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愛知県 東海市

平成21年 6月定例会 (第4日 6月18日)




平成21年 6月定例会 (第4日 6月18日)




平成21年6月18日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         22番  菊 地 隆 夫


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           青 木   啓


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             村 林   悟


  市民病院事務局長         小 島 正 義


  消防長              片 山 正 文


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  総務部次長            蟹 江 博 治


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  職員課長             坂 野 佳 邦


  子育て支援課長          大 島 図 志


  都市整備課統括主幹        森 田 英 二


  中心街整備事務所課長       花 田 勝 重


  水道部管理課長          矢 田 二 郎


  市民病院事務局管理課統括主幹   蒲 田 重 樹


  消防本部庶務課長         石 ? 克 敏


  学校教育課長           沢 田 稔 幸


  農業委員会事務局長        大 村 金 治





5 議事日程





┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案番号│件           名            │付託先   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 1│    │一般質問                     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 2│報告 8│例月出納検査結果報告(3月〜5月分)       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 3│〃  9│定期監査結果報告                 │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 4│〃 10│公の施設の指定管理者監査結果報告         │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 5│〃 11│東海市土地開発公社の経営状況について       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 6│〃 12│財団法人東海市福祉公社の経営状況について     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 7│〃 13│平成20年度東海市継続費繰越計算書について    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 8│〃 14│平成20年度東海市繰越明許費繰越計算書について  │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 9│〃 15│平成20年度東海市水道事業会計予算繰越計算書につい│      │


│  │    │て                        │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│10│35  │東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について│総務消防  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│11│36  │東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一│建設環境経済│


│  │    │部改正について                  │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│12│37  │明倫小学校北館と屋内運動場耐震補強工事請負契約につ│      │


│  │    │いて                       │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│13│38  │船島小学校屋内運動場耐震補強工事請負契約について │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│14│39  │大田小学校屋内運動場耐震補強工事請負契約について │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│15│40  │三ツ池小学校本館及び屋内運動場耐震補強工事請負契約│      │


│  │    │について                     │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│16│41  │加木屋小学校校舎改築工事(建築工事)請負契約につい│      │


│  │    │て                        │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│17│42  │加木屋小学校校舎改築工事(電気設備工事)請負契約に│      │


│  │    │ついて                      │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│18│43  │加木屋中学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約│      │


│  │    │について                     │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│19│44  │市道の路線認定(その2)について         │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│20│45  │下名和中継ポンプ場建設工事委託基本協定の変更につい│      │


│  │    │て                        │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│21│46  │平成21年度東海市一般会計補正予算(第2号)   │全常任   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│22│47  │平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│


│  │    │会計補正予算(第1号)              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│23│48  │平成21年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1│      │


│  │    │号)                       │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│24│49  │平成21年度東海市水道事業会計補正予算(第1号) │〃     │


└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月18日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。


 5番、佐野義一議員の発言を許します。


            (5番 佐野義一 登壇)(拍手)





○5番議員(佐野義一)


 おはようございます。自民クラブの佐野義一です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順番に従って質問をさせていただきます。


 まず、降下ばいじん対策について質問します。


 私は、これまで降下ばいじんの問題について質問の冒頭に、平成13年頃から臨海部の事業所の好況化により、市南西部の地域での降下ばいじんの測定値に著しい増加と同時に市民からの環境悪化の訴えが多くなったと説明させていただいてきました。しかし、昨年9月のリーマンショック以後、世界同時不況のあおりを受けて、この地域の基幹産業である自動車産業は、一気に減産体制をとり、市臨海部の事業所の操業も大きな変化があったと聞いています。であれば、当然、降下ばいじんの測定値に変化が表れると期待もしましたが、これまで降下ばいじんの測定値の著しい変化、減少は見られませんでした。ここ数年は、市民から行政に降下ばいじん対策のお願いをして、行政が関係企業を指導し、企業もそれに応じた対策強化や施設の整備を着々と実施されてきました。特に新日本製鐵名古屋製鐵所では、製鐵所西側約1.5キロにわたる環境ネットが整備され、原料ヤードからばいじんが飛散しないように、季節風を軽減しています。また、巨大なタンクにためられた雨水を利用した散水設備がヤードの発じんを抑制しています。コークス炉も乾式消化のCDQ化され、集じん機が整備されました。場内の建屋の多くの施設にも、集じん機が稼働しています。しかし、降下ばいじん測定値は現在市内で最も数値の高い養父児童館で、平成14年の年間平均値が1平方キロメートル当たり8.1トンでしたが、それから微増し、平成18年で1平方キロメートル当たり9トン、平成19年では1平方キロメートル当たり8.8トン、平成20年でも8.8トンの測定値でした。


 企業の対策の強化の効果が表れずに、測定値は横ばいでしたが、さらに昨年暮れからの減産体制にもかかわらず、一向に測定値に変化は見られませんでした。市民から、暮らしやすくなったとの声も聞かれません。


 降下ばいじん対策の1番の質問、これまで行われた企業の降下ばいじん対策と事業所内の生産活動の状況を把握していますか、伺います。企業は、さまざまな環境対策施設の整備をされたのに、結果として測定値に表れなかった事実について、当局はどのようにとらえていますか。これまで長年行ってきた降下ばいじんの測定ですが、降下ばいじん対策の2番目の質問として、降下ばいじん測定値の推移から予測されることは何かをお尋ねします。


 続いて、障害者自立支援について伺います。


 まず1点は、今回の緊急雇用対策についてです。愛知県では、国の第2次補正予算で分配される雇用関連交付金で、地域の実情に応じた新たな事業を創出して、地域の求職者を雇い入れることにより、継続的な雇用機会の創出を図るとして、ふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出事業基金の二つの基金を造成し、平成21年から3ヵ年を通じた対策を行うこととしました。


 そこで、市町村に委託される事業についてですが、東海市にもその趣旨に沿った雇用対策事業を実施されると思います。東海市では、その事業実施に当たって、障害者の雇用機会創出の配慮はあるのでしょうか。本年、障害者の団体から、経済危機により、通所者の仕事が激減し、事業所の存続が危ういと、直接鈴木市長に申し出があったと記憶しています。障害者も社会の中で自立を目指して努力され、障害者自立支援や雇用促進にかかわる法律で配慮されるよう定めてあります。


 今回の緊急雇用対策の窓口は、商工労政課であり、職員課の担当ではなく、まして社会福祉課の担当ではありません。しかし、であっても障害者のことが頭に浮かぶくらいになっていただきたい。緊急の措置といえども、常に障害者への配慮がなければ、本当の自立支援とは言えません。障害者支援といって、障害のある方たちだけ対象の特別な事業をつくり、発注するようなことでなく、実社会の中で皆さんのできる業務を適切に配分できるようにすることが一番必要だと私は感じています。


 障害者自立支援の最初の質問は、緊急雇用対策基金事業により、市の臨時職員に障害者を雇用する考えはありますか。また、業務委託する際にも、障害者への配慮を考えていますか、お答えいただきたい。


 もう1点は、精神障害者の一般疾病の通院医療費助成についてです。


 愛知県では、平成20年より、精神障害者の精神疾病の通院医療費、入院医療費を全額助成しています。東海市、知多市、大府市などは、それ以前より精神障害者の精神疾病の通院医療費、入院医療費を全額助成してきましたから、県の措置がやっとそれに追いついてきたわけです。さらに、名古屋市では、本年より精神障害者の一般疾病の通院による医療費自己負担分を名古屋市独自の支援措置として、精神障害者福祉手帳1級、2級の所持者に限って、全額助成されるようです。県内のほかの自治体でも、徐々に一般疾病の通院医療費を助成する動きがあります。東海市では、身体障害者や知的障害者、また自閉症の方たちには、全疾病の医療費について、入院・通院ともに個人負担分の助成を行っています。ですが、精神障害の方たちへの助成がまだのようです。


 しかし、精神障害者の方たちを支える家族の状況を考えると、何らかの支援が必要になってくるのではと思うのです。精神障害者の方たちの就労の機会は、ほかの障害の方たちより少ないと思います。授産作業所の通所がやっとの場合が多いのです。ですから、障害者の労働収入は、ほとんどありません。年金に頼るところが大きいようです。ただ、私が調査させていただいた結果では、障害者の中でも精神障害の方は、障害者年金の給付を受けてない方の割合が、ほかの2障害の方より多いと感じました。その理由として、精神障害が10から20歳代の発病が多く、年金加入の手続が遅れたりすることや、保険料納付要件を満たせないこと、障害認定基準や診断書に対する共通理解や認識が認定医の中でも得られていない。つまり、受給要件の中の障害の程度の評価の部分が極めて不安定であり、不利益が生じやすいようになっているみたいです。


 精神障害者の障害年金受給者のその8割は、国民年金からの障害基礎年金で、その7割が無拠出性で、20歳代になってからの発症が10代よりも多いことから、拠出性での納付要件が難しいようです。等級に関しては、国民年金では1級が58パーセントであるのに対し、厚生年金では80パーセントが3級となっています。今回の年金制度改革で、障害等級表や障害認定基準が一本化されたにもかかわらず、同じような障害の状態にある人が、厚生年金で請求するほとんどが3級になるようです。そして障害者を支える家族も、その中心が障害者の親である場合がほとんどで、年齢が高く、保護者も年金受給者という場合も珍しくありません。ですから、例え2割、3割の自己負担分の支払いも困難な場合が多いようで、病気になっても病院で受診しない例もあるようです。


 東海市では、精神障害者福祉手帳の所持者に限らず、自立支援医療受給者であれば、一般疾病の入院医療費は助成されるよう配慮はされています。しかし、通院に対しては後期高齢者の被保険者のみ助成があるようですが、精神障害者福祉手帳の所有、自立支援医療受給者ともに助成の対象とはなっていません。本来、社会保障は、国の事業として実施されるべきだと認識しています。しかし、その大きな政策の網にかからない方たちへの支援は、県や市町村で実施していかなければ、障害者を持つ家族の負担が解消されないと危惧するのです。


 東海市でもそのような観点から、身体障害者や知的障害者、また自閉症の方たちには全疾病の医療費について、入院・通院ともに個人負担分の助成を行っているのだと思います。であれば、精神障害の方たちへの支援も必要になると私は考えます。


 そこで、質問ですが、市当局として、精神障害者の一般疾病の通院医療費の支援について、どのように考えていますか、お尋ねします。


 最後に、農業用ため池について質問します。


 知多半島では、大きな河川がなく、田や畑で使う水を川から取ることができませんでした。昔は水不足が深刻で、人々は井戸やため池をつくって渇水に備えていました。昭和22年は日照りが長く続き、ため池の水がなくなってしまい、作物が枯れるなど、大きな被害が出たようです。そのような中で、昭和30年に愛知用水公団が設立され、愛知用水事業が始まり、昭和36年9月30日に木曽川の水が知多半島へ届くという歴史的な事業をなし遂げました。愛知用水通水後も、ため池は農業用水を安定的に供給する手段として、地域の農業を支えてきました。また、農業以外に洪水の調整や緊急時の水源、憩いの場、多様な生物の生息地としての自然環境を守る役割など、多くの機能を持つ地域の資源です。平成18年の愛知県の調査では、当時、県内230もの農業用ため池があり、尾張地区に2,000近く、知多半島にはその半分以上がありましたが、近年の都市化の進展などで、激少しています。ため池は、従来から農家を中心に維持管理されてきましたが、受益農地の減少に伴い、関係農家の減少や堤体の老朽化や水質の悪化など、多くの課題を抱えて、その維持管理が困難な地域もあると思います。多くの機能を持った地域の資源であるため池も、きちんとした管理がされていなければ、水難事故や汚水による環境悪化の原因、大地震のときなど、堤の崩壊により、大水の危険性など不安な要因にもなります。


 ため池の持つ潜在力は大きく、貴重な水辺空間でもあります。これからも市内の多くのため池が意義のある地域の財産として維持されるように、2点の質問をします。


 1点目、市内に点在する農業用ため池の維持管理は適切にされているか。


 2点目、農業利水以外での農業用ため池の活用方法はあるかの2点を伺いまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (5番 佐野義一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の農業用ため池についての2点目、農業用利水以外での活用法についてお答えをさせていただきます。


 市内には、ため池が41ヵ所ございますが、農業用ため池として位置づけているものは29ヵ所でございます。このうち、大田大池の大池公園を始め6ヵ所の都市公園で、池周辺に散策道、親水場所が設けられ、市民に親しまれておりますが、平成19年3月に策定いたしました緑の基本計画では、市内に点在するため池の有効活用として、貴重な緑の保全を図りながら、周辺整備をしていくこととしておるところでございます。


