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愛知県 東海市

平成21年 6月定例会 (第3日 6月17日)




平成21年 6月定例会 (第3日 6月17日)




平成21年6月17日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         22番  菊 地 隆 夫


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           青 木   啓


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             村 林   悟


  市民病院事務局長         小 島 正 義


  消防長              片 山 正 文


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  企画部次長            佐 治 錦 三


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  教育委員会次長          奥 屋 博 康


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  リサイクル推進課長        天 木 洋 司


  花と緑の推進課長         鷹 羽 保 夫


  下水道課長            近 藤 博 明


  市民病院事務局業務課長      平 尾 竹 功


  消防本部警防課長         佐 藤 裕 之


  農業委員会事務局長        大 村 金 治


  防災安全課統括主幹        各 務 和 彦


  子育て支援課統括主幹       加 古 直 貴


  中心街整備事務所統括主幹     加 藤 博 幸





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │ 備 考 │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │一般質問                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月17日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ70分、市友会70分、公明党議員団45分、自民クラブ20分、一人会派はそれぞれ20分ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 9番、田中雅章議員の発言を許します。


            (9番 田中雅章 登壇)(拍手)





○9番議員(田中雅章)


 皆さん、おはようございます。新緑水クラブの田中でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまより順次質問に入らせてもらいます。


 その前に、さきの市長選挙がございまして、鈴木淳雄市長が3期目を当選され、これよりお祝いを申し上げます。それで、今、自治体経済が非常に厳しい中、東海市の財政も非常に厳しくなってくるであろうという中で、10万8,000の市民の幸せのために英知と勇気と情熱を持って、頑張って東海市のためにやっていただきたいということをお願い申し上げます。


 それでは、質問に入らさせていただきます。


 初めに、副市長の複数制についてお伺いいたします。


 地方制度が大きく変革していく動きは急速に進んでいます。平成15年の第27次地方制度調査会では、これらの基礎自治体のあり方、第28次地方制度調査会では道州制、そして現在、最終段階を迎えている第29次地方制度調査会においては、基礎自治体、地方議会、監査委員制度のあり方など、地方自治制度の根幹にかかわる重要な課題の審議が進められ、今年の夏頃に答申される予定でございます。


 こうした動きで明確になっていることは、地方分権の効果を十分に活かすことであり、自己決定、自己責任の原則のもとで、住民に最も身近なサービスを提供するには、基礎自治体の自立にかかっています。そして本格的な少子高齢社会を迎え、行政サービスの内容も高度かつ多様であり、その水準に対する期待も小さくありません。


 もっと大切なことは、決して十分とは言えない財政状況下で、今日的な経済不況などの変化に対しても、適切かつ柔軟に対応していく姿勢が求められることであります。


 そこで、いよいよ本題に入りますが、御承知のように、平成19年4月1日より、地方自治法の改正により、従来の助役が廃止され、新たに副市長が設置されることになりました。すなわち副市長はそれまでの助役の職務であった市長を補佐、補助機関たる職員の担任する事務を監督、市長に事故があったときや欠けたときの市長職務の代理などをそのまま受け継ぎ、市長の命を受けて、政策・企画を司るなどとされております。同時に、会計管理の責任者である収入役についても廃止となり、東海市ではこの4月から施行されていますが、こうした事務も副市長の担当となるという状況を踏まえますと、市長はもとより、市長を補佐する副市長の役割もその職務の範囲と深さに加え、今まで以上にあらゆる分野で、しかも複雑多岐にわたる対応が求められることになります。


 先般、市長が施政方針で述べられました中心街整備事業の推進や、緑のまちづくりの推進、また未婚者対策、高齢者の生きがい健康づくりなど、豊かさが実感できる健康で元気あふれる快適都市の実現に向けて、多様化する市民ニーズを的確に受け止め、地方分権の進展に伴い、複雑化する行政運営をスムーズに行う上でも、副市長の役割はますます重要になると考えております。


 また、本市におきましては、会計責任者として財務面のみならず、市政運営においても市長を補佐しつつ、7年半にわたり東海市政発展のために尽くされた収入役はこの場におみえになりませんが、多大な貢献に対して改めて感謝を申し上げるものでございます。この収入役が果たされた役割を埋める必要もあろうかと感じております。


 以上の観点から、今後、副市長複数制導入についての考え方をお伺いいたします。


 1、私は地方の責任がますます強まることに加え、時代の変化や住民のニーズを踏まえた対応を行おうとするとき、各種政策の企画、立案など、日常の管理、そして各種の調整機能の発揮などを考慮すると、副市長複数制の導入が避けられない今日、この意義についてどう考えているのか。


 2、この制度がスタートした際には、財政面での負担軽減に寄与するとの見方もあったが、これからの政策決定や決断、速やかな実行の先延ばしなどは、将来に決定的なダメージにつながることを勘案するならば、東海市としては自己判断と自己責任で、この複数制に踏み切るべきと判断するが、これについてどう考えているのか。


 3番、この導入について、自分たちだけが前に出て批判されるのを恐れる役所の体質は、絶対取るべきではないと思います。しかし、これを導入するに当たっての明確な説明責任を果たすことも必要であることから、県内他市の状況、複数制を導入している市等の規模や実施理由をどう把握しているのか、聞いておきます。


 2点目は、緊急地震速報システムについてお尋ねをいたします。


 東海・東南海大地震がいつ来てもおかしくないと言われる今日、それらが市民の安心安全にとって極めて大きな不安となりますが、仮に大地震が発生したとしても、その被害を最小限度にする、いわゆる減災に向けた取組みは重要であります。その意味で、緊急地震速報システムは既に御案内のとおり、知多メディアスからの情報提供をもとに、関係部署の注意喚起を促し、来るべき地震に備える有事の際の事前情報源として、大変期待されるものであり、市内の小中学校を始め68ヵ所の公共施設に既に設置をされております。したがって、肝心なときに機器本体のトラブル等により、有事の際にその能力が十分に発揮できないことがあってはならないのであります。2000年に発生した豪雨災害でも、名古屋市を始め、そうした防災機能が発揮できなかった例は、枚挙にいとまがありませんし、裁判ざたにも発展してるケースも多々あります。


 そこで、質問の1点目ですが、当然のごとく、設置されている機器については、日頃から十分なメンテナンスが行われていると思いますが、これらについて日常行われている方法やチェックのポイント、実施の周期などについてお尋ねをいたします。


 また、設置されている箇所も相当広範囲になっていることも踏まえるならば、市民への安全安心を確保するための情報提供であることに鑑み、縦割りの管理体制ではなく、機器を例えば防災安全課などで一元管理することによって、その責任を明確にしておく方がよいのではないかと思います。


 そこで、質問の2点目ですが、これらの危機についての管理がどのようにされており、仮に縦割りの管理で分散しているならば、一元管理を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、具体的な情報伝達についてです。一例として、学校ではこの流れてくる情報を職員室で受け、職員のどなたかが校内一斉放送で流す方式を取っているように聞いています。しかしながら、学校によっては、あえてそれを一たん中継して一斉放送で流さなくとも、メディアスの情報を直接現場に流すダイレクト方式が可能なところもあるようです。それを実施するとなれば、多額に費用が新たに必要になりますが、市長が3期目の公約におけるさらなる安全なまちづくりを目指すのであれば、こうした手法による効果なども十分に検討の上、具体的に手をつけていくべきではないかと思います。


 そこで、質問の3点目ですが、ハード、ソフト両面で自動放送が可能な学校や箇所については、積極的に導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 この項の最後の質問は、いまだ設置されていない施設とそれへの対応についてでございます。私が聞き及んだところによりますと、市の施設でもある浄化センターや中央図書館などは、いまだこの機器が設置されていないようであります。その理由は、極めて簡単で、メディアスケーブルが入っていないということであると言われていますが、備えあれば憂いなしの例え話もあるように、浄化センターはまだしも、図書館ぐらいには必要だと考えます。


 そこで、4点目の質問ですが、私が聞いているだけでも、さきに述べた2ヵ所ありますが、市全体ではこのシステムが導入されていない施設はほかにはないのかどうか。そしてそれらに対する措置をどのように考えているのか、聞いておきます。


 3点目に、AEDの準備と保守についてお聞きしたいと思います。


 この機器の効果や設置状況については、さきの3月議会で同僚の杉江議員が質問していますので、詳細は省きますが、効果の一例として、4月5日に開催されたサッカーの壮行試合で、突然倒れた人の救助が行われ、一命を取り留めたこともあり、いまさらながらこの機器の効用を再認識する次第であります。


 一方、過日の報道で、AEDの部品には有効期限がある旨、述べられました。パッドと言われる部品については1年から3年、バッテリーについては3年から5年と言われているようです。実際は、多少のずれはあるようですが、いずれにしても部品の寿命は間違いなくあるようです。


 そこで、4点質問します。


 1、東海市内における小中学校や公園内のグラウンド、各種スポーツが行われる場所や人が集う公民館などにAEDの配置や事前準備は徹底されているのか、お伺いします。


 2、パッドやバッテリーなどの有効期限について、どう認識し、交換基準や実際の手当などについてはどう管理されているのでしょうか。


 3、公的な場所に市が設置してあるのが一般的であるが、また企業や一般の方が設置しているものについても、部品交換について当局は一定の指導をすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 4、AED本体そのもの自体は、構造的に複雑ではありませんが、パッドとバッテリーを省けば、その寿命は何年と考えているのか、お聞きします。


 4点目に、洪水ハザードマップ作成についてです。


 洪水ハザードマップとは、大量の降雨で河川が氾濫したときの浸水範囲や危険度などを予測し、安全な避難所や避難経路を示したものです。今日、地球の温暖化がいろいろと心配され、炭酸ガス排出の抑制などの必要性が強まっていますが、温度が高くなればなるほど、空気中に含まれる水蒸気の量が増加し、当然のこととして降水量も多くなり、今や、ゲリラ豪雨も一般的な言葉となっています。具体的には、1年間で1時間に50ミリ以上の雨が降る回数は増えています。1976年から1987年で年206回、1988年から1997年で233回、1988年から2007年で年に318回と洪水リスクは高まっています。


 2000年の東海豪雨で、浸水家屋が出た岐阜県多治見市では、3ヵ月前に洪水マップを全世帯に配布し、早目の避難などで非常に効果を上げることになりました。逆に、2004年の福井豪雨では、洪水マップを作成していなかったため、福井市では避難所自体が床上浸水し、大変大きな問題になりました。近年は氾濫する河川が大河川から中小河川に広がり、ゲリラ豪雨と呼ばれる短時間に局地的集中豪雨が多発しており、迅速かつ安全な住民の避難にハザードマップづくりの重要性がますます高まっています。東海豪雨以降、水防法がたびたび改正され、洪水予報河川と警戒水位を超えたことを知らせる水位周知河川は、国の管理のもとから都道府県管理まで、1,634河川に広がっています。それぞれ浸水想定区域が指定され、市町村は洪水ハザードマップの作成公表が義務付けられていますが、公表すべき1,235市町村のうち、公表済みは846市町村で、31パーセントの389市町村では、未公表となっています。住民の生命と財産を守る姿勢は、自治体にとって急務であるにもかかわらず、それすらもできないということは、大変不幸なことであり、その観点からすれば、最優先でつくるべきと思うが、どうか。


 そこで質問です。


 1、東海豪雨のときの本市の浸水状況についてどう分析し、どのように取りまとめを行ってきたのか。


 2、市民生活の安心安全という観点から、東海市では洪水ハザードマップはつくられているのか。


 3、ハザードマップがあれば、それを市民にどう周知徹底され、どう対処しているのか、聞いておきます。


 5点目は、障害者自立支援についてです。


 2006年の12月、2008年の6月の定例会において、質問を行いながら幾つか要望いたしました障害者に対する施策についてでございます。


 自立支援法に基づく障害者、特に自ら生活することが最も困難な障害種別である知的障害者の基本的生活基盤であるグループホーム、ケアホーム及びショートステイについては、市長を始め関係部局の御理解と御努力により、実現の方向で推移していると聞いております。該当する市民各位より、感謝の言葉、期待の言葉を耳にしてもおります。現在、東海市には、4ヵ所のグループホームがあり、19名の障害者が暮らしております。そのうち、事業主体となる社会福祉法人の運営するグループホームは3ヵ所で、それぞれの建設の経緯を振り返ってみますと、一番古いものは消防署の旧職員住宅を市から借り受け、法人の施設を利用する障害者の親、家族が中心となって寄附金を集め、市からの補助にプラスして、宿泊訓練施設とこれに併設したグループホームを建設、運営しています。二つ目については、共通の目的を持った親御さんたちが、自らグループホームに適当な民家を探し、各自必要な資金を出し合って増改築を行い、運営を法人に委託するという形をとっています。


 一番新しいグループホームは、法人が民間の土地を定借で借地し、建設したグループホームに利用する障害者の親家族は、それぞれ多額の資金を結集し、入居、利用しているという形態で、3ヵ所ともすべて保護者、親、家族が建設段階で一定の財政的役割を担っています。


 今回計画されているグループホーム等については、入居条件など、現時点では明らかにされてないようですが、今後、高齢化し、介護力の減少した親、家族が増えることに伴い、グループホームへの需要がますます大きく増えることが予想されますし、また、障害者、親、家族の意向調査も最も多い願いとして、親亡き後の住まいの問題が挙げられております。景気の好不況、税収に左右される市財政からの助成等に関係なく、安定した建設財源を持続的に確保できる体制づくり、ニーズにリアルタイムに対応できる基金設定のようなシステムづくり、グループホーム等を利用する人や、その親、家族と協働共創の仕組みをつくることを検討することもまた必要になってくるというように思われます。


 グループホーム等の経営に際しても、自立支援法での報酬額の低さが経営を圧迫していることや、昼・夜間を通じ、生活支援、介護に当たる世話人になり手がいない。なかなか見つからない。さらにこれを育成することの難しさ、人的資源の枯渇といった問題も克服しなければならず、建設に多大の資金を投じることによる法人体力の消耗や、モチベーションの低下は極力避けなければならないという教訓は、既存の数多くのグループホーム等から報告されています。


 以上の観点から、以下いくつかの点についてお聞きします。


 1、施設の企画、設計、地元住民への説明、施工、利用者の募集選考などの一連のスケジュールはどうなっているのか。


 2、専門家、経験者の意見を尊重することはもちろんであるが、何と言っても実際に利用する人、生活する人の意見、希望などを十分に聞いて対処する必要があると思うがどうか。


 3、本市の知的障害者に関する数の推移などの現況は、どのようになっているのか。


 4、将来、グループホーム、ケアホームの入所を必要と考えている人数や、今後の推移をどう見ているのかをお聞きします。


 以上でございます。(拍手)


              (9番 田中雅章 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 田中議員の副市長複数制について、本市では複数制導入の考えを持っているかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、社会経済情勢が急速に変化している中、本市では第5次総合計画に基づき、まちづくりを全力で進めておりますが、行政に対する市民の期待は、日々強くなっているなど、公共の果たす役割がますます重要になってきております。


 将来を見据えたまちづくりを着実に進めていくためには、行政サービスの高度化、多様化への的確な対応や、多様化する行政課題への柔軟で迅速な取組みが必要となってきております。


 本市では、ハード面においては、中心市街地の開発を始めとする大型プロジェクト事業のピークが近づいてきているとともに、将来に向かって活力ある土地利用等、新たなまちづくりの設計に着手すべき時期に来ております。また、ソフト面では、健康づくり事業の展開、知多市との医療連携協議など、新たな行政課題が浮上しているとともに、ソフト面に限らず、組織横断的な連携、調整が必要となってきております。


 こうした状況を踏まえ、高いレベルでの企画立案能力や総合調整能力、また、まちづくりの善し悪しを大きな影響を与える情報収集力、分析能力に基づく行政課題への対応が求められていることから、高い専門性等を有する人材の確保の観点からも、副市長複数制の導入については、議会の皆さんの御理解をいただき、実現をしていきたいというふうに考えております。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、2点目の副市長複数制の意義をどのように考えているかについてでございますが、御質問にもございましたように、平成19年4月の地方自治法の改正により、長を支えるトップマネジメント体制の見直しを理由といたしまして、副市長複数制が地方自治法上、明確に位置づけられました。地方分権が進展する中で、地方が基礎自治体として自立していくために求められております地域に身近で、個性ある政策の実現に向けまして、長を力強く支えていく人と組織の強化を図るという意味でも、副市長複数制の導入につきましては、地域の自立のために必要なステップの一つと考えているものでございます。


 次に、3点目、県内他市の状況についてでございますが、名古屋市を除く県内34市で、副市長二人制を導入している市は、豊橋市、岡崎市、一宮市等11市ありまして、そのうち人口規模が15万人以下の市では、碧南市、刈谷市、西尾市、小牧市、高浜市の5市でございます。


 次に、他市の導入の理由でございますが、昨年4月に二人制とした刈谷市では、新たな行政課題への対応や行政ニーズが多様している中での市長を支えるマネジメント機能の強化のためとしておりまして、その他の市におきましてもほぼ同様なものとなっております。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問事項の2、緊急地震速報システムについての1点目、設置してある機器のメンテナンスについてでございますが、緊急地震速報専用端末につきましては、知多メディアスネットワーク株式会社からレンタルをしているもので、定期的な保守点検は実施をされておりませんが、毎月1日の正午と午後7時に機器の動作確認のための試験放送が行われております。この試験放送におきまして、機器の不具合等を確認した場合には、知多メディアスに連絡をいたしまして、対応していただくこととなっております。


 続きまして、2点目、機器の一元管理についてでございますが、緊急地震速報システムにつきましては、平成20年度に導入し、各施設に整備してまいりましたが、今後もより有効な活用が図られるよう、毎月試験放送での動作確認の結果につきまして、防災安全課で集約するとともに、設置施設ごとに緊急地震速報端末を利用した訓練や、速報が発せられた場合の対処方法の行動マニュアル等を作成するなど、一元化に努めてまいりたいと思っております。


 続きまして、3点目、学校における自動放送についてでございますが、地震発生情報が発せられた場合、一刻も早い対応が何よりも重要でありますが、現在はこの情報等を入手した際に、教員等が校内放送により伝達することとなっております。導入当初は、自動放送をすることができませんでしたが、最近になりまして、一部の自動プログラムチャイム機器につきましては、専用の接続ユニットをつなぐことによりまして、自動放送が可能となってまいりました。市民の安全安心を確保するため、公共施設等において緊急地震速報による自動放送が可能な箇所につきまして、導入を検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、4点目、システムが導入されていない施設及びその必要性についてでございますが、この緊急地震速報システムが未整備である市内の公共施設は、中央図書館、浄化センター以外には、児童館や消防署南出張所など50数施設がございます。緊急地震速報システムの必要性につきましては十分認識いたしておりまして、特に不特定多数の市民が利用する施設には、整備をすべきものと考えております。今後、必要な施設について導入を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、質問事項3のAEDの準備と保守についての1点目、各種地域行事のAED準備は周知徹底されているかでございますが、東海まつり花火大会、東海秋まつり、東海シティマラソンなどの大きなイベントでは、主催者などがAEDを準備しております。一方、地域の行事は、小・中学校あるいは公民館等の公共施設であることが多く、それらの施設には現在、利用しやすい場所にAEDを設置して、配備を示すシールも目立つところに貼られており、緊急時に利用しやすくなっております。


 今後は、広く市民にAEDの設置場所を知っていただくよう、広報とうかい、メディアスFM、愛知県のホームページにあるAEDマップ、あるいは救命講習会などを通じて周知してまいります。


 また、地域行事の会場付近にAEDが設置されていない場合もございますので、貸出用のAEDについても調査研究をしてまいります。


 続きまして、2点目、パッドやバッテリーなどは、有効期限についてどう認識し、交換基準と方法はどのように管理されているかでございますが、パッドにつきましては、パッケージに有効期限を表記したシールが貼られており、期限切れになる前に交換する必要がございますので、公共施設で導入したものについては、消防署の担当者が毎年施設を巡回して、計画的に新しいパッドと交換し、回収したパッドにつきましては、概ね2年の有効期限を考慮し、救急業務で利用しております。


 また、バッテリーにつきましては、その有効期限は概ね未使用の状態で4年から5年とされておりますが、AEDには自己診断機能がついており、異常が発生すると、音声など警告をしますので、施設管理者はそれによって判断できるものでございます。


 厚生労働省は、本年4月、管理不備による性能が発揮できないなどの重大な事故を防ぐために、全国の製造販売業者の代表4社に対し、パッドやバッテリーの交換時期を記入した表示ラベルを本体に取りつけるよう指導しており、本市でも表示ラベルの貼りつけを実施しているところでございます。


 続きまして、3点目、企業または一般の方が設置しているものについても、部品交換について当局は一定の指導をすべきと思うがどうかでございますが、AEDのパッドやバッテリーなどの交換部品につきましては、メーカーが機種ごとにその有効期限を定めていること、及び企業や市民の皆様が設置しているAEDは、個々の管理責任の中で対応していただくのが原則であることから、本市が一律に基準を設けて指導することは難しいと考えておりますが、今後、救命講習などの機会をとらえまして、メンテナンスの必要性をPRしてまいります。


 続きまして、4点目、本体の寿命はどの程度と考えているかでございますが、本体の寿命については、機種ごとに異なりますが、本市が導入している機種のメーカーによりますと、保証期間は5年で、耐用年数は7年でございますので、今後とも適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項4、洪水ハザードマップについての1点目、東海豪雨での本市の浸水状況の分析と対応についてでございますが、東海豪雨は名古屋市を始めとして東海地方に大きな被害をもたらし、本市におきましても時間最大降雨量114ミリという、今まで経験したことがない豪雨に見舞われまして、床上浸水など大きな被害を受けたところでございます。


 浸水状況の分析といたしましては、異常な降雨量により、既存の排水能力を超えたということでございます。大田川流域や土留木川流域及び横須賀地区など、広範囲にわたって浸水をしたものでございます。


 対応といたしましては、大田川の河川管理者である愛知県に河川改修を要望し、毎年改修工事を実施していただいております。土留木川への流量調整としては、前後池の浚渫などで貯水能力を上げて対応しております。


 また、雨水・排水等におきましては、平成18年4月に東海市公共下水道事業基本計画を見直しまして、この中で5年確率の降雨強度を1時間当たり56ミリから59.5ミリに変更するなどで対応しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、2点目、洪水ハザードマップはつくられているか、及び3点目、洪水ハザードマップは市民に周知徹底されているかについては関連がございますので、一括でお答えさせていただきます。


 洪水ハザードマップは、大雨により河川が氾濫した場合に備え、市民の方が迅速に避難できるように作成・配布するもので、洪水時に浸水が予想される場所、避難所や危険区域などを表示したマップでございます。本市では、洪水ハザードマップという名称ではございませんが、東海豪雨の浸水区域、避難場所、がけ崩れ等危険箇所などを表示した東海市防災マップを作成し、平成19年3月に全戸配布し、市民の方に周知したところでございます。また、市のホームページでもごらんいただけますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、障害者自立支援についてお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目の地元住民への説明会のスケジュールについてでございますが、グループホーム、ケアホーム、ショートステイにつきましては、社会福祉法人さつき福祉会が、荒尾町池ノ平子地内の市の所有地で建設を計画をいたしております。お尋ねのスケジュールにつきましては、同法人にお聞きしましたところ、本年7月以降に地域住民の皆さんへの説明会を開催する予定であるとのことでございます。


