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愛知県 東海市

平成21年 6月定例会 (第2日 6月16日)




平成21年 6月定例会 (第2日 6月16日)




平成21年6月16日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信         22番  菊 地 隆 夫


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             神 野 正 隆


  企画部長             近 藤 福 一


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           大 橋 昌 司


  都市建設部長           青 木   啓


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             村 林   悟


  市民病院事務局長         小 島 正 義


  消防長              片 山 正 文


  会計管理者            北 川 憲 昭


  教育部長             近 藤 哲 夫


  企画部次長            佐 治 錦 三


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  都市建設部次長          細 井 時 雄


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  市民病院本院事務局次長      片 山 健 児


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  防災安全課長           坂   祐 治


  秘書課長             城 所   卓


  商工労政課長           菊 池 博 史


  学校教育課長           沢 田 稔 幸


  農業委員会事務局長        大 村 金 治


  社会福祉課統括主幹        星 川   功


  中心街整備事務所統括主幹     大 岩   隆


  下水道課統括主幹         歌 丸 俊 明


  消防本部庶務課統括主幹      本 山 和 弘





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │ 備 考 │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │代表質問                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月16日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「代表質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、答弁時間を含めず、1人30分以内ですので、よろしくお願いいたします。


 16番、井上正人議員の発言を許します。


            (16番 井上正人 登壇)(拍手)





○16番議員(井上正人)


 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブを代表し、さきに通告した順序に従って質問いたします。


 それに先立ち、鈴木市長におかれましては、無投票で当選され、まことにおめでとうございます。税収が落ち込むことが予想される大変厳しい4年間ですが、しっかり東海市のかじ取りをお願いをいたします。また、5月10日に開催されました市制40周年記念式典では、関係市町からたくさんの来賓をお招きし、東海市出身の著名人のビデオレター等の演出など、さまざまな趣向を凝らし、見事に成功させました。関係職員の皆様、大変御苦労さまでございました。この1年間、盛りだくさんの40周年記念事業を開催予定でございます。よろしくお願いをいたします。


 それでは、質問に入ります。


 最初の質問は、市の財政状況についてであります。


 アメリカ発のリーマン・ブラザーズショック以来、世界的同時不況が起きました。我が国もトヨタを始めとする自動車業界を筆頭に、特に製造業の分野で需要が減り、派遣社員の解雇など、社会現象が巻き起こりました。今後も急激な景気回復は難しく、法人税の落込みによる市の税収も厳しいと言わざるを得ません。


 近隣市では、市民税の1割引下げを公約に掲げた市長が当選されたようですが、東海市は優先させるべき課題が山積しております。しっかり計画立案し、まちづくりを進めていくことが重要であると考えます。


 以上の観点から質問いたします。


 100年に一度の大不況と言われる中、市制40周年を迎えた市の予算も、不況による法人税等の減収により、例年になく大変厳しいものになると予想されますが、市長が提唱されておられる「夢・希望・愛」に満ちた元気あふれる快適都市をぜひとも実現しなければなりません。


 一つ目の質問として、今後の財政状況はどうか。


 二つ目の質問は、今後の財政運営についてお尋ねし、次の質問に移ります。


 質問事項の2点目は、中心街整備について、三つの質問要旨について質問いたします。


 1点目は、一部の新聞記事によると、不況により国・県の財政状況は厳しく、中心街整備の事業進捗が遅れるのではないかと悲観的内容の報道がなされております。ここ数年は、まちづくり交付金の活用により、急ピッチで事業が進められてまいりました。このまちづくり交付金も、不透明な状況に置かれており、市民も危機感を感じています。


 そこで、市当局の力強い答弁を期待して、以下三つの質問をいたします。


 一つ目は、鉄道高架事業の見通し。


 二つ目は、駅東側整備の見通し。


 三つ目は、事業全体の完成の見通しについてお尋ねし、次に移ります。


 質問要旨2点目は、市議会に設置された太田川駅前地区公共施設整備特別委員会で、中間報告がなされました。


 一つ目の質問は、中間報告後の状況と今後の見通しはどうなっているか、お尋ねします。


 二つ目の質問は、今年の5月中旬に、大田まちづくりの会有志と名鉄の連立事業担当者と駅舎についての話し合いが行われました。活発な議論が展開されたようですが、一般的に期待するほど住民の要望は反映されないとの危惧もささやかれております。そうならないために、市の果たす役割は重要であります。駅舎について、名鉄との交渉状況と今後の見通しについてお尋ねし、次に移ります。


 質問要旨の3点目は、今年度策定予定の中心市街地活性化基本計画について伺います。


 この計画については、既に多くの市が認定を受けており、建設環境経済委員会で県外視察を予定している滝川市もその一つです。私もしっかり視察してまいりたいと思っております。認定を受けると、中心市街地の活性化に対し、資金面で有利になるとのことですが、最近の財政状況の悪化で計画どおりに進んでおられない市も出てきたようで、認定自体が厳しくなるのではないかという声も聞こえてまいりました。


