんでございますけれども、今の時代、よく言われてますように、行政にとっての市民はお客さんです。顧客です。市長は、市民である顧客の満足度を高めるために行政サービスを一生懸命にやっていくんです。こういった時代になってまいりました。したがって、特に市として、行政として市民に公開し、伝える情報、つまり市民とのコミュニケーションは非常に重要な、大切な観点になってきています。


 私は、コミュニケーションとは、意図を伝えることよりも、何がどう伝わったかと、これが大切だと思っております。紙1枚べろっと流して、それで終わり。いや、伝えてました、法的に問題ありませんと。こうじゃないんです、もう今の時代は。このような観点から、2、3、4点目の質問を構成いたしましたので、まずは、御理解いただきたいというふうに思います。


 では、東海市のホームページについてでございます。


 行政情報を市民、住民にお伝えする手段は、行政としては、大きくは月2回発行されています広報とうかい、それからメディアスによるテレビ、ラジオの放送がございます。そしてこれからお話申し上げるホームページがございます。ホームページは、御存じのようにインターネットを通じて、オーバーに言いますと、全世界へ発信されていることになっています。この、先ほど申し上げましたホームページを伝えたからどう伝わったかへと、つくる人の作成者の意識の転換を図るべく、こう改善をしたらいいんじゃないのということを御提案申し上げたいというのが、今回の質問でございます。


 いろいろ考えたんですけれども、これは、トップダウン、率先垂範でなければいかんというふうに思って、市長のページをまず取り上げました。現在、これ、ちょっと色が悪くて申し訳ないんですけれども、こんな色では本当はないんですが、1ページ、ホームページを開くと、これが出てきます。市長は、どこにおると、市政情報の3番目に小さく、市長室だより、21年8月1日号、生き生き元気を応援します。クリックすると、写真がやっと出てきます。これでは、私たち東海市の顔ですよ、4月に選挙で、私たちは鈴木淳雄市長を選んだわけです。東海市の顔である鈴木市長が、これではちょっと私は不満なんです。


 市長が率先して、これの改善に取り組むことが、全職員、いわゆる各課のつくる、いわゆる作成者の方々の意識を変えることになると思って、まずは、ホームページ上での市長の部屋、あるいは市長室だよりをこう改善してほしいというふうなことを申し上げたいと思います。


 ここの1ページの左上段の上に、写真入りで市長の部屋あるいは市長室だよりということで、載せるべきではないかと、こういうふうにつくり変えたらいかがでしょうかということを、まず冒頭、申し上げておきます。


 さらに、内容を充実するために、市長の行動スケジュール、現在は行事予定になっています。東海市の行事予定、これに市長は出るんだろうか、出ないのだろうか。この行事に市長が出ますという、市長の行事スケジュールにつくり変えるべきだと、こういうふうに私は思います。


 さらに、市長交際費、これも公開している市がたくさんございます。近隣では、大府市長が公開してございます。姉妹都市釜石市のホームページの市長室だよりは、市長室の部屋だったですかね、これはもう本当に感心して、何も隠すことはありませんと、私の考え方はこうですと、基準に従って正々と市長交際費をこういうところに出費してございますということをオープンに示してございます。市長だって、同じ考えで行事に参加し、市長交際費を基準に基づいて支出しているわけですから、それを市民に公開できない理由は全くないわけです。したがって、自らが率先して、そういうことをホームページの中で示すことによって、各課の姿勢も変わってくるし、つくる人が何が伝わったかということを意識して、ホームページの作成に臨むと、こういうねらいで、まずは市長室だよりを全面的に改定していただきたいというのが2点目の質問でございます。