 市といたしましても、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が住みなれた地域で普通の暮らしができる環境づくりが必要であると考えております。そのためにも、グループホーム、ケアホームについて地域住民の皆さんに、十分に説明をし、社会の一員として地域に受け入れていただけるよう協力をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の実際に利用する人の意見、希望などを十分に聞いているかについてお答えをいたします。


 グループホーム等の設計につきましては、社会福祉法人さつき福祉会が行っているところでございます。安全性を備えることは当然のことでありますが、実際に居住する方にとって、生活しやすい構造であることも考慮する必要があると考えております。そのためには、他のグループホームの入居者や世話人、当事者団体等の意見を十分聞いた上での設計となるよう、同法人に働きかけてまいりたいと存じます。


 3点目の知的障害者に関する人数の推移などの状況はどうなっているかでございますが、知的障害者の人数につきましては、4月1日現在で申し上げますと、平成17年は509人、平成18年は524人、平成19年は553人、平成20年は581人、平成21年は599人で、毎年増加している状況でございます。平成17年と平成20年を比較いたしますと、90人の増、率では17.7パーセントの増となっております。


 続いて、4点目の将来グループホーム、ケアホームの入所を必要と考えている人数や今後の推移をどう分析しているかについてお答えをいたします。


 2市2町地域自立支援協議会が、平成19年10月にアンケートを実施しております。この結果によりますと、回答をしていただいた知的障害者27人のうち、本人または保護者で将来グループホーム、ケアホームの利用を希望する方が11人、率にして40.7パーセントとなっております。今後の推移につきましても、知的障害者は増加するものと考えておりますし、親亡き後のグループホーム、ケアホームのニーズも増加するものと予測をいたしております。


 市といたしましても、グループホーム、ケアホームの必要性を十分に認識をいたしておりますので、今後もグループホーム、ケアホームの基盤整備に関して、市内外の社会福祉法人等とともに考えてまいりたいと存じます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 田中議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○9番議員(田中雅章)


 それでは、再質問を2点ほどしたいというふうに思います。


 質問事項の1点、副市長複数制についての質問事項3についての御質問でございます。


 今現在、地方分権が進展する中で、複雑化する行政運営をスムーズに行うために、僕は副市長の複数制は急務であるというふうに思っておりますが、先ほど答弁いただきました人口15万以下の市で、碧南を始め5市あるという中で、複数制を敷いておるという中で、その出身母体、要は市なのか県なのか国なのか、出身母体はどこの出身母体かということと、年齢、性別をお聞きしたいというふうに思います。


 それから、東海市も当然、前向きに複数制を導入していきたいということなんですが、要はその副市長の出身母体はどこら辺を考えておるのか。また、年齢も含めてお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、2点目は、質問事項5、障害者自立支援についての4点目の答弁で、グループホーム、ケアホームの基盤整備で、市内外の社会福祉法人とともに考えていくという答弁がございましたが、現在、市内でグループホーム、ケアホームを運営している社会福祉法人はどこかと、それからまた箇所数もついでに、再度聞いておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。





○市長(鈴木淳雄)


 副市長複数制の問題でございますが、県内の状況等につきましては、後ほど担当の部長から説明をさせていただきますが、先ほど答弁の中でもお話をさせていただいたように、今、東海市、特に都市基盤の中心街整備だとかが、これからがピークになってくると。そしてまた新しい土地利用のあり方等、将来のまちづくりについて、これから今考えていく時期だというような、いろんな面から考えていきますと、できれば、これは議会の皆さんの御理解もいただかなければいけませんが、しっかり情報を持っている国の方から1人いただければというふうに考えておるところでございます。





○企画部長(近藤福一)


 副市長二人制を導入している県内他市の状況についての御質問でございますが、人口15万人以下の市も含めまして、全体で11市の中で答弁をさせていただきたいと思います。


 11市の中で、まず、出身母体といたしまして、国、特に国土交通省、総務省等から人材を確保している市は、豊橋市始め6市でございます。ほかの5市につきましては、内部昇格者でございます。それで、年齢につきましては、ちょっとデータがございませんので、ちょっとお答えできませんが、この中で女性の副市長はお1人、お見えになります。なお、15万以下の市では、すべてが内部昇格者ということになっております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 市内でグループホーム、ケアホームを運営している社会福祉法人、その箇所数についての再度の御質問にお答えをさせていただきます。


 現在、市内にはさつき福祉会が運営をするものが3ヵ所ございます。それとこれは東浦に本部のある社会福祉法人でございますが、社会福祉法人愛光園が運営するものが1ヵ所、合わせて4ヵ所でございます。


 また、最近でございますが、市外のNPO法人が市内にグループホーム等ができないかということで、開設の意向があるという情報も得ております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 田中議員、要望がありましたら、発言を許します。





○9番議員(田中雅章)


 1点、要望させていただきます。


 質問事項5の障害者自立支援について、今回、計画されているグループホームは、10室とショートスティが2室ということで、この数では現在及び近い将来のニーズにとって、とても応えることができないであろうということを考えまして、市として前向きな今後とも対応をしていただきたいということを思います。


 また、グループホーム等の利用する当事者や親、家族、行政とが協働・共創の仕組みをつくり、事業の安定継続のためにも、また市民勘定から考えても必要と考えますので、今後とも障害者自立支援のための御支援をよろしくお願いを申し上げ、終わらせていただきます。





○議長(本田博信)


 以上で、田中雅章議員の一般質問を終わります。


 続きまして、4番、足立光則議員の発言を許します。


            (4番 足立光則 登壇)(拍手)





○4番議員(足立光則)


 皆さん、おはようございます。新緑水クラブの足立でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従い、質問いたします。


 その前に、鈴木市長におかれましては、4月の市長選で三選され、心よりお祝い申し上げます。これからも我々をリードしていただきたく、よろしくお願いいたします。


 それでは、大項目の1のレジ袋の有料化についてです。


 原油を原料としたポリエチレン製レジ袋は、1970年代に登場して、軽くて丈夫なことから、買い物かごなどにとってかわりました。今では、国内で年間300億枚、1人当たり300枚近く使用しています。しかし、95年に容器包装リサイクル法が制定され、ペットボトルやガラスビンなどと同様、削減・再利用の対象となりました。ともあれ、我々は次世代の子供たちにより良い地球環境を引き継いでいくために、日常生活でできる環境に優しい行動を取るべきだと思っています。


 そこで、当市では、ごみ減量による地球温暖化の防止、循環型社会の構築を図るため、市民、事業者、行政が協働して、マイバック持参の促進によるレジ袋削減を進めました。また、この取組みを実効性あるものとするため、平成20年10月1日から、東海市内でも参加協力店によるレジ袋の有料化が開始されました。レジ袋の有料化が開始され、8ヵ月が過ぎ、その状況についてお伺いいたします。


 質問項目1として、レジ袋有料化参加店舗数の状況について把握しているか。


 2として、店舗ごとのレジ袋削減数値目標の取組みについて、どのように把握しているのか。


 3として、レジ袋有料化開始後の万引き等の実態を把握しているのか。


 4として、レジ袋有料化開始後、参加店舗が抱える諸問題に対して、市はどのような対応をしているのか。


 5として、レジ袋有料化で、各店舗はレジ袋代の支出が削減できたと思われるが、その収益金の使途を把握しているのか。


 続いて、大項目2の市営住宅入居者の実態についてお伺いいたします。


 市営住宅とは、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的として、国の補助金と市民の皆様から納められた税金等により、建設された公共施設です。そのため、法律や条例によって入居資格や収入に応じた家賃設定等、さまざまな決まり事が定められています。当市には、下大脇住宅50戸、小池住宅29戸、明倫住宅40戸、勝山住宅140戸の市営住宅があります。この市営住宅が存在することで、多くの市民の方が助かっています。


 ところで、市営住宅の問題点として、一つ、高齢者の住民が多くなりがちで、コミュニティの維持が困難であると。二つ目に、所得が基準を超えた場合は、転出するのが原則であるが、家賃が安いので、そのまま居住している住民も多く、本来市営住宅を必要とする人に供給されにくくなっているとか、3番目に、高度成長期に建設された住宅が多く、老朽化が進み、建替えの必要に迫られている住宅が増えているけど、移転先の家賃の増額に反発してトラブルとなるケースがあったり、四つ目に、多くの税金を支出することは、市営住宅を利用していないものにとって、行政サービスとして公平性に欠ける等が上げられます。


 さて、今年3月26日に、マスコミで一宮市の市議会議員が市営住宅の所得基準を上回っているにもかかわらず、市営住宅を利用している旨の報道がされました。我々が襟を正すとともに、当市の市営住宅の利用状況について、収入基準を上回るなど不適切な利用はないかについてお伺いいたします。


 質問項目1として、入居者で収入超過者や高額所得者はどれぐらいいるのか。


 2として、上記の場合、収入超過者に明渡し義務が課せられ、高額所得者には明渡し請求ができることになっているが、厳格に手続を行っているかどうか。


 3として、明渡し請求は、家賃を3ヵ月以上滞納したときに発生するが、現状はどのようになっているか。


 4として、市営住宅の入居については、公開の抽選により決定され、ここ数年、応募が多数で、入居できない状況にあると思われるが、平成20年度策定した公営住宅ストック総合活用計画では、抽選に漏れた者に対してどのように考えているのか。


 続いて、大項目3の緑のニューディールへの対応についてお伺いいたします。


 環境省は、今年4月20日に140万人の雇用効果を目指して、緑の経済と社会の変革、通称、日本版「緑のニューディール構想」を発表しました。環境省の試算では、環境ビジネスの市場規模を2006年の70兆円から2020年には120兆円に拡大するとともに、雇用規模も140万人の2倍の280万人に拡大することを目指しているようです。この緑のニューディールは、世界に誇るべき日本の最先端の技術、資源を活用して緑の社会資本への変革、緑の消費への変革、緑の地域コミュニティへの変革などにより、最終的に経済と社会の変革を目指しているものです。


 その中に盛り込まれた具体的な事業のうち、学校への太陽光発電のパネル設置、ポイント還元を通じた省エネ家電普及事業については、国の補正予算の目玉事業として、今年度から実施が予定されています。また、地方公共団体が中心となるべく取組みとしてコミュニティサイクルシステムの導入など、環境保全型の交通システムづくりを始め、多方面にわたり取組みが例示されており、その中に本市が取り組んでいる森づくりなどの事業もいくつも見受けられますが、この緑のニューディールに対して今後、本市はどのように対応していくのかをお伺いいたします。


 質問項目1として、本市が実施している森づくりなどの事業と緑のニューディールのコンセプトの整合性をどのように考え、また、本市の事業をどのように評価しているのか。


 2として、今後、保育園等の芝生化など、緑への投資のための事業が予定されているが、そのほかに新たな緑に関する事業等を考えているのか。


 3として、国では省エネ家電の普及や次世代自動車普及促進などのメニューが示されているが、そのほかに市独自の事業等を考えているのか。


 続いて、大項目4のトルコにおける日本年への対応についてお伺いいたします。


 エルトゥールル号の日本訪問とその後の遭難という出来事を発端とする日本とトルコの友好の歴史は、来る2010年に120年という大きな節目を刻みます。このエルトゥールル号の事件とイラン・イラク戦争時代のトルコ航空機による邦人救出劇は、両国の友好を象徴する有名なエピソードとしてしばしば取り上げられています。二つの出来事に共通するのは、困難な状況のもとにあって、何の名誉も見返りも求めることなく、ただ目前の人々を懸命に救おうとした両国の先人たちの勇気と誠意でした。


 ところで、本市は「愛・地球博」でフレンドシップの相手国であった縁から、平成19年5月10日に、ブルサ市ニルフェル区との姉妹都市を結んで以来、相互訪問、市民交流においても特別来賓としてボズベイ区長に出席いただいています。こういった本市の交流等の実績を踏まえて、トルコにおける日本年に向けて、市としてどのような考えで対応していくのかをお伺いいたします。


 質問項目1として、国内でトルコ共和国との姉妹都市になっている地方自治体の対応をどのように把握しているのか。


 2として、トルコにおける日本年について、トルコ共和国では、どの都市でどのような事業展開が予定されているのか。


 3として、本市では、事業等の実施等を含めて、どのような考えで対応するのか。また、ニルフェル区からの具体的な要請等はあるのか。


 続いて、大項目5の耕作放棄地対策についてお伺いいたします。


 我が国は、経済のグローバル化が急速に進み、人口減少基調に転じるなど、大きな転換期を迎えておりますが、このような中にあって、農業は食料を供給し、自然環境を保全するなど、国民の命や暮らしの貴重な、持続可能な社会を構築する上で、不可欠な役割を担っています。このような農業の未来を切り開き、成長力を高めて維持するためには、農業の体質強化に向けた取組みを推進し、魅力ある農業を目指していかなければなりません。


 平成20年12月の農林水産省の農地改革プランでは、農業生産、農業経営が展開される基礎的な資源としての農地について、優良な状態で確保し、その有効利用が図れるようにし、もって意欲のある者に農地が集積されるようにすることが極めて重要であると記載されております。また、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の見直し等により、農地の確保を図るとともに、農地の貸借についての規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等により、農地の有効利用を促進する趣旨から、農地法等の一部改正も国会において審議されていると聞いております。


 農地は、国民に食料を供給するための基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な経営基盤であります。その一方で、農業者の減少、高齢者の進行等により、耕作放棄地は年々増加傾向にあり、その解消を図ることが重要な課題となっております。


 全国では、耕作放棄地の面積は、平成17年農林業センサスにおいて、38万6,000ヘクタールありますが、農地は一たん遊休化すると、数年で荒廃し、元に戻るには多大な費用、労力が必要になると言われています。地域全体でともに耕作放棄への対策を考えなければならないと考えております。耕作放棄地は、土地の保全、水源の涵養等、多面的機能の低下はもとより、病虫害、鳥獣被害の発生、農地利用集積の阻害、廃棄物の不法投棄や犯罪の発生、景観の悪化等の原因ともなり、地域住民の生活環境や都市住民との交流等に対する悪影響といった観点からも、その発生防止と解消を図ることが重要であると考えております。


 市内を歩いてみると、耕作をしていない田や畑が目立つようになりました。このような耕作放棄地は、雑草が生い茂り、環境上、よくないばかりか、防火、防犯上も問題があります。食料の安定供給と地域の健全な発展のため、耕作放棄地の現状を的確に把握することが必要であると考えており、耕作放棄地の解消に向けて、市は農家や農協と連携し、その発生防止に努めなければならないと考えております。


 そこで、質問項目1として、耕作放棄地発生の状況と原因をどのようにとらえているのか。


 2として、本市における耕作放棄地の影響について、どのように考えているのか。


 3として、耕作放棄地解消への取組みの現状と今後の対策についてどのように考えているのか。


 続いて、大項目6の降下ばいじん対策についてお伺いいたします。


 世界経済は、昨年9月のリーマンブラザーズ・ホールディング社の破綻をきっかけに、米国の金融危機が日を追って深刻なものとなり、その影響が株価や商品市場の急落、為替レートの変動を通じて世界へ拡大するとともに、企業の設備投資縮小や個人消費の冷込み等、実態経済へも悪影響を及ぼし、世界同時不況となったのは御案内のとおりでございます。


 こうした状況下で、国におきましては、経済危機対策を盛り込んだ補正予算を編成し、景気の底割れの回避と新たな成長のための投資を行い、この経済危機を克服しようとしております。


 本市の基幹産業でもある鉄鋼業においても、経済悪化の余波は甚大で、過去に例を見ない急激かつ大幅な需要減退に直面し、新日本製鐵におきましては4割減産、大同特殊鋼及び愛知製鋼におきましては、一時期、電力料金の安い土日のみの操業に追い込まれるなど、大変厳しい状況になりました。反面、企業活動の停滞は、ばいじん等の排出削減など、環境面の改善につながるのではないかと思っております。特に降下ばいじんにつきましては、既にさまざまな対策がとられておりますが、減産体制が続く中では、当然数値が改善されてきているのではないかと思っております。


 以上のことを踏まえ、降下ばいじん対策についてお伺いいたします。


 まず、質問項目1として、臨海部企業では、昨年末から減産体制がとられていますが、降下ばいじんの量に変化はあったのか。


 2として、降下ばいじん削減のためには、企業に対してさらなる対策を求める必要があると思いますが、今後の予定はどのようになっているのかをお伺いいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (4番 足立光則 降壇)





○1番議員(村瀬進治)


 現在、クールビズを実施中でございます。議場内環境の保持のために、左右の扉を開けることをお願いします。





○議長(本田博信)


 議長として発言します。この温度で十分だと、対応できていると思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。続けます。





○市長(鈴木淳雄)


 足立議員のトルコにおける日本年への対応についての3点目、本市の対応とニルフェル区からの要請等についてでございますが、2010年、トルコにおける日本年とは、御質問の中にもありましたように、1890年に串本沖で沈没したオスマン帝国の軍艦エルトゥールル号の乗組員を、当時の和歌山県串本町の町民が献身的に救出した年から、来年が数えて120年の節目となる2010年に、トルコと日本との友好協力関係をますます深めていくために、外務省が中心となって、2010年、トルコにおける日本年実行委員会を組織し、トルコにおいて事業を実施していくものでございます。


 本市は、トルコ共和国の自治体と姉妹都市提携を結ぶ自治体であることから、この実行委員会に賛助委員として参加しておりまして、事業実施の意向も伝えているところでございます。このため、現在では、ニルフェル区においてお互いの理解を深め、交流を促進していくためには、どのような事業をどの程度の範囲で実施していくのが適当であるかなどについて、検討を重ねている段階でございます。


 また、ニルフェル区からの要請につきましては、5月10日に開催しました市制40周年記念式典に、ニルフェル区長を始め4人の方々が来訪されており、ボズベイ区長から、ニルフェル区において日本庭園の造営を予定していることから、日本を象徴する樹木である桜などの植樹を、また、文化的な交流もという趣旨の発言がございましたので、その点を考慮して検討をしてまいりたいというふうに思っております。





○清掃センター所長(山口義晴)


 質問事項1、レジ袋の有料化についての1点目、レジ袋有料化参加店舗数の状況についてでございますが、平成20年10月に、市内のスーパーマーケット、ドラッグストアなど12事業者、16店舗で開始されましたレジ袋の有料化は、その後、2事業者、2店舗の参加があり、現在、14事業者、18店舗で実施されております。


 続きまして、2点目、店舗ごとのレジ袋削減数値目標の把握についてでございますが、レジ袋削減の数値目標につきましては、環境基本計画推進委員会廃棄物リサイクル部会委員ほか市民団体、各参加事業者、市との三者による東海市におけるレジ袋削減に関する協定を締結し、その協定において各店舗ごとにレジ袋辞退率の目標を、最低50パーセント以上で定めているものでございます。この目標に対する辞退率の実績は、開始当初の3ヵ月間とその後は四半期ごとに報告を求めており、平成21年3月では、75パーセントから98パーセントまで、平均88.5パーセントとなり、市全体で50パーセント以上という辞退率の目標を大きく上回った結果となっております。これも市民の皆様の環境貢献活動に対する御協力によるものと考えております。


 続きまして、3点目、レジ袋有料化開始後の万引き等の実態の把握についてでございますが、有料化開始後の万引きの状況につきましては、一部のスーパーやドラッグストアから実情をお聞きしております。いずれの店舗でも、有料化によるマイバック、マイかごの持参が必ずしも万引きの増加をもたらしているとは言えませんが、見極めは難しくなっているという状況でございます。


 続きまして、4点目、レジ袋有料化開始後、参加店舗が抱える諸問題に対しての市の対応についてでございますが、レジ袋有料化開始後、特に各店舗から具体的な申し出はございませんが、市では参加店舗の意向を把握しながら、有料化に伴う諸問題についての情報交換や協議の場を持つように努めてまいります。


 続きまして、5点目、レジ袋有料化での収益金の使途の把握についてでございますが、東海市のレジ袋削減に関する協定において、各店舗が有料レジ袋を販売し、必要経費を除いて収益が発生した場合は、環境保全活動、地域貢献活動、消費者還元のいずれか行う旨を定めておりまして、現に市社会福祉協議会への寄附や市民の森づくり基金への寄附等が行われているほか、世界自然保護基金への寄附を行う事業者もあり、寄附の時期や相手方はさまざまとなっております。今後とも参加店舗には、収益の寄附先として、市の基金や社会福祉協議会等を御案内してまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項2、市営住宅入居者の実態についての4項目の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目、収入超過者、高額所得者の状況でございますが、平成21年6月1日現在の状況では、収入超過者は35世帯、高額所得者は2世帯となっております。


 次に、収入超過者、高額所得者への対応についてでございますが、収入超過者は入居者が市営住宅に3年以上入居している場合において、政令で定める基準を超える収入が3年以上経過している場合に、明渡し努力の義務が課せられております。また、高額所得者は、入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、2年間引き続き政令で定める基準を超える収入がある場合、原則的に明け渡さなければならない規定となっております。こうした条例等の規定に基づき、毎年基準日を定め、収入調査を実施し、収入超過者、高額所得者に対しその旨を通知し、そのうち高額所得者に対しましては実態調査等を踏まえ、明渡しをするよう適切な対応をしております。


 続きまして、家賃滞納者への現状の対応につきましては、3ヵ月以上の滞納者に対し、市独自の滞納整理マニュアルを作成し、これに沿って指導を行っております。その主な内容でございますが、督促状の送付、電話勧告や臨戸訪問などを行い、滞納整理に努めております。なお、1年を経過しても納付がない場合には、状況に応じ、撤去も視野に入れた対応をしております。


 最後に、空家募集の抽選に漏れた者に対して公営住宅ストック総合活用計画では、どのように考えているかについてでございますが、本計画において抽選に漏れた方に対しての特別な対応はございませんが、抽選に漏れた方も含めた公営住宅の要支援世帯数のうち、市として優先的に支援する世帯数を平成27年度までに255世帯としております。この世帯に対する支援につきましては、本計画で提案しておりますさまざまな内容等の実現化に向けて、先進事例などを参考に調査研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 質問事項3、緑のニューディールへの対応についての1点目、森づくり事業と緑のニューディールのコンセプトの整合性、評価についてお答えいたします。


 御承知のとおり、日本版「緑のニューディール構想」は、地球温暖化対策を景気浮揚につなげるため、環境省が今年4月に発表したもので、緑の公共事業による人と環境に優しいインフラ整備や、省エネ家電や次世代自動車の普及促進など、さまざまな施策を実施し、2020年までに環境関連市場や雇用の拡大を見込んでいるものでございます。


 本市では、花と緑の豊かなまちづくりをテーマに、緑のボリュームアップや特色ある公園づくりなどを進めておりますが、その一環として平成16年度から東海市21世紀の森づくり事業を展開し、既に養父新田地区を始め6ヵ所で、市民約6,500人の参加のもと、約10万4,000本の苗木を植栽しており、公共事業としての成果並びに地球温暖化対策の一つとして効果のあるものと評価するとともに、環境省の定める「緑のニューディール構想」と整合が図られているものと考えております。