 そこで、一つ目の質問は、東海市中心市街地活性化基本計画の内容と現状についてお尋ねいたします。


 二つ目は、内閣総理大臣の認定見込みと、もし認定されなかったときの対策についてお尋ねし、次に移ります。


 質問事項の3点目は、快適な生活のできるまちづくりについて伺います。


 質問要旨は、東海市の30代男性の未婚率が39.9パーセントと高いことから、未婚者対策について伺いたいと思います。


 今年2月10日に、小渕優子少子化担当大臣主宰の「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム会議」第1回会合が内閣府で開かれました。テーマは、「恋愛・結婚」、結婚の中でも未婚化・晩婚化の要因分析と社会的な取組みとその課題の整理であります。従来の少子化対策からしますと、少し違和感がありますが、出産育児の前段階でなぜ結婚をする人が減っているのか、考えるのが目的であり、納得をいたしました。


 会議の中で、中央大学の山田昌弘教授は、現在の未婚者増加の理由を次のように分析しています。一つ目は、若年男性の収入の不安定化、二つ目は、男女の交際機会が増え、自由化したことにより、もてる人ともてない人への二極化の進展、三つ目は、成人しても親と同居し続ける未婚者、パラサイトシングルが多いこと。これは東アジアの先進国に特有の傾向だそうで、親と同居していれば、収入以上の生活水準が享受できることによる増加とのことであります。四つ目は、男性1人で経済的責任を負うことを当然と思う人が依然として多数派を占めていることが挙げられています。また、山田教授は、ベストセラーとなったこの著書ですけども、「婚活時代」この中で就職には就活が、結婚には婚活が必須の時代がもう既に始まっており、このままでは今の若者の4人に1人は結婚できないことになると警鐘を鳴らしております。さらに、テレビドラマでも、婚活が採り上げられるなど、非常に大きな話題性に富んだ課題について、鈴木市長の3期目の公約の一つとして取り組まれることについて、心より敬意を表すとともに、大きな期待を寄せております。実際に、この公約が朝日新聞の全国版に記事が掲載され、ラジオのFM東京より、鈴木市長はインタビューを受け、全国で放送され、地元ではFM愛知で放送されております。まさに、日本全国が注目している政策が、東海市で行われるということです。


 そこで、本市の未婚者対策事業について質問いたします。


 一つ目は、未婚者対策を検討するために、東海商工会議所やJAあいち知多等に呼びかけ、官民一体の組織構成や検討内容について。


 二つ目は、未婚者対策の一つとして、結婚を決めた夫婦に対し、市としての具体的な支援の考えはあるのかお尋ねし、次の質問に移ります。


 質問事項の4点目は、安心した暮らしができるまちづくりについて、2点の質問をいたします。


 最初は、保育園の芝生化についてです。私がグラウンドの芝生化を知ったのは、テレビの報道番組でした。ある中学校のグラウンドを生徒、親、先生、地域の人々が協力して芝をまばらに植え、あとは水やりだけ。それに植えたばかりの芝を踏みつけても大丈夫なので、グラウンドは使用可能。またかなりの低コストで準備でき、2ヵ月もすれば生えそろい、また雑草もとらないでよく、芝生と共生できるということでございました。芝生は、ティフトンという洋芝で、私も以前から若干の興味があり、ゴルフ場でこの芝がグリーン周りにあると、粘りが強いためにクラブの抜けが悪く、アプローチショットに大変苦労したことを思い出しました。素人ながら、繁殖力が強く、雑草とも共生できる理由はこれだと直感しております。保育園の芝生化について、今年度の予算で計上されており、市内全園の芝植えを今年度以降、順次行うという方針を示され、うち4園については既に終了しております。


 6月6日、新築となった名和保育園の芝植えを見学に行きました。園児と親、ボランティアの協力を得て、ニール・スミス氏の指導により、50センチ程度の間隔で、ポットに入った芝を植えておりました。3台設置してあるスプリンクラーが地表面に飛び出しているのが危険だとか、3台では足りないのではないかとか、いろんなことがささやかれておりました。改善の余地があるということではないでしょうか。また、健康面では、浮き指に対しても効果があるのではないかと言われています。浮き指は、直立したとき、指先が地面や床につかない状態のことで、靴のサイズが合っていないのが主な原因で、子供には足の指が自由に動く靴が良いようです。弊害としては、バランスが悪く転びやすい、走るのが遅いなど、運動能力にマイナスの影響があります。対策は、足に合った靴をはく、はだしで遊ぶ、タオルを足の指先でつかむなどがあります。足の指が解放され、はだしで芝生の上で遊ぶことは、浮き指に大変効果があるようでございます。


 また、今年のゴールデンウィークに、神戸震災復興記念公園で、東海市の保育園と同じ鳥取方式で1万2,000平方メートルの芝生広場をつくるために、ボランティアを募り、ティフトン芝のポット苗づくりが開催されました。このポット苗で、6月20日に植えつけが行われる予定だそうでございます。