 また、御質問にもありましたように、都市化の進展によりまして、保水機能が低下し、河川の氾濫や堤防の決壊防止を図るための大雨洪水時の調整池として、重要な役割もございますので、農業用利水以外の活用についてため池管理者、愛知用水土地改良区等関係機関に働きかけてまいりたいというふうに思っております。





○環境経済部長(大橋昌司)


 質問事項1点目の降下ばいじん対策についての質問項目の1点目、これまで行われた企業の降下ばいじん対策と事業所内の生産活動状況についてでございますが、臨海部企業が実施した主な降下ばいじん対策といたしましては、環境ネットの設置、煙道集じん機の設置、散水設備の強化、高所放水車や小型清掃車の導入、集じん設備の増強、道路等の舗装化、側溝の整備など各種の対策を実施しております。また、新日本製鐵では、製鋼スラグ処理場の一部建屋化が今年中に完成予定でございます。


 次に、今年の1月から4月までの事業所の生産活動状況につきましては、新日本製鐵では、生産量が約4割の減産、大同特殊鋼及び愛知製鋼では、電気炉がほぼ土日のみの操業でございました。現在は、徐々に増産に転じているとのことでございます。


 続きまして、質問項目の2点目、降下ばいじんの測定値の推移から予想されることについてでございますが、企業活動の減産体制にもかかわらず、降下ばいじん量が余り減少しなかったことから、原因として推測されることといたしましては、臨海部の企業活動によるもの以外に、自動車の走行に伴う微粒子、自然由来の土壌粒子の巻き上げ、黄砂等大陸からの飛来物など多種多様なものの影響が考えられます。また、降下ばいじん総量は、水に溶けない、不溶解性成分及び水に溶ける溶解性成分の合計値で評価しておりますが、特に南部地区で測定器の貯水量により、溶解性成分が大きく増減することがありますので、その原因究明にも努めているところでございます。


 今後とも企業に対しましては、県と連携を図り、降下ばいじん削減に向けてさらなる対策を実施するよう指導、要望してまいります。


 質問事項の2点目、障害者の自立支援についての質問項目の1点目、緊急雇用対策基金事業での障害者雇用についてでございますが、この基金事業は、雇用情勢の急激な悪化に伴い、雇止め等により職を失った方に対して臨時的・緊急に雇用の場を提供するためのものでございまして、直接雇用事業と委託事業とに分類されております。両事業ともに健常者と障害者の区別はなく、求職中の方であれば、採用の対象となるものでございます。


 障害をお持ちの方の就労に対する困難さは認識いたしておりますが、今回のこの事業は、特に障害者の方を優先的に募集するものではございませんので、御理解をお願いいたします。また、障害者通所事業所の福祉的就労につきましては、市といたしましても公共施設における物品の販売場所の提供等で協力をさせていただいているところでございますが、今後もどのような協力ができるか、検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、2点目の精神障害者に対する一般疾病の通院医療費の支援についての考えでございますが、現在、精神障害者医療の通院医療費の助成について、県は精神障害者保健福祉手帳の1級及び2級の所持者のみを助成対象といたしておりますが、市ではその手帳の所持の有無にかかわらず、県発行の自立支援医療受給者証を受けておられる方に対し、自己負担分を助成をいたしております。


 精神医療の入院医療費につきましても、県の手帳所持1・2級の助成に対し、市は1級から3級まで手帳所持者全員を助成の対象といたしております。また、65歳以上で、当該障害により後期高齢者医療制度に切り換えた方には、県の制度で手帳の1・2級所持者に対し、一般疾病に対する入院・通院とも自己負担分を助成しております。


 本市は、精神医療の自己負担分の助成制度につきましては、他市に先駆け、平成4年度から通院医療費を対象に実施し、また平成18年度から入院医療費の助成へと拡大をしてまいりました。精神障害者の方につきましては、障害の程度が固定して交付を受ける手帳より医療の助成のみの受給者証を選ばれる方が多いため、今後の医療助成のあり方については、その助成の範囲や対応の方法を県の動向、周辺市町の動向を踏まえ、十分調査研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項3、農業用ため池についての質問項目の1点目、市内に点在する農業用ため池の維持管理についてでございますが、農業用ため池は、ため池の水を農業用水として利用し、下流に受益地があるものに対して位置づけております。ため池は、市内に41ヵ所ございますが、そのうち農業用ため池として位置づけているものは29ヵ所でございます。農業用ため池は、市を始めそれぞれの所有者が施設管理者となり、適切に維持管理をしているところでございますが、本市においても耐震等で改修が必要なため池については、地元と協議をさせていただきまして、事業化を進めているところでございます。


 また、農業用ため池には、関係者以外は立入りできないように、ネットフェンス等の安全施設を設置し、危険な箇所には立ち入れないように啓発看板等も掲示しているところでございます。市といたしましても、施設管理者とともに、定期的に巡回して、適切な維持管理に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○5番議員(佐野義一)


 再質問はございませんが、要望を2点お願いしたいと思います。


 2点とも降下ばいじん対策でございますが、先ほどの答弁のあった降下ばいじんの溶解性成分と不溶解性成分については、東海市と同じように降下ばいじん対策を実施している姫路市、大分市は、不溶解性成分の部分を主に課題ととらえているようです。そのあたりに注目すべきかもしれませんし、昨年12月議会で安井英樹議員が一般質問で明らかにしたことですが、愛知県の大気環境課が中心となり、東海市や知多市の増加傾向の降下ばいじん量の分析を平成20年10月16日から12月11日まで8週間、2週単位に行ったというふうに、そのときに一般質問されたんですけど、その県の大気課とその部分について情報交換や可能であれば分析など共同作業をしていただいて、今、私が質問した現在の状況について、できたら説明ができるようにしておいていただきたい。


 それからもう1点、これは個人的な見解でございますが、これまで40数年間にわたり、堆積した降下ばいじんの影響について調査をしていただきたいというふうに感じております。平成20年度版の東海市環境概況によりますと、降下ばいじんは平成19年の実績で、養父児童館で1平方キロ当たり、月平均5トンの不溶解性成分が、これ、水に溶けないものが5トンあったということですね。一番畑保育園では、月平均2トンの不溶解性成分があった。この差の3トン部分が、ほかの地域にはない、養父だけにあるものが毎月1平方キロ、2、3トンずつ堆積し、年間36トン、それが10年で360トン、40年であるとすると、大ざっぱと言うか、乱暴な計算ですが、ざっと1,440トン、これはほかの地域と全く違うものが1,440トンあるということになります。これを1平方メートル当たりというか、1平方四方に換算しますと、1,440グラム、私の計算が合ってればですが、そういうことになる。このことについて、やっぱり1回調査していただきたいというふうに思いますので、それをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。


 続きまして、8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (8番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○8番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。日本共産党議員団の辻井タカ子です。さきに通告した順序に従い、一般質問をいたします。


 1番目は、子供を貧困から守る支援策について質問をします。


 我が国の子供の7人に1人が貧困とのショッキングな事実に驚かされ、私は何とか改善をする方法はないかと強く考えています。このことを知ったのは、国立社会保障人口問題研究所の阿部氏の著書「子どもの貧困」からです。この本によれば、子供の貧困は、1990年代から上昇し、2004年には14.7パーセント、子供7人に1人が貧困となっています。ここで言う貧困率とは、その国の平均的な所得額の半分未満しか世帯に所得がない人々の比率です。これは、OECD諸国加盟国の子供の貧困率の平均を上回る高い貧困率で、ヨーロッパ諸国の2倍から3倍です。また、母子家庭では、貧困ライン以下で暮らしている子供が、約58パーセントにものぼっています。夕食はカップラーメン、まともな食事ができるのは学校給食だけの子供や、生活困窮で学ぶ意欲をなくす子供もいます。貧困は、学びの場や医療、自立できる就職の機会など、当たり前の権利を子供たちから奪います。なぜこんなことが起きるのでしょうか。


 欧米諸国は、税控除や社会保障給付などによる所得再配分によって、貧困率をされていますが、日本は逆です。所得から税金などを引き、児童手当などの社会保障給付を足すと、子供の貧困率はOECDが2008年に調査した24ヵ国の中で唯一日本だけが12.4パーセントから13.7パーセントへ増えています。日本は、子供のセーフティネットが働いていません。


 日本共産党の志位委員長は、2007年2月の衆議院予算委員会の質問で、国会史上初めてまとまった形で子供の貧困問題を取り上げ、政治的にも大きな問題にしました。現在では、マスコミでも子供の貧困問題に警鐘をならすようになり始めています。


 以下、子供の貧困問題の基本認識と具体的な施策は、医療・教育に絞って質問をいたします。


 1点目は、市長にお尋ねしたいと思います。私は、子供の貧困をなくすことは、政治の急務であり、国も自治体もそのために大いに力を尽くすべきだと考えています。子供は、親を選べません。だからこそ、どんな環境に産まれようとも、すべての子供に当たり前の医療や環境、教育を与えよう、それが人間の社会というものではないでしょうか。市長は、子育てするなら東海市と言ってみえます。この見地から、市長は子供の貧困問題をどのように認識しておられるのか、またこの問題に臨む基本姿勢をどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。


 2点目は、子供の貧困克服を東海市の次世代育成行動計画に位置づけることについてです。本市は、次世代育成行動計画を持っています。この行動計画は、次世代社会を担う子供が健やかに産まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とするとうたわれています。しかし、百年に一度と言われる世界的な経済危機に直面し、地域にはリストラされ、家賃が払えず、親子行くところがない、パートの時間が短縮され、収入減で保育園に入れない、中学生の教材費が高過ぎる、授業料が払えず高校を退学させられるなどなど、子供の貧困にかかわるさまざまな問題が渦巻いています。


 このような現状下、子供が健やかに産まれ育つことは難しいと思われます。今年は、ちょうど後期行動計画を策定する年でもあり、策定に当たって子供の貧困克服を位置づけて重点対策を明らかにすべきと考え、見解をお尋ねいたします。


 3点目は、子供の医療費を通院も中学卒業まで無料にする問題です。日本共産党議員団は、通院・入院とも中学校卒業まで医療費を無料にするよう、一貫して求めているところです。通院、中学卒業まで無料にとの市民の願いであり、全国的流れになっています。この4月現在で、通院・入院とも中学校卒業まで無料にする市町村は3分の1を超えました。選挙戦を闘った名古屋市長は、市民の強い要望に押されて、来年から通院も中学卒業まで無料にすることを表明しています。名古屋市に遅れることなく、中学卒業まで通院も無料にすべきと考え、当局の見解をお尋ねいたします。


 次は、教育問題についての質問です。


 最初に、就学援助制度の活用と改善を求めます。就学援助制度は、生活保護世帯と準要保護世帯で、義務教育学校に通う児童生徒がいる場合、その学用品や給食費、修学旅行費などを補助する制度です。この全国での受給者は、10年間で2倍に増加し、2006年度、約141万人となり、児童生徒のこれも約7人に1人の割合になっています。文部科学省の2006年度調査による受給理由のトップは、企業の倒産やリストラなど、経済状況の変化によるものとなっています。本市の受給者数は、この10年間で2.2倍の急増、2009年度、652人にのぼります。ところが、就学援助の認定基準額は、国の生活保護基準自体が切り下げられたことなどが影響して、本市も引き下げられています。


 現在は、標準的4人家族の認定基準額の所得の目安は311万7,000円ですが、これは5年前と比べ、約6万円の減額となっており、この額は東浦町の目安額314万円より低い基準額となっています。企業倒産や派遣切りなどにより、経済的に苦しむ子育て世代などによって、就学援助が受けられるかどうかは、重大な問題となっています。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 1点目、算定基準の住宅扶助1万3,000円は、実態に合わせ見直すことについてです。生活保護費の住宅扶助限度額は、局長通達により、4人家族は4万8,100円です。ところが、就学援助の認定基準に用いられている住宅扶助額は、一律1万3,000円で積算され、大きな開きがあります。これでは実際の生活保護費の住宅扶助限度額に近づけるよう見直しが必要ではないでしょうか。


 2点目、所得基準を緩和し、離職等の保護者が年度途中でも制度が活用できるように拡充を求めます。東浦町は、今年度から就学援助の対象を、これまでの前年度所得が基準以下の人だった、この基準を離職などによって今年度の見込みが基準額以下であれば援助できるよう拡充しました。これは、文部科学省がこの3月に出した各都道府県教育委員会あての通知に基づいた内容となっています。本市の対応はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