 3点目は、市民が受け取る行政文書の作成についてということにしてございますけれども、この問題は、いわゆる今、道路でも建物でも、バリアフリーということが本当に徹底されてまいりました。まだできてないところも十分あるのは存じてございますけれども、バリアフリーと言いますと、道路だとか建物というふうに言葉がひとり歩きしてございます。私は、情報もバリアフリーであるべきだというふうに思っていますけれども、特にこれを必要とする方々はたくさんございますので、特に今回、高齢者向けの市役所が発行する通知文書あるいは連絡文書に限定してと言いますか、気がついたところですから、それに問題を取り上げてまいりました。


 8月の初め、近くに住んでいる86歳の義理の母から、電話で、市役所から何か書類が来たんだけれども、何のことか意味がわからんから、来てみてちょうだい。こういう相談がありました。早速、行ってみて、私も書類を見たんですけれども、理解に苦しむ内容でした。さっぱりわからんから、明日、役所へ行って聞いてくるわということで、いつものように逃げて帰ってまいりました。恐らくこんな経験を持っている人はたくさんおられるんじゃないかと思うんです。ただ、ここで取り上げるのは、これは福祉の話ですから、制度がくるくるくるくる変わって、制度の話を理解するということは、まずはこっちへ置いといてください。


 ここで取り上げるのは、制度の話ではございません。そしておばあちゃんに来た書類を見てみたら、私も前期高齢者なんですけれども、私に送付される文書も、おばあちゃんに来た文書も、文字のサイズ、パソコンで言いますと、フォントサイズが12ポなんですね。同じだったんです。そして役所の文書ですから、よく言われますように、特徴もなくて、もって回った慇懃無礼な文章が、平たく書いてあったわけです。


 そこで、例規集でいろいろ調べてみましたが、昨年6月にもちょっと質問をさせていただいたんですが、文書取扱規程、それから公文例規程というのが役所にはございます。これに基づいて、公式文書として市民の皆さんに配布する文書はつくられているわけでございます。当然、様式も決まってございます。何々様、東海市長、日付が入って、東海市長鈴木淳雄、それからタイトルがあって、中身があると。こういう様式もきちっと定めてございます。起案の仕方、それから使う用字、それから令達先、見出し、符号などもきちっと決めてございます。そして文書取扱規程第12条、起案のところでは、文書の起案は、回議用紙、第8号様式、軽易な文書は、複写回議用紙、これは第9号様式によって行う。ただし、定例のもので、一定の簿冊、もしくは文案で処理できるもの、または軽易な文書で処理案を当該文書に記載して処理できるものについては、この限りではないと。理解できませんね、私に。そして起案は、口語体並びに常用漢字及び現代仮名遣いを用い、文書は平明簡易に、字画は明瞭にしなければならないと。つまり、ボールペン、鉛筆で書いている頃の名残なんですね、これは。そして附則、施行年を確認したら、何と、昭和59年が最終になっているんです。昭和59年と言いますと、私はオアシスだったんですけれども、ワープロが出掛けで、これからワープロの時代になっていくということだと思うんですね。ただ、ボールペン、鉛筆もまだ盛んに使われていた頃の時代なんです。IT化やデジタル化時代は、遠い夢だった頃に決められた規程だったんです。


 そこで、質問に入ります。


 1点目は、ただいま申し上げました縛り、いわゆる公文例規程や文書取扱規程、こういった縛りがあることによって、この形、つまり文例や様式を脱皮できない仕組みが、市役所全体を覆っているのではないかと私は考えました。この規程がある以上は、役所は、役所の職員はやっぱり決まりに従って仕事を進めていくわけですから、ここをなくすか変えるかしないと、変わらんというふうに私は思います。


 したがって、これらの規程をちょっと全体見直した中で、時代に即応した規程に見直す考えはないのか。先ほど申し上げましたように、伝えたではなく、どう伝わったか、こういう文書なり、こういう書類をつくることが、職員の大きな務めだと、非常に大切なことになるよということで、私はこれらの規程の見直しを御提案し、見解を求めるものであります。