 続きまして、2点目の保育園の芝生化の他に新たな緑に関する事業等を考えているかについてでございますが、本市では、平成19年3月に緑のネットワークの形成を将来構想とした緑の基本計画を作成しております。これに基づいて、各種緑の施策を展開しているところでございますが、加木屋緑地整備事業、環境保全林整備事業及び太田川駅周辺の緑のまちづくりを重点事業として位置づけをしております。今後、これらの事業を進めていくとともに、保育園園庭の芝生化に続き、他施設への導入を含め、新たな緑の施策について調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問項目の3点目、市独自の事業等についてでございますが、市では、地球温暖化対策の一つとして、平成16年度から各種補助金制度を実施してまいりました。今年度につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を実施し、予算額は43件の350万円を予定しております。


 また、現在、環境基本計画推進のための推進委員会及び職員で構成する庁内会議では、低炭素社会構築のために、市及び市民等が取り組むことができる内容について検討を行っております。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項4、トルコにおける日本年への対応についての1点目、国内の他自治体の対応の把握についてでございますが、トルコ国内の自治体と姉妹都市提携を結んでおります自治体は、和歌山県串本町、山口県下関市、山形県寒河江市、富山県砺波市、東京都渋谷区、そして本市を含めて6団体でございます。現在のところは、エルトゥールル号ゆかりの串本町が事業を予定していると、2010年トルコにおける日本年実行委員会から聞いておりますが、他の自治体の情報等は把握できておりません。


 次に、2点目のトルコ国内での事業展開についてでございますが、国の実行委員会によりますと、実行委員会主催のオープニング式典など、四つの主要事業につきましては、アンカラ、イスタンブールなどで開催されると聞いております。それ以外の事業につきましては、外務省が窓口となって、順次事業の申請を受け付けている段階と聞いておりますが、まだ公表できる状況ではないとのことでございます。


 このトルコにおける日本年には、友好の裾野を広げるという大きな開催目的もあることから、現在、国の実行委員会から各方面に事業実施の呼びかけをしておりまして、最終的にはトルコ国内の多くの都市や地域で事業が実施されるものと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項5、耕作放棄地対策の質問項目の1点目、耕作放棄地の発生の状況と原因についてでございますが、発生状況につきましては、昨年度、農林水産省の指導によりまして、耕作放棄地の全体調査が実施され、その結果、全国では23万1,000ヘクタール、市内では24ヘクタールが確認されたところでございますが、まだ確認できていない耕作放棄地もあるものと推測され、今後も増加することが予測されております。


 原因につきましては、近年の都市化の進展、農業の担い手の高齢化、後継者不足などによるものと考えております。


 また、本市の農業は、フキや洋ランなど施設園芸が盛んであり、これらの品目については、限られた土地を有効に利用しておりますが、米作や露地野菜では、後継者不足もあることから、耕作放棄地が増加しているものと考えております。


 続きまして、質問項目の2点目、本市における耕作放棄地の影響についてでございますが、農地は農産物を生産するだけでなく、都市の緑として市民の気持ちを和ませたり、災害の防止にも役立つものと認識しております。一たん耕作放棄地が発生いたしますと、ごみの不法投棄や枯れ草火災の発生、景観の悪化、土壌の劣化など環境の悪化にもつながり、耕作放棄地を解消させ、農地を保全することは欠かすことのできない重要な課題であるものと考えております。


 続きまして、質問項目の3点目、耕作放棄地解消への取組みの現状と今後の対策についてでございますが、市では平成17年度に耕作放棄地対策について調査研究するための東海市遊休農地再生活用検討委員会を設置し、その提言に基づき耕作放棄地の減少に向けた取組みをしてまいりました。具体的には、加木屋向山市民農園の開設、農地の利用集積や流動化など、農地保有合理化事業を推進しており、農地・農家の情報を把握できる農業情報システムの構築に向けての調査研究も進めております。


 また、平成20年4月に立ち上げられた知多全域農地保全研究会では、中心となるあいち知多農業協同組合が出資する農業生産法人の設立が計画されており、耕作放棄地の解消に向けて本格的な対応を目指しているところでございます。


 市といたしましても、国・県、農業委員会、あいち知多農業協同組合と密接に連携し、耕作放棄地の解消及び発生防止に取り組んでまいりたいと考えております。


 質問事項6、降下ばいじん対策についての質問項目の1点目、降下ばいじん量の変化についてでございますが、平成20年度の10地点平均では、1平方キロメートル当たり月4.7トンで、19年度の4.8トンと比較して0.1トンの減となりましたが、総合計画の平成20年度のめざそう値である4トンを達成できませんでした。


 また、環境基本計画では、北部、南部にそれぞれ目標値を設定しておりますが、平成20年度の北部平均は3.2トンで、19年度の3.5トンに対して0.3トンの減、南部平均は6.2トンで、平成19年度6.1トンに対して0.1トンの増となり、それぞれ平成20年度の目標値である北部3トン、南部5トンを達成できませんでした。


 臨海部企業では、昨年末から減産体制がとられておりますが、降下ばいじん量の削減には至っておりません。降下ばいじんの原因といたしましては、臨海部の企業活動によるものを含め、多種多様でございますが、降水量の増減に伴う水溶性成分の影響もあるものと考えております。


 続きまして、質問項目の2点目、企業に求める降下ばいじん対策の今後の予定についてでございますが、臨海部企業におきましては、散水強化のほか、環境ネット、建屋集じん設備の設置や道路舗装など、さまざまな対策が実施されております。新日本製鐵では、平成20年3月に第一製鋼工場に建屋集じん装置が設置され、今年度は約40億円をかけてスラグ処理場の一部建屋化が進んでおり、本年12月までに完成予定でございます。また、以前から指導しておりました第二製鋼工場建屋からの発じん防止対策につきましても、約20億円をかけ、平成22年度末までに集じん機の増強を図る予定と聞いております。一方、大同特殊鋼では、集じん設備の増強、建屋や道路の整備、緑化整備など、また愛知製鋼では、鋼片ヤードや通路の舗装拡大などの対策を予定していると聞いております。


 降下ばいじんの削減に当たりましては、今後ともさらなる対策が必要と考えておりますので、県と連携を図りながら、指導・要望を続けてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 先ほどの御答弁の中、誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。


 公営住宅入居者の実態についての3点目の中で、私、撤去と申しましたが、退去の誤りでございますので、おわびして訂正をお願いいたします。





○議長(本田博信)


 足立議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○4番議員(足立光則)


 それぞれ明快な回答をありがとうございました。


 要望を2点お願いいたします。


 1点目は、質問事項2の市営住宅入居者の実態についてです。市営住宅の入居者の中に高額所得者が判明した場合の明渡し請求に対して、厳格に処理をしていただきたいなということです。


 それと、平成27年度に向けて、残り255世帯の住宅施策の具体化をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 2点目は、質問事項5の耕作放棄地対策についてです。回答にもありましたように、近年の都市化の進展、農業の担い手の高齢化、後継者不足などによる耕作放棄地が増えています。市として国、県、あいち知多農協と連携して、解消に向けて前向きに努力していただきたいと思います。


 以上で、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、足立光則議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。








        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時00分 休憩)


               (午前11時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、一般質問を行います。


 15番、粟野文子議員の発言を許します。


            (15番 粟野文子 登壇)(拍手)





○15番議員(粟野文子)


 こんにちは。新緑水クラブの粟野文子です。議長の許可をいただきましたので、さきの通告の順に従いまして、質問をさせていただきます。


 最初の項目は、児童虐待防止法の取組みについてです。


 児童を虐待する事件が最近、連日のように報道されています。大阪市西淀川区の小学4年の女児、本人から教諭に虐待をうかがわせる発言があったにもかかわらず、事件を妨げなかった。学校の対応は十分ではなかったと、文部事務次官の発言があったと新聞紙上で報道されています。また、この事件では、住民らが異変に気づきながら、SOSが児童相談所に届くことはなかったようです。平松大阪市長は、4月27日の会見で、踏み込んだ対応を取っていたらと悔やまれると述べております。兆候を見逃していないか調査し、総点検したいと話しておられました。


 この知多半島でも2000年12月に、武豊町で3歳児の餓死事件があったことは、記憶に新しいところです。この事件は、ネグレクト、育児の怠慢や放棄という形の虐待を世に知らしめた事件と言われております。県下では、同じく2000年3月に小牧市で、兄弟らによる2歳児の折檻死がありました。少年犯罪データベース、児童虐待事件によりますと、昭和2年の事件から延々と羅列されていました。


 厚生統計協会、2000年の統計によりますと、1990年における児童相談所における虐待に関する相談処理件数は、1,101件だったものが、9年後の1999年には1万1,631件となり、約11倍に増加しております。直前、前年の1998年との前年比較では、約1.7倍と急増しています。2007年度では、全国の児童相談所に寄せられる虐待件数は4万件を超え、2006年の子供の死は61人にのぼるそうです。全国で1週間に1人の割合で、幼い子供の命が失われていることになります。


 児童虐待防止法は、児童虐待を身体的、性的、養育放棄のネグレクト、心理的虐待の4種に分類しています。学校や医療機関は、早期発見に努めることが定められ、児童虐待を発見した際の通告義務を国民に課し、児童相談所に立入調査権も付与しております。また、先月、5月26日までに法務省は、虐待を繰り返す親から子供を守るため、親権を一時的に停止する新たな法制度創設の検討に入ることを決めたようです。親権制度の見直しは、平成20年4月に施行された改正児童虐待防止法の附則で検討課題とされており、平成22年、来年1月までに方向性を示す予定で、この研究会は民法学者や子供の権利の専門家、法務省、厚生労働省の担当者らで構成される予定のようでございます。


 2006年10月に、京都府の長岡京市で発生した3歳男児の餓死事件では、近隣住民から虐待の疑いという通報を4回受けていながら、父親への電話確認だけで面接をしなかったそうです。この事件では、その同じ年の3月に、約半年前にその男児の姉、当時6歳を既に保護しており、姉の家庭への復帰のため、父との良好な関係構築を重視する余り、強い対応ができなかったということです。


 2007年に厚生労働省が定めた児童相談所の運営指針では、通告があれば、48時間以内に安全確認することを児童相談所に義務付けたということです。裁判所の令状を得ての強制立入制度が盛り込まれたようです。弱い立場の子供の安全と命を守るためには、早期発見、早期対応が重要であることは言うまでもありません。基本的に子供は、親の価値観をそのまま信じるので、自分が現在体験していることが虐待であると、自力で理解することは不可能だと、虐待を経験した方で現在家庭を持っている方が言ってみえます。そこに第三者の目が必要になるのではないでしょうか。


 2004年の児童福祉法の改正により、被虐待児に対する市町村の体制強化を固めるため、関係機関が連携を図り、対応を行う要保護児童対策地域協議会、子供を守る地域ネットワークの設置が進められましたが、その具体的な運営方法がわからないといった戸惑いも各自治体であるようです。それに対して厚生労働省から自治体に対してマニュアルが周知されているのでしょうか。


 厚生労働省は、この地域協議会が児童虐待の最前線に立つ市町村の中核となる組織と考えているようですが、本市の状況はどうなっているのか、以下、4点の質問をいたします。


 1点目は、早期発見のための要保護児童対策地域協議会の活動運営はどうなっているのか。


 2点目は、そこで早期対応した実例と改善例はあるのか。


 3点目は、保育園や小・中学校の長期欠席者の実情把握や家庭訪問の状況はどのようになっているのか。


 4点目は、埼玉県の行田市では、2005年に児童、高齢者、障害者に対する虐待防止条例が施行されているようです。365日、24時間対応で子供でも電話対応をすることができるように、通告窓口を設置するなど、先進的な取組みもあります。また、そのための厚生労働省の補助金制度もあるようでございます。行動の根拠となる、また、決してあってはならないという行政、市民の姿勢を示すため、虐待防止条例を制定するべきではないかをお尋ねいたします。


 2点目の大項目は、ごみ減量対策についてです。


 本市は、荒尾町奥山に地域住民の理解のもと、平成7年11月に清掃センターが竣工されて以来、ごみの減量と再資源化を進めてきているところで、指定ごみ袋制も定着してまいりました。可燃用、不燃用、資源用、そして粗大ごみシールと4種に区分して推移しているところであります。特に要介護3以上の65歳以上の方や、1年未満の新生児に対しては、特例配布もあり、ありがたい配慮と受け止めております。


 ところで、当初目的のごみの減量化については、どのような進捗状況なのか。可燃物、不燃物の排出状況はどのような推移なのか、徐々に減少しているかどうか心配するところです。ごみ処理施設最終処分場には、処理能力や埋設量に限度があると思います。昨年来の社会経済状況から、最大限の延命対策が必要だと思いますが、その対策をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。


 市民の生活スタイルの多様化やごみの区分方法の習熟度によって、排出量に大きな差が出ると思います。減量対策においては、特に重要と思われることは、一般の可燃ごみとプラスチック製容器包装の仕分けが的確に行われるかどうかではないかと考えているところです。さらに、一般ごみについては、毎日の市民生活から排出される生ごみの脱・水分法の向上と各公共施設で無料配布されているEM処理剤の有効活用とその利用法のさらなる普及啓発が必要ではないかと考えております。


 以下、3点の質問をいたします。


 1点目は、燃えるごみとプラスチックごみの仕分けが減量化の分岐点となると思いますが、指導、達成状況はどうなのか。


 2点目は、さらなる減量化のため、生ごみの脱・水分法とEM処理剤活用の普及啓発をもっと強化すべきではないのでしょうか。


 3点目は、清掃センターや最終処分場の現状と今後の対策をどのように考えているのかをお尋ねいたします。


 3点目の大項目は、父子世帯支援対策についてです。


 これまでも、母子家庭には本市においても児童扶養手当法に基づいて児童扶養手当が支給されていますが、父子家庭にはこのような手当の支給はなく、ファミリー・サポート・センターでの家事の支援を中心とするもののみでした。先日、放映されたテレビの番組で、29歳の若い父親の奮闘ぶりが紹介されていました。2人の子供を抱える父子家庭でしたが、1人の子供は難病と言われる白血病であるので、入退院を繰り返しながらの生活の紹介でした。朝は学校へ送り出すため、学用品の点検や朝食の準備、会社の仕事が終われば、いち早く帰宅し、夕食の準備、後片付け、入浴と一人二役の働きは、ひとり親家庭の風景です。その番組の終わりには、その若い父親の収入が200万円ぐらいしかないということで、なぜ国の制度の児童扶養手当法には父子家庭が除外されているのかという疑問の投げかけでした。昨年来の社会経済環境のもと、リストラほかさまざまな雇用状況悪化の中において、現状のままでいいのかと思わざるを得ません。


 昭和36年に制定された現在の児童扶養手当法では、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭と明記されており、ひとり親家庭でも父と生計を同じくする父子家庭は、どんなに収入が低くても対象外ということです。厚生労働省は、2006年度の全国母子家庭等調査によりますと、父子家庭の平均年収は421万円で、母子家庭の213万円と比較して大差があるというのです。しかし、現実には、さきのテレビ報道の若い父親のように、平均を大きく下回る家庭もあるし、年収300万円未満の父子家庭は、35パーセント以上もあるとのことです。茨城県牛久市、ここは人口7万8,000人ですが、ここでは市独自に児童育成手当条例を制定し、平成15年1月から施行し、母子家庭の児童扶養手当と同額を父子家庭にも受けられるようになっています。所得制限は同様に設定されています。また、栃木県鹿沼市、ここは人口10万4,000人では、さらに早い時期の平成14年7月から、全国に先駆けて児童育成手当として、離別や死別などで母親のいない児童や一定の障害のある母親を持つ児童等を監護している父親に支給されています。対象とならない場合として、支給要件に該当してから5年を経過していること、2点目は児童が母親に支給される障害年金の額の加算対象となっているとき、父が公的年金給付を受けることができるとき、そして父が市民税等の所得の申告をしていないときなどが挙げられていました。


 そのほかに、兵庫県加古川市、人口26万7,000人、千葉県野田市、人口15万6,000人のほか、東京都では港区、文京区、目黒区、渋谷区など、また東京都国立市、人口7万3,000人でやはり同じように児童育成手当という名称で、父または母に1年以上遺棄されている児童という表現で制度があります。子供が主語になっています。このように全国で10前後の自治体で、既に実施されているようです。


 児童扶養手当が昭和36年に創設されて以来、50年近く経過しており、社会状況も異なってきております。また、昨年のリーマンショック以来、さまざまな社会経済情勢の変化の中、父子家庭は大丈夫とは言えません。国の小渕優子少子化担当大臣も「父子家庭にも同じように支給されるべきであると思います」と述べておられます。


 そこで、以下2点の質問をいたします。


 1点目は、本市の窓口に父子世帯からの問い合わせや申請はあるのか。また、その対応はどのようにしているのか、お尋ねいたします。


 2点目は、父子世帯の実態調査をして、子供を中心とする考え方に変え、父子世帯にも母子世帯と同様の支援をするべきではないかについてお答えください。


 4点目の大項目は、市民緑化センター構想についてです。


 本市では、毎年春・秋に行われる花壇コンクールが年々活発に、盛んになってきています。家庭花壇一部、二部、道路から見た美しい花壇、共同花壇、保育園・学校花壇の部と、さまざまな見方による美しい競い合いがまちづくりを活発にしています。


 先日、市内小中学校18校を訪問した際、どの学校も目を奪われる美しさで、学校を訪れる人々の心を和ませていることだと思いました。さて、本市では、花と緑の苗づくりをさつき福祉会に委託して、まちの緑化が支えられていると思いますが、それで充足しているのかどうかを考えてみたいと思います。


 2007年問題と言われた団塊世代の定年退職がほぼ収束しようとしています。市内には、長年職場で鍛え上げられてきた能力が、豊かに存在しています。企画力、指導力、そして育つことを待つ力など、多彩です。2005年の「愛・地球博」のボランティア活動に参加され、その研修会でボランティアの本質を学び、人生観が変わった体験などにより、その精神を今に活かしているOBの方々もおられます。サークル活動などに都合で参加できなかった人を批判しない、参加者は全員家族だという気持ちで接するなど、心温まる方針で地域の活動に参加され、自分たちのまちは自分たちの手で住みよくする。そこにある公園の花や緑を中心に、隣人が集い、語り合い、コミュニケーションの輪を広げ、二つの花を咲かせる。公園を散歩道の通過点とするだけではなく、花と緑のまちづくりでレベルアップしてきた市民の持つ力をもっと地元の公園に活用できないか。苗を購入して植えるだけではなく、種まきから、横浜国立大学の宮脇先生方式で、拠点公園の緑化を自分たちの手でやりたい。安価な種を購入するだけで、水やりと除草は近隣、隣人同士の協働で作業する。その作業の中に、話し合いをしながら心を合わせるという、近年減少しつつある市民力が蓄積される。子供たちが巣立った後の我が家の庭で、また地域の拠点公園の空いている場所の一角で、種から苗を育て、自分たちの公園をきれいな花でいっぱいにしたい。公園にいすを置いて談笑の場とする。皆が集まり近くの公園に出かけることで、あそこへ行けば、あの人たちに会えると、花と話の花が咲く。退職後のOBたちは、地域に溶け込むのに相当の勇気と努力が必要のようです。


 本市の地域資産をつくりながら、自然に住民同士の触れ合いの機会が増え、交流の楽しさが手に入る。特に緑化に関する一定のレベルに達した市民に対して、市長から認定証のようなものを発行してもらい、それを手形に他地域にもそんな活動を伝授していく、そんな理想を抱えていく。仕事を離れて初めてそういう思いをめぐらす時間を持った。園芸を通して地域を元気に、楽しい場所にしていくという、福祉につながる活動がスマートエージングになる。スマートエージングとは、加齢による経年変化に賢く、明るく対処することだそうです。心が元気であれば、体の元気も続くというデータが、東北大学脳科学の研究であるそうです。人間は、退職という、実際その場に立ってみないと、今後の自分の生き方、方針を考えにくいと思うとは、OBの方たちの言葉であります。


 そこで、自宅の庭先や公園の一角でコストをかけずに、種から苗に、花の苗づくりをすることを市民緑化センターと定義して、以下2点の質問をいたします。


 1点目は、緑化構想が定着している東海市ですが、苗づくりから手がける市民サポーターの養成を考えているのかどうか。


 2点目は、私有地または公園の空き地を活用する苗づくり、市民緑化センター構想の実現はどうかについてお尋ねいたします。


 最後の大項目は、喫煙マナーについてです。


 東海市は、花と緑に包まれたきれいなまちになってきました。しかし、道路や名鉄沿線の駅構内、またその周辺には、おびただしい量のたばこの吸い殻等が散在しているのが現状です。調べてみると、たばこにかかわる社会奉仕活動には、未成年者喫煙防止活動、吸い殻清掃活動、マナー活動などがあります。マナーアップ活動については、17年前の平成4年7月に、愛煙家3則として、「吸い殻のポイ捨てはやめましょう」、「公共の場所では指定のところで吸いましょう」、「常にポケット吸い殻入れを持ちましょう」が、既に17年前に決定されておりました。さらに、平成11年10月以降、愛煙家マナーの向上推進運動の一環として、3則入りのテレホンカードを作成し、祭りやイベントがあるごとに、随時配布してきた活動経緯があるようです。


 南加木屋の駅では、ポイ捨ての吸い殻が金曜日から日曜日にかけておびただしく目に余り、近所の住民や団体の有志、駅員さんが時々は清掃していますが、翌日にはまた元の散乱した状態に戻っております。自販機で購入した缶コーヒー等の空き缶や、紙屑が置きっ放しになっていたりします。吸い殻は、木の植込みの根元や、植込みの境の石の陰に目立たないように捨ててあるものもあれば、設置されている椅子の周辺に大胆に捨ててあるものもあり、遠くからでも明らかに吸い殻とわかる状態になっています。花と緑に包まれたまちにふさわしくない景色だと思います。


 大阪府高槻市では、たばこの吸い殻ポイ捨てゼロ運動があり、ポイ捨て禁止条例の制定に向けて、たばこの吸い殻のデータ収集や、ごみを減らすための講演会を開催したり、また携帯灰皿やチラシを配布する街頭啓発をしたり、清掃活動も行っているそうです。自分のしたことに対する責任は自分でということに気づいてもらいたいという住民たちの出発点です。清掃活動の中で一番多かったのは、やはり吸い殻だったのです。寝たきりの方や介護の必要な方へのお世話は必要であると思うが、なぜ健康な人のポイ捨てを世話するのかと、疑問を抱いている。ここが一番の出発点と述べています。ここの住民は、条例をつくるよりも、法律化で、日本中どこでも捨てたらだめだというふうに持っていかないと、この問題はクリアできないと考えています。


 海外では、特に観光都市では、罰金制度で厳しくなっております。路上喫煙防止条例、歩きたばこ禁止条例がある自治体は、調べる限り40以上あり、海水浴場禁煙条例があるところも数ヵ所あり、中には観光協会が決めたもので、条例ではないところもあります。名古屋市では、愛知万博対策として東海3県の都市では、初めて2004年11月に施行されています。路上喫煙禁止地区に指定されたのは、繁華街やターミナルがある名古屋駅前、栄、金山と万博会場への乗換駅となる藤が丘の4地区でした。2006年7月、万博終了後に過料の徴収が開始されています。最近では、高山市において、20年4月1日に施行された高山市ポイ捨て等及び路上喫煙禁止条例について、1年間の周知期間を経て、本年4月1日から罰則が適用され、違反者が指導に従わない場合には、過料1,000円が課せられるようになったとのことです。そこで、本年4月1日には、市職員等からなる指導員10名で、路上禁止区域を中心に、啓発パトロールを実施しているそうです。平成20年の周知期間中のパトロール回数は45回、注意・指導した人数は135人、21年4月1日から先月5月22日までの罰則規定開始後に指導・注意した人数は50人を超えていたそうですが、すべての市民が指導に従ってくれたので、過料の徴収はなかったと電話でのお答えでした。