 3点目、保護者に制度の周知を図り、支援を強めることについてです。就学援助を受ける子供の率が高い自治体では、学校で担任の先生が子供全員に申請用紙を配付し、全員から回収します。用紙は封筒に入れ、だれが実際に申請しているのか、わからないようにする配慮もあります。援助が必要な子供を1人でも見逃さない対策が必要と考え、当局の見解をお尋ねいたします。


 教育問題の2番目は、私立高等学校授業料補助を増額し、市税滞納者も補助が受けられるよう、高校生への支援を求めます。今、県内自治体で授業料補助を増額する動きが出てきています。昨年度は、刈谷市が1万2,000円から1万8,000円に、西尾市が1万円から1万2,000円に、東浦町は所得制限がありますが、2万1,600円を2万4,000円に、1万800円を1万2,000円にそれぞれ引き上げました。本市の授業料補助は1万円、それも家庭の理由で市税に滞納があると、子供はこの1万円をもらうことができません。私学はお金がかかります。経済的に困難を抱える高校生が急増しているときだけに、補助金額の増額が求められています。また、市税の滞納を生徒の責任にし、補助金を支給しないという教育的配慮に欠けた制度は、すぐに中止すべきと考え、教育委員会の見解をお尋ねいたします。


 2番目、低家賃で住みよい住宅の確保策について質問します。


 さきの市会議員補欠選挙で、非正規切りや失業で住まいを失った、収入減によって住宅ローンが払えなくなった人、民間賃貸家賃が高くて払えないなど、住宅に困った人の相談が相次ぎました。私は、低家賃の借家探しをする機会が増え、生活保護担当職員の住宅確保の苦労が少しわかりました。市営住宅を希望しても、空きはありません。高齢者などからは、何度申し込んでも市営住宅の抽選に当たらないと悲鳴が上がっています。私は、市内の雇用促進住宅は、非正規の入居者が待機しているので空きはないと断られる始末です。民間賃貸住宅は6万から7万円、やっと4万円台の安いところを探しても、礼金敷金20万円余りが必要です。さらに保証人まで必要で、二重三重に困難が伴います。住まいは、人権と言われています。本市の市営住宅戸数は、知多半島5市の中で半田市の997戸をトップに、下から2番目、259戸しかありません。そのため、市営住宅の建設を求める声は強く、この間、党議員団は、市営住宅を建設するよう、繰り返し質問をしてきました。


 本市も市営住宅建設に向けての努力がされ、短期間に2回の調査と公営住宅ストック総合活用計画が策定されました。しかし、この中の新たな住宅計画戸数は255と聞いており、限られた低所得者層が対象となっています。今年度から入居所得基準が月収20万円から15万8,000円に引き下げられており、若い子育て世代が対象外になりかねません。


 そこで、私は新たな建設住宅戸数は、若い子育て世代も入居できるよう、入居所得基準を元に戻すなど引き上げ、少なくとも300戸以上は早急に確保する必要があると考えます。このことは、市長の元気あふれる快適都市に向けて、現代の経世済民に全力との施政方針に沿うものではと考えます。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 1点目、貧困化、格差社会が問題となっている今、市営住宅の役割は大きくなっていると思うが、認識はどうか。


 2点目、高齢者、障害者、低所得者の若者向けの市営住宅を少なくても300戸以上は早急に供給すべきではないか。


 3点目、市営住宅の建設と併せ、民間住宅の借上げや家賃補助も有効な施策と考えるがどうか。見解をお尋ねいたします。


 続いて、生活保護受給者の家賃基準、住宅扶助についてです。生活保護を受給する単身者の家賃基準限度額は3万7,000円となっています。やむにやまれず家賃基準を超える住宅に入居すると、オーバーする家賃分は個人の生活費から捻出、そのため、食費を切り詰めることにもなります。調べてみますと、知立市は、昨年9月から単身者の家賃基準限度額を4万8,100円に引き上げ、家賃の個人負担軽減の対策を講じてきました。そこで2点、お尋ねいたします。


 1点目、家賃基準をオーバーし、生活費から持ち出さざるを得ない生活保護受給者は何人か。


 2点目、知立市のように、単身者の家賃基準限度額を4万8,100円に改定すべきではないか。


 当局の見解をお尋ねし、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の子供を貧困から守る支援策についての1点目、子供の貧困問題をどのように認識しているか。また、この問題に臨む基本姿勢はでございますが、昨今の社会経済情勢の悪化によりまして、経済的に恵まれない子育て中の家庭が増えてきているのではないかと考えておるところでございます。


 東海市では、以前から子供たちの健やかな成長を願い、子育てしやすい環境づくりに努めてきたところでございます。子育て中の家庭への経済的支援といたしましては、御案内のとおり、子供医療費助成の拡充、第3子目以降の保育園、幼稚園の保育料の無料化、障害児福祉給付金事業、幼稚園入園料、幼稚園教材費の補助、要保護、準要保護児童の就学援助、私立高等学校等授業料の補助などに取り組んでおるところでございます。


 一方、国では、生活保護制度や児童扶養手当制度において、自立に向けた支援制度に方向転換がされ、一部には手当額の減少となった方も見えるようでございますが、今後とも子育て中の家庭に対して、母子自立支援員や家庭児童相談員らによる相談事業を充実させ、現行の制度を有効に活用し、自立していただけるように努め、子育てしやすい環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、2点目の次世代育成支援行動計画の後期計画には、子供の貧困克服の施策を位置づけ、重点対策を明確にすべきではないかという御質問でございますが、次世代育成支援行動計画は、子供の幸せを第一に考えまして、子供の利益が最大限に尊重されるよう配慮して、作成いたすこととなってございます。子育てに困っている家庭に対しましては、いろいろな面で支援策を盛り込んでいきますので、特に項目立てをする考えはございませんので、御理解をお願いをいたします。


 続きまして、3点目の中学卒業まで通院費も無料にすべきではないかということでございますが、平成20年4月診療分から小学校6年生までの通院分の無料化を実施いたしましたが、御質問の中学生の通院医療費無料化につきましては、現在のところ、考えておりません。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問要旨の2点目、就学援助制度の活用と改善問題についての1点目、住宅扶助の実態に合った基準額に見直すべきではでございますが、就学援助につきましては、経済的な理由のため、就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品や通学に必要な用品等の購入に係る費用を支給することにより、小中学校の教育を円滑に受けられるようする制度でございます。


 御質問にもございましたが、本市では、例えば4人家族の場合は、前年の世帯の所得が311万6,000円に満たない保護者を対象に支給をしているところでございまして、この基準は、それぞれの自治体が生活保護の基準などを例に定めているものでございます。


 また、住宅扶助につきましては、生活保護費の算定のための項目の一つとして、また就学援助の対象を定めるための項目にしているところでございます。


 本市では、この住宅扶助につきましては、国の基準額である1万3,000円としており、多くの自治体においても同じ水準としていることから、現在のところ、見直す考えはございません。


 続きまして、2点目、所得基準の緩和と年度途中の制度の活用につきましてお答えさせていただきます。


 本市の就学援助の所得の基準につきましては、国の生活保護の基準をもとに算定をしました所得の1.2倍までの所得の方を対象に支給することにしております。この所得基準の倍率を大きくすることによる緩和につきましては、現在の倍率は適正な水準であると判断をしており、現在のところ、見直す考えはございません。しかし、離職により、経済困難になった場合の拡充につきましては、先ほども話がございましたが、東浦町が本年4月から、これまでの前年度所得から今年の所得見込みをもとに判断をする制度を導入しているところでございます。保護者の経済的な理由からの就学援助として、参考となるものと認識しており、今年の所得見込みを把握する方法など、研究してまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の制度の周知につきましては、現在、2月の広報に登載をしているほか、学校から新入学の保護者全員に制度のお知らせ文書の送付や、児童扶養手当受給者への市窓口での案内を行っております。また、学年費、給食費などの納付が滞っている家庭には、学校から事情をお聞きする中で、就学援助の制度の案内を行っておりますので、児童・生徒が円滑に教育を受けられるよう、より細かな情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問要旨の3点目、私立学校の授業料の補助につきましてお答えさせていただきます。


 本市の私学高校生への助成につきましては、平成4年度から私立高等学校に在籍する生徒の保護者に、一人、年額1万円の補助を行っているところでございます。知多管内5市の補助額の状況としましては、所得制限なしで一律の交付としているのは、半田市を除く4市で、本市より多いのは、大府市の年額1万2,000円で、本市と同じ1万円は知多市で、常滑市は8,000円でございます。また、県では、経済的支援を必要とする方に対し、授業料の軽減補助制度や、奨学金制度を持っております。本市の授業料補助は、それを補完する意味合いもありますので、現在のところ、見直しを行う考えはございません。


 滞納者への行政サービスの制限につきましては、平成15年度から行っているところでございまして、税の公平な負担、納税意欲の低下の観点から、制限しているものでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項2、低家賃で住みよい住宅の確保策についての1点目、市営住宅の役割は大きくなっていると考えるが、認識はどうかにつきましては、昨今の深刻な経済的な社会情勢において、貧困化、格差社会が問題となっていることは十分承知しているところでございます。このような状況下において、住宅に困窮する低所得者に対してのセーフティネットとしての市営住宅の役割は極めて重要と認識をしております。


 続きまして、2点目の少なくても300戸以上は早急に供給すべきではないかでございますが、昨年度作成いたしました東海市公営住宅ストック総合活用計画において、愛知県需要推計プログラムに準じて算出した公営住宅の要支援世帯数のうち、市として優先的に支援すべき世帯数を平成27年度までに255世帯としております。この世帯への対応につきましては、今後、調査研究してまいります。


 3点目の公営住宅として、民間住宅の借上げや家賃補助の制度を有効な施策と考えるがどうかにつきましては、双方の施策とも愛知県下において実施例がないため、今後、先進地の事例などを十分調査研究してまいります。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、質問要旨の2点目、生活保護受給者の家賃の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の家賃基準の超過についてでございますが、住宅扶助の基準額は、厚生労働省が世帯員数、世帯員の状況、住宅事情により定めておりますが、現在、34世帯ございます。これは、住宅扶助を受給している生活保護世帯345世帯の9.8パーセントとなっております。


 次に、2点目の知立市のように家賃基準を改定すべきではないかという御質問でございますが、知立市では、単身世帯での住宅扶助基準3万7,000円を知立市の住宅事情により、特別基準として4万8,100円を定めて実施しているものでございます。その理由は、単身世帯での住宅扶助基準3万7,000円の賃貸住宅の有無につきまして、知立市内で調査されたところ、皆無の状況であることが判明したということで、平成20年9月1日から単身の住宅扶助基準を引き上げたというふうに聞いております。


 東海市におきましては、単身世帯で住宅扶助基準3万7,000円の賃貸住宅は、老朽化あるいは耐震構造などの問題で、建替えなどによって少なくなってきておりますが、市内の不動産業者に依頼すれば、現在でも適当な物件が見つかる状況でございます。したがいまして、住宅扶助基準の引上げについては、実施する考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○8番議員(辻井タカ子)


 再質問いたします。


 最初は、子供の医療費の拡充の問題です。市長は、子育てで十分やってみえるというふうで、これから引き続きという御答弁でしたが、出生率も高くなってきております。しかし、この子供たちを本当に1人でも病気やけがで亡くさないという点からいっても、子供の医療費無料化は重要な施策と考えておりますが、この点についての認識をどうかということについて、1点目、お尋ねいたします。


 2点目です。要旨5の私学授業料補助の生徒本人、問題です。ペナルティを課してみえるけど、市税の収入のためにはやむを得ないと、やむを得ないのではなくて、積極的にやるという御答弁でしたけれども、今、子供の貧困化の中で、高校の卒業証書回収問題、大きな社会問題になりました。市税の滞納ですね、学校への授業料の滞納は、生徒本人の責任ではない。こういうことで文部科学省も答弁をされてみえます。市税の、親の都合による滞納で、子供の就学する機会、援助を狭めてはならない。こういう観点から、教育的観点から、今は市税の滞納の観点でお伺いしましたが、教育的観点から、どのように考えてみえるのかということについて、2番目です。


 次は、今お答えいただきましたが、3万7,000円の住宅があるよと、老朽化してきていると。部長は3万7,000円の住宅を探しに行ったことがあるかどうか。そして知立市は、調査をされました。20戸ほど、やはりあるということですが、空きがないということと、やはり非常に住宅事情も悪いということで決断をされたと聞いております。