 二つ目は、このような文書取扱規程の中で、バリアフリーの話なんですが、特に高齢者、私どもに対する連絡通知文書、これは最初、お話をお伺いに行ったのが保健福祉課だったもんですから、保健福祉課が担当していると思うんですけれども、これらの文書作成に当たって、こういった縛りの中で、どれほど苦労して高齢者の方に文書をつくってお送りしているのか。その工夫や気配りがおありになったら、その状況をお伺いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 最後の質問は、公文書管理についてであります。


 私は、昨年の6月議会で、公文書管理法がつくられるよと、役所としても考えた方がいいんじゃないという質問をしました。当時の総務部長さんの答弁は、いま一つ歯切れが悪かったような記憶をしています。


 さて、福田前総理が非常に御執心だった、この公文書管理法、今年の6月24日に全会派一致で、修正がありましたものの、成立して、7月1日に公布され、そして2年以内には恐らく施行されることになると思います。通告書にも書いてございましたが、この法律の第34条には、地方公共団体の文書管理も、この法律の趣旨にのっとって、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するように努めなければならないというふうに規定されています。


 私は、こういった文書の管理、いわゆるファイリングだとか、それからきちっとした文書管理は、行政水準の指標ではないかというふうに思っています。しっかりした文書管理が行われている部署なり、市役所は、相当な行政水準が高い。そして市民サービスも行き届いているのではないかと、こういうふうに考えます。


 もう一つは、仕事を私も長いことしてきましたけども、仕事がよくできる職員、会社で言えば社員ですけれども、文書の管理も結構しっかりしている人が多いんです。私は、余りできなかったんですけれども、それでもこの文書管理というのは、いかに大事なことかなというふうに私は二度にわたって、こういった質問をするわけでございます。


 東海市はと言うより、先ほども申し上げましたように、ここ20年ちょっとで文書に関する周辺の環境は、激変いたしました。いわゆるIT化、デジタル化によって、文書も一変したんです。先ほど申し上げましたように、本市の公文例規程、最後の見直しが昭和59年、デジタル化、IT化には完全に取り残されていることは自明の理でございます。さらに申し上げれば、私はのぞいただけなんですけれども、市役所の地下の書庫、いわゆる倉庫かな、文書であふれ返っていまして、もうこれは火事になったら大変だなというふうに思えるほどでございます。そして一生懸命仕事をしているんですけれども、職員さんの机やキャビネの周辺も、あれはあれで仕事をしている人はわかるんでしょうけれども、私どもがお邪魔すると、結構、乱雑になっています。したがって、IT機器を使いこなして、きちんとした文書管理がやれているということは、到底思えない状況だなというふうに私は思います。


 そこで、今回も三つの質問をしておきたいと思います。


 一つは、IT化、デジタル化、いわゆる時代に即応した公文書管理に見直す考えはないかということでございます。公文書に関連する条例、規則等を時代に合わせた形に見直すことが大切です。それとそういった機器を使いこなす。そしてそういった機器を使いこなすことが上手な若手の社員を入れて、そしてこういう検討をされたらいかがでしょうか。こういうことです。


 したがって、2点目の質問は、文書管理のプロを養成したらどうでしょうか。そして併せて職員一人ひとりの教育や研修にも、新しい考え方で文書管理なり、ファイリングをつくり上げるような体制を考えて進めたらいかがでしょうか。


 東海市が持っている情報や文書は、役所の財産じゃない、市民全員の共通する財産です、これは。時間がかかる。そして地道な仕事です。この点についての改善をも求めていきたい、こういうふうに思います。


 最後の質問は、参考例として、たまたまインターネットで調べていたら、佐賀県が結構進んでいる市が多くて、鹿島市に私が興味を持ったわけでございます。たまたま私が調べた範疇の話ですから、別にこだわるつもりはございませんけれども、いわゆる先進市へこういうのを調べに行って、そして参考にしながら、文書管理についての改善を進めてはいかがでしょうかということを申し上げて、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


               (23番 鈴木秀幸 降壇)





○議長(本田博信)