 以下、3点の質問をいたします。


 1点目は、現在の空き缶等ごみ散乱防止条例の運営上、実施している事業は何か。


 2点目、市の顔となる太田川駅が完成する前に、罰則規定を設けるなど、環境美化対策を強化するべきではないのでしょうか。


 3点目は、分煙意識が定着した現在、散乱防止重点区域の指定や携帯灰皿の普及など、公共の場所の美化意識を啓発すべく、対策を講ずるべきではないかをお尋ねして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (15番 粟野文子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 粟野議員の父子世帯支援対策についての2点目、父子世帯にも母子世帯と同様の支援をすべきではないかでございますが、一般的に父子世帯は母子世帯に比べ、年間平均収入は高く、経済的な支援よりも家事や子育ての相談などの支援の必要性が高いというふうに言われておるところでございます。しかしながら、御質問の中にもありましたように、昨年来の経済状況の悪化、また雇用情勢の急速な悪化により、所得環境の厳しさが続き、父子世帯の相談からも、経済的に恵まれていない家庭が増加してきたことは、十分認識しているところでございます。


 こうした状況にもありますので、母子世帯対象の児童扶養手当と同様な支給基準を設け、基準額以下の父子世帯に対し、児童扶養手当相当額の手当の支給について、前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。





○市民福祉部長(松木秀一)


 児童虐待防止法の取組みについての1点目、早期発見のための地域協議会の活動運営はどうなっているかでございますが、東海市要保護児童対策地域協議会は、厚生労働省の指針に基づき、運営をいたしておりますが、組織といたしましては、代表者会議、実務者会議、個別ケース会議の三層からなっております。このうち、代表者会議は、児童相談所、警察など関係機関の代表者で構成されまして年2回、実務者会議は、その担当者会議で月1回、個別ケース会議はそのケースに直接かかわっている担当者の会議で、これは随時開催をいたしております。


 具体的な活動につきましては、虐待を受けている子供を始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、情報を共有し、困難ケースの的確な援助方針、防止対策等を協議いたしているところでございます。この協議結果に基づき、関係機関がそれぞれの支援活動を実施しているものでございます。


 次に、2点目、早期対応した実例と改善例はあるかでございますが、早期に対応し、虐待の状況となることが想定される前に対応できた例を御紹介したいと思います。


 ネグレクト傾向にある多子世帯の母親が、長期入院したということで、地域から連絡が入ったため、担当職員が即日出向きまして、保育園への入所や送迎、家庭内の役割分担など、子供たちが安全に安心して生活できるよう、父親を説得し、虐待の一つであるネグレクトを未然防止いたしました。また、20年度におきましては、児童相談所と連携し、児童が危険な状況になる前に、6件の保護を実施いたしました。


 続きまして、3点目の保育園、小中学校の長期欠席者の家庭訪問の状況はどのようになっているかの御質問の、まず保育園の状況につきましてお答えをいたします。


 保育園では、欠席をした場合は、必ず連絡をとり、欠席の理由を確認いたしております。平成20年度に1週間以上の欠席をした児童は、54人でございました。その主な理由といたしましては、旅行が14人、母親の出産に伴うものが12人、帰省が10人などでございまして、理由がわからないケースはございませんでした。また、欠席理由が明らかでない園児がいる場合には、家庭訪問を行い、その状況を把握することとしており、もし保護者が家庭訪問を拒否する場合におきましては、虐待防止の観点も含め、子育て支援センター、知多福祉相談センターなどの関係機関と連絡をし、対処をいたしております。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、私の方から小中学校の長期欠席者への家庭訪問の状況につきましてお答えをいたします。


 学校では、担任が欠席した子には、必ず連絡をとっております。また、欠席が続いてきた子や、日頃とは様子が違うと感じた子に対しては、担任だけではなく、該当する子に関係する複数の教員が学校や家庭で本人や保護者と面談をしております。


 平成20年度におきましては、年間30日以上の長期欠席者は、小学生で33人、中学生で108人の計141人でございました。この中には、保護者が家庭訪問を拒否する、あるいは医者の指示で、学校からの連絡を遠慮するといった家庭など、確認できない事情のある事例が8件ございました。このような場合、教育委員会といたしましては、虐待防止の視点も含め、学校からの相談をもとに、保育園と同様に知多福祉相談センターなどの関係機関や民生委員さんと連携し、登校できるように努めております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、4点目、行動の根拠となる、また行政の姿勢を示す条例の制定をするべきではないかについてお答えをいたします。


 平成12年に施行されました児童虐待の防止に関する法律には、国、地方公共団体の責務、児童虐待の防止、児童虐待に係る通告義務等が規定されておりますし、要保護性の高い虐待については、一時保護や施設入所等の権限を持つ児童相談所と連携して対応をしておりまして、現在のところ条例設置は考えておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 質問事項2、ごみ減量対策についての1点目、燃えるごみとプラスチックごみの仕分けの指導・達成状況についてでございますが、20年度は、家庭系の燃えるごみ搬入量は2万2,105トンで、前年度に比較し、139トンの減。プラスチック製容器包装の回収量は820トンとなり、前年度に比較して23トンの減でございましたが、5年前の16年度と比較しますと、家庭系の燃えるごみ量は2パーセントの増でしたが、資源のプラスチック製容器包装は34パーセントの増で、ほぼ順調に増加しております。


 プラスチック製のごみは、燃焼カロリーが高く、焼却時は高温となり、CO2の発生も多く、焼却炉の障害となりますので、プラスチック製容器包装の焼却量削減に努め、資源化を推進しているところでございます。プラスチック製容器包装は、容器包装リサイクル法に基づく分別区分で、中身の商品が消費や分離された際に不要となるプラスチック製の容器と包装でございますが、例えばカップ麺や豆腐のプラスチック製容器は対象であっても、同じプラスチック製のおもちゃ、CDやCDケースは対象外というようなわかりにくさがございます。そのため、市民の皆様にプラスチック製容器包装を正しく理解していただくことが重要であり、ごみと資源の出し方の冊子発行、集積場所、アパート、マンションへの掲示、出前講座などの実施など、さまざまな方法で周知を図っておりますが、今後とも各コミュニティごとに委嘱しております3R活動地域推進委員さんや、各種団体の皆様と連携しつつ、外国人居住者向け掲示物の作成や出前講座などで普及啓発に努め、分別への御理解と御協力を求めてまいります。


 続きまして、2点目、減量化のため、生ごみの脱・水分法とEM処理剤活用の普及啓発の強化についてでございますが、水分を含んだ状態の生ごみは、一般的に排出量の3割から4割を占めるとされております。清掃センターでの20年度ごみ質分析の結果、生ごみの乾燥重量は6.8パーセントで、ほとんど水分でございます。したがいまして、家庭の台所での水切り徹底は極めて有効なごみ減量方法と認識いたしております。また、現在、生ごみの発生抑制を図るため、堆肥化を促進するEM処理剤を無料で配布しており、この4月より、しあわせ村を追加して、市内公共施設11ヵ所で実施し、20年度は5万3,280袋の配布実績がございました。このEM処理剤は、さつき福祉会が製造しており、400グラム入り1袋当たり55円の経費がかかりますが、1袋で概ね10キログラム以上の生ごみを自家処理することができることから、10キログラムの19年度ごみ処理費用464円と比較しますと、409円、ごみ処理費が節約できたことになります。まさにエコロジーとエコノミーを両立した取組みと考えております。


 いずれにいたしましても、生ごみの減量化は、ごみを減らす上で重要なポイントであり、CO2の削減を図り、地球環境に貢献できる活動でございます。今後、毎日の生活の中でごみ減量の普及促進を図るため、エコクッキング、生ごみの水切り促進や堆肥化の実践などを市民の皆様に呼びかけてまいります。また、啓発内容につきましても、必要性や効果について、より具体的にわかりやすく工夫してまいります。


 続きまして、3点目の清掃センター及び最終処分場の現状と今後の対策についてでございますが、清掃センターの現状としまして、平成7年度に稼働を開始し、13年を経過しております。施設の老朽化が進み、平成19年度から23年度の5年間をかけて、大規模改修を実施中で、必要な工事費をかけて延命化を図っているところでございます。今後の対策として、第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画に位置づけられております知多北部ブロックの中で、施設の建設を検討してまいりたいと考えております。


 次に、最終処分場の現状といたしましては、東犬久利最終処分場は、埋立容量3万5,730立方メートルに対し、埋立総量としまして平成20年度末現在、2万3,240立方メートルとなっております。残余容量は、1万2,490立方メートルで、今年を含めて約6年で埋立完了となる予定でございます。


 今後の対策につきましては、財団法人愛知臨海環境整備センターが建設を進めております衣浦港3号地廃棄物最終処分場が、平成22年度後期に供用開始となりますので、焼却残渣の全量搬入を13年間予定し、東犬久利最終処分場の延命化を図っていくよう考えております。


 また、自前の最終処分場の新設につきましては、将来必要と考えられますので、調査研究を進めてまいりたいと考えております。今後とも、清掃センター及び最終処分場の延命のため、ごみの減量と資源化を積極的にPRしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、母子世帯支援対策の1点目の市の窓口に父子世帯からの問い合わせや申請はあるか。また、その対応はどのようにしているかでございますが、平成21年4月から、ひとり親家庭の相談窓口は市役所1階の福祉・介護保険関係窓口、ここで子育て支援課の母子自立支援員が受付をいたしております。


 ひとり親家庭相談件数のうち、父子家庭の相談は平成19年度が2件、平成20年度が11件となっております。


 父子世帯への対策は、母子家庭等医療費助成、愛知県遺児手当、東海市児童援護扶助費の経済的支援と放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業などがございまして、必要な手続を申請していただいているところでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項4、市民緑化センター構想についての1点目、苗づくりから手がける市民サポーターの養成は考えているかについてお答えをいたします。


 現在、花いっぱいのまちづくりを進めるため、花壇コンクールやフラワーロード事業、福祉団体による花苗の育成事業、花のまちづくり運動推進委員会による啓発活動など実施をしているところでございますが、今年度新たに市民との協働事業の一つとして、花のまちづくり市民サポーター養成事業を展開しております。この事業は、現在、実施団体の募集を終了し、審査をしているところでございますが、決定した団体により、平成22年度から市民サポーターを養成するための出前講座や現地での指導などを行っていただいて、地域での花づくりの輪をより一層広げていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、私有地または公園空き地を活用して苗をつくる市民緑化センター構想の実現はどうかについてでございますが、市民の花や緑への関心が高まる中、定年退職等により、地域貢献を望む人たちが増加してきていることは認識しているところでございます。そのような方たちが家庭や公園の空いている場所の一角、または他の未利用地を利用して、種子から苗を育てて、育てた苗で近くの公園などを花いっぱいにすることは、地域での花のまちづくりを進める上で有効な一つの方法と考えております。しかし、一般市民の方が種子から苗を育てる難しさや、育苗場所の確保など、課題も多くございますので、市民緑化センターにつきましては、先ほど御紹介させていただいた市民サポーター養成事業の状況、そして先進都市の事例等を見ながら、花と緑の豊かなまちづくりに向け、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項5、喫煙マナーについての質問項目の1点目、空き缶等ごみ散乱防止条例の運営上、現在実施している事業についてでございますが、主なものといたしまして、一つ目は、地域清掃活動事業として、市民行動月間を6月と9月に定め、コミュニティ、町内会、自治会及び事業所等に清掃活動の実施をお願いしております。


 二つ目は、ごみ散乱防止重点地域を指定し、道路等の公共施設の清掃を常時行っております。


 三つ目は、啓発事業として市内小・中学校へごみポイ捨て防止啓発標語を募集し、最優秀作品による広報紙等でのPR及び市民行動月間に市内幹線道路の歩道橋に、ポイ捨て防止の横断幕設置等を行っております。


 続きまして、質問項目の2点目、罰則規定を設けるなど、環境美化対策の強化についてでございますが、駅構内や道路の吸い殻のポイ捨てにつきましては、喫煙者のマナーが悪いために発生する問題と認識しておりますが、啓発活動や道路清掃等により、捨てにくい環境づくりに努め、公共の場所での環境美化対策を強化してまいりたいと考えております。また、今後は罰則規定等の問題についても、他市の状況等を調査研究してまいります。


 続きまして、質問項目の3点目、公共の場所の美化意識を啓発する対策についてでございますが、東海市空き缶等ごみ散乱防止条例第11条では、市長は特にごみの散乱を防止し、環境の美化を推進する必要があると認める地域をごみ散乱防止重点地域として指定することができると規定しております。現在は、市役所周辺の四つの幹線道路を重点地域として指定しておりますが、今後は公共の場所の環境美化強化対策として、主要駅周辺等を重点地域に指定することを視野に入れながら、携帯灰皿の普及についてもPRに努めてまいりたいと考えております。


 また、公共施設等の里親制度でありますアダプトプログラムの活用等により、市民の皆様に公共の場所への愛着を持っていただくよう努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ここで皆さんにお願いいたします。


 質疑、答弁中に昼休みにかかるかもしれませんが、このまま続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 粟野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○15番議員(粟野文子)


 ありがとうございます。再質問を1点だけ、お願いいたします。


 1点目の児童虐待防止法への取組みについてですが、いろいろな皆様方、現場のお声を聞きますと、児童相談所へ申し送りをした場合でも、先方の人手の問題もあるかと思いますが、送り返されてきたりということで、現場で児相に送ってもなという無力感を感じることがあるようですが、現在、東海市ではそういう事件が起こっていないのは幸いでございますけれども、現在の地域協議会での運営上、課題は何でございましょうか。現場では、少し悩みもあるようですが、これを質問したいと思います。





○教育長(加藤朝夫)


 粟野議員の運営協議会の再質になりますけれども、関連が教育現場の声ということで私の方からお答えさせていただきます。


 まず、知多福祉相談センターは、福祉士が10名ほどおります。その福祉士の方が地域割で北から南の方、地域で担当を持っております。東海市の場合は3名の福祉士さんがお見えです。福祉士さんの仕事といたしましては、当然、児童虐待等の防止についてすぐ対応すると、これは保育園等とも同じなんですが、学校現場におきましては、不登校の子供たちとか、生活問題行動等、そういう関係の相談もしております。そういう中で、要するに東海市を担当している3人の方が、1人の方で大体事例を30から50ぐらいお持ちです。そういう中で、当然、虐待防止については最優先で対応はしております。当然、担当の地域に出張等がございますが、必ず虐待についてはセンターの方で常駐する福祉士がおりますので、必ずきちんと対応はしております。


 ただし、問題行動等、学校現場として児相に相談をしたいというような場合については、やはり問題の重さによって対応がやや、学校現場の思いとは違った返答が来る場合もございます。ただ、こちらから児童センターの方へ出向きながら、情報等をお示しをして、相談にのっていただいております。受取方で、窓口ですぐにシャットアウトというふうなことは、ないというふうに我々は認識をしております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 粟野議員、要望がありましたら、発言を許しますが、持ち時間が1分以内になっておりますので、どうぞ。





○15番議員(粟野文子)


 要望、ありません。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時02分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、一般質問を行います。


 12番、川?一議員の発言を許します。


            (12番 川? 一 登壇)(拍手)





○12番議員(川? 一)


 市友会の川?でございます。議長よりお許しをいただきましたので、過日提出をいたしました質問通告書に沿って、大きく四つの項目について、それぞれ何点かの質問をさせていただきます。


 まず、今期定例会の冒頭で、鈴木市長より、三度市政を担う決意を込めた施政方針演説がございました。その中で、第5次東海市総合計画のテーマである元気あふれる快適都市の実現に向けた五つの柱が提示をされました。我々議員も、市当局としっかり協議をしながら、また、協力をしながら21世紀にふさわしいまちづくりに向けて、さまざまな施策を進めなければならないと、改めて考えているところでございます。


 そこで、まず、現状の東海市に対する快適都市としての客観的な評価と今後の市政運営についてお伺いをいたします。


 今年度も全国800市余りを対象とした2009年度版全国住みよさランキングが発表されました。例年、マスコミに取り上げられ、話題になりますが、東洋経済新報社が発刊する「都市データパック」という本に、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の五つの観点から導き出された14の指標を数値で評価して、その平均で住みよさランキングが公表されているのは、皆さんよく御存じのとおりでございます。


 2009年の住みよさランキングで、全国のトップは岐阜県本巣市、愛知県のトップは日進市でありました。私たちが住むこの東海市は、偏差値で56.37で、全国で16位であり、県内2位、もちろん知多半島域内ではトップとなっております。都市の住みよさを評価する指標、あるいは方法は、このほかにもいろいろなものがあることはよく承知をしておりますし、数字としてあらわすことができないものもあると思っております。そして限定した指標の評価による順位だけを特段問題にするものでもございません。しかし、現時点でのそれぞれの都市に対する快適性の客観的評価の一つであることには、間違いはございませんし、全国の都市は、この住みよさランキングの評価を意識して、それぞれのまちづくり指標に取り込み、都市のPRという側面も含めて、住みよさランキングの向上を目指しているのもまた事実でございます。


 その中で、毎年順位を上げながら、今回、全国16位という極めて高い評価を得たことは、大変喜ばしいことであると思いますし、同時に、市当局の住みよいまちづくりに向けた諸施策が高く評価されたものと言ってよいと私自身は思っております。


 そこで、ランキング指標から見た当市の特徴あるいは弱点等の分析及び今後の指標の活用という観点から、3点をお伺いいたします。


 この項目の1点目として、まずは、この住みよさランキングを市当局がどのように受け止め、どう評価しているのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。


 2点目として、この14指標を市政運営の評価及び今後の方針決定の活用について、市当局の見解をお伺いいたします。


 この項目の最後、3点目として、都市データパックでは、この住みよさランキングに加えて財政健全度、成長力、民力度、安全なまちのランキング等も同時に公開をしておりまして、当市の評価は、財政健全度ではベスト10、成長力、民力度ではそれぞれベスト50に入るという高い評価を得ております。ただ、安全なまちランキングについてだけは、残念ながら619位と、極端に低くなっております。1万人当たりの交通事故と刑法犯の発生率が比較的高いための結果であると、そういうふうには思いますが、市当局の見解と今後の対応についてお伺いをいたします。


 次に、ふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創出事業基金の両事業についてお伺いをいたします。


 御承知のように、国から県への交付金による基金を創設して、平成21年度から3年間実施するもので、まずは今年度分としてそれぞれ10.6億、35.2億の財源が投下され、その半分が市町村へ枠設定をされておると聞いております。愛知県では、県や市町村で3,643人を新たに雇用する308事業の内容を発表いたしました。足元の雇用対策として、まずは、ふるさと雇用再生特別基金事業として、県で15事業、98人、それぞれの市町村で30事業、97人の雇用を創出。そして緊急雇用創出基金事業として、県で57事業、1,800人、市町村で206事業、1,648人の雇用を創出するということを正式に打ち出しております。そして各自治体と連携をしながら、今後、この事業を追加していくと発表しております。


 マスコミ報道にもあるように、昨今の雇用情勢の悪化については、将来を担う若者にまで暗い陰を落としております。採用取消しや、学費が払えず学校を去るところまで来ていると言われております。直近では、株価が終わり値で1万円を回復したケースもありました。そして景気の数ヵ月先を示す指数が、6ヵ月ぶりにプラスになると、底は打ったという見方が出される一方で、連鎖的な経済悪化の中で職を失った派遣社員等の再就職は、依然として極めて厳しい状況が続いております。


 この基金の利用には、事業の限定があるために、自治体として自由に使うことができない、また3年間の期間限定であり、継続に不安がある等それらの問題点が指摘をされていることも承知をしておりますが、私たちを取り巻く経済環境が、このような状況の中で、両基金を活用して足元の雇用状況を改善することは、せっかく財源があるわけですから、市の重要な施策になると考えます。


 そこで、この項の1点目として、ふるさと雇用及び緊急雇用両基金に対する市当局の御見解をお伺いいたします。


 2点目として、両基金は、今年度から3年間の利用が可能ということですが、当市における22年度、23年度の対応について、当局の基本的考え方をお伺いをいたします。


 次に、循環型社会の構築の一環として、太陽光発電設備の普及についてお伺いをいたします。


 昨年7月に開催をされた主要国首脳会議、北海道洞爺湖サミットにおいて、地球温暖化対策が主要議題とされ、二酸化炭素を始めとした温室効果ガスの削減が議論され、2050年までに世界全体での排出量を50パーセント削減するという、長期目標が採択をされました。現状の目標は、御存じのように、京都議定書で設定された2012年をめどに、温室効果ガスを対90年比で6パーセント削減するものでございます。この議定書は、97年京都で開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議に、COP3で議決をされました。ただし、現状では逆に6パーセントほど増加をしており、達成は極めて困難と言っていいと思います。そしてマスコミ報道で、既に御存じのように、今月10日に発表された我が国の2013年から2020年までの中期目標は、対05年比で15パーセント減というものでした。その中で、温室効果ガスの削減については、さまざまな方法が検討されており、特に排出量が増加傾向にある民生、家庭部門の排出量抑制に実効があるとされる施策として、太陽光発電の普及を掲げ、この太陽光発電導入を2020年までに現在の20倍に引き上げる目標を掲げています。既に国は、家庭用太陽光発電設備への大幅な補助金を今年1月から復活しています。この結果、太陽光発電協会が発表した太陽電池の出荷統計によりますと、今年1月から3月の国内出荷量は、発電能力ベースで対前年同期比18パーセント増の7万3,000キロワット強となったとのことです。


 石炭や石油は、埋蔵量に限りがある資源であることに加えて、これらの化石燃料を使う火力発電所では、温室効果ガスを排出し続けることになり、使用量の削減は喫緊の課題と言えます。一方、自然エネルギーである太陽光だけを使う太陽光発電なら、エネルギー問題や環境問題を解決する大きな施策になることは、確実です。しかしながら、従来から導入費用が200万から250万程度と高く、初期投資費用の回収にも20年以上かかっていたことから、どの自治体でも思ったように設置台数が増えていないのが実情のようでございます。


 ただ、先ほど申し上げたように、今年度は20パーセント程度の設置台数増加が期待できると同時に、復活した国の補助金を勘案した導入費用が、標準仕様で150万を切り、費用回収も10年程度に改善するとの試算が出されております。


 そこで、この項目の1点目として、現状を確認する意味で、16年度から発足した補助金制度の申請実績から算出した各年度における発電容量ベースの設置状況と現在市内に設置されている太陽光発電設備の総出力をお伺いをいたします。


 次に、2点目として、当市の補助金が県内他市、あるいは近隣市町と比較しても、必ずしも十分なレベルにはないという点でございます。確かに今後設置台数がかなり増加していくと推定される状況で、予算枠と設置予測台数との整合性の問題もありますが、当市の太陽光発電設置に対する補助金の現状と今後の考え方について当局の見解をお伺いいたします。