 本市は、そういうアンケートなど、それから実態などを調べられたのかどうか。この点についてお伺いをいたしたいと思います。


 以上で、終わります。





○市民福祉部長(松木秀一)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 初めに、子供医療費の無料化に関する拡大の認識でございますが、先日の答弁でもお答えさせていただきましたが、多額の財源が今、ほぼ恒久的に必要となるということで、今後は国・県の制度ですとか、あるいは他市町の状況の動向、こういったものを見守っていきたいというふうに考えております。


 それから、生活保護受給者の単身世帯の3万7,000円の住宅を探しに行ったことはあるかということですが、私自身は、ございませんが、担当等の仕事ぶりを見ておりますと、すぐには住宅が見つからないということですけれども、2、3日すれば、大体どこかで見つかると、不動産屋さんを通じて見つかるという状況でございます。


 アンケート等もしてはいない状況でございますが、現在、そのような何とか見つかるような状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 先ほどの市税滞納者への行政サービスの制限、教育的立場からということでございます。


 現在、この制限を加えておるのは、制限の中で中学生あるいは障害者などの社会的弱者、こういった方について対象からは除外をしておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 辻井議員、要望がありましたら。





○8番議員(辻井タカ子)


 答弁漏れではないか、答弁が違います。





○教育部長(近藤哲夫)


 先ほども申しましたが、本市の授業料の補助は、県の制度を補うものでありまして、プラスするものでございますので、現在のところ、公平性の観点から考えておりませんので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 辻井議員、要望がありましたら、発言を許します。ただし、会派時間、残り時間が1分になっておりますので、その点、よろしくお願いいたします。





○8番議員(辻井タカ子)


 時間がないので、急ぎます。


 今、子供の医療費ですけど、多額の財源が必要ということですが、実施市町も多額な財源をかけても、子供の命を守っていくということを最優先にしています。他市町の状況、これは東海市は2市、名古屋市と大府市に囲まれて、これから子供の医療費は中学校までやってないということを市民が実感するという事態になるわけですけれども、他市町の状況もそういった状況から、やはり判断材料としては非常に高いというふうに思っておりますので、ぜひともその点については、こうした状況を踏まえてやっていただきたいということを最初に要望しておきます。


 それから、もう1点は、今度政府が出されました経済対策で打ち出されました地域活性化経済危機対策の交付金が5,700万円ほど本市におりてまいります。子供たちへの支援をこの部分にぜひともということを要望して、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時36分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、一般質問を行います。


 1番、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 おはようございます。東海市初の市民派市会議員村瀬進治でございます。東海市の鉄粉公害撲滅のために、立ち上がった村瀬でございます。よろしくお願いします。


 この議会での質問内容を事前に文書で知らせる通告書の締切りは6月11日木曜日、11時でした。締め切られた直後の正午頃、低気圧を伴う、また本日も前線が通過するようでございますが、寒冷前線が通過したため、突風とともに一時的に強い雨が降りました。しかし、問題はその後です。当然のごとく、風は北西風に変わり、2時頃、横須賀地区は新日鐵工場からの悪臭と粉じんに見舞われました。不思議なことに、通告書締切り直後に、こうしたことがよく起きます。このにおいも、10分ほど外にいると、鼻がマヒしてしまってにおわなくなってしまいますが、部屋に入って再び外に出ると、におうのです。気持ちが悪くなります。もちろん車は雑巾でふくと、真っ黒になりますが、以前より随分減りました。


 横須賀インター北東の天宝新田や東海警察署あたりのひどさは、まさに日本一でしょう。農家の人々は、ひどいときはばいじんで工場がかすんで見えるとおっしゃっています。この地域には、全校生1,069人を有する横須賀小学校始め多くの施設があり、罪のない子供たちが昼も夜も朝も、こうした環境下で生活していることを忘れないでいただきたい。


 品格が一時話題になりました。議員の品格はと問われたら、1着何十万円もするスーツを着ることでもなければ、1本5万円のネクタイを着用することでもない。高級ブランドのバッグを持つことでもございません。市民の1人でも多くの意見を聞き、市政に反映させ、いかに働き、いかに行動するかではないでしょうか。


 市長は無投票で、3期目を迎えられました。個人的にはおめでとうございます。市補欠選挙では、新日鐵から5人目の議員が当選されました。恐らく5人目の議員さんは、公害のことで一生懸命やられると思います。よろしくお願いします。このことについて、市民はどのように思っているのでしょう。無投票のことでございます。5人目のことでございます。諸手を挙げて賛成している人が何人、何割見えるでしょうか。住みやすさランキング、全国で16位だってと、ある商店の方は大笑いされました。太田川駅前のマンションは、果たして地元の人々が何人買われるでしょう。


 村瀬は市長、つまり東海市の悪いことばっかり言っていると、ある方がおっしゃいましたが、事実こそ言うものの、そう悪いこと、間違ったことを言ったことは一度もございません。正しいことが、正しく伝わる。そういう東海市にしようではありませんか。


 それでは、素晴らしい質問をいたします。


 まず、29回目の公害についての質問でございます。


 確かにほこりは減りました。市当局は、平成15年ぐらいから、煙突からの黒い煙などが目立ったため、対策を強化したとのことでございますが、先ほどの佐野議員の質問と重複しますが、その努力にもかかわらず、数値的に降下ばいじんの量が下がっていない原因は何でしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。


 次に、2番目の問題はすごい大事な問題ですよ。東海市の将来がかかっている問題でございます。ちびっこ広場、街区公園についてお尋ねいたします。


 国土交通省の予算で、高横須賀町に3年間で3ヵ所の公園がつくられましたが、地元の800何件のうちの回収360件のアンケートによりましても、砂場をつくってほしいという意見が40パーセント出たにもかかわらず、砂場が1ヵ所もできませんでした。しかしながら、その砂場がこの間、やっと一つできました。数百坪の公園に、畳2枚ぐらいの砂場でございました。私が現場、見にいきましたら、その中で8人か9人ぐらいの小さなお子さんが、一生懸命遊んでみえました。そのことについて御質問いたします。


 街区公園、ちびっこ広場は、何ヵ所市内にあるのでしょうか。そのうち、砂場のない箇所は何ヵ所でしょうか。お聞かせください。砂場のない理由をお聞かせください。


 公園等に対する砂場の占める割合は、一般にどの程度の広さでしょうか。最も大きい砂場と小さい砂場の広さはどのぐらいで、その砂場はどこの公園にあるか、お知らせください。


 それから、次に公園のトイレを見ると、その周辺のレベルがわかるというふうに言われております。市内の街区公園、ちびっこ広場にトイレが設置されている箇所は何パーセントあるのか、お知らせください。条件によっては、トイレの必要な公園もあると思いますが、いかがでしょうか。


 過日、神社の隣の公園を有する地区の方から、トイレがないので神社の方へ向かってすると、大変御心配、それから何とかトイレをつくってほしいという声が聞かれました。よろしくお願いいたします。


 それから、次にらんらんバスについてお尋ねいたします。


 1日5便は余りにも少ない。東海市、どこが元気ありますか。東京の方では、8分に1本とか、そういうところもあるようでございます、大変な黒字だそうでございますが、9時台から4時台で終わってしまうようなバス、これは大変寂しい限りでございますが、乗って1時間ほど立ちっ放しだという方も見えますし、乗っても段々があって非常に厳しいから乗りづらいという、そういう不満も出ておるようでございますが、やはりこれはマイクロバス、普通のマイクロバスの大きさ、私、前から言っておりますけれども、フラットのフロアーで、マイクロバスですと20何人座れると思いますので、しかも普通の車が入っていければマイクロバスも入っていけるということで、幅2メートル、長さが6.4メートルぐらい、バスを4台、少なくとも4台ぐらい増便すべきと思いますが、いかがでしょうか。太田川駅前の完成を待ってからというふうにおっしゃっていますから、今からでも準備をされるべきと思いますか、いかがでしょうか。


 市長さんは、らんらんバスについて現在まで何人の方の、直接市民の方から意見を聞いているか、お聞かせください。その内容もよろしくお願いいたします。


 それから、昨年私は議員になってから7年連続で10キロを走っております。昨年、やっと46分台に突入いたしました。今までの記録を40秒縮めることができました。今年は60台でまた頑張ろうと思っております。終わったときにある方が、私のとこへ飛んできまして、せっかく走ってたけど、記録がゼロだと、エラーだと、大変寂しそうな顔をしてみえました。これ、もっと早く言うべきだったと思いますが、その原因は何だったでしょうか。件数は何件ございましたでしょうか。また、そのお方には、どのような対応をされたのでしょうか。また、謝罪はされたのでしょうか、お聞かせください。


 それから、再三再四給水ポイントのことについてはお尋ねしております。10キロコースを約1,000名の方が参加するシティマラソンにおいて、今日まで本当に命のためにも大切な水ですけど、給水ポイントが一度もなかったことについてのお考えをお聞かせください。ぜひ、医師も勧める給水ポイントを、この40周年の記念大会におきまして、折り返し地点、または加木屋球場付近でも、私、この間行ってきましたけど、できるのではないか。特に市民の皆様の協力をお願いすれば、私は喜んでやっていただけると思いますが、いかがでしょうか。


 また、市民病院についてお尋ねいたします。


 市民病院は、統合する前はたしか2,000万円ぐらいの黒字が出るというふうにおっしゃっておりましたけど、とんでもございません。14億ですか、赤字になりました。その額と具体的な対策、理由、内容と対策をお聞かせください。


 そして、全国で最も空気の悪い東海市において、常設の呼吸器科がないのは、なぜでしょう。もちろん国、県、市合わせて、現在も1,000人ほどの公害認定患者を有する当市において、大変なこれは疑問でございます。また、今後の予定はいかがでしょうか。


 次に、市民の健康についてでございます。既にこれ、情報は皆さん御存じだと思いますが、他市に比べて白血病患者が多く、平均余命が短いことについてお尋ねいたします。


 東海市は、白血病患者が周辺都市に比べ多いということでございます。今日までどのような調査をしたか、お聞かせください。現在もしているか、お聞かせください。そして平均余命年齢が他市に比べて0.9歳も短い、0.9歳はこれ、とんでもない、天文学的な数字でございます。その原因は判明したのか。また、どのような調査を本市はしているのかをお聞かせください。


 ごみ袋についてでございます。これ、さきの市長選ではこれ、もしかごみ袋が争点になりましたら、これね、市長さん、危なかったね、これね。だって60何パーセント、私が関してたら、もっとですね、すごいですよ、本当に。まあいいでしょうけどね。


 ごみ袋はこれ、最初にね、皆さん、御存じない方も見えるかもしれませんけど、袋に名前を書いておりましたね、マジックかペンでね。それからそのことはその後に改正されました。今はやっておりません。しかしひもつきは、現在も続いておりますし、配布枚数も100枚、30枚のところを80枚、50枚と、いきなり白、黄色とやったために、大変な、1年間で50万袋も市民の皆様が買ってみえるということでございますが、これはもう既に800人ほどの緊急アンケートで、本当に素晴らしい内容が出ております。市がやったアンケートで出ておりますので、わざわざ2年間を有してアンケートとって、お金もむだな金も当然使うでしょうし、そんなことは絶対必要ない。今からでもいいから、すぐに改善をされるといいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、残留袋はこれ、1枚110円ということでございますが、回収すべきと思いますが、市長さんの御意見をよろしくお願いします。4期目に向けての、これは大変な問題だと思いますよ。


 それから、市役所の市民への対応でございます。大切な仕事は、本当に忙しい人に頼めという、私はこれ、先輩から聞いた言葉でございます。大切な仕事は、本当に忙しい人に頼めと、すぐやる、早くやる。市職員は、一部の方を除いて、対応は極めて私は遅いと思う。ああでもない、こうでもないとおっしゃっている方が大変多い。職員の仕事ぶりでは、管理職が現地現場、率先垂範の精神に欠けていると思いますが、いかがでしょうか。これは、かえって職員の数が多いのが原因ではないのでしょうか。市長さんの御見解をお尋ねいたします。


 そして、次に退職した職員が外郭団体等の役職についていることについて、お伺いいたします。


 職員が、退職後役職につく、トップに近いところにつくということは、やはりふさわしくないんじゃないか。いきなりそういうとこへ、サポーター的な、セコンド的な役目を私はするといいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、過日、40周年記念式典が行われました。その資料の中で、約700名ということでございますが、これ、皆さん、御存じですね。何か、植物の栄養剤らしいですけど、これは賞味期限、関係ないかな。こういう、ここから出てる議員さんも中にいるんですよ。そういうところの商品を市のそういう公的な資料の中に同封するということは、いかがなものか。私もこれはふさわしくないと思うし、もらった人は、ふふんというふうに当然思われると思いますが、いかがなものでしょうか。