 鈴木議員、一つだけ、議長として確認したいことがあるんですが、大項目2番の質問項目で言いますと、3番も、一緒にお聞きになりましたですよね。私、ちょっと聞き取れなかったこと、ごめんなさい。お聞きしますが、質問をされましたねということを確認したいと思いまして。





○23番議員(鈴木秀幸)


 いいですか。これ、読み上げる形で申し上げておりませんけれども、職員一人ひとりが意欲を持って、個々のページの読みやすいホームページに改善してくださいと、こういうふうな申し上げ方をしましたので、私は3番目も質問したというふうに理解してございます。よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 ちょっと確認しました。





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の政権交代による市政への影響と対応についての2点目、影響が最も大きいと想定される施策は何か、及び3点目、この変化への行政としての対応策をどのように進めていくかにつきましては、関連がございますので、併せて答弁をさせていただきます。


 まず、市民生活への大きな影響が想定されます政策につきましては、年金の一元化と最低保障年金の導入、後期高齢者医療制度の廃止、子ども手当の創設などでございます。また、補助金制度から一括交付金制度への変更、ガソリン税の暫定税率の廃止などは、本市の財政に大きな影響を与えるものと考えております。


 この変化への対応策といたしましては、現時点では、政策の子細や法案等の改正内容が具体的に示されていないことから、目標を持って具体的な行動ができる状態ではありませんが、いずれにいたしましても、新しい政権下における政策等の対応に対しましては、迅速柔軟な対応ができるように、体制等を整えるとともに、従前から表明しておりますように、入を量りて出ずるを制するという行政運営の基本を崩さずに、必要な財源の確保に努めるとともに、健全財政と地域経営の視点から、しっかりとした行政運営を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問項目の1点目、政権交代による地方行政への影響の調査研究についてでございますが、このたびの総選挙につきましては、各党が個別・具体的なマニフェストを事前に公表するなど、マニフェスト選挙と言われましたように、過去に例がないような政策紛争が活発に行われ、また新聞紙上等で大きく取り上げられたところでございます。


 こうした状況から、政権交代があってもなくても、さまざまな観点から地方行政と市民生活への大きな影響が懸念されましたので、衆議院の解散が決定した直後から、各党のマニフェストや政策集の収集と内容の確認を行うとともに、本市が実施している各種事業との比較や影響の度合い等について、調査、分析等に努めてきたところでございます。


 しかしながら、マニフェスト等においては、基本的な政策の骨子が中心となっていることから、今後、新政権が打ち出してくる、より具体的な政策や法案等の動向を見極めて、詳細な分析等を行い、必要な対策をとっていくことになるものと考えております。


 続きまして、質問事項2の東海市のホームページについての質問項目の1点目、市長室だより等のホームページの表紙での掲載についてでございますが、広報活動につきましては、市民の皆様に的確で豊富な情報提供を行うため、広報紙やホームページ、テレビ映像、FM放送などの各種媒体を利用し、職員の知恵と工夫によって取り組んでいるところでございますが、今や、代表的な広報媒体となっておりますホームページにつきましては、単に知らせることを目的とした情報だけではなく、その内容を充実していくことが必要であると考えております。


 こうした考えから、御提案をいただきましたように、ホームページの表紙に市長の顔写真を掲載するなど、できるところから取り組んでまいります。


 続きまして、2点目の市長の行動スケジュール、市長交際費を加えて充実させるについてでございますが、最初に市長の行動スケジュールにつきましては、現在は市長室だよりの中に、毎月の主な予定として掲載しておりますが、この掲載方法は、市の行事予定と間違いやすいことから、今後、市民の皆様や利用者の立場に立ってわかりやすさとアクセスのしやすさが両立できるよう、取り組んでまいります。