 3点目として、2010年10月に生物多様性条約第10回締約国会議、COP10が名古屋で開催されるのは、皆さん御承知のとおりでございます。この項目の最初の方で申し上げたように、地球温暖化への取組みは、もともと気候変動に関する取組みとして、COP3で提唱されたものであり、今回のCOP10と根っこではつながる取組みだと考えていいと思います。そこで、COP10が開催される近隣都市として、側面から支援する意味も含めて、地球温暖化防止やCO2削減施策の強化における家庭での今後の太陽光発電の普及と、市既存の公共設備及び中心街整備等に伴う新規施設への太陽光発電設備の導入について、市当局がどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。


 最後に、今年度のユニークな新規事業としてマスコミ報道にも取り上げられ、近隣市町も注目をしている未婚者支援対策事業についてお伺いをいたします。


 昨年末の定例会において、同僚議員の質問に対して、平成17年の国勢調査の配偶者関係の調査結果から、30代男性で39.9パーセント、30代女性で18.2パーセントが未婚であり、全国平均に比較して未婚率が男性は0.9ポイント高く、女性は7.3ポイント低いとの答弁が鈴木市長よりありました。このやりとりがあって、早くも6ヵ月後には、新規事業として取りまとめてこられた市当局の迅速な対応を、まずは高く評価したいと思います。


 東海市の場合は、男性の未婚率はかなり高いという事実に多くの男性従業員を抱える市内の企業も、大変な危機感を持っているようで、企業での懇談の中では、この事業に対する協力、支援を惜しまないと、そのような姿勢が見えました。同時に、支援対策協議会にまさに対象者、すなわち30代未婚男性を代表者として参加させてもらいたいこと、さらに対象となる女性も同時に参加をしていただき、当事者の生の声を施策に反映するとともに、予算措置等大変難しいことは理解するものの、何とか今年度中にモデルとなるような施策を試験的に実施できないか等の声が出され、この事業に対する期待の大きさを感じたところでございます。


 そこで、この項目の1点目として、協議会への30代未婚男性及び女性の参加をどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 最後に、詳細は協議会に委ねることになるとは思いますが、具体的施策の実施時期はいつごろと考えているのか。さらに、できるだけ早い時期に出会いの場を設定する意味からも、今年度中にモデルとなるような施策を実施する考えはないのか、市当局の見解をお伺いして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (12番 川? 一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 川?議員の快適な都市づくり施策についての1点目、住みよさランキングにおける当局の受止めと評価についてでございますが、各種ランキング調査につきましては、御質問にもありましたように、企業、大学、調査会社がそれぞれ独自の視点、基準で市町村の評価や格付けを実施しております。東洋経済新報社が毎年実施をしております住みよさランキングにつきましては、ランク付けの基準となる14の指標を定め、全国806市区すべての公共団体の比較を行って、順位付けを行っているものでございますが、データの収集及び分析方法なども公表されておりまして、全国の自治体からも一定の評価を受けているものと認識をしておるところでございます。


 本市の評価でございますが、昨年度の42位から、今年度は16位に順位も上がっており、本市のこれまでの取組みに対して高い評価をいただいているものと考えているところでございます。今後も第5次総合計画に掲げた市民と行政の協働・共創によるまちづくりを進めていくことで、しっかりとした客観的な評価を受けることができるよう、努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、2点目、14指標の市政運営に対する評価と今後の方針決定への活用についてでございますが、ランキングを決定しております14指標の内訳といたしましては、安心度に3指標、利便度に2指標、快適度に4指標、富裕度に3指標、そして住居水準充実度に2指標であり、全国の806市区のそれぞれの数値を偏差値にして順位付けをしております。


 本市は富裕度は12位、快適度は72位と高い評価をいただいておりますが、住居水準充実度につきましては、社宅などが多いことなどから、644位となっており、厳しい評価と受け止めております。本市のそれぞれの評価につきましては、十分に分析、評価をいたしまして、まちづくりに活用してまいります。


 続きまして、3点目、安全なまちランキングの順位に対する見解と今後の対応についてでございますが、安全なまちランキングにつきましては、総合619位となっており、厳しい評価と受け止めております。


 ランキングの三つの指標、建物火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数につきましては、いずれも本市が進めております安心・安全なまちづくりのための重要な要素の一つとなっておりますので、総合計画のまちづくり指標の向上のためにも、この結果を十分に分析評価して活用してまいります。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、ふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出事業基金についての質問項目の1点目、両基金に対する見解につきましては、この基金事業は雇用失業情勢が下降局面にある中で、非正規労働者や中高年齢者等に対する一層の雇用調整の進行が懸念されることから、国の雇用施策として実施されるものであり、平成23年度までの3年間で、ふるさと事業で予算額2,500億円、雇用目標人数10万人、緊急雇用事業で予算額4,500億円、雇用創出目標人数45万人とされております。そのうち、3ヵ年分の東海市の配分としましては、ふるさと事業で4,150万円、緊急雇用事業で補正予算後、1億1,260万円となっております。


 本年1月から事業を計画し、県と調整しました結果、今期定例会で緊急雇用事業を4事業で約2,208万円を計上し、新規雇用者数45人を予定しているところでございます。


 一方のふるさと事業につきましては、事業採択の条件が厳しく、提案までの期間が短期間であったことから、今年度は提案を見送ったところでございますが、昨年12月に庁舎1階に開設いたしました地域職業相談室への来庁者も多いことから、本市におきましてもふるさと事業、緊急雇用事業の制度を有効に活用しながら、雇用創出の機会を増やす必要があると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。


 質問項目の2点目、22年度、23年度の対応につきましては、今年度国の補正予算により、緊急雇用事業が3,000億円増額された結果、県から追加募集の通知が先日ありましたので、今後、関係機関と調整し、年度内に実施できる事業を検討してまいります。


 また、平成22年度、23年度につきましても、各課とも調整しながら事業を計画し、ふるさと事業、緊急雇用事業とも配分枠に達するよう努力することで、雇用創出の機会を増やしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問事項3、環境施策についての質問項目の1点目、発電容量ベースでの設置状況と太陽光発電設備の総出力についてでございますが、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度は、地球温暖化の防止に寄与するため、平成16年度から実施しており、多くの方に御利用いただいております。年度別の設置状況といたしましては、平成16年度は15件、49.77キロワット、平成17年度は14件、54.58キロワット、平成18年度は24件、86.64キロワット、平成19年度は25件、86.04キロワット、平成20年度は55件、189.02キロワットでございます。補助金を使わず設置された太陽光発電の出力数は把握できませんが、5年間の合計では133件、466.05キロワットでございます。


 次に、質問項目の2点目、当市の太陽光発電設備設置に対する補助金の現状と今後の考え方についてでございますが、補助金単価につきましては、平成16年度は1キロワット当たり5万円としておりましたが、平成17年度以降は1キロワット当たり2万円としており、限度はいずれも4キロワットでございます。また、県内の補助状況といたしましては、本年4月現在では、61市町村のうち、42市町村が実施しており、補助金単価としましては、1キロワット当たり2万円から10万円で、限度は多くの市町村が4キロワットでございます。


 なお、本市の今年度の予算額は、43件分、350万円でございますが、申請状況といたしましては、6月10日現在で22件、148万6,000円と関心の高さがうかがえます。これは、国の1キロワット当たり7万円の住宅用太陽光発電導入に係る補助制度が復活したことが影響しているものと推測され、今後、さらに申請件数が増加する可能性があるものと考えております。


 続きまして、3点目の家庭での今後の太陽光発電の普及と公共施設への導入についてでございますが、本市では平成18年度に環境基本計画を策定し、現在、その推進に努めているところでございます。地球温暖化の防止は大きな課題でありますので、家庭での普及につきましては、国・県の動向を見て、補助制度の検討をしてまいりたいと考えております。


 また、低炭素社会の構築に向けて、公共施設におきましても、太陽光発電システムの設置について考慮する必要があると考えております。現在、消防署南出張所で導入する予定があり、また小・中学校や太田川駅周辺におきましても、太陽光発電システムを導入するよう検討しているところでございます。


 続きまして、未婚者支援対策に関する質問項目の1点目、協議会への30代未婚男性及び女性の参画につきましては、今回、新たに設置いたします未婚者支援対策協議会は、市内の各界各層の代表者により、できるだけ幅広く意見をいただくために設置するものでございまして、当事者であります30代の未婚男性及び女性にも委員に就任していただきたいと考えております。今後、委員の選出に当たりましては、選出母体の団体等に対して本協議会の趣旨をよく理解していただき、30代の未婚男性及び女性の選出について依頼してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、未婚者支援対策に関する質問項目の2点目、具体的施策の実施時期等につきましては、未婚者支援対策協議会の今年度の協議事項は、未婚者支援に係る総合的な施策を提案することを目的にしておりますことから、具体的な事業実施は原則として22年度以降を予定いたしております。しかしながら、協議会に参画する各団体の中で、試験的にモデル事業に取り組んでいただけるようであれば、その効果等も協議会における調査研究の参考とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 川?議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○12番議員(川? 一)


 いずれも丁寧な答弁をいただきました。再質問はございませんが、要望を1点お願いをいたします。


 太陽光発電についての補助金に関する要望でございます。


 予算枠、いろいろ難しい問題はありますけれども、ぜひ今度、来期の予算の中で増額につなげるような検討を当局内で継続していただけるように要望をして終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、川?一議員の一般質問を終わります。


 続きまして、18番、斉藤誠議員の発言を許します。


            (18番 斉藤 誠 登壇)(拍手)





○18番議員(斉藤 誠)


 市友会の斉藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました内容について質問をさせていただきます。


 初めに、質問事項の1点目、防災対策についてであります。


 その質問要旨の一つ目は、災害時での防災対策の一環として、炊出し指定になっている給食センターの有効活用についてであります。現在、本市には昭和47年建築の明倫調理場と昭和50年建築の加木屋調理場があり、毎日の給食が市内小・中学校へ供給されていますが、これらの調理場では、災害時での対応はどのように行われるのでしょうか。また、炊出し指定について、地域の関係者にも周知されているのでしょうか。現状からして、今後の対応については、課題もあろうかと思いますが、この施設では厨房を持っているため、食料の調達ができる施設の優位性を活かして、災害時に避難所等への食事の供給が可能ではないかと思います。


 そこで、災害時の防災対策を充実させるために、避難所などの避難者への食料供給について、今後、委託業者との連携を図っていくことも、さらに安心できるまちづくりにつながるものと考えます。そのためには、施設建屋はもとより、施設内の厨房機器等の耐震化への整備を進めることも一つの方策かと考えます。


 そこで、1点目の質問は、炊出し指定施設としての給食センターでの現状と課題についてであります。


 2点目は、給食センターを災害時に食事が提供できる供給拠点にする考えについてお伺いいたします。


 また、質問要旨の二つ目は、公共施設のダブルセーフティ化についてであります。本市の公共施設の中には、災害時の避難所に指定された市役所や学校などがあります。万全ではないにせよ、ここでは炊出し等により、避難者には食・住での安心が確保される場所になると思います。こうした中、4月に開園しました名和保育園では、都市ガスだけでなく、プロパンガスも使用できる施設となりました。また、先日の市長の施政方針でも、横須賀保育園の改築に伴い、LPガスの特性を活かしたダブルセーフティについても触れられており、災害時での避難所としては安心できる施設と思われます。


 本市の公共施設では、導管による都市ガスを使用しているところが多いかと思いますが、仮に災害でガス等のライフラインが閉ざされた場合、現状の都市ガスとプロパンガスはそれぞれ専用の器具になっているため、復旧はどうなるのか、心配するところであります。


 実は、阪神・淡路大震災の後に、水道、電話そして都市ガスより先に復旧したのがプロパンガスだったということであります。このような事例から、用途にもよりますが、最近はプロパンガス使用が増えているとの報告もあるようで、特に災害時における避難所等では、都市ガス使用の公共施設が都市ガスにかわってプロパンガス使用切替えが可能な設備になっていれば、災害時でのライフラインとしても十分効果が発揮できるものと思われます。


 そこで、要旨の2点目の質問は、都市ガス使用の公共施設が多い中、災害時にプロパンガスも使用可能にする考えはないか、お伺いいたします。


 次に、質問事項の2点目、消防団活動についてであります。


 質問の要旨は、消防団員の確保と小・中学生の消防団活動への参加についてであります。


 先日、市の消防操法大会が盛大に行われました。毎年のことながら、各分団の団員は、4月からの2ヵ月間、勤務を終えてから訓練を重ね、その成果を大会で十分発揮してくれました。そこで、消防団員の行動を拝見して、地域の代表としての誇りと使命感から、そのきびきびした行動や若者たちのチームワークには感動し、地域の安全・安心を任せられると確信したところであります。その消防団の位置づけと役割ですが、普段は仕事を持ちながら、自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づき、地域の実情を熟知した動員力を有していることからも、活動がますます期待されるところであります。


 そうした中、全国的に地域の安全・安心には欠かせない消防団の団員確保が問題となっています。特に産業就業構造の変化、地域時間別の地域防災力の格差、若年層人口の減少、高齢者人口の増加等の要因があるようですが、本市の消防団の現状はどのようになっているのでしょうか。


 以前、市が行った防災対策のアンケートの意見にも、消防団員確保の必要性などについてありました。そのためにも、今後の消防団の充実強化には、消防団員の活動における環境整備を図ることが重要と考えます。


 そこで、市民の安全・安心のために、消防団員の役割や使命、そして活動をもっと多くの市民に理解してもらう必要があります。具体的には、消防団員やOBの皆さんの協力を得ながら、体験学習の一環として、小・中学生に消防活動や消防団活動に触れる機会をつくることであります。そのことで、少しでも関心を持たせることが、地域の安全・安心を守るという使命を担う将来の消防団員の確保、育成になるのではないかと考えます。


 そこで、質問項目の1点目は、消防団員確保の現状はどうか。また、今後の団員確保のために、どのように考えているのか。


 2点目は、出初式、操法大会等への行事参加の機会を増やすことや、消防団活動での体験で、子供たちが消防団、そして消防団員への関心を高めることで、将来の団員確保につなげていく考えについてお伺いいたします。


 次に、質問事項の2点目、安心みちづくり事業についてであります。


 知多半島には、半島を縦走する県道511号の武豊大府自転車道線があります。これは、県事業として武豊町と大府市を結ぶ知多半島サイクリングロードの愛称で呼ばれ、自転車歩行者専用道路として、当初は2005年に全線開通予定であったようでありますが、現在も大半が未開通の状態になっているようであります。この知多半島サイクリングロードは、交通安全を確保し、併せて心身の健全な発展に資すること、これを目的としてサイクリングが安全かつ快適に楽しめる道として計画され、また知多半島の豊かな自然、歴史、文化をつなぎ、人々の交流の道としての役割を期待されて整備が進められてきたと聞いております。


 現在は、車社会です。時間に追われて、ゆっくりとした自分の時間を持てない人がたくさんいるようです。こんなときこそ、スローライフを楽しむことも必要かと思います。そんな知多半島の中にも、素晴らしい自然や名所旧跡がたくさん残っていることから、「のんびり行こうよ、そんなに急いでどこへ行く」。このような気持ちで利用されることは、今の時代には大事かもしれません。


 そこで、東海市内では、短い距離とはいえ、加木屋町の大清水と大堀緑道が知多半島サイクリングロードの一部として整備がされてきたようですが、この事業は、現在、どのような整備状況になっているのでしょうか。県の事業とはいえ、今後、早期に全線開通することで、多くの市民に知多半島サイクリングロード事業を知って利用していただくことを期待しております。


 そこで、質問項目の1点目は、知多半島サイクリングロード事業の進行状況については、どのように把握されているか。


 2点目は、この事業が市内を通過していることから、本市とのかかわりと利用に当たっては、今後、市民へのPRはどのようにしていくのかをお伺いいたします。


 次に、要旨の2点目は、花・水・緑の基幹軸とする安心みちづくり事業のエコプロムナード計画の策定についてであります。


 本市では、市の中心を流れる大田川水系にある太田川駅周辺を核とした大田川、渡内川、中川沿いの堤防を活用して、自転車と歩行者の専用道路とするエコプロムナード計画の策定の作業を昨年度から進めております。この事業は、自然との調和を意識した市民の生活道路として整備していくもので、事業によっては市内の河川や太田川駅周辺の町並み景観をも良くしてくれるだろうと思います。さらに、車社会の中で、憩いや安らぎが持てる空間に変わることで、安心して歩けることや、心のいやしをもたらしてくれるだろうと期待をしているところでもあります。


 そこで、市内を流れる河川の自然環境を有効に利用して整備する本市のエコプロムナード計画の早期実現と市民への周知を要望するものであります。


 そこで、質問であります。エコプロムナード計画の作成の内容と今後はどのような事業展開を図っていくのか、お伺いいたします。


 次に、質問事項の発掘調査事業についてであります。


 私たちの祖先の生活の証は、遺跡の発掘によって当時の生活様式を知ることができます。そこで、本市の発掘事業についてであります。最近は、松崎遺跡や東畑遺跡等の発掘が行われ、今年度についても継続事業として中心街整備区域内にある郷中、畑間、東畑での発掘調査事業に予算を計上して実施されます。この地域の発掘作業は、中心街再開発事業の推進に支障があるために、法律に基づいて行われるものであり、発掘調査後に開発事業が進められるわけでございますが、その発掘作業は、発掘専門家の立会いで発掘場所や発掘品の状況から、私たちの祖先がどの年代に、どのような生活をしていたかなどを想定するようであります。


 さて、今年の初め、私の知人がシルバー人材センターの派遣で、この発掘作業をしていたわけですが、すごいものが出てきたから見にこないか。今見ないと、道路や家屋の下に埋もれてしまうぞと誘われました。そして現地に行き、当時担当していました国際文化財会社の主任研究員さんから、こんな身近な場所から縄文や弥生時代の歴史的な文化遺産が見つかり、十分価値のある遺跡だというふうなお話を受けたところでございます。このとき、遺跡に関して知識のない私でありましたけれども、ロマンを少し感じたところでもありました。


 実は、この発掘品等を含めた一部は、平洲記念館内の郷土資料館に展示され、公開されているようですが、ほとんどは富木島中学校の敷地内にある郷土資料館収蔵庫の中に眠っていると聞いております。ただ、収蔵品にもよりますが、展示する場所が少ないのではないかと思います。人によって、関心のあるなしはありますが、歴史的な発掘場所や発掘品が人の目にも触れずに、埋没してしまうことがとても残念でなりません。


 そこで、子供たちや市民向けの教材としても、十分祖先のルーツや発掘場所、発掘品から歴史を知るいい機会と思い、質問をいたします。


 項目の1点目は、教育の一環として遺跡発掘現場での見学会を実施して、実際に目に触れる機会をつくってはどうか。


 2点目は、今後の遺跡発掘の計画と遺跡の活用の考えはどうか。


 3点目は、郷土資料館の収蔵庫に収められた収蔵品の公開や活用は、どのように考えているのか、お伺いいたします。


 次に、質問事項5点目の温暖化対策についてであります。


 昨今、ヒートアイランドに象徴される都市の温暖化が熱中症の発生や熱帯夜の増加の形で私たちの生活にも大きく影響を与え、問題が顕在化しつつあります。都市においては、地表面がアスファルトやコンクリートなどの人工構造物に覆われる割合が高く、これらの環境下では、特に夏季には強い日差しによって相当の高温に達します。こうした中、そのヒートアイランド緩和対策の一つとして、アスファルトやコンクリートにかわる舗装素材の開発が進んできているとお聞きしております。


 さて、本市のエコまちづくりに向けての事業推進についてでありますが、近年の東海市の気象現象で、全国的にも上位の高温記録が出て、一躍有名になったことは記憶に新しいことであります。今や、この温暖化問題は、地球規模でもハイスピードで拡大し、政府の補助政策も加速し、共通した課題解決に向けたエコ対策事業は、どこの自治体でも避けて通れない状況になってきていると言えます。


 以前、本市のヒートアイランド現象の対策事業として、屋上や駐車場の緑化、壁面緑化などについて質問してきましたが、当時の東海市は、まだ緑が多く、都市化が進んでいないという理由で前向きな回答を得られなかったかと思っております。現在の本市の温暖化対策事業では、民間住宅への太陽光発電の普及に設置補助金等での対応や、一部の公共施設等への導入が図られてきているようでありますが、現状は、まだまだのように思えてなりません。今後の公共事業においては、率先してストップ・ザ・温暖化事業をさらに強力に進めるべきかと考えます。


 そこで、最後の質問ですが、低騒音や路面温度の低下に、透水性の高い道路舗装材質を市道等に導入、拡大していく考えをお伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (18番 斉藤 誠 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 斉藤議員のエコプロムナード計画の策定についてお答えをさせていただきます。


 昨年度、策定いたしましたエコプロムナード整備基本計画の内容につきましては、御質問にもありましたように、自然に優しく、人にも優しいふるさとのエコプロムナードの創出を基本コンセプトといたしまして、大田川、渡内川、中川の堤防道路を活用し、公園、緑地、公共施設をつなぐ花・水・緑のネットワークを形成するために、基本ルートと基本断面の設定を行ったものでございます。


 この散策路は、誰もが安心して歩けること、また、自転車の利用を促し、通勤や買い物の利便性を高めるばかりではなく、川や自然を身近に感じながら、散歩したくなるプロムナードとして、日常生活の中での健康づくりにも役立てていただくことを目指しておるところでございます。


 基本的な整備方針といたしましては、歩行者と車両の分離に加え、路面の着色等により、歩行者と自転車の分離を行い、安全に通行できるようにすることとしております。今後は、この基本計画に基づき、実施設計を行い、順次整備を行ってまいります。今年度の事業といたしましては、大田川の樋橋から木田橋までの730メートルの北側堤防部分について整備を予定しておるところでございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の1点目、防災対策についてお答えさせていただきます。


 炊出し指定になっている給食センターの活用の1点目、防災に関しての現状と課題でございますが、学校給食センター明倫調理場、加木屋調理場において、災害時に被災者に対し必要な食事を提供することは、大変重要なことと認識をしております。現在の調理場の給食調理能力は、明倫調理場が4,500食、加木屋調理場が7,000食でありますので、計1万1,500食を提供できる状態にあります。


 課題といたしましては、ライフラインが寸断した場合に、炊出しが可能となるよう、その体制の整備と給食センター建物の耐震補強を図ることが必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 続きまして、質問項目の2点目、給食センターを災害時に食事が提供できる供給拠点にする考えはあるかでございますが、大規模災害時には、多数の避難所生活者が予想され、その食事の提供につきましては、避難所や給食センターなどでの炊出しなどで対応する必要がございます。基本的には、各避難所でハソリや大型炊飯器を使用して炊出しをすることといたしておりますが、避難所が多く、避難所での炊出しだけでは賄えないような場合には、給食センターにおいても炊出しすることといたしております。


 現在の本市の地域防災計画では、給食センターを炊出し可能施設と位置づけいたしており、供給拠点といたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、質問要旨2の都市ガス使用施設で災害時にプロパンガスも使用可能にする考えはあるかでございますが、本市では、市内の地区ごとに都市ガス使用施設とプロパンガス使用施設に分ける形で公共施設のダブルセーフティ化を計画し、現在推進いたしております。名和保育園や横須賀保育園の改築時のプロパンガス化もこの計画によるものでございます。