 1時間45分の40周年の記念、全然余り私、感動しませんでした。周りの人もそういうふうに言っておりました。何か40周年の資料を見ますと、20周年のときの資料と全く一緒、後ろを向いたら、ほとんどの人がもういなかったと。


 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)


              (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員のらんらんバスについての2点目、らんらんバスについて市民の皆さんからの声とその内容についてお答えをさせていただきます。


 らんらんバスにつきましては、御案内のとおり、平成16年4月から本格運行を開始し、初年度の利用者は18万6,000人余りでございましたが、20年度には過去最高の21万2,000人を超える市民の皆様を始めとする多くの方々に御利用いただいておるところでございます。これまでに市民の皆様から、近くにバス停ができて大変便利になった、また定期的に公共施設に出かけるために利用している、外出する機会が増えたなどの御意見をいただいております。


 また、御要望につきましては、平成16年度以降、市政提案箱への提案や電話などにより、37件いただいておりまして、その主な内容といたしましては、運行本数をもっと増やしてほしい、また乗入れ未地区への乗入れをしてほしい、またバス停の整備等についての御要望をいただいております。


 御案内のとおり、現在、市民交通機関対策協議会に平成23年完成予定の名鉄太田川駅東広場や同駅の高架化に併せて、らんらんバスのあり方等の見直しをお願いをしておるところでございます。


 いずれにしましても、らんらんバスが市民の皆さんにとって一層便利で、愛される公共交通機関となるよう目指してまいりたいというふうに思っております。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項1の質問項目の1点目、対策を強化したにもかかわらず、数値的に降下ばいじん量が下がらない原因についてでございますが、臨海部企業では、降下ばいじん対策としてこれまでに環境ネットの設置、煙道集じん機の設置、散水設備の強化、高所放水車や小型清掃車の導入、集じん設備の増強、道路等の舗装化、側溝の整備などさまざまな対策が実施されてまいりました。また、昨年末からの大幅な減産体制があったにもかかわらず、降下ばいじん量が市内平均で0.1トンしか減少しなかった原因として、推測されることといたしましては、臨海部の企業活動によるもの以外に、自動車の走行に伴う微粒子、自然由来の土壌粒子の巻き上げ、黄砂等大陸からの飛来物など多種多様なものの影響が考えられると思います。


 降下ばいじん総量は、水に溶けない不溶解性成分及び水に溶ける溶解性成分の合計値で評価いたしておりますが、降雨量による測定器の貯水量により、溶解性成分が大きく増減することがございますので、その原因究明にも努めているところでございます。


 なお、新日本製鐵では、現在製鋼スラグ処理場の一部建屋化が進められており、今年中に完成予定と聞いております。さらに、以前から御指摘をいただいております第二製鋼工場からの有視煙対策として、集じん設備の増強を平成22年度末までに実施するとの予定でございます。今後とも企業に対しましては、県と連携を図り、降下ばいじん削減に向けてさらなる対策を実施するよう、指導・要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項の2、市内の公園について、ちびっこ広場及び街区公園についての1点目、街区公園、ちびっこ広場は何ヵ所か、そのうち砂場のない箇所は何ヵ所かについてでございますが、街区公園は市内に38ヵ所、ちびっこ広場は94ヵ所ございます。そのうち、砂場のないのは街区公園で6ヵ所、ちびっこ広場は38ヵ所となっております。


 2点目の砂場のない理由は何かでございますが、平成16年度から街区公園等の計画にワークショップ方式を取り入れ、公園利用者である地域住民の方々に計画づくりの段階から参加していただき、愛着を持っていただくような公園づくりに努めております。このワークショップでの話し合いの過程において、猫のふん害等々の衛生上の問題から砂場が取り入れなかったというものでございます。


 また、ちびっこ広場に砂場のない理由は、ちびっこ広場自体が地元からの用地協力などで設置されておりますので、砂場も地元要望で設置されなかったものでございます。


 3点目、公園等に対する砂場の占める割合は、一般的にどの程度かでございますが、公園に対する砂場の占める割合は、公園の種類、利用される方の対象施設等々により、さまざまなものがございます。砂場の遊具有無を含め、特にそういう規定はございません。


 4点目、最も大きい砂場と小さい砂場の広さはどのぐらいで、その砂場はどこの公園等にあるのかでございますが、街区公園で最も大きい砂場は、コンビネーション遊具施設を主体に整備された流レ公園の約460平方メートルであります。最も小さい砂場は、渡内1号公園及び天神下公園の4平方メートルでございます。また、ちびっこ広場の最も大きい砂場としては、荒尾住宅のナンバー2、ナンバー3のちびっこ広場で、50平方メートル、最も小さい砂場は緑陽台の4平方メートルとなってございます。


 続いて質問要旨の2、公園のトイレを見ると、その市町のレベルがわかると思われることについての1点目、市内の街区公園、ちびっこ広場にトイレが設置されている箇所は何パーセントかでございますが、トイレの設置箇所については、街区公園は38ヵ所中29ヵ所、設置割合が76.3パーセントとなっております。また、ちびっこ広場は94ヵ所中3ヵ所で、3.2パーセントでございます。


 2点目の、条件によってはトイレの必要な公園もあると思うがでございますが、トイレが設置されてない公園は、ここ数年のワークショップによって整備された公園でございます。現時点では、トイレを設置する考えはございませんが、今後、地域の皆様の声を聞きながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 質問項目の3、らんらんバスについての質問項目の1点目、幅2メートル、長さ6.4メートルクラスのフラットローフロアーバス4台の増便についてでございますが、らんらんバスにつきましては、現在、市民交通機関対策協議会におきまして、平成23年完成予定の名鉄太田川駅東側ロータリー及び同駅の高架化に併せまして、運行経路等の見直しの検討を行っていただいております。御要望の内容につきましても、同協議会の中で検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項4の東海シティマラソンについての1点目、昨年記録エラーが発生したことについての1点目、原因は何かというのと、2点目の件数は何件か、また3点目の当事者にはどのように対応したのか、また謝罪はでございますが、三つの質問事項につきましては関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。


 記録エラーの原因でございますが、前日からテストは十分に行ってまいりましたが、当日、記録証発行所と記録集計所とのネットワークに障害が発生したため、記録証が発行できなくなったものでございます。


 次に、記録エラーの件数でございますが、対象者3,016人に対し2,861人でございました。


 当事者には、どのように対応したのかでございますが、当事者すべての方に後日、記録証を送付するとともに、実行委員長とこの業務を請け負いました業者との連名で、謝罪と原因についての文書を同封をさせていただきました。


 続きまして、質問要旨の2点目、給水ポイントについての1点目、シティマラソンに今日まで給水ポイントがなかったことと、2点目の給水ポイントを実施する考えでございますが、二つの質問につきまして関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。


 東海シティマラソンの給水実施につきましては、昨年度実行委員会で協議を行いましたが、開催時期、距離等を考慮した中で、参加者の安全性、健康面についてコース上での給水所の設置は、特に必要ないと決定し、実施いたしませんでした。しかし、昨今のマラソンブームから、参加者の中には記録よりも参加することに重きを置いておられる方もおられ、10キロコースを走り続けることよりも、途中歩くことを挟んで完走する方もおられます。このような方の中には、休憩する場所を望む御意見もありますので、今回組織します実行委員会で再度検討をしてまいります。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 質問事項5、市民病院についての経営の実態と今後について問うの1点目、統合後は黒字とのことであったが、莫大な赤字になった理由、その額と具体的な対策はいかに、についてでございますが、旧中央病院との統合により、医師の集約によって、本院においては一定の医療提供体制を維持できましたが、分院においては新たな医師の確保ができず、計画に沿った事業運営ができなかったことなどによりまして、一般会計から約5億円の特別支援を受けざるを得ない厳しい状況となりました。


 また、この結果、赤字の額につきましては、当初予算の約1億6,000万円の純損失に対しまして、平成20年度の決算見込額では約3億1,000万円の純損失となるものでございます。引き続き医師の確保に全力で取り組んでまいります。


 続きまして、2点目の本院に呼吸器科がないのはなぜか、また今後の予定はいかに、についてでございますが、呼吸器科の常勤医師は平成17年度までは3人在籍しておりましたが、現在は不在の状況で、大学からの派遣が得られない状況となっております。本院においては、非常勤医師により、週3日間、外来診療を実施しているところでございます。呼吸器科の常勤医師の不在は、病院にとって必要な医療の確保と経営の改善の両面において大きな影響を及ぼしているため、さまざまな方法で医師確保に努めておりますが、現時点におきましては、めどは立っておりません。今後も引き続き確保に努めてまいります。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 それでは、続きまして質問事項の6点目、市民の健康についての1点目、東海市は白血病患者が周辺他市に比べて多いが、原因は判明したか。どのような調査を本市はしているのかでございますが、白血病による死亡数で比較してみますと、平成19年度知多保健所管内4市の合計では14人で、そのうち東海市は5人でございますが、ほかの市で多い市では6人亡くなられている市がございます。平成20年度におきましては、知多保健所管内4市全体で15人で、東海市はそのうち2人でございますが、多い市では、19年度とは違う市でまた6人という数字がございます。このように年度によって死亡数というのは大きく変動いたしております。


 御質問の原因についてでございますが、白血病発症に関係の深いものとしまして、放射線や人体に直接影響を与えるような化学薬品とか医薬品、さらに発がん性物質と言われるものなど、そのほかにも数多くあると言われておりまして、はっきりとした原因の判明には至っておりません。このような状況でございますので、原因の調査につきましては、一自治体ではできかねますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目の東海市は成人男子平均余命が周辺他市に比べ0.9歳も短命とのことだが、原因は判明したのか。また、どのような調査を本市はしているのかでございますが、平成17年の市区町村別生命表によりますと、本市の男性の平均余命は78.4歳でございます。近隣の大府市、東浦町はともに79.6歳、知多市が79.3歳と、御指摘のように周辺他市と比べまして0.9歳以上短命でございます。その原因でございますが、本市の男性は60歳代から死亡する方が増加しておりまして、死亡原因を愛知県全体の死亡原因と比較してみますと、心疾患、脳血管疾患等で亡くなる方が多く、生活習慣病が原因と考えられております。


 また、どのような調査をしているかでございますが、生活習慣病に至った一人ひとりの経緯の調査は困難でございますので、毎年の死亡原因とか、健康診断結果、アンケート調査等により、市民の皆様の健康状態の把握と分析に努めておるところでございます。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 質問事項7、ごみ袋についての質問項目の1点目、指定ごみ袋制度実施後の問題についてでございますが、昨年度のごみ袋の一斉配布時に、配布枚数等について約800人の皆様から、簡易なアンケート方式による御意見をいただいておりますが、市民ニーズを的確に把握するため、ごみ処理基本計画を今年度から来年度にかけて策定する中で、ごみ排出の実態調査とごみ指定袋の形状、配布枚数、容量等に係るアンケートを3,000人を対象に実施し、その結果を参考に整理してまいります。


 10枚の増減と残った袋の買取回収につきましては、実施する考えはございませんので、御理解をお願いいたします。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項8、市役所の市民への対応についての質問項目、管理職の現地現場主義と率先垂範についてでございますが、市民の視点、生活者の視点を持って市民ニーズを的確に把握し、情報収集、選別、分析により、地域の問題を解決するためには、現地現場主義が重要であると考えております。


 一方、問題解決に当たりましては、手法の選択、費用、緊急性等の検討等のため、一定の時間が必要であり、即決即断のできないことも多くございますので、ケースごとの総合判断が重要と考えております。


 いずれにいたしましても、迅速な対応が重要なことでありますので、市民ニーズに的確かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。


 また、職員数につきましては、効率的な行財政運営等を図るため、定員適正化計画に基づき管理等をしているところでございます。


 続きまして、質問事項9、職員の退職後の就労についての質問項目、退職した職員の外郭団体等への役職への就任についてでございますが、退職予定の職員に対しましては、団体からの要請があれば、資格、知識、経験に応じて市から推薦しているところでございまして、今後とも団体からの要請を前提に、人的支援という面からも推薦を続けていく考えでございますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、質問事項10、40周年記念式典についての質問項目、記念式典の記念品についてでございますが、市制40周年記念式典における記念品につきましては、産業振興という観点からも、市内企業の製品を中心に贈呈対象者ごとに選定し、購入したものでございます。御質問の商品につきましては、植物の成長に必要な肥料で、市民憲章にもありますように、緑と花に包まれたきれいなまちづくりに使っていただきたいという発想で、また市の花に洋ランを加えたことの周知も含めまして、式典参加者全員への記念品としてお渡しいたしました胡蝶蘭とのセットとしてふさわしいものと考え、贈呈したものでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 再質問します。