 次に、市長交際費につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 続きまして、3点目の読まれる、読みやすいホームページへの改善についてでございますが、的確で充実した情報提供と読みやすいホームページづくりを目指して、平成15年10月から、ホームページの管理は各課等で行うことを基本としており、そのため必要な職員の技術の向上と統一的な取扱い等を習得させるため、定期的に講習会を実施しているところでございます。講習会では、ホームページの修正方法やセットアップの方法、また、見やすさ、読みやすさを念頭に置いたカリキュラムで行っており、今後も引き続いて一層見やすい、読みやすいホームページづくりを目指して、市民の皆様の御意見等もいただきながら、必要な改善に取り組んでまいります。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 質問項目3の市民が受ける行政文書の作成についての1点目、文書取扱規程及び公文例規程を時代に即した規程に見直す考えはないかでございますが、御指摘のように、市民の皆様に発送する連絡・通知等の文書の多くは、税や国民健康保険、医療費の助成など、市民の皆様の権利義務に係るものであるため、正確さを重視する余り、大変わかりにくいものになっているものもございます。また、文書の相手先によっても、文書の書き方を工夫しなければわかりにくいものとなる場合もございます。


 公文例規程では、公文の種類とひな形、用字、用語等について定めていますが、市制施行以来、余り見直しがされていません。個々の文書の中では、わかりやすい表現に努めていますが、全体として文書取扱規程、文書の取扱いに関する通知等と併せて、文字の大きさ、書体に幅を持たせたり、表現方法を工夫するなど、時代に即したものとなるように検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、2点目の高齢者に対する連絡通知文書の作成に当たって、読みやすいよう気配りがされているかでございますが、高齢者の方々に対してお知らせをする通知文書は、内容をできるだけわかりやすく、簡潔にまとめるよう心がけるとともに、特に注意していただきたい部分につきましては、文字を大きくしたり、太文字やゴシック体などに変えたり、アンダーラインを引くなどして、見やすく、わかりやすく、伝わりやすい文書を作成し、できる限り読みやすくなるよう努力しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○総務部長(神野正隆)


 質問項目4の公文書管理法に対する対応についての質問項目のそれぞれにつきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。


 初めに、電子化、システム化の時代に即した公文書管理の見直しと先進都市の実態調査についてでございますが、永年保存文書については、概ね5年ごとにマイクロフィルム化し、適正な文書管理を行っております。また、文書の発生から廃棄までを管理する総合文書管理システムの導入につきましては、現在、検討を進めているところでございます。


 御指摘のように、鹿島市は文書管理業務を外部委託して、文書管理のルールを全庁で統一し、文書管理の成果を上げております。本市といたしましても、鹿島市を含め、先進地の事例を調査し、参考にして、今後とも関連各課と協議し、適正な公文書管理のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 次に、教育・研修の充実強化に対する方策についてでございますが、文書の適正な管理に関しての教育・研修は、新規採用職員向け研修の中で実施しておりますが、さらに必要に応じて各課等の職員を交えて、教育・研修の充実強化を図ってまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○23番議員(鈴木秀幸)


 要望を二つばかり。


 ホームページについてでございます。早速改善していくというお考えをいただきましたので、ありがとうございます。6月の質問で、入札の結果もホームページというふうに申し上げたら、もう既になっておりまして、掲載されておりますので、この点もありがとうございますと申し上げておきたいと思います。


 さらに、これは要望なんですが、こういうことを繰り返し、繰り返し、やっぱり自分の仕事をホームページで公開していくことが、職員さん一人ひとりの仕事でもあるんだよということを定着させていくべきだなというふうに、ホームページのあり方を一つ、職員の皆さんが思うような仕事の仕方になるように、進めていただければありがたいかなと、こういうふうに思います。


 もう一つは、文書にかかわる話ですけれども、総務部長が答弁で言っておりましたように、もう既に時代にはるかに取り残されている役所の文書にかかわる規程でございますので、これはやっぱりパソコンおたく的な若い職員もたくさんございますので、その辺のお知恵も借りながら、ひとつ規程の改善に対応していただきたいなと、こういうことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 本日は、これにて散会いたします。


             (9月2日 午後1時41分 散会)