 最近になりまして、既存の都市ガス設備のまま、プロパンガスも使用できる接続機器が開発されてまいりましたので、供給基点におけるダブルセーフティ化について、今後調査研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、消防団活動についての1点目、消防団員確保の現状と今後の考えでございますが、全国的に消防団員が減少する中、本市では毎年条例定員198名の団員を確保しておりますが、新入団員の確保には苦慮しており、入団者数は減少傾向で、それに伴い勤続年数が長くなっているのが現状でございます。


 消防団員を確保するには、地域に消防団活動を理解していただくことが重要であることから、広報とうかい、市ホームページ、メディアスFMなど消防団情報を発信するとともに、消防団の理解と入団を呼びかけているところでございます。


 消防団は、人員動員力、即時対応力、地域密着性を有し、地域防災の要であるとともに、大規模な災害活動には欠かすことのできない重要な組織でありますので、今後も消防団員の確保に努めてまいります。


 続きまして、2点目、出初式、操法大会等への参加と消防団活動の体験で、活動への関心を高めてはどうかでございますが、現在、小・中学校の少年消防クラブ員は、消防出初式や愛知県消防学校1日体験入校に、保育園児は消防出初式や火災と救急の街頭広報に参加していただき、消防行事に触れていただいておりますが、消防団員との触れ合いは盆踊り大会、運動会などの地域行事のときに限られているのが現状であります。


 御質問いただきました消防団員と子供たちの触れ合いを通じ、消防団活動を御理解いただくことは、将来の団員確保のために有効なことと考えますので、今後、実施方法等について調査研究をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項3点目、安心みちづくり事業についての1点目、知多半島サイクリングロードの整備と本市との連携を問うの1点目、事業の進行状況についてお答えをいたします。


 知多半島サイクリングロードは、武豊町から大府市まで延長約31.1キロメートル、幅員3メートルで計画された自転車歩行者専用道路でございます。愛知県によりますと、平成20年度末での状況は、全線のうち、19.5キロメートルが整備済み、62.7パーセントの進行率となっております。本年度は、知多市内において0.18キロメートルの整備が予定されていると聞いております。


 なお、東海市内の状況でございますが、延長は1.45キロメートルで、そのうち整備済みが0.75キロメートル、51.7パーセントの進行率です。


 次に、2点目の事業へのかかわりと市民への利用PRについてでございますが、本市の区域では愛知用水に沿った知多半島サイクリングロードと大堀緑道が重複した区間でございます。今後、市民の皆様には、愛知県発行のパンフレットをお渡しできるよう、土木課カウンターへ置くことや、市のホームページに掲載するなど、PR活動を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、質問事項4の発掘調査事業についての3点の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の教育の一環として、遺跡発掘現場での見学会を実施してはどうかについてでございますが、子供たちが普段触れることのない遺跡の発掘現場を見学することは、郷土の歴史を知ることのできる貴重な機会であり、文化財意識の高揚にもつながるものと考えております。


 そこで、御提案のありました見学会につきましては、今年度実施できるよう、学校や発掘調査委託先と調整協議の上、進めてまいりたいと考えております。


 また、生涯教育の一環として、親子で参加できるような体験学習や遺跡から出土された土器等を用いた郷土学習についても、貴重な体験でありますので、ぜひとも実施できるよう考えてまいりたいと思っております。


 次に、2点目の今後の遺跡発掘の計画と遺跡の活用の考えはどうかについてでございますが、遺跡発掘の計画につきましては、平成27年度完了予定の太田川駅周辺土地区画整理事業における発掘調査箇所の物件移転の進捗に併せて調査を実施いたします。また、松崎貝塚遺跡におきましては、今年度遺跡を活用した公園整備を実施いたします。


 今後も、文化財調査委員に意見を伺いながら、遺跡の活用を図ってまいりたいと思っております。


 次に、3点目の郷土資料館収蔵庫の収蔵品公開や活用をどのように考えているかについてでございますが、郷土資料館収蔵庫の収蔵品につきましては、全体で約1万5,000点があり、郷土資料館展示室のスペースに限りがあることから、毎年文化財展においてテーマを決めて展示をしております。その際に、中心街整備区域内で発掘した土器等も展示した経緯がありますが、今後は周期的に展示品の入替えを行うなど、より多くの市民に見ていただけるよう努めてまいります。


 また、収蔵品を用いた内容の平洲出前講座を利用し、郷土の歴史を知っていただきながら、文化財意識の高揚を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問項目の5点目、温暖化対策についての低騒音や路面温度の低下のための道路舗装材を導入、拡大する考えについてでございますが、舗装材としては、水分を通過させる性質を持つものと、水分を保水する性質を持つものがございます。具体的に申しますと、水分を通過させるもので、低騒音に効果があるのが、排水性舗装でございます。車道部の舗装として、主に高速道路を始め幹線道路に使用されております。また、透水性舗装でございますが、雨水の流出を抑制する効果があり、歩道部の舗装として本市におきましても、主に市街地の歩道部の舗装に使用しております。


 なお、保水性舗装は、路面温度の上昇を抑制する効果がございまして、具体的にはベビーカーの高さで約2度程度の温度の上昇抑制効果が期待できると言われております。ただし、本市での施工実績はございません。今後は、単価や管理の問題もございますが、幹線道路の新設や舗装の老朽化が進み、補修する時点に試験的な施工などで、各舗装材の性能が有効に発揮できるかどうかなど、調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 斉藤議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○18番議員(斉藤 誠)


 それぞれの質問事項に対しての回答、ありがとうございました。


 再質問はありませんが、要望だけ、一つだけ申し上げます。


 今回、私の方で質問しました五つの大きな質問事項についてでございますが、それぞれ要望的な内容にもなっておりまして、今、答弁で大体わかりました。最後に温暖化の関係で答弁ありましたけれども、これは地球規模、あるいは日本、あるいは地域の課題として、大変重要な問題でありますので、先ほど発言の中でも申し上げましたけれども、今や、自治体が率先して、先ほどの太陽光発電もしかりでございますが、それ以外にできる公共施設、あるいは地域の公共の関係、ここらの辺の温暖化対策としての事業をこれからどんどん進めていただくことを要望しまして、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時05分 休憩)


               (午後2時15分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、一般質問を行います。


 23番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


            (23番 鈴木秀幸 登壇)(拍手)





○23番議員(鈴木秀幸)


 市友会の鈴木でございます。今回は、4項目、12点にわたる質問をしたいと思います。


 早速入りますけれども、最初は、市民税10パーセントの減税について、3項目の質問です。


 このテーマを一般質問に取り上げるのには、少しばかり抵抗がありました。これは本市で行われている施策ではないから、実はそう思ったんですけれども、しかしこの、今年に入ってからと言いますか、この2ヵ月と言いますか、近隣の市長選挙において、皆さん御承知のように名古屋市長選、あるいは半田市長選において、10パーセント減税を公約に掲げた候補者が当選し、この政策がマスコミで大きく取り上げられて、東海市の市民も恐らくこの10パーセント減税に対して関心も大きいんじゃないかと。もちろん私自身も大きいですし、鈴木市長も先般、選挙で選ばれた。そして我々も3年前に選挙で選ばれた。いわゆる市長と議員という立場、つまり地方政治家として、どうしてもこの件について鈴木市長のお考えを聞いておく責務があるんじゃないかということで、取り上げたところでございます。この辺を十分な斟酌をいただいて、御答弁をしていただきたいというふうに思います。


 1点目の質問は、選挙公約、いわゆるマニフェストに関する問題です。


 私も選挙を受ける立場でございますし、受けてきた立場でございますから、どうしても仕方のないことかもしれませんけれども、何々を引き下げます、何々を無料にします、何々を安くします、こういった選挙人、あるいは市民におもねるような約束事を提案する風潮が以前に比べれば随分と強くなってきたんじゃないか。私は、ポピュリズムというものを一概に否定するものではありませんけれども、個人的には、鼻先ニンジンのきらいが過ぎているような気がしてなりません。したがって、最近の選挙における動向としては、どうしても気にかかって仕方がないわけでございます。


 去る4月末の選挙において、無投票で市民の絶大な信頼を勝ち得た我が鈴木市長のこういった面での政治信条とでも申しますか、政治を司る哲学とでも申しますか、見解をぜひ聞いておきたいというふうに思います。


 二つ目は、10パーセント減税についてであります。これは、鈴木市長の政策や公約でもありませんけれども、冒頭申し上げましたように、東海市の市民の方々にとっても、非常に関心の高い政策でありますけれども、実現に向けたハードルが、これは新聞報道だけなんですけれども、相当高いような気がしないでもないです。ただ、河村、榊原両市長とも、スタッフである職員の方々と一緒になって、相当な知恵を絞って実現に向けて努力するはずでございます。こういったことも踏まえた上で、鈴木市長のこの10パーセント減税施策に対する見解を聞かせていただきたい。


 ちなみに、市民税10パーセントは、どのぐらいかと言いますと、名古屋市の場合は、19年度実績で2,558.5億円でございます。したがって、これの10パーセント減税ですから、よく新聞にも出ておりましたように、255億円です。四捨五入して256億ぐらいになります。半田市はどうかと言いますと、規模が小そうございますので、111.8億円の市民税を19年度に徴収してございます。したがって、ここも111億円から112億円の10パーセント、これを減税すると、こういうお話になります。


 ちなみに、東海市は市民税が同じく19年度実績で122.6億円でございます。これはやっぱり12億円ですから、予算編成にも3月議会あるいは今議会のいろんな議論の中にもあるかと思うんですけれども、12億円の削減というのは、相当厳しいものだなというふうな理解を私もしてございますので、このことに関して市長の見解をお伺いしておきたいというふうに思います。


 それから、3点目は、この10パーセント減税を人件費、いわゆる職員人件費で充当するとの考えを両市長の政策で公表しておられます。また別の話なんですが、6月14日の日経新聞には、自治体職員の平均年収の推計額というのが出てました。年収700万円以上を超える自治体は10パーセント、1,700自治体があって、全部を集計したわけではないわけですけれども、そのぐらいあるとされております。今、財政債権団体の夕張市は、たしか400万円台だったというふうに記憶しております。


 別な方で、厚生労働省が公表している民間企業の全国平均額は486万円というふうに、これは公表されました。したがって、これを素直に受け取ると、相当の民間と行政の差があるわけでございます。したがって、この大きな差をめぐって、いろんな議論が呼びそうであります。


 たまたま弊社は北海道から九州まで、製鐵所の事業を展開してございますけれども、給与での地域間の格差はありません。北海道で受け取る給料も、ここ東海市で受け取る給料も、北九州で受け取る給料も、同資格、同年齢であれば、ほぼ同じ固定部分に、少なくとも固定部分に差異はないというふうに考えてますし、また資格、工場長だとか、マネジャーだとか、いろいろあるわけですけれども、資格による格差も20年、30年前に比べると、随分フラット化されてきたように聞いております。


 私は、全国1,700の自治体を同じような給与体系にしろだとか、こんなことを言ってるわけではなくて、もうそろそろ自治体独自の給与体系なり、給与構成をつくり上げることは、不可能なのかなというふうに思っているわけです。固定費としての人件費を引き下げることは、何も自治体、むしろ自治体よりも私たち民間企業の方が切実な問題なのであります。ましてや、自治体の人件費の比率が大体20パーセントから30パーセント、ところが製造業でそんな人件費比率を持っている会社はありません。高くても10パーセント、15パーセント、せいぜいそんなもんです。したがって、仕事の質も、やっていることも違いますから、そんな比較は私は無意味だと思っているんですけれども、10パーセント減税の財源充当に人件費削減が使われることに少し違和感を覚えます。


 先般、5月30日の臨時議会でも期末手当、民間で言えばボーナスを引き下げる条例を私たち議会が可決して、6月か7月に期末手当は何ぼか下がるわけですね。こういうふうに職員自体のモチベーションを低下させずに、総人件費をコントロールする方法は、何か別な方法もあるはずなんです。したがって、この10パーセント減税あるいは身近なこういった施策に人件費をストレートに使うということに関するお考えを聞かせていただきたいなと、こういうふうに思っております。


 二つ目は、まちづくり市民委員会についてであります。


 たまたまグッドタイミングで、昨日の中日新聞に河村公約のモデルをということで、名古屋市の地域委員会というのが大きく出ていました。6月9日、東海市議会が開会され、冒頭、市長の施政方針において、市長は、読み上げます。「平洲先生の教えを現在に活かした市民参画による生活課題を尊重して策定した第5次総合計画も、議会の全員一致で御賛同いただき、その手法、内容につきまして、内外から大きな評価をいただきました。総合計画に掲げためざそう値も順調に推移し、今年度からは後期基本計画をスタートさせたところです」と述べておられます。平成16年6月ですから、丸5年経ちました。市民参画推進委員会から、まちづくり市民委員会に形を変えてもう5年。先ほど市長の施政方針の冒頭で述べられましたように、まちづくり市民委員会はその役割を十分果たして機能しておられると。これを内外にも向けて評価していることを市長は述べたわけでございます。


 一方で、この新聞にもございましたように、名古屋市の河村市長は、マニフェストでボランティア委員会、地域委員会、名前は正式にはどう決まったか知りませんけれども、こういう構想を打ち上げております。これは市長の戦略チームとして、選挙選でもブレーンだった名古屋大学の後先生、先日何か退任あるいは辞任するという発表をいたしましたけれども、後先生の考え方、つまり我々の市民参画推進委員会も、まちづくり市民委員会も後先生にいろんな御享受をいただきながらつくり上げてきた施策の一つでございますから、これは、この実績をさらに発展させると言いますか、考え方をもうちょっと広げてつくり上げた名古屋市の河村市長の公約である地域委員会だというふうに私は理解しております。


 河村市長は、いいものであれば何でもぱくろうと、こう言ってますし、東海市として自慢できるまちづくり市民委員会の実績が、こういう形でぱくられても、我々は十分もう自慢になるものだというふうに私は思っております。


 こういったことで、1点目の質問は、市長自らが評価して、名古屋市にぱくられましたまちづくり市民委員会の活動、ちょうど5年経過したところですけれども、これから先、つまり第5次総合計画を策定し、これからどういう形でつくり上げていこうかというときに、市民参画推進委員会、当時は50人委員会とも言ってましたけれども、このまちづくり指標を作成したタイミングと言いますか、時期にそろそろ近づいていることもあり、これから先のまちづくり市民委員会の基本的な方向性を行政としてどのように考えておられるのか、質問するものであります。


 2点目は、私が個人的に考えているまちづくり市民委員会の課題は、一つは地域との連携、それからもう一つは人材の育成、もう一つは職員の情熱ではないかというふうに思っています。こうした思いから、既に長い期間かけてつくり上げてきた地元の地域のコミュニティ、あるいは自治会・町内会とまちづくり市民委員会が、これからどういう形で連携をつくり上げていくのかなという心配をしているわけでございます。この地域との連携について、現段階でのお考えがあれば、お聞かせいただきたい。


 それから、3点目の質問は、行政と市民委員会のかかわり、理解、支援、協力についてでございます。


 元埼玉県志木市長の穂坂さんが講演で述べていましたけれども、職員に求められる資質の一つに、地域をリードしていくのは職員だと述べておられます。元市長である穂坂さんは、行政と市民との乖離をなくしたい、それから元気な市民をつくりたい、それからローコストの市政を掲げて、いろんな斬新的な施策を実行しておられた方です。これはすべて、彼がいわくですけれども、職員の皆様からのサディッション、提案だったというふうに述べておられます。市長にも、市民にもサディッションを仕掛け、そして地域をリードできるのは職員なんだと、こういうことで、こういう意識を私も持ってございますので、市民委員会への行政のかかわり方をお尋ねするものであります。


 それから、3点目の質問、防災行政。


 ここに名古屋港管理組合のウェブサイトがございます。政策体系というところがございまして、ここに細かく示されているんですけれども、基本政策7、これは危機管理機能の強化、名古屋港のですね。それから個別政策21というところで、防災対策を強化するというふうにございます。これは、名古屋港ではこれまで台風、地震等の各種防災対策を進めてきました。今後も耐震強化施設や防災施設を充実するとともに、防災体制や応急復旧体制を強化して、災害時に十分に機能発揮できるようにしていきますと。目標は耐震強化岸壁の整備を促進するなど、防災対策の強化を図りますというふうにございます。


 そして、この次のページなんですけれども、名古屋港の図が書いてありまして、この図を見て私、びっくりしたんですけれども、これは耐震強化岸壁位置図というところでございます。既設の岸壁埠頭で耐震強化されておりますのは、いずれも対岸ばっかりです。いわゆる鍋田埠頭、潮凪埠頭、飛島埠頭、こういうところは耐震岸壁になっております。それで、これにさらにもっと耐震強化岸壁の計画というものが載ってまして、また鍋田埠頭も計画されています。飛島も計画されています。それから稲永埠頭もこれから計画、ガーデン埠頭も計画されています。しかし、こちら側、東海市・知多市側ですね、いわゆる塩見埠頭、柴田の先にある塩見埠頭、それから新宝埠頭、東海元浜埠頭、それから北浜埠頭、南浜埠頭と東海市、知多市をずっとあるんですけれども、全く印がないんです。ということは、耐震岸壁がないということです。ただ、詳細確認はしてございませんけれども、どちらかと言えば民間企業さんの岸壁が多いもんですから、そこが耐震強化されておれば、またちょっと違いますけれども、少なくとも公の岸壁については、全く耐震強化されてない。


 ただ、岸壁ができて、埠頭として整備された時期が30年、40年ほど違いますから、当然と言えば当然なのでしょうけれども、今後の整備計画にも示されていないことは大きな問題なんじゃないかなというふうに考えて質問いたします。


 一つ目は、救援援助物資の市内搬入の対応方針です。大震災が発生して、早くて次の日ですか、普通で3、4日、それから1週間後ぐらいにどんどん海路、空路、陸路で輸送されてくるであろう救援援助物資をだれが、どのようにさばくのかということについてであります。トラック協会とも協定を結んでいるようでございますけれども、どこの道路を通って、一次仮置きは、あるいは荷下ろしは、などなどの心配はたくさん出ております。出てきますけれども、このような場合の対応方針の検討はなされているのかなと。これだけの資料が出てございますから、全部を私、見てございませんけれども、検討されておれば、若干お聞かせいただきたい。


 二つ目は、冒頭申し上げました耐震岸壁埠頭の問題です。このウェブサイトが事実だと思いますので、民間企業の岸壁や埠頭も数多く存在する本市の岸壁が、耐震強化されていない。耐震強化された岸壁が一つもないことの事実確認を行政としてされておられるのか。そしてこれから先、この問題は計画もないということですから、来年にも、あるいは再来年にも東海沖、東南海沖地震が来たときには、仮に向こう側へ、釜石から来たトヨフジ海運さんの船が、稲永埠頭なり、飛島埠頭へ上げて、あれからずっと伊勢湾岸道路を通って、そして産業道路を通って東海市に来るということになって、時間的にちょっと遅れるんじゃないかなという気もしないでもございません。ただ、耐震強化岸壁、耐震強化埠頭がこのこちら側に一つもないということに対してのアクションは、これは絶対起こさなければいけないと思いますので、その辺のお考えもあればお聞かせいただきたいと思います。


 それから、3点目の質問は、先ほど申し上げました海からの輸送・搬入に関する問題です。釜石とトヨフジ海運で締結された協定で、海路で救援援助物資が輸送されて、どっかの埠頭から荷揚げされることになった場合、恐らく民間企業の多い本市の岸壁、あるいは埠頭では、民間企業さんと港内の中を通りますよだとか、門も通過させてくださいねだとか、こういったお話し合いなり、覚書を取り交わしておく必要があるんじゃないかなと私、思うわけですけれども、この辺のお考えをお聞かせください。


 最後は、入札制度の質問です。


 これも電子調達共同システム、CALS/ECというのがありまして、これは物品調達は除いて、工事等の入札に関しての質問でございます。こういったウェブサイトがありまして、平成15年の4月に県内全市町村、名古屋市と安城市は除いてあるようですが、電子自治体化を実現するためにあいち電子自治体推進協議会を設立し、それが着々と進化して、電子入札も試行という形で、相当実施されてきているようでございます。本市も3,000万円以上の工事入札は、すべて電子化されているというふうに聞いております。


 例えば、今議会に議案として上程されている加木屋小学校校舎改築工事、これも私、見てみたら、ちゃんと出てまして、入札方式、一般競争入札、工事区分、建築工事一式ということで、28社が参画して、株式会社守谷商会さんが8億4,700万円で落札してございます。28社が全部入札してございまして、28番目の会社の方は11億6,800万円で参加されてございます。このように私でもインターネットを使って、ちょっと時間かかりましたけど、引き出して見れるようになっております。


 あとは、耐震化推進室からもたくさん出てまして、去年からの実績もこういうふうに都市建設部あるいは花と緑、それから耐震化推進、学校教育、それから消防、水道、こういったところから発注され、そして入札をし、出た結果を一覧で見ることができます。このように着々と実施されているCALS/EC、電子調達システムについて、いつまでかかるのかは別にして、行政側の進捗状況とそれからそれを実行していく参加企業、業者さんの進捗状況についてお聞かせいただきたい。これは両方が上手にかみ合っていかないと、うまくいかないわけですから、たまたま金額の低いやつは仮入札と、金額の高いやつは電子入札となっておりますので、その辺の進捗状況がうまくいってるのかどうかを心配して、お聞かせいただきたいなと。


 さらに、これから先なんですけれども、3,000万円以上の工事に対して、適用している範囲をさらに拡大、つまり金額を下げて、いずれは市から発注する130万円以上の工事部分については、全部電子化されるおつもりだと思うんですけれども、こういったことはいつごろになるのかなと。それから見込みが、特に問題なく進捗されているのかなということについて、それからもう一つは、この結果を、これはちょっと見にくいもんですから、東海市のホームページの中で、私は公開していただきたいなというふうに思うんです。したがって、このことについて検討されておれば、お聞かせいただきたい。


 二つ目は、市内業者育成についての問題です。私どもの企業、経営者は、支店業者、市外業者でございます。これを承知の上で、あえて質問いたします。


 歴代の市長は、こういった景気が低迷したときだとか、公共工事のなかなか出ないようなときには、議員の質問に必ず答えて、市内中小業者の育成には十分なる配慮をするという答弁を私、何遍も聞いてございます。この市内中小業者育成の具体的な考え方と取組みについて、具体的には指名競争入札時の業者選定だとは承知してございますけれども、この配慮についてお聞かせいただきたい。


 三つ目は、入札制度改革の中で、総合評価方式についての考え方の質問でございます。従来の価格一辺倒の競争から、価格と技術力などの総合的な判断による移行が検討されて、19年度からこの総合評価方式が試行、導入されたはずでございます。この技術力などを評価する項目として、何があるのか。市内業者は地域と密着し、市域への貢献度も高いと思われるわけです。市外業者、支店業者に対しての優位性を満たすものは何かございますのかということをお聞かせいただきたい。こういうふうに思います。


 ちょっと時間かかりましたけれども、以上で私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (23番 鈴木秀幸 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の市民税減税10パーセントについての1点目、ポピュリズム的とも取られかねない政策に対する市長の政治信条と哲学を問うについてでございますが、地方分権が進展する中で、地方自治体の運営に当たっては、基礎自治体として自立していくために、地域の実情に即した個性ある政策の実現が求められているところでございます。