 まず、公害です。先ほど言いましたように、実際に最近は減ってる、粉じんが。だけど数字は減らない、余り変わらないという理由は、はっきりと何か、鉛筆をなめるという、昔ある種の職員が言いましたけど、数字の改ざんはあるかないか、それをはっきりと言うてください。


 それから、国土交通省に私、連絡いたしました。高横須賀3ヵ所は、金は出すけど口は出さんと。ワークショップも、神野議員も一緒ですけど、全部私、ワークショップに出ました。確かに猫のふんのことを御長老の方が言いました。だけどこれ、しっかりとしたアンケート、これ、取ってありますけど、ベンチ、手洗い、それからごみ箱、公園と、そういうのももちろん高い。それから砂場も、これは4割の人が欲しいと。文科省は以前、すべり台とブランコと砂場は1セットだと。それが解禁になった途端に、三つの公園にゼロということは、どういうことだという。もうえらいおしかりを受けておる、大笑いされておる。よその町の人が、何でここは砂場がないかと、その理由をお聞かせください。現場にできてから、何回足運んで、何人の人の意見を聞いたかもおっしゃってください。


 それから、4平方メートルの砂場が、それで妥当かどうかもお聞かせください。


 それから、次に、アンケートです、ごみ袋のアンケート。3,000人のアンケートをする、それから特別委員会を設けると、それに要する経費はどれぐらいかかるかをお知らせください。それから、残りの余っている袋を交換しないの一点張りでございますが、市民の交換してほしいという、換金してほしい、交換してほしいという意見は、どれぐらい聞かれているのか。市長さんにお尋ねいたします。


 以上です。





○環境経済部長(大橋昌司)


 大気汚染に関する再度の御質問にお答えさせていただきます。


 測定結果についての数字の改ざんはあるかということでございますが、測定したとおりの結果を公表いたしておりますので、改ざんはございません。





○都市建設部長(青木 啓)


 砂場についての再度の御質問でございますが、砂場は必要がないと認めたわけではございませんので、ワークショップの中での総合的な賛成、反対の割合で決めたという経過がございます。ただし、答弁の中でもお答えしたように、地域住民が本当に欲しいというのであれば、設置をせざるを得ないというような考えで対応しております。


 そういったことも踏まえまして、現場へは職員、数回足を運んで、地域の人たちに本当に必要なのかどうか、どの場所がいいのかというようなことも含めて調査をしております。よって、4平方メートルが妥当かどうかということにつきましても、住民の年齢構成ですとか、その公園の大きさ等々で判断をさせていただきます。


 そういった、何平方メートルの砂場が要るかという基準はないものでございますので、今後の住民との話し合い等々によって決めていくということでございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 ごみ袋の質問でございますが、まず、ごみ袋のアンケートに係る経費でございますが、ごみ処理基本計画を委託して、これは策定してまいります。その中でアンケートも実施させていただきますので、具体的な数字は今持っておりませんので、よろしくお願いします。


 それから、ごみ袋を交換してほしいという意見の数でございますが、実際には、市民アンケート等のものを持っております。それは19年度のときの自由意見では書いてありますが、不足するものがありますとか、余った袋との交換、そういうようなものがありまして、その指定袋に関してのものは23件ございました。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 先ほどの寒冷前線の直後の西風のときの粉じん、これはもう本当に部長さん、地元の方ですので、多分それは知っておると思いますけど、絶えず前線が通過しますので、ぜひ現場へ行って、風下ですよ、風下でないとこへ行っても意味がないからね、そこへ行って確認して、私にどうだったか、報告ください。


 それから、公園のことでございますが、やはりこれは住民の意見は関係ないんだよ、利用者の人の意見をぜひ聞いてください。一度も行ったことのない人の意見聞いとっても、何とかのふたにもならない。それはおかしいですよ、利用者の意見をぜひ聞いてもらいたい。


 それから、公園ですけど、これは本当に子供たちの将来がかかっている。私は、公園へ行っても、まず見るとこは砂場ですよ。悪いですけど、中ノ池も毎朝晩、45キロの犬を連れて散歩してます、1時間、1時間、2時間。必ず砂場へ行きます。毎日変化しとる。だけど、物すごい乱れとっても、明くる日になったら、ぴしっと直っとったり、おもちゃが置いてあっても、ちゃんと次の日にはおもちゃもなくなっている。元どおりになっている。やはり子供たちはそこをめがけて楽しみに来るんですよ。特に天神さんの公園は、近くにマンションがありますし、小さなお子さんたちが楽しみにしとる。おもちゃを持ってきても、あっ、砂場がないという人も中にはおりました。それをぜひ、4平方メートル、うちも砂場が前ありましたけど、もっと大きかったですよ、個人的な砂場ですけど。だから、畳2枚じゃ、涙がちょちょ切れる。ぜひ一つ新しいのを、どひゃっとつくってくださいよ。


 それから、ごみ袋に関しますけど、これ、何とか、110円とは言いません。50円でもいいから買い取ってやってくださいよ。そうしないと、市民の不満が爆発しますよ。だから、職員がたくさん余っているというふうに言われても仕方ないのよ。公害の説明会も謝罪もしない、地域との説明会もしない。ずっと一点張り、公民館などを利用して、私はやれと、横須賀公民館でもそれは前言われましたから、ぜひやってくれと言ったら、そのうちに、そのうちにと、結局45年間、ほとんどないじゃないですか。それが今、東海市の、確かに財政は半田市に比べて、はるかに上かもしれませんけど、元気がない、元気がないと。かつては三流だったというふうに言われておったまちが、今、6流、7流かと言われました。先ほどの商店の地元の人じゃないけど、何が16位だと、ばかにされましたよ。私も一緒に笑ったけどね。


 だから、このごみ袋一つ解決できないような市だったら、行政は要らんと一緒ですよ。だから、かつて私が言いました。ある主婦の人は、今の状況だったら、市の職員なんかない方がよっぽどこのまちはうまくいくというふうにおっしゃった。そのとおりですよ。多分、99パーセントの人は、多かれ少なかれ、このことだけ、それからもちろん公害のこと、私は、僕は、名和地区で公害関係ないから知らん、そんなことを言う人はいません。終わります。ここら辺の時間のことを寛容に、よろしくお願いします。


 以上でございます。よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 これで、一般質問は全部終わりました。





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○議長(本田博信)


 引き続きまして、議案審議等を行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、よろしくお願いいたします。


 日程第2、報告第8号、「例月出納検査結果報告(3月〜5月分)」から、日程第4、報告第10号、「公の施設の指定管理者監査結果報告」までの3件を一括議題といたします。


 本3件については、監査委員より議長まで、それぞれ報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしまして、報告とさせていただきます。





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○議長(本田博信)


 続きまして、日程第5、報告第11号、「東海市土地開発公社の経営状況について」から日程第9、報告第15号、「平成20年度東海市水道事業会計予算繰越計算書について」までの5件を一括議題といたします。


 報告者から、説明を求めます。





○総務部長(神野正隆)


 ただいま一括上程されました報告のうち、報告第11号、「東海市土地開発公社の経営状況について」御説明を申し上げます。


 別添の平成20年度東海市土地開発公社事業報告書及び決算書により御説明を申し上げます。


 なお、決算の内容につきましては、去る5月22日開催の土地開発公社理事会において御承認をいただいたものでございます。


 それでは、決算書の5枚目、1ページをお願いいたします。


 事業の概要でございまして、用地の取得は、都市計画道路名古屋半田線バイパス用地として、面積37.85平方メートルを1,455万9,925円で取得をいたしました。用地の処分は、都市計画道路名古屋半田線バイパス用地及び公共事業代替地を処分し、面積306.64平方メートルを4,773万9,653円で東海市へ売却をいたしました。


 この結果、平成20年度公有用地期末残高は、面積合計で5万853.36平方メートル、価格総額で27億9,374万2,982円となるものでございます。


 4ページをお願いをいたします。


 収支決算書の収益的収入及び支出で、上段の収入の決算額は、計欄の右側のページで5,301万5,746円、下段の支出の決算額は、計欄の右側のページで4,890万4,022円でございます。


 6ページをお願いをいたします。


 資本的収入及び支出で、上段の収入の決算額は、計欄の右側のページで18億9,047万6,210円、下段の支出の決算額は、計欄の右側のページで19億3,821万5,863円でございます。


 8ページ及び9ページをお願いをいたします。


 貸借対照表で、平成21年3月31日現在における土地開発公社の資産、負債及び資本の状況を表にしたもので、合計金額は、一番下の欄で、8ページの資産合計、9ページの負債、資本合計は、ともに28億8,552万7,207円でございます。


 10ページをお願いをいたします。


 損益計算書で、一番下の当期純利益は411万1,724円となり、この純利益の処理につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律及び公社定款の規定により、準備金として整理をいたしました。


 11ページをお願いいたします。


 キャッシュ・フロー計算書で、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの、特に現金の流れを示したものでございます。


 一番下の現金及び現金同等物期末残高は、7,656万9,420円となり、8ページの貸借対照表の一番上の現金預金の金額と同額となるものでございます。


 12ページの財産目録、13ページ以降の決算説明書につきましては、御参照いただき、説明を省略をさせていただきます。


 以上で、説明を終わります。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、報告第12号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」別添の平成20年度財団法人東海市福祉公社事業報告書及び決算書により御説明申し上げます。


 なお、この決算の内容につきましては、去る5月22日の理事会において、承認をいただいたものでございます。


 それでは、決算書の2ページをお開きください。


 事業概要でございますが、平成20年度は介護保険法の改正や自立支援法の施行後3年目を迎え、介護予防事業を中心とした制度の浸透が図られる中、介護保険事業を始め、障害者自立支援法に基づく支援事業や、東海市及び知多北部広域連合からの受託事業、有償福祉サービス事業など在宅福祉サービスの提供機関として、これらを総合的に実施しました。


 以下、記載の事業の実施状況につきましては、右の3ページに移りまして、その主なものについて御説明申し上げます。


 まず、福祉公社の独自事業であります(1)有償福祉サービス事業でありますが、アの会員加入状況は、平成21年3月31日現在、利用会員20人で、前年度より27人の減でありますが、これは前年度までは登録会員数を記載しておりましたが、実利用会員数のみを記載したためでございます。


 イの活動実績でございますが、配食サービスを始め3事業を実施いたしました。


 なお、家事介護サービスは、協力会員のホームヘルパーがいないため、福祉公社職員及び臨時職員のホームヘルパーで対応いたしました。


 4ページをお願いします。


 (4)介護保険事業でございますが、アの居宅介護支援事業、イの通所介護事業、5ページに行きまして、ウの訪問介護事業の3事業を実施いたしました。


 6ページをお願いいたします。


 (5)障害福祉サービス事業は、障害者自立支援法に基づくもので、アの居宅介護事業、イの地域生活支援事業を実施しました。


 次の7ページ、(6)障害者地域デイサービス事業でありますが、これも障害者自立支援法に基づく事業で、延利用人数は949人となりました。


 (7)東海市からの受託事業は、アの訪問援助員派遣事業始め8ページをお願いします。エの高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業までの4事業を実施いたしております。


 (8)知多北部広域連合からの受託事業は、アの地域包括支援センターで市内に設置された三つの地域包括支援センターのうち、次の9ページの表にございますように、東海北及び東海東の2ヵ所を受託し、予防ケアプラン作成等を行いました。20年度はいずれも着実に件数は伸びております。


 なお、表の一番下、特定高齢者把握件数は、19年度からの事業でありますが、相談を通じた把握件数はいずれもゼロでございます。


 飛びまして、19ページをお願いいたします。


 平成20年度財団法人東海市福祉公社決算書でございます。


 次の20ページから69ページまでは、各会計ごとの決算指標でございますので、説明を省略させていただきまして、70ページからの収支計算書総括表で御説明をさせていただきます。


 恐れ入りますが、72ページをお願いします。


 収支計算書総括表の一番右の合計欄でございますが、?の事業活動収支の部、上から8行目の事業活動収入計は、3億1,667万3,342円となりました。その6行下の事業活動支出計は、2億9,840万7,959円で、その下の事業活動収支差額は、1,826万5,383円の収入超過となり、?の投資活動収支の部で、車両購入に伴う投資活動支出63万円を控除しました。下から3行目、当期収支差額は1,763万5,383円のプラス収支となりました。当期に、前期繰越収支差額を加えた次期繰越収支差額は、4,650万5,400円となりました。


 74ページの貸借対照表総括表は説明を省略させていただき、80ページをお願いいたします。


 正味財産増減計算書総括表でございますが、一番右の合計欄をごらんください。下から8行目、当期一般正味財産増減額は、1,677万1,298円で、一番下の?、正味財産期末残高は、1億5,229万9,889円となりました。


 以上で、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」の説明を終わります。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、報告第13号、「平成20年度東海市継続費繰越計算書について」御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 一般会計、10款教育費、2項小学校費、平洲小学校屋内運動場整備事業におきまして、継続費の総額は1億7,473万円で、平成20年度の予算計上額は166万円、うち支出済額は165万9,840円で、残額160円を、また3項中学校費、上野中学校整備事業費におきまして、継続費の総額は9,792万4,000円で、平成20年度の予算計上額は167万4,000円、うち支出額が166万2,727万円で、残額1万1,273円をそれぞれ翌年度へ逓次繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、2ページの参考資料の平洲小学校屋内運動場整備事業及び3ページの上野中学校整備事業でございますが、管理委託料及び工事請負費の請負残が生じたものでございます。


 なお、継続事業費全体の事業完了につきましては、両方とも平成21年12月14日を予定しております。


 以上で説明を終わります。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、報告第14号、「平成20年度東海市繰越明許費繰越計算書について」御説明を申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 2款総務費、1項総務管理費、定額給付金給付事業におきまして、16億7,414万458円を翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、4ページの参考資料をごらんください。


 理由といたしましては、国の補正予算で採択された事業で、経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったためでございます。


 なお、給付事業につきましては、平成21年9月末日で申請書の受付を終了し、12月末の事業完了を予定いたしております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 恐れ入りますが、1ページの方へお戻りください。


 一般会計、3款民生費、2項児童福祉費、子育て応援特別手当支給事業におきまして、子育て応援特別手当交付金の交付決定が申請額の8割となり、繰越執行予定額7,430万5,000円が、5,988万8,180円となり、翌年度へ繰越ししたものでございます。


 なお、不足額につきましては、21年度に交付申請を行い、追加交付決定が予定されております。


 繰越理由につきましては、6ページの参考資料をごらんください。


 理由といたしましては、国の補正予算で採択された事業で、経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったためでございます。


 なお、平成21年9月末日での申請書の受付を終了し、12月末の事業完了を予定いたしております。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 一般会計8款土木費、2項道路改良費、細田3号線新設改良事業におきまして、2,071万1,775円を、8款土木費、4項都市計画費、二つ目の名古屋半田線、これは名和南部地区でございますが、街路整備事業におきまして、2,370万1,053円をそれぞれ翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰越理由につきましては、7ページの参考資料をごらんください。


 上段の細田3号線新設改良事業でございますが、これは移転先の用地確保に日数を要し、家屋の移転が年度内に完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成21年9月末を予定いたしております。


 8ページ上段の名古屋半田線街路整備事業でございますが、用地交渉に日数を要し、物件移転が年度内に完了しなかった等によるものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成21年9月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 恐れ入ります。1ページの方へお戻りください。


 8款土木費、4項都市計画費、優良建築物等整備事業費補助事業におきまして、5,960万円を翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、7ページの参考資料をごらんください。


 下段の優良建築物等整備事業費補助事業でございますが、周辺住民への説明及び軟弱地盤対策に日数を要し、工事が年度内に完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成21年7月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 一般会計、10款教育費、3項中学校費、横須賀中学校整備事業におきまして、438万6,900円を、また4項社会教育費、遺跡発掘調査事業におきまして、684万円をそれぞれ翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、8ページの参考資料をごらんください。


 下段の横須賀中学校整備事業でございますが、既設建物基礎が設計図面と異なることが判明し、補強計画における評定書の再取得が必要となるため、事業の完了が遅れるものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成21年11月30日を予定しております。


 9ページ、上段の遺跡発掘調査事業でございますが、太田川駅周辺土地区画整理事業において、調査箇所の物件移転に日数を要し、調査着手が遅れたものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成21年8月7日を予定いたしております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、後期高齢者医療事業特別会計分について御説明申し上げます。


 恐れ入りますが、2ページにお戻りください。


 後期高齢者医療事業特別会計、1款総務費、1項総務管理費、後期高齢者医療システム修正事業におきまして、518万7,000円を翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、9ページの参考資料をごらんください。


 下段の後期高齢者医療システム修正事業でございますが、この事業は国の補正予算で採択された事業で、経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったためでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成21年6月末を予定をいたしております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計分について御説明申し上げます。


 恐れ入ります。2ページへお戻りください。


 太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計、1款土地区画整理事業費、1項土地区画整理事業費、道路・排水路築造事業(その1)におきまして2,477万9,254円を、道路・排水路築造事業(その4)におきまして2,811万9,320円を、発掘調査費負担事業におきまして684万円を、物件移転補償事業におきまして2億3,459万4,824円をそれぞれ翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、10ページの参考資料をごらんください。


 上段の道路・排水路築造事業(その1)でございますが、移転先の建物工事の遅延等に伴い、工事の一部が着手できず、本工事が年度内に完了しなかったものでございます。事業完了につきましては、平成21年7月31日を予定いたしております。


 下段の道路・排水路築造事業(その4)でございますが、移転先の建物工事の遅延等に伴い、工事の一部が着手できず、本工事が年度内に完了しなかったものでございます。事業完了につきましては、平成21年6月30日を予定いたしております。


 11ページ、上段の発掘調査費負担事業でございますが、調査箇所の物件移転に日数を要し、調査着手が遅れたため、年度内に完了しなかったものでございます。


 事業完了につきましては、平成21年8月7日を予定いたしております。


 下段の物件移転補償事業でございますが、建物補償等47件で、移転先の建物工事の遅延等に伴い、移転が完了しなかったものでございます。


 事業完了につきましては、平成22年3月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○水道部長(村林 悟)


 続きまして、下水道事業特別会計分について御説明申し上げます。


 恐れ入りますが、3ページにお戻りください。


 下水道事業特別会計、2款下水道建設費、1項下水道建設費、特定都市下水道計画作成委託事業におきまして588万円を、浄化センター建設工事委託事業におきまして2億5,800万円を、下名和中継ポンプ場建設工事委託事業におきまして6,800万円を、汚水43号幹線管渠整備事業におきまして3,950万2,000円を、中心街関連管渠整備事業(その1)におきまして1,158万5,876円を、中心街関連管渠整備事業(その4)におきまして183万1,130円をそれぞれ翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由でございますが、12ページの参考資料をごらんください。


 上段、特定都市下水道計画作成委託事業でございますが、県との調整の遅延により、委託業務が完了できなかったものでございます。


 なお、事業完了は、調整が長引いていることから、平成21年12月末を予定いたしております。


 下段の浄化センター建設工事委託事業及び13ページ、上段の下名和中継ポンプ場建設工事委託事業でございますが、建築確認申請に日数を要し、工事着手が遅れたものでございます。


 なお、事業完了は、浄化センターが平成21年12月末、下名和中継ポンプ場が平成21年10月末を予定いたしております。


 下段の汚水43号幹線管渠整備事業でございますが、街路改良工事の遅延に伴い、工事着手が遅れたものでございます。


 なお、事業完了は、平成21年6月末を予定いたしております。


 14ページ上段の中心街関連管渠整備事業(その1)及び下段の中心街関連管渠整備事業(その4)でございますが、移転先の建物工事の遅延等に伴い、工事の一部が着手できず、本工事が完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了は、(その1)が平成21年7月末、(その4)は6月末を予定いたしております。


 以上でございます。


 続きまして、報告第15号、「平成20年度東海市水道事業会計予算繰越計算書について」御説明申し上げます。


 2枚目をお願いいたします。


 第1款資本的支出、1項建設改良費の配水管布設工事(その1)について、3,909万2,450円を翌年度に繰越ししたもので、繰越理由といたしましては、街路改良工事の遅延に伴い、工事着手が遅れたため、年度内に完了しなかったもので、平成21年6月末の事業完了を予定いたしております。


 以上で、説明を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、本5件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。


 ここで皆さんにお願いいたします。


 質疑が昼休みにかかるかもしれませんので、このまま続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本5件の質疑を行いますので、よろしくお願いします。





○8番議員(辻井タカ子)


 これは報告第12号、市福祉公社の経営状況についてのところです。


 それで、11ページになります。福祉は人と言われてきております。それで、御存じのように、介護職員の処遇改善ということで、劣悪な労働条件、賃金条件ということで、なかなか定着しないという状況下にあるのではないかというふうに、この職員体制を見させていただいて、思っているところですけれども、これのホームヘルパーの方が7人、前年度と比較して、ホームヘルパーさんだけで見ましても臨時職員の方というのが少なくなってきているという状況下にあって、こうしたことが高齢者の方たちから伺いますと、人がかわって仕方がないと、今話したことを、次にまたお話しなければいけないというような状況下も生まれてきています。


 そこでお伺いするわけですけれども、今回の職員の臨時職の方の減少は、入れ替わりがどのように、同じ人がずっといて、減ってきている、少なくなってきているわけではないと思います。それで、正規の職員もどのような入社で退社されているとかという、入れ替わりですね、それがどのようになっているのかという点について、お伺いをし、市民へのいろんな状況を把握しておられれば、お聞きをしておきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。





○保健福祉監(鰐部重久)


 ただいまの福祉公社のホームヘルパーの人員減のお尋ねでございますけれども、正規職員としてはマイナス、女性が1人ということで、臨時職員が大幅にマイナス6人というような形で減っておるということなんですが、入れ替わりはそんなにないと聞いておりますが、やめられる方の理由を一つの例として挙げて聞いておりますが、ホームヘルパーそのものが高齢になられて、女性の方は特にそうなんですが、おうちに入られた場合に、男性と言いますか、配偶者の方が今度家庭の中で世話を受けるというふうな状況になると、ヘルパーを続けていられない、家庭の中を見なければならないと、そういうような理由でやめられていく方が多いというふうに聞いております。


 先ほども申しましたように、余り大きな入れ替わりはありませんが、そうしたやめられていく方が多くて、なおかつ新しくホームヘルパーになられる方が少ないという状況ですので、これは福祉公社の方ともよく協議をしまして、何とか確保に向けて努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 ほかに質疑はありませんか。(「なし」の声)





○水道部長(村林 悟)


 報告第15号、「平成20年度水道事業会計予算繰越計算書」の説明の中で、繰越額を3,909万2,450円と申し上げましたが、正しくは3,909万240円の誤りでございましたので、慎んで訂正をさせていただきます。





○議長(本田博信)


 ただいま訂正がありました。ほかに質疑はございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第11号から報告第15号までの5件の報告は終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時02分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 日程第10、議案第35号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」から日程第24、議案第49号、「平成21年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」までの15案を一括議題といたします。


 これより、質疑に入ります。


 まず、議案第35号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○23番議員(鈴木秀幸)


 大変ややこしいと言いますか、条例の改正なんですけれども、要は、これに類するような適用事例というのは、今まで市制施行以来40年、あったのかどうかという話をお伺いしたいと思います。


 それともう1点は、退職手当の一時差止めだとか、返納だとかということがあるんですけれども、こういうことって本当にできるんだろうかなという、事例がなければそういうことは発生しないと思うんですけれども、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。





○企画部長(近藤福一)


 御質問いただきました2点の中で、最初の1点目、過去に、現条例に該当するという状況でございますが、こうした事例は該当はないと思っております。


 それから、今回新しく条例を改正して、差止め、返納等の範囲を広げることになりますが、こういった事例につきましても、過去には該当なかったと思っております。


 それから、差止め、返納につきましては、今回条例を整理いたしまして、条例を根拠に、やはり職員の非違行為あるいは違法行為に対する対応につきまして、一般の市民の方からも厳しい目で見られておりますので、条例の規定に基づいてそういった該当事例があれば、差止め、返納等の処分をしていきたいと考えております。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第35号の質疑を終わります。


 続いて、議案第36号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第36号の質疑を終わります。


 続いて、議案第37号、「明倫小学校北館及び屋内運動場耐震補強工事請負契約について」の発言を許します。





○23番議員(鈴木秀幸)