 昨今の地方の選挙におきまして各候補者が当選後に実行する政策をあらかじめ確約し、それを伝えるために選挙公約、政策宣言であるマニフェストとして公表し、政策の差別化を明確にした中で、有権者の投票行動を促すことが一般的となってまいりました。


 マニフェストに掲げる政策につきましては、それぞれの地域の実情を反映したもののほかに、候補者の経験や価値観に基づくもの、また、いわゆる浮動票の確保のために、大衆迎合的な政策も見受けられると考えております。最終的には、有権者の判断に委ねるべき問題であり、部外者が当該政策について論評すべき問題ではないと考えております。


 私のマニフェストは、基本的には第5次総合計画に掲げる各種指標の改善と市民満足度の向上を目指すものであり、施政方針でも申し上げましたように、財源の確保はかつて極めて厳しい社会情勢にあっても、公共の果たす役割をしっかり認識し、次の世代の財産となるまちの基盤づくりを着実に進めることが、私の務めだというふうに考えておるところでございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、2点目、10パーセント減税施策に対する考えについてでございますが、御質問にもございましたように、過日の名古屋市長選及び半田市長選におきまして、内容には多少の違いはございますが、市民税10パーセント減税を選挙公約にした候補者が当選いたしまして、さまざまな議論を呼び起こし、また、波紋を投げかけているところでございます。


 市民税10パーセント減税の選挙公約につきましては、候補者の価値観や社会経済情勢への対応方策をあらわしているものと考えておりますが、有権者がその公約を選択したという事実は、否定できるものではないことから、軽々に論評すべき問題ではないと考えております。


 御質問にもございましたが、新聞等によれば、この公約の実現には税法上、クリアすべき問題が多くあること、また総務省からは減税の財源確保の見通しを明らかにすべきという見解も示されていることから、一般論ではございますが、政策としての減税効果の検証が必要であるとともに、逆に減税の財源があるとするならば、景気浮揚対策としても、また市民の満足度向上等のための積極的な投資等をまず優先すべきものではないかと考えております。


 次に、3点目、財源になる人件費の削減と地方公務員の給与のあり方についてでございますが、御案内のように公務員の給与は昭和23年に制度化されました人事院勧告に基づき、毎年民間賃金準拠を基礎として定められております。今日の経済情勢の急激な悪化の中で、公務員に対する厳しい目があることは承知しておりますが、公務員は行政の安定のために労働基本権が制限されて、労使交渉による給与等の改定ができないこと、給与条例主義により、公平・公正に運用されていることなどの特殊事情への御理解をお願いしているところでございます。


 また、本市では定員適正化を進める中で、人件費比率は決算ベースで平成9年度の24.6パーセントから、平成19年度では19.5パーセントとなっており、一定の成果を上げているところでございます。


 なお、一部の自治体では、職員給与を削減して政策財源に充てるという動きもありますが、行政運営におきましては、行政改革の推進や補助メニューの選択などによって徹底して入りを量り、出ずるを制することを基本と考えており、安易な人件費の削減は人事院勧告制度からの離脱と職員のモチベーションの低下にもつながることから、避けるべきものと考えております。


 次に、質問事項2、まちづくり市民委員会についての質問項目の1点目、まちづくり市民委員会の基本的な方向性についてでございますが、御案内のようにまちづくり市民委員会は、第5次総合計画の施策の骨格であるまちづくり指標を作成いただきました市民参画推進委員会の後継組織として、平成16年6月に発足し、それ以後5年間、まちづくり指標を活用し、生活課題の評価や改善策の提言など積極的に、また自主的・主体的に活動を展開していただいております。


 市民委員会の具体的な活動は、まちづくりの進み具合を確認し、評価すること。まちづくりに関する提言・提案を行うこと及び市民活動の推進に関することなどで、市といたしましては、市民委員会は協働・共創によるまちづくりを進める上での重要なパートナーになっていると認識しており、今後も現在の活動の継続・拡大を支援してまいります。


 続きまして、2点目、まちづくり市民委員会と地域コミュニティとの連携の必要性と進め方についてでございますが、協働・共創によるまちづくりを進めるに当たりまして、市民活動の活性化は重要なテーマの一つであることから、市民委員会の活動につきましても、コミュニティや市民活動団体などとの連携が今後ますます必要になってくるものと認識しております。御指摘のコミュニティとの連携につきましては、そのタイミングや方法などを考慮しなければならないものの、まずは、継続的に話し合いができる場をつくっていくことが大切であることから、今後、市民委員会とともに検討を進めてまいります。


 3点目の行政の各部署の理解と協力及び支援の在り方についてでございますが、総合計画に掲げる市民と行政の協働・共創により、まちづくりを進めていくために、職員はまちづくり大会や市民委員との話し合いの場などに積極的に参加し、意見交換や資料提供などを重ねており、その活動に対する理解は深まってきているものと考えております。今後の支援のあり方でございますが、市民委員とともに考え、議論することは、市民の目線に立った住みよいまちづくりにつながっていくことから、特に若手職員にも話し合いの場に積極的に参加するよう促して、議論を活性化していくとともに、市民委員会の自主的・主体的な活動を支援するため、その活動内容等について積極的にPRをしてまいります。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項3、防災行政についての1点目、救援物資の搬入に関する対応方針でございますが、本市では平成18年度に釜石市、トヨフジ海運株式会社と船舶による災害救助に必要な物資等の緊急輸送に関する協定を、平成20年度には社団法人愛知県トラック協会と、災害救助に必要な物資等の緊急輸送に関する協定を締結し、救援物資の輸送手段を確保いたしているところでございます。これらの協定によりまして、手段は確保いたしておりますが、細部の具体的な対応につきましては、今後詰める必要がございますので、今後関係機関と協議を行ってまいります。


 続きまして、2点目、本市の公共・民間の埠頭・岸壁は、耐震強化されていないのは事実かでございますが、本市には公共埠頭・岸壁といたしまして、横須賀埠頭がございまして、民間埠頭・岸壁といたしましては、新宝埠頭、東海元浜埠頭がございます。公共埠頭・岸壁につきましては、名古屋港管理組合で管理いたしておりまして、名古屋港全体を順次耐震化をしているところでございますが、東海市内の公共及び民間の埠頭・岸壁につきましては、現時点では耐震化がされていないとのことでございます。


 続きまして、3点目、海路での搬入の具体的計画と関係先との覚書確認の必要性でございますが、海路による搬入の具体的計画につきましては、トヨフジ海運株式会社の輸送船が車を運ぶ専用船のため、トラックに救援物資を積み、そのまま車が運ばれてまいります。その車のまま、本市の救援物資集積場所まで運ぶ計画となっております。この場合、大規模地震によりまして、予定している接岸岸壁等が使用できない場合には、ほかの耐震化された埠頭・岸壁を使用することといたしております。しかしながら、他の埠頭・岸壁などは距離も遠くなる場合もあり、今後、公共、民間を問わず、物資の輸送経路や主要埠頭・岸壁などの問題について、利用しやすい方法等について調査研究するとともに、関係機関と協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項4、入札制度についての1点目、電子調達システムの行政側と参加企業の進捗状況及び対象の拡大、ホームページでの公開はどうかについてお答えをいたします。


 本市では、入札事務の省略化、入札の透明性、入札参加者の費用低減などを目的に、あいち電子調達共同システムを利用し、試行として平成20年9月から5課7件で、設計金額3,000万円以上の建設工事を対象に、電子入札を実施いたしました。


 平成21年度は、設計金額3,000万円以上のすべての建設工事に加え、設計金額500万円以上のすべての調査、測量、設計委託を電子入札の対象として、引き続き試行しております。


 参加企業の進捗状況でございますが、市内の建設及び委託関係で指名参加登録をされている会社は102社ございますが、すべての会社において電子入札参加が可能となっております。電子入札の対象の拡大につきましては、市内業者の対応状況や取扱い方法のPR等を図りながら、ここでは本格的な実施年度は申し上げられませんが、最終的にはすべての入札を電子入札にしてまいりたいと考えております。


 また、入札結果の公表でございますが、現在、あいち電子調達共同システムでの公表及び土木課窓口での閲覧を行っておりますが、東海市ホームページには、年度の発注見通しが掲載されております。今後は、入札結果についても登載するように検討してまいります。


 2点目の市内業者育成の具体的取組みの考えと実行状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、昨今の建設業界を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあるということを我々も認識をしております。業者選定におきましては、その工事内容、金額等により、工事規模に見合った適正な業者を選定しているところでございますが、特に指名競争入札の執行に当たりましては、市内業者の健全な育成を図る観点から、工事内容を勘案し、優先的に指名参加していただくよう配慮をしているところですので、よろしくお願いをいたします。


 3点目の入札制度の中で、地域要件のハードルの高低の度合いはどの程度かでございますが、入札制度の改革の中で、価格のみの競争から価格や技術力等の評価で落札者を決定する総合評価方式が求められており、本市でも試行として平成19年度から現在までに4件実施いたしております。


 本市における総合評価方式の評価項目でございますが、まず、企業の技術力としての同種工事の施工実績、配置予定技術者の能力として同種工事の施工経験、地域への貢献度あるいは精通度として、市内に本支店の有無、市との災害協定等に基づく活動実績の有無などを総合的に評価するもので、地域要件を満たす市内業者には、優位な選定方法と考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○23番議員(鈴木秀幸)


 要望を1点だけ。防災行政の中の耐震強化岸壁の話ですが、公共も民間もこちら側は、いわゆる東海市側は耐震強化されていないということでございますので、これからやっぱりどうしていくのかをいろいろ庁舎側で御検討いただいて、せめて早い時期に、地震が起きる前に耐震岸壁が完成というか、補強されるような施策を講じていただきたいことを御要望申し上げて、私の質問を終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。


 続きまして、14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


            (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 公明党の石丸喜久雄です。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に従い質問させていただきます。


 質問事項1、ふるさと納税について質問します。


 御承知のとおり、昨年度の税制改正で創設されたふるさと納税とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさとへの寄附金のことで、個人が5,000円を超える寄附を行ったときに、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度でございます。寄附先のふるさとには定義はなく、出身地以外でもお世話になったふるさとや、これから応援したいふるさとなど、各自が思うふるさとを自由に選ぶことができるのが特徴でございます。つまり、納税者が税金の納付先や使い道を指定できる画期的な制度となっています。このふるさと納税制度がスタートして1年が経過しましたが、この間、全国の自治体ではさまざまな取組みがなされ、特に都会へ出た出身者からの寄附が期待できる地方の自治体では、ふるさと納税獲得に向けて知恵を絞った活動が展開され、話題を呼びました。


 本市では、派手な活動はされませんでしたが、遅まきながら昨年12月に「東海市まちづくり応援団」と題した緑ゆたかなまちづくりを始め、六つの応援メニューをそろえ、ふるさと納税への案内をホームページに掲載しています。つい先日、47都道府県のふるさと納税受付件数の昨年度の結果が報道されましたが、トップは鹿児島県で761件、最下位は東京都の3件、愛知県は最下位から2番目の8件で、総額14万4,420円でした。


 さて、我が東海市はどうでしょう。本市にゆかりのある人たちを含め、我が東海市を応援したいと、ふるさと納税してくれた人は何人いたのでしょうか。そして東海市民のふるさと納税制度に対する動向はどうだったのでしょうか。気になるところであります。よって、以下3点質問します。


 1点目は、昨年、本市が受けたふるさと納税による寄附の受付件数及び金額と応援メニュー選択の状況はどうか。


 2点目に、昨年、市民が市外の地方公共団体に寄附したことによる個人住民税控除の件数と総額はどれだけか。


 3点目は、昨年の結果から、今後の課題と戦略はあるのかをお伺いいたします。


 次に、質問事項2、定額給付金と子育て応援特別手当について質問します。


 国の平成20年度第2次補正予算に基づく措置である定額給付金及び子育て応援特別手当の給付が現在、全国の市区町村で実施されています。本市においても、3月31日から申請書を受け付け、4月22日の第1回目の口座振込みから順次給付が行われ、今日まで順調に給付事業が進められているところであります。


 本市における定額給付金の給付対象者は10万7,761人で、給付総額は16億1,431万6,000円になります。子育て応援特別手当の給付対象者は1,766人で、給付総額は6,357万6,000円です。定額給付金については、国会で補正予算と関連法案が成立するまで、連日繰り返される野党とマスコミの異常なまでの批判と抵抗がありました。その影響を受けて、国民にも評判が悪い中をぶれることなく突き進めた我が公明党にとっては、歯がゆい思いでありました。しかし、当時のNHK世論調査において、定額給付金が決まれば受け取ると回答した人は71パーセントにも達しており、潜在的期待が大きいことは明らかでありました。まだ決めていないが22パーセント、決まっても受け取らないとの回答が4パーセントでした。


 さて、決まっても受け取らないと答えた4パーセントを本市に当てはめると、4,310人で、総額が約6,450万円にもなります。定額給付金は、受給の辞退や期限までに申請しない人の分は、すべて国庫に返納することになっています。定額給付金の目的は、大きく二つあり、一つは、景気が後退する中で生活支援対策として行うこと、もう一つは、定額給付金をきっかけに冷え込んだ個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことであります。よって、全員に受け取っていただき、使ってもらうのが本意であります。


 しかしながら、受け取らないと決めて申請をしていない人がいることは、さきの世論調査からも推測されることであり、その分を何もせず、そのまま国庫に返すのは、余りにももったいないと思うのは、当局も一致した考えだと思います。


 余計な世話かもしれませんが、そのような人に対しては、本市への寄附等を呼びかけてはどうなのかと思う次第であり、以下3点質問します。


 1点目は、定額給付金と子育て応援特別手当の給付事業の進行状況はどうか。


 2点目は、申請期限までに申請されない件数及び金額はどのくらいになると見込んでいるか。


 3点目は、受給の申請をしない人に対し、本市のまちづくり事業への寄附の案内をしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、質問事項3、高齢者の運転免許自主返納について質問します。


 2008年の全国の交通事故件数は、若者の事故件数が減るなど全体として減少傾向にあるのですが、高齢の運転者が起こす事故は、逆に増える傾向にあります。運転者が65歳以上の事故は、1998年に比べ、この10年間で1.87倍と2倍近くに、75歳以上に至っては2.75倍と3倍近くにまで増加しています。


 この背景には、運転免許保有者に占める高齢者の割合の増加があります。昨年の運転免許総保有者、約8,050万人に占める65歳以上の割合は14.7パーセントで、これは10年前の1.86倍、75歳以上では、同じく2.72倍とほぼ事故件数の伸びと一致しています。高齢者の事故の特徴は、交差点での出会い頭事故や右折時の事故が多く、原因は安全の不確認、前方不注意の割合が多く、二輪事故では操作不適の割合が高くなっています。いずれも加齢から来る運動能力の衰えによるものと考えられます。


 こうした高齢者の運転による交通事故が増加傾向にある中、高齢者の事故減少を目指した運転免許の自主返納推進への取組みを自治体で実施するところが出てきました。県内では、昨年8月から豊橋市が、今年4月から岡崎市が運転免許返納を推進する制度を導入しています。


 岡崎市では、お年寄りの事故防止を目的に、今年度当初予算に10万円を計上しました。自主返納をする人が岡崎署で手続後、市に申請すると名鉄SFパノラマカード1,000円分と夜間反射材など交通安全グッズがもらえるほか、身分証明書として使える写真つきの住民基本台帳カードが無料交付されます。昨年、岡崎署管内での運転免許返納は、わずか1件だったのが、今年4月1ヵ月間で自主返納した65歳以上のドライバーは、男性28人、女性10人、計38人と予想をはるかに上回り、驚いているそうです。


 以上の観点から、以下3点質問します。


 1点目は、本市における高齢ドライバーによる交通事故の実態はどうか。


 2点目は、本市の高齢者の運転免許証保有者数と運転免許自主返納の状況はどうか。


 3点目は、運転免許自主返納の促進を図るため、返納者に対し、住民基本台帳カードの無料交付やらんらんバスの無料パス券交付等の特典付与を実施してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、質問事項4、猫の交通事故防止対策について質問します。


 このことについては、平成14年12月と昨年12月の一般質問で取り上げた経緯があり、今回で3回目となります。平成14年12月の質問の折は、平成13年度の道路上の動物死骸の処理件数は478件との答弁でした。そして昨年12月の質問の折は、道路等で車等にひかれて処分された猫は、過去3年間では年平均470匹ほどで、増加傾向にあるとの答弁でした。毎年500匹近い猫が市内の道路で車にひかれて死んでいます。その死骸の処理は、市職員が現地に出向いて行いますが、土日祝日でも即日対応します。当然、死骸の処理には係る時間の人件費を始め、1回につき500円の清掃手当や知北斎場使用料等の経費もかかります。お金の問題だけではありません。市民にとって猫がひかれている現場を見たときの不快さはたまりません。ましてや、仕事とはいえ、連日、猫の死骸の処理を担当されている職員のことを思うと、気の毒で仕方ありません。


 では、どうすれば猫の交通事故を減らすことができるのか。対策は二つしかないと考えます。一つは、猫の放し飼いを禁止すること。もう一つは、猫の生息数を減らすことです。どちらも難しい対策ですが、実施可能なのは後者でしょう。猫の避妊・去勢を促進して、不要な猫の繁殖を制限することで効果が出ることは間違いないと思います。


 そもそも猫の繁殖力は、驚くべきすごさです。猫の繁殖期は、初春から晩秋まであり、この間に雌猫は発情、妊娠、出産を2から3回繰り返します。交尾の刺激で排卵するので、交尾すれば、ほぼ100パーセント妊娠し、1回の出産で4から8匹の子猫を産みます。産まれた子猫は、生後8ヵ月ぐらいで子猫を産めるようになります。毎年妊娠・出産していたら、1匹の雌猫があっという間に何十匹にも増えてしまいます。したがって、避妊・去勢は非常に大事なことであります。


 また、猫の行動範囲は、広いと思われがちですが、実際は30から400メートル程度だそうです。ということは、市域外の猫が市内に来てすみつくというケースは、思いのほか少ないということであり、市内で繁殖制限した分が、ほぼそのまま効果としてあらわれることになります。猫が減れば、猫の交通事故も減り、死骸の処理にかかる経費も減ります。その経費削減分を財源として、猫の避妊・去勢手術費の一部公費助成に充てることは十分可能と考えます。


 こうした財源の問題だけでなく、何よりも考えていただきたいのは、捨てられたり、殺されたり、車にひかれるために産まれてくる不幸な猫を減らしていこうという観点です。毎年500匹近い猫が車にひかれて死んでいます。この事実を見過ごし、何の対策も打とうとしない当局の姿勢を見直していただきたいと心から願うものであります。


 以上の観点から、2点質問します。


 1点目は、市内道路における猫の死骸の処理件数の推移と人件費を含め、処理にかかる経費はどれほどかかっているか。


 2点目は、猫の繁殖制限を促進するため、避妊・去勢手術費の公費補助を実施してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、質問事項5、細井平洲先生の絵本創作について質問します。


 質問の要旨は、細井平洲先生の教えを市内外に発信する媒体として、親子で親しみやすい絵本を創作する考えについて問うものであります。


 このことについては、平成19年9月議会において、全く同趣旨の提言をしておりますので、今回は、簡潔な質問にさせていただきます。前回質問での答弁では、各方面の知恵を集めて、より効果的な子供向け媒体について研究していくとのことでしたが、私の知る範囲では、今のところ、全くそうした動きが見えていません。


 本市の顔となる太田川駅前整備計画の中で、子育て総合支援センターに併設して、絵本館を新設する構想もあると聞いております。絵本館の構想が実現した場合、そこに平洲先生に関する絵本がないなんてことは、東海市として寂しいのではないかと思う次第であります。また、もしも平洲先生の絵本ができた場合には、読み聞かせ用の推奨絵本として最も効果が期待できる年齢期を選定して、親子に配布することも提言いたします。絵本による啓発のターゲットは子供でもあり、親でもあり、一石二鳥です。これによって、市民への非常に高い啓発効果が期待できると考えます。


 そこで、質問します。平洲先生の教えをわかりやすく伝える絵本を創作してはどうでしょうか。見解をお伺いいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (14番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の最後の質問でございますが、平洲先生の教えをわかりやすく伝える絵本を創作してはどうかについてお答えをさせていただきます。


 御質問にもありましたように、太田川駅東地区には、子育て総合支援センター内に、仮称ではございますが、親子で絵本に親しむことができます「えほん館」を今考えておるところでございます。また、今年度も10月に開催を予定しております嚶鳴フォーラムの参加自治体の中で、米沢市では上杉鷹山、小田原市では二宮尊徳などが漫画本を媒体として、郷土の偉人を紹介している事例がございます。これらも参考にさせていただきながら、えほん館でも活用できるよう、平洲先生の教えや思いをわかりやすく伝えられるオリジナルの絵本や漫画本の制作について考えてまいりたいと思っております。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項1、ふるさと納税についての3点の御質問にお答えをさせていただきます。


 1点目、本市が受けた寄附の件数及び金額と応援メニュー選択の状況はどうかでございますが、昨年度における現金の寄附につきましては、延べ8団体、約221万円ありましたが、すべて企業、団体等からの寄附であり、ふるさと納税制度で受けた寄附金ではございませんでした。


 次に、2点目、市外の地方公共団体に寄附したことによる個人住民税控除の件数と総額はどれだけかでございますが、平成20年分の申告で、現在把握している件数は3件でございまして、個人住民税控除額は約22万円、うち市民税が約13万円でございます。


 3点目、今後の課題と戦略はあるかでございますが、昨年12月により、ふるさと納税制度を活用いたしました東海市まちづくり応援団を市のホームページに掲載し、本市のまちづくり事業等を紹介してまいりました。今後も引き続きホームページを活用し、市が実施している施策をPRしてまいります。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項2の定額給付金と子育て応援特別手当についての質問項目の1点目、定額給付金と子育て応援特別手当の進行状況についてでございますが、最初に定額給付金につきましては、給付対象者10万7,761人に対しまして、6月12日までの給付済みは9万7,543人で、給付率は90.5パーセントでございます。


 次に、子育て応援特別手当につきましては、対象者1,766人に対しまして、6月12日までの給付済みは1,698人で、給付率は96.1パーセントでございます。


 続きまして、2点目、申請期限までに申請されない件数及び金額の見込みについてでございますが、現在、担当窓口での申請受付とともに銀行の口座をお持ちでない方などを対象とした現金給付も行っているところでございまして、6月末までの状況を確認した上で、未申請の方に対しまして再度の案内をさせていただくとともに、民生委員の皆様の御協力を得て、ひとり暮らしの高齢者の方などへの個別訪問も予定しているところでございます。


 このように、現在、さまざまな手段等を活用して、できる限り多くの方に給付金を受け取っていただけるよう事務を進めているところでございまして、現時点では申請されない方の件数等の見込みは立っていない状況でございます。