 一応、ここからは私、常任委員会の所管のことなんですけれども、全体的な話ですから、あえて本会議で質問させていただきます。


 37号から42号を除く43号までは、ほぼ同じような請負契約なんですけれども、これ、相当落札価格が予定価格より下がって落札されておるわけでしたので、一つは、予定価格とそれからお金がここに出てますから、落札率を教えていただきたいということが一つ、それと既に予算はもう決まっておるわけでございますから、その予算額から落札金額を引いた差額ですね、いっぱい余ったはずなんですけれども、この差額はどこへ持っていかれるのかなという、この二つの点について、今、37号ですか、議長にお願いしたいんですけれども、37、38、39、40、41、43について、これが全部、同じようなことなので、その辺について取扱いをお願いして質問にします。





○議長(本田博信)


 それでは、今、私の方からは議案第37号ということを言いましたけれども、一括議題となっておりますので、一括してお答え、お願いいたします。





○教育部長(近藤哲夫)


 先ほど御質問のありました予定価格でございます。順番に申し上げていきます。


 まず、明倫小学校の北館及び屋内運動場、3億9万2,000円でございます。請負比率が75パーセントでございます。


 続きまして、船島小学校屋内運動場でございます。1億6,324万2,000円、比率が70パーセントでございます。


 続きまして、大田小学校屋内運動場、1億7,343万3,000円、比率が65パーセントでございます。


 続きまして、三ツ池小学校本館及び屋内運動場、2億5,656万2,000円でございます。比率が72パーセントでございます。


 続きまして、加木屋小学校の建築工事でございます。13億5,868万5,000円でございます。比率が62パーセントでございます。


 続きまして、加木屋中学校屋内運動場、4億3,615万3,000円でございます。比率が72パーセントでございます。


 それともう1点、この金額をどうするかということでございます。余ったお金についてということでございます。約9億近くの金額になろうかと思います。建設費につきましては、これは義務教育施設整備基金の方から出しております。本来、この基金につきましては、学校の校舎あるいは屋内運動場と、こういったものなどの施設の大規模な改築、新築、増築、修繕と、こういったものを想定をしておるものでございます。しかし、今回緊急の対応ということで、校舎の耐震化をメーンでこれを使っておるものでございます。したがいまして、今後につきましては、老朽化といったこともございます。本来の形、つまり大規模な改築、新築、増築、こういったものへの使用というふうで考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 それでは、元に戻りまして、議案第37号について、「明倫小学校北館及び屋内運動場耐震補強工事請負契約について」、この件につきまして、質疑をいたしたいと思います。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第37号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第38号、「船島小学校屋内運動場耐震補強工事請負契約について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第38号の質疑を終わります。


 続いて、議案第39号、「大田小学校屋内運動場耐震補強工事請負契約について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第39号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第40号、「三ツ池小学校本館及び屋内運動場耐震補強工事請負契約について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第40号の質疑を終わります。


 続いて、議案第41号、「加木屋小学校校舎改築工事(建築工事)請負契約について」の質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 株式会社守谷商会ですか、これはどこのまちのというか、どこの会社ですかね。事業所があるところ、それをお聞かせ願いたい。それと62パーセントという落札率ですけど、これで果たして本当に加木屋小学校は地震対応と言いますかね、直下にはそういう地震帯があるというふうに聞いておりますけど、これで本当に果たして大丈夫なのか、その2点、よろしくお願いします。





○教育部長(近藤哲夫)


 まず、株式会社守谷商会、どんな会社かということでございます。本社は長野県の長野市の会社でございます。総合建設業ということで、創業は大正5年ということで聞いております。


 それから、この価格で品質、安全は十分保てるかということかと思います。契約内容が確実に実施されますよう、公共建築工事標準仕様書だとか、建築工事管理指針、あるいは特記仕様、こういったものに基づいて適正な施工管理を行ってまいります。また、工事中、工事の施工中でも、市監督員の段階的な検査だとか、検査員の中間検査を増やすなど、管理監督検査体制の強化を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第41号の質疑を終わります。


 続いて、議案第42号、「加木屋小学校校舎改築工事(電気設備工事)請負契約について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第40号の質疑を終わります。


 続いて、議案第43号、「加木屋中学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約について」の質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 先ほどと同じような質問ですけど、土屋さん、ここの会社はどこにあるのかをお聞かせ願いたい。





○教育部長(近藤哲夫)


 株式会社土屋組でございます。岐阜県の大垣市でございまして、総合建築業、創業は昭和8年でございます。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第43号の質疑を終わります。


 続いて、議案第44号、「市道の路線認定(その2)について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第44号の質疑を終わります。


 続いて、議案第45号、「下名和中継ポンプ場建設工事委託基本協定の変更について」の質疑の発言を許します。





○23番議員(鈴木秀幸)


 8,000万円を増額したわけですけれども、変更理由に換気脱臭設備において、将来の全体規模云々と書いてございますが、今の、もともと計画された換気脱臭設備と8,000万円プラスして換気脱臭設備を変えるということですから、相当大がかりな改造かなという気がしないでもありませんけれども、簡単に中身がおわかりになれば、お聞かせいただきたいと思います。





○水道部長(村林 悟)


 下名和中継ポンプ場の脱臭設備につきましては、今から発注するということで、まだ発注はいたしておりません。ということで、現在、設計段階でございますけれども、当初の考え方が下名和中継ポンプ場が稼働して、当面の間は汚水の流入がまだ少ないということで、毎分7立方メートルの臭気が脱臭できる施設ということで計画をしておりました。ということで、将来汚水量が増えた段階で増設をしていきたいというふうに考えておったわけですけれども、名鉄の常滑線の東に住宅街がずっと広がっておりまして、その住宅街により、脱臭効果を高めて配慮する必要があると判断いたしまして、今回設計段階から最終的な毎分14立方メートルの施設に変更したいということで、増額をお願いしたものでございます。


 このかわり、将来増設というのがなくなるというふうに判断しておりますので、全体的なトータルコストで考えますと、経済的になるというふうに判断しているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかに質疑はございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第45号の質疑を終わります。


 続いて、議案第46号、「平成21年度東海市一般会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 そうしましたら、13ページです。教育費の県補助金のフレンドシップ継承交付金160万円がございます。それに対しまして40ページにスポーツ振興交付金という、交流事業ということで今回ニルフェル区を引き続きということですが、前回と予算面とそれから人的派遣での人と、それから時期はどのように、変わっていればなっているのかという点と、それからこういうことによって、個人の方々の支出面と言うんですか、持ち出しというのか、必要経費というのは、どのようなものが考えられ、あるのかという点について1点目にお伺いをいたします。


 続いて、15ページです。15ページは、雑入のところで、障害児の水泳教室参加者負担金が14万円計上されております。これは、支出の面では、23ページの75万5,000円ということであるわけですけれども、これの事業内容、それと個人の負担があると思うんですけれども、収入で14万円ということですので、個人負担はどのような負担をされて、どういう事業内容で効果を含めてやられるのか。委託ということ、どんなところで実施をされるのかという点について2点目にお伺いをいたします。


 3点目は、35ページになります。これは住宅費になりますけれども、住宅等の防災改修ということでございます。それで、新聞でも耐震改修補助が利用伸び悩むということで、県が非常に苦慮しているという報道などもございまして、子供から耐震意識を高めていかなければならないのかというようなことにもなってきております。それで、本市は耐震の改修計画の状況下でありますけれども、今回の補正の中でどれだけの計画との関係からでも結構ですけれども、改修率を目指してやられるかということと、それに向けての事業の展開をどのようなものを考えておみえになるのかという点について、3点お伺いをいたします。





○教育部長(近藤哲夫)


 スポーツ交流の内容等でございます。これは姉妹都市である米沢、釜石、友好都市の沖縄、そしてニルフェル区と交流を行うわけでございます。


 まず、日程でございます。国内の3市が8月21日から23日まで、種目としましては剣道でございます。人数でございますが、各市が小中学校それぞれ12人ずつで24人を予定をしておるところでございます。


 それから、トルコ共和国の方です。これは日にちが8月28日から9月1日ということで5日間でございます。これは1週間ずれるということでございます。これは会場の関係で、一緒にはできないということで、そういうふうにさせておるものでございます。種目はハンドボールということで、中学校の男子でございます。相手から東海市への人数でございますが、子供12人、大人3人の計15人ということで現在聞いておるところでございます。


 それから、経費でございますが、基本的には、まず国内3市につきましては、相手のこちらへ来ていただいて、宿泊費だとか食料費については相手の負担ということで、個人としての部分というのは、特に負担はございません。それからトルコにつきましては、国内に入ってからの分はこちらでということでございますが、これも個人としてかどうか、特にこちらとしては考えておりません。相手の個人については。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 障害児水泳教室の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、この事業でございますが、自閉症等のお子さんが一般の方たちと一緒になかなか水泳教室に参加できないということで、このたび障害児の方を対象とした水泳教室を計画したものでございます。


 この定員は20人で、大体10回コースで温水プールでやりたいということでございます。


 それで、個人負担でございますが、一般の子供の水泳教室と同様の負担をしていただくということで、10回コースでお1人7,000円の負担金をいただくということでございます。これに関する効果でございますけれども、指導員を参加者3名につき1人ぐらいあてまして、きめ細かい指導をいたすことになりまして、障害児の子供たちの心身機能、体力の向上を図られるというような効果があろうかと思っております。


 また、委託先でございますが、現在、ビッグスポーツを使って専門的な指導をしていただこうということで、計画いたしております。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 耐震関係の御質問でございますので、お答えさせていただきます。


 昭和56年以前に建てられた木造住宅、いわゆる耐震の該当戸数としては7,930戸ございます。耐震診断、平成14年度から実施しておりますが、20年度、本年の2月17日現在でございますが、全部で累計が1,587件、受診をしていただいております。この受診に際して一部補助ということで、100棟分、1棟当たり4万5,000円の経費を見込んで予算計上をいたしておるところでございます。


 このうち、実際、耐震工事に移行する方ということでございますが、今まで耐震工事をされた方、診断を受けた方のうち、耐震工事をされた方というのが106件、改修率が1.34パーセントと、大分低い率になっておりますが、この改修に対しては、1棟当たり、最高限度額ですけれども、60万円の予算を計上して耐震化に対応しておるということでございます。なかなか率が伸びていかないという御指摘もございますが、いろんな機会をとらえてPRに努めておりますので、今後もさらに耐震診断あるいは改修ということでのPRを図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○8番議員(辻井タカ子)


 1点お聞きしておきたいんですが、子供の障害児の水泳の件ですけれども、委託先がビッグスポーツということですけれども、この障害児の方たちの専門的な知識が必要なところではないかというふうに思うんですが、ここの委託先がそうした専門的なものを持った指導員の配置、教育などがされているところなのか、また経験があるのかという点についてお伺いを再度、よろしくお願いします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 このビッグスポーツでございますけれども、事前に十分な打合わせ等を行いまして、また介護の専門員もおつけするということで、万全な措置をとってやっていきたいというふうに思っております。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○1番議員(村瀬進治)


 それでは、19ページでございますけれども、交通安全対策費の委託料480万円、この循環バス等実施計画、これの内容ですね、目的と内容をお聞かせ願いたい。


 それから、その下の防犯対策費の賃金116万5,000円、これの内容とそれから何人雇用されるかをお聞かせ願いたい。


 それから、もう1点ですけど、21ページの障害者福祉費、障害者の自動車運転免許証の補助金ですけど、30万円ですけど、これは何人を対象にされているのかをお聞かせ願いたい。


 以上です。





○市民福祉部長(松木秀一)


 さきに、障害者の自動車運転免許取得費補助金でございますが、これは限度額を10万円といたしまして、今回は3件、30万円を予定させていただいております。





○総務部長(神野正隆)


 まず、1点目の循環バス等実施計画策定基礎調査委託料480万円でございますが、平成23年度に循環バスの運行経路見直しを予定をいたしております。その調査ということでございまして、今年度は利用者だとか、市民意向のアンケート調査、それから関係される方のヒアリング、それから専門的な技術者の方の意見を聞くということで、報償金等を計上したものでございます。


 それから、防犯灯の調査業務委託料でございますが、緊急雇用対策事業ということで、県の補助金をいただいて執行いたす事業でございますが、内容的には、トータルで122日間、1日6時間の2人の方を雇いまして調査をしていただくというようなものでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第46号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第47号、「平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第47号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第48号、「平成21年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第48号の質疑を終わります。


 続いて、議案第49号、「平成21年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第49号の質疑を終わります。


 以上で、ただいま一括議題となっております15案の質疑を終わります。


 本15案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。各委員会に付託した議案審査のため、6月19日から6月30日までの12日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、6月19日から6月30日までの12日間、休会することに決定いたしました。


 来る7月1日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (6月18日 午後1時34分 散会)