 続きまして、3点目、受給の申請をしない人に対するまちづくり事業への寄附の案内についてでございますが、定額給付金等の申請をするか否か、また、どのように使用するかにつきましては、給付対象の方の意思によることが原則でありますが、御提案のまちづくり事業への寄附につきましては、そうした意向を持っている方もあるかと考えられますので、広報やホームページなどでのPRを検討してまいります。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項の3、高齢者の運転免許証自主返納についての質問項目の1点目、本市における高齢ドライバーの交通事故の実態についてでございますが、東海警察署に確認をいたしましたところ、平成20年中の市内における人身事故は759件で、そのうち65歳以上の高齢ドライバーが原因となった人身事故は95件、全体に占める割合は12.5パーセントでございます。また、人身事故による死傷者数で申し上げますと、総数921人に対し、65歳以上の高齢者の方は103人で、総数に占める割合は11.2パーセントでございます。


 続きまして、質問項目2点目の本市の高齢者の運転免許保有者数と運転免許自主返納の状況についてでございますが、東海警察署に確認いたしましたところ、平成21年5月7日現在、市内の65歳以上の高齢者の方の運転免許証保有者数は9,939人で、運転免許保有者総数に占める割合は13.8パーセントでございます。また、運転免許証の自主返納の状況でございますが、東海警察署におきまして統計がとられてございませんので、把握することは困難でございますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、質問項目3点目、運転免許自主返納の推進を図るため、返納者に対し、住民基本カードの無料交付や、らんらんバスの無料パス券交付等の特典付与についてでございますが、高齢者の方に対し運転免許証にかわる身分証明書として、住民基本カードを無料で交付する等のサービスを行うことは、運転免許証の自主返納を促進し、高齢者の方の交通事故を防止する有効な方法の一つであると考えるところでございます。市といたしましても、交通事故のない安全・安心なまちづくりを一層推進するため、高齢者の方の運転免許証自主返納を促進する方法につきまして、今後、先進市町の取組み等を参考として調査研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 質問事項4、猫の交通事故防止対策についての質問項目の1点目、市内道路における猫の死骸の処理の件数の推移と人件費を含め、処理にかかる経費についてでございますが、過去5年の取扱い件数は、平成16年度512件、17年度468件、18年度459件、19年度502件、20年度508件で、平均は490件でございます。


 また、猫等の死骸処理にかかる経費について、20年度で決算で見ますと、人件費、斎場使用料等で合計約232万円となり、1件当たりの処理費用は、約4,500円でございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問項目の2点目、猫の繁殖制限を促進するため、避妊・去勢手術費の公費補助についてでございますが、猫の交通事故を減らすには、繁殖制限も必要と考えておりますので、市では野良猫の発生防止として市の広報紙による飼い主への避妊・去勢手術の啓発や、県の動物保護管理センターと連携し、無責任に野良猫にえさを与える人への指導等を今後も継続して行ってまいります。


 避妊・去勢手術費の公費補助につきましては、県内の一部市町で実施しておりますが、今後も他市の状況等を見ながら調査研究を継続してまいりますので、御理解をお願いいたします。





○議長(本田博信)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 再質問はいたしません。要望をさせていただきます。


 質問事項4、質問項目2の猫の避妊・去勢手術費の公費補助について要望させていただきます。


 この前段の1の質問で、年平均490件の処理があり、それにかかる経費が20年度決算で232万円、1件当たり4,500円かかっているとのお答えでした。いい答弁でしたね。もってこいの答弁でした。


 そこで、猫の避妊・去勢を促進して、不要な猫が減ることで、その結果、道路上での死骸の処理件数が半分に減ったら、116万円の経費削減につながります。3割減少でも70万円の削減です。お隣の名古屋市では、猫の避妊に2,100円、去勢に1,050円の補助を実施していますが、平成19年度の実績では、避妊に1,878件、去勢に1,396件の補助を実施していますので、総額540万9,600円かかっております。これを東海市の人口規模に積算しますと、約20分の1ですから、27万480円となります。仮に補助額を2倍にしても、54万円です。財源の問題だけではありません。猫の交通事故が減れば、市民を始め清掃職員も不快な思いをすることが少なくなります。動物愛護の観点からも、大変好ましいことであり、一石で二鳥、三鳥の効果があると考えます。どうか、前向きに検討いただき、できるだけ早い段階で実施されますよう要望いたしまして、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後3時33分 休憩)


               (午後3時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、一般質問を行います。


 13番、神野久美子議員の発言を許します。


            (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 皆さん、こんにちは。今の日本は、閉塞感に満ちあふれているように感じられますが、鈴木市長が「夢・希望・愛に満ちた21世紀にふさわしいまちづくりを進める」との力強い施政方針を聞き、東海市の将来は明るく、ますますいいまちになると確信できました。早速質問に入らせていただきます。


 質問事項1、保育行政について。


 質問要旨1、食物アレルギーを持つ園児の給食は、きめ細やかな対応が必要で、その対応についてどのようにされているのか、質問します。


 仕事と子育ての両立は大変です。たまたま食物アレルギーの子供を持ったお母さんは、食べられない献立ですと代替食を用意します。代替食は、子供の食べるものと、もし食中毒が出たときのために、同じものをもう一つ用意しなくてはなりません。それがとても負担だと言われます。今、アレルギーを持つ子供が増えています。ですから、カレー粉でも小麦を使わないものや、ウインナーなども小麦を使わないものが一般的な値段で出回っているようです。アレルギーの子供を持つ保護者の皆様は、新しい情報に敏感で、そしてネットワークもあります。新しい提案をされたときに、柔軟に対応できたら、ますます子育てしやすい環境となっていくと考えます。慣例踏襲では、さまざまなニーズに応えられません。


 各保育園では、アレルギーの子供の給食にとても気をつけているということについて、保護者もよく理解されています。もし万が一、アナフィラーキシーショックを起こすようなことがあれば、大変なことになります。ですから、できる限りアレルギー対応食品に変更すれば、調理員さんも保育士、保護者も安心です。アレルギーのない子供は何を食べても大丈夫なわけです。


 近隣市では、アレルギーを持つ子供用に除去食対応用の献立表があり、わかりやすいととても好評です。東海市でも、ぜひつくってほしいと要望されました。


 質問項目1、食物アレルギーを持つ園児は、特定5品目別に何人いるのか。


 2、食物アレルギーを持つ園児の給食は、どのようにしているのか。


 3、特定5品目を使用していないカレー粉やウインナー等アレルギー対応の食品に変更する考えはあるか。


 4、除去食対応用の献立表を作成する考えはあるか、お伺いします。


 次に、質問要旨2、身体障害児の保育園入園について質問します。さまざまな障害が、その人の個性ととらえ、認め合えることができる社会は住みよい、そして人に優しい社会になります。小さいときから障害のある子と一緒であれば、できないことを手伝ってあげることが自然に身につき、思いやりのある大人へと成長するのではないでしょうか。


 あすなろ学園の子と加木屋南保育園児は交流があります。どうして歩けないのと、ストレートに園児は聞いてくるそうです。その問いに対して理由を話せば、理解してくれると言います。慣れるとスムーズに受け入れているようです。身体障害児と認定されているのは、市内に2009年6月のデータによりますと、5歳以下で20人みえます。保育園に行かせて、同年齢の子供と会話をすることや、同じ体験をさせたいという強い希望を持ってみえます。身体障害児の入園相談は毎年ありますが、なかなか入園できないということです。身体障害児は、話せば理解できる子も多くいます。ただ、歩けないからという理由で、保育園の入園を断られてしまうと言われます。


 東海市では、身体障害児の入園は、平屋である明倫保育園1ヵ所だけです。何とか南にもう1ヵ所、入園可能な保育園をと希望されています。特別支援保育指定園の拡大がされることについては、高く評価をするものです。


 そこで、横須賀保育園の改築工事に併せて、身体障害児の入園ができるよう考えていただきたいものです。2階建ての建物ですと、年中・年長児は2階にということになっていますが、身体障害児がいる場合は1階にするということも考えられるのではないでしょうか。


 質問項目1、身体障害児の入園相談は毎年何件あるのか。また、希望どおり入園できたのは何人か。


 2、現状をどう考えているか。


 3、身体障害児の入園できる園を増やしていく考えはあるか、お伺いします。


 次に、質問事項2、自殺予防について質問します。


 経済危機のあおりを受けて、自殺者が増えるのではないかとの懸念が深まっています。金融危機が叫ばれた1998年以降、2008年までの11年にわたって自殺者が3万人を超える異常事態が続いています。37万人の中核市が一つ消えてしまったことになります。検察庁は、これまで自殺者数については、年1回の発表としていましたが、自殺対策を進める意味から、毎月発表することにしました。2009年1月から4月までの自殺者数は、約1万1,000人を超え、年間に換算すると3万人を超えることになります。


 2008年版の自殺対策白書によりますと、女性の自殺者数は40年以上にわたり目立った変化は見られないものの、男性については1998年以降、35から54歳の自殺者が急増しています。職業別で見ると、無職者が約半数を占め、被雇用者、自営業者が続いています。自殺原因が特定できた人のうち、6割以上の動機は健康問題で、経済、生活問題は3割程度にとどまります。失業や多重債務、倒産、長時間労働などの社会的要因に加え、健康や性格などのさまざまな要因が複雑に関係して追い込まれた末の死と、同白書は指摘しています。


 また、議員立法として2006年、国や自治体が自殺防止に必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法が成立しました。翌年6月には、2016年までに自殺率を20パーセント以上減らすことなどを目標とした自殺総合対策大綱が閣議決定されました。国は、21年度新規事業として、地域自殺予防情報センター運営事業に8,600万円の予算をつけました。自殺総合対策大綱改正の中に、市町村においても自殺対策担当の部局等が設置されるよう積極的に働きかけるとなっています。


 東海市では、2003年から06年までの自殺者は23人から26人でしたが、07年、38人と急増しています。いきいき元気プラン東海には、2012年に15人まで自殺者を減らすという目標が立てられています。これまでに何人かの議員がこの問題を取り上げ、その答弁では、市民、事業者に呼びかけ、自殺予防講演会を開催、心の健康問題としてうつ病の理解、自殺予防についての啓発事業、心の健康講座などを開催、また、心の健康相談、命の電話相談など、周知しているということでした。しかし、なかなか自殺者が減りません。自殺をされた方も無念でしょうが、残された家族や周囲の関係者も深く傷つき、その傷をずっと背負っていかなくてはなりません。何とか自殺者を減らしたいのです。


 質問項目1、自殺予防に関するさまざまな取組みの効果はどうか。


 2、自殺者減の目標達成への対策はあるか。


 3、自殺対策連絡協議会の設置やホームページでの情報提供をする考えはあるか、お伺いします。


 次に、質問事項3、読書活動について質問します。


 東海市子ども読書活動推進計画が今年3月に発表されました。子供の読書活動の意義として、子供の読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするなど、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものです。読書によって培われた力は、子供の持つ無限の可能性や夢を広げ、これからの時代の担い手となる子供の成長にとって大きな糧となりますとあります。


 この文書を読むと、東海市から立派な人材が続々と輩出されるような希望が沸いてきます。私は、子供たちが読書大好きになってもらいたいと思っています。ですから、この計画が着実に実行されることを望んでいます。


 東海市子ども読書活動推進計画の施策体系は、五つの柱で構成されています。


 1、家庭・地域における子どもの読書活動の推進。


 2、学校等における子どもの読書活動の推進。


 3、中央図書館における子どもの読書活動の推進。


 4、子どもの読書活動に関する理解・関心の普及。


 5、子どもの読書活動推進体制の整備です。


 施策の方向性と取組みがあり、現状から2013年まで実施し、主担当課まで明記されています。しかし、評価はどうされるのでしょうか。中を見ますと、読書活動サポーターを配置したことにより、子供の読書量が大幅に増加したという、うれしい報告がされています。


 次に、学校図書館人気図書ランキングに、目が止まりました。小学校低学年のベスト5は、「かいけつゾロリにつかまる」など、すべて「かいけつゾロリ」のシリーズ。小学校中学年は、「もしかしたら名探偵」など、名探偵のシリーズ、小学校高学年は「チョコレートのひみつ」など、ひみつのシリーズ。中学校はというと、1位が「運命を開く魔法の杖プチ」、2位、3位が「ドラゴンラージャ」1と2巻、4、5位が「特製ちびまる子ちゃん」2と5巻となっていて、名作と言われる本が1冊も入っていないことに落胆してしまいました。せっかく読書活動サポーターを配置されているのですから、名作に親しめるような取組みをぜひ考えていただきたい。


 質問事項1、名作に親しめる取組みをどのように考えているか。


 2、東海市子ども読書活動推進計画を実施しての評価は、今後どのようにするのか、お伺いします。


 質問事項4、市民病院分院について質問します。


 2008年4月に市民病院分院が開設されました。分院の目玉であるリハビリ病棟開設のため、看護師たちは八千代病院に研修に行きました。しかし、医師確保ができず、いまだにリハビリ病棟の開設ができません。医師確保のために鋭意努力をされていることは、承知しておりますが、いつまでもこの状態を看過することはできないと考えます。


 昨年7月に東海市・知多市医療連携等あり方検討会が設置され、両病院の統合が最も望ましいとの答申が出されました。本年7月から東海市・知多市医療連携等協議会が開催されることになっています。両病院の昨年の市からの繰入金などを含めた赤字額は、合計で26億円余りと大きなもので、不況による財政が厳しい折、皆様の税金を1円たりともむだにしないことが重要です。


 そこで、市民病院分院の昨年と本年のベッドの稼働率は、最高、最低、平均ではどのような状況か。本院のベッドが空いているのですから、入院の場合は本院で受けることができます。また、リハビリ病棟が開設できなかったための昨年と本年の損失額が気になるところです。この際、外来・病棟含め、検討するべきと考えます。


 質問事項1、リハビリ病棟が開設できなかったことによる損失額はいくらか。


 2、ベッドの稼働率の推移はどうか。


 3、分院の機能分担の見直しの検討の考えはどうかお伺いしまして、壇上からの一般質問を終わります。(拍手)


              (13番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の自殺予防についての3点目、自殺対策連絡協議会の設置やホームページでの情報提供をする考えはあるかについてお答えをさせていただきます。


 自殺対策連絡協議会につきましては、県レベルでは愛知県自殺対策推進本部、愛知県自殺対策推進協議会、知多半島地域精神保健福祉推進協議会があり、関係機関、民間団体等との協議、連携を図っているところでございます。


 お尋ねの自殺対策連絡協議会につきましては、多様な関係者の意見を自殺予防の取組みにつなげたり、また、自殺対策の効果的な推進を図るための意見をいただくことができますので、今後、知多保健所を中心とした協議会の設置について働きかけてまいりたいというふうに思っております。


 また、ホームページでの情報提供につきましては、本年4月から始まりました多重債務相談を始めとする各相談窓口や県のキャンペーン等の案内を随時掲載し、情報提供に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 保育行政についての御質問のうち、質問要旨1点目の食物アレルギーについてお答えをいたします。


 初めに、1点目の食物アレルギーを持つ園児は、特定5品目別に何人いるかでございますが、6月1日現在の在園児2,159人のうち、卵アレルギーが56人、小麦粉が9人、牛乳が17人、落花生が5人、そばは該当なしで、延べ87人の園児がアレルギーを持っております。


 次に、2点目、食物アレルギーを持つ園児の給食はどのようにしているかでございますが、アレルギーのあるお子さんにつきましては、保護者から診断書を提出していただき、保護者、園長、栄養士、調理員によります4者でアレルギーを引き起こす原因となる食物を除去したり、あるいは代替えするなど話し合い、対応を決めております。


 こうしたことで栄養が不足する場合は、家庭からの代替食品の持参をお願いし、園で加熱処理をし、給食として提供をいたしております。


 3点目の特定5品目を使用していないカレー粉やウインナー等アレルギー対応の食品に変更する考えはあるかでございますが、カレーライスは園児の好評メニューの一つであり、毎月1回実施をいたしております。アレルギーに対応するルーにつきましては、単価増となることもあり、現在使用をいたしておりませんが、保護者の要望もございますので、一度試行をしてみたいというふうに考えております。


 また、冷凍食材やウインナー等につきましては、現在も国産で添加物のないアレルギー対応のできる食品を使っておりまして、今後とも安全で安心な食品を提供してまいります。


 次に、4点目、除去食対応用の献立表を作成する考えはでございますが、園児の保護者に毎月配布をする献立表を食物アレルギー対応にするものとして改善・工夫をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問要旨2点目の身体障害児の保育園入園についてお答えをいたします。


 1点目、身体障害児の入園相談は、毎年何件あるのか。また、希望どおり入園できたのは何人かでございますが、入園相談は19年度2件、20年度2件、21年度5件で、希望どおりの園に入園できたのは、19年度0人、20年度2人、21年度2人でございます。


 入園審査は、医師、保健師、保育士らで構成する特別支援児保育所入所等審査委員会におきまして、その子の能力を伸ばすために、どこが一番適切かを協議いたしております。御希望どおり入園できなかった児童は、いずれも重度の障害があるため、療育施設への入園となったものでございます。


 次に、2点目の現状をどう考えているかでございますが、身体障害児の場合、平家建てで段差の少ない明倫保育園で、現在5人の身体障害児を含む特別支援児が在籍をしております。定員としては8人まで可能でございますので、現状としては受入れに余裕がある状況でございます。


 3点目の身体障害児の入園できる園を増やしていく考えはあるかでございますが、21年度は明倫保育園で定員の余裕はありますが、地域的なバランスも考慮し、22年度から横須賀保育園で3歳児からの特別支援保育を実施いたしますので、これに併せて特別支援児保育所入所等審査委員会の意見を聞きながら、軽度の身体障害児で集団保育が可能な園児の受入れをしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、自殺予防についての御質問にお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目の自殺予防に関するさまざまな取組みの効果はどうかでございますが、自殺予防の取組みといたしましては、御質問にもありましたように、これまで自殺予防講演会の実施、啓発事業として「こころの健康講座」の開催や、広報での「こころの電話相談」の案内、知多保健所が実施をする自殺予防週間における街頭啓発の協力などの取組みを行ってまいりました。しかしながら、全国的に見ましても平成10年以降、11年連続で自殺者が3万人を超える状況が続いており、本市でも平成18年は23人、平成19年は38人と、自殺者の減少に効果があらわれていないのが実情でございます。


 次に、2点目の自殺者減の目標達成への対策はあるかについてお答えをさせていただきます。


 自殺は、さまざまな要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死であると言われており、目標達成への直接的な対策には困難が予想されます。こうした中で、自殺やうつへの偏見や誤解をなくし、正しい知識の普及や啓発活動により、自殺を選択させない環境を醸成することなどが事前予防として効果があります。また、さまざまな問題を抱えた人が、気軽に相談できる窓口の充実、うつ病等の早期発見・早期治療、あるいは家族や職場の同僚等の身近な人が自殺のサインに気づくことが、自殺予防につながってまいります。さらに、自殺で家族を失った遺族の心のケアを図り、新たな自殺を防ぐ事後対策も効果的であるというふうにされております。したがって、今後は知多保健所と連携をいたしまして、市民や企業を巻き込んだ活動をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、質問事項の3、読書活動についての2点の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の名作に親しめる取組みをどのように考えているかについてでございますが、読書活動というのは、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力、創造力を高めるなど、人生をより豊かに生きるために欠くことのできないものでございます。


 こうしたことから、本年3月、東海市子ども読書活動推進計画を策定したところでございます。教育委員会といたしましては、子供たちが本に親しめる環境づくりのため、全小学校に読書活動サポーターを配置し、学校での読書活動の推進を積極的に支援しており、各校の図書館の利用状況も大幅に増加をしております。


 読書活動の支援の形といたしましては、図書館の入り口や廊下にお勧めの絵本や児童書の表紙などを掲示したり、子供たちに読んでもらいたい本を図書館のコーナーに並べたり、本の内容を紹介するブックトークを実施するなど、いわゆる名作と子供たちとを結ぶ活動をしております。


 現在、どの学校においても、授業開始前に全校一斉読書活動が展開されておりますが、そのような機会もとらえ、今後とも積極的に子供たちが良い本と出会えるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の東海市子ども読書活動推進計画を実施しての評価は、今後どのようにするのかについてでございますが、計画を着実に推進していくため、本年5月に学校を始め関係各課が集まり協議を行う、東海市子ども読書活動推進計画推進委員会を設置いたしました。推進委員会の中で、計画に掲げられている5年間の各取組みについて、毎年度進捗状況の把握と検証を行うとともに、新たな取組みや見直しなどを含めた検討を行い、子供が自主的に読書活動を行うことができるよう計画の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 市民病院分院のリハビリ病棟の開設ができないことについての3点の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目のリハビリ病棟の開設ができなかったことによる損失額はいくらかでございますが、平成20年度では当初予算に7月からの開設を予定し、回復期リハビリ病棟の収益といたしまして、約2億9,000万円を見込んでおりました。この額が収入できなかったものでございます。


 また、平成21年度におきましても、平成20年度と同様に、当初予算に7月から開設予定での回復期リハビリ病棟の収益といたしまして、約1億8,000万円を見込んでいるものでございます。


 続きまして、2点目のベッドの稼働率の推移はどうかでございますが、平成20年度実績で、一般病床60床の最大での稼働率は44.9パーセント、最小では23パーセント、年間平均では36.9パーセント、また療養病棟55床におきましては、最大で66.3パーセント、最小で50.8パーセント、年間平均で59.3パーセントの状況でございました。また、直近の本年5月の状況は、一般病床では11.2パーセント、療養病棟では47.2パーセントという状況となっております。


 続きまして、3点目の分院の機能分担見直しの検討の考えはどうかでございますが、平成20年4月1日の東海市民病院と中央病院との統合によっても、医師不足が解消されておらず、大学病院医局への働きかけや、インターネット公募、民間の紹介会社や愛知県医師会のドクターバンクなどを活用して、医師確保に努めているところでございますが、やはり依然として必要な医師数の確保には至っておりません。引き続き医師確保に全力を挙げて取り組んでまいりますが、このまま医師不足が解消されない場合には、経営面において大きな影響が出ている現状からも、本年3月に作成いたしました東海市民病院改革プランの中に位置づけをしておりますように、本院、分院の診療体制を見直す必要があると認識しているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 2点、再質問をお願いいたします。


 まず最初に、質問事項1の保育行政についての1の食物アレルギーのところなんですけれど、3番目のアレルギー対応の食品に変更する考えはあるかというふうにお聞きいたしまして、御答弁いただきましたけれども、今後、保護者の方から、今回このカレー粉とウインナーというふうに挙げさせていただきましたけれども、ほかの代替食、こんなのがありますよというお話があったときに、柔軟に検討していただけるかどうかということを再度お聞きしたいと思います。


 もう1点は、質問事項3の読書活動についての質問項目2の方なんですけれども、毎年度検証されるというふうにお聞きしました。検証して、その後の公表とか、そのあたりのことについてもう一度お伺いしたいと思います。


 2点、よろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 他の代替品の検討はどうだということでございますが、それぞれの食品の値段ですとか、味ですとか、そういったこともございますので、まずは試してみてから考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 読書推進計画の中の検証、それを公表するかどうかという再質問というふうにとらえてよろしいでしょうか。


 先ほども御答弁申し上げましたように、毎年見直しを図っていくと。その中でも当然、必要なことについては公表し、各層から御意見をいただきながら、より読書活動推進ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 これで終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行い、その後、議案審議等を行いますので、よろしくお願いします。


 本日は、これにて散会いたします。


            (6月17日 午後4時20分 散会)