 このようにいろいろな場所で取り入れられている鳥取方式による芝生化を、今年東海市は事業化いたしました。鈴木市長の政策手腕を高く評価するとともに、今後の展開に期待し、質問に入ります。


 一つ目の質問は、芝生化に対するねらいと効果。


 二つ目は、完成後の管理の方法と課題。


 三つ目は、学校・公園等へ芝生化を発展させる考えはあるか、お尋ねをし、次の質問に移ります。


 次は、東海市民病院と知多市民病院による医療機能の再編に関する質問です。


 平成19年12月24日に示された公立病院改革ガイドラインで、病院事業を設置している地方公共団体は、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、経営改革に総合的に取り組むこととされました。これを受け、今年3月に、東海市民病院改革プランが策定され、この中で地方公営企業繰出金に係る一般会計から病院事業に繰出しするための東海市基準が定められております。国には基準がないもの、あるいは国とは違う基準のものが細かく規定されており、この中に公立病院間の再編に伴う経費として、一部事務組合または広域連合の設立に関する経費も定められています。また、神野県会議員に伺ったところによると、県が主体となって取り組んでいる地域医療連携のあり方について、公立病院と地域医療連携のための有識者会議の報告書が今年2月25日に示されたということでした。この中に、知多半島医療圏における救急医療体制についての記述があり、今後のあり方の入院救急医療体制の項目に、圏域北部における救急医療確保のため、東海市民病院と知多市民病院の統合を視野に入れた医療機能連携の検討を積極的に進めるべきであると明記してあります。これまでは、知多半島医療圏における拠点病院は、半田病院だけであるとの県の見解でしたが、若干、見解に変化が出てきたのではないかと思っているところであります。


 これを踏まえて、質問要旨2点目の質問に入ります。


 東海市・知多市医療連携等あり方検討会で、市内外の有識者を招き、6回の会議を経て報告書が提出されました。簡単に結論を要約すると、「東海市民病院と知多市民病院は、完全統合し、新病院を建設するのが望ましい。しかし、両病院とも経営状況は厳しく、新病院建設には時間を要すると思われることから、過渡的に経営統合による医療機能の再編が望ましい」というものです。あり方検討会で、このように報告されたことは、ようやくここまでたどりつけたという思いと、これからが大変だという思いが交錯しております。この6月にも、東海市民病院及び知多市民病院の経営統合に向けた話し合いの場として、両市議会議員も参加した東海市・知多市病院連携等協議会が設置されて、両病院の経営統合による医療機能の再編等の具体的な協議が始まるとお聞きしています。医師不足に起因する公立病院を取り巻く厳しい環境は、全く改善されておらず、改善のための足がかりも全く見えていない状況であります。医療問題は、市民の命と健康を守る根幹であり、両病院の今後について多くの市民が注目しております。


 そこで、一つ目の質問は、過渡的な措置としての経営統合について、市の見解。


 二つ目の質問は、県の知多半島医療圏に対する考え方の変化はあるのか。また、新病院建設の考えはあるか、お尋ねいたします。


 舞台は、今後病院連携協議会の場に移ります。東海市が、知多市を引っ張っていくぐらいの力強い答弁を期待し、次の質問に移ります。


 質問事項の5点目、ふれあい支え合っているまちづくりについて、沖縄市との姉妹都市提携について質問いたします。


 これまで山形県の米沢市、岩手県の釜石市、トルコのニルフェル区と姉妹都市の締結をしております。沖縄市もここ数年、生徒間交流、花火大会には沖縄エイサーの招待、東海市内中学2年生全員の沖縄体験学習、また東海市と沖縄市による相互防災協定も調印いたしました。姉妹都市提携の機は熟したと考えます。


 そこで、質問です。


 姉妹都市締結への条件は何かお尋ねして、次に移ります。


 最後に、6点目の質問、いきいきと活躍しているまちづくりについて、2点について伺います。


 最初に、生涯スポーツの場としての東海市総合型地域スポーツクラブについての質問です。施政方針にもありましたが、行政主導ではなく、市民自らが企画・運営し、健康づくりをするというようにお聞きしております。


 そこで、2点質問いたします。


 一つ目の質問は、設立準備委員会での検討内容とクラブの概要。


 二つ目の質問は、問題点と対策についてお尋ねして、次に移ります。


 これが最後の質問になります。


 現在、日本は少子高齢化が大変な問題になっております。この時代に、東海市は出生率が高く、また年々人口も増加して、10万8,000人を超えました。ここでは、それぞれの施策について詳しくは述べませんが、鈴木市長が的確に政策運営に取り組まれた結果だと思っております。住みよさランキングも全国で16位になり、我々も住みよいまち東海市の住民であるということを誇りに思っても良いのではないでしょうか。


 東海市は、住みにくいまちであると宣伝している方もお見えのようですが、私は、これからもどんどん発展し、住みよくなっていく東海市を誇りに思い、内外にPRしていきたいと思っております。人口が増加し、子供の人数が増えることは、東海市にとって大変すばらしいことですが、同時に、学校の教室が足らなくなり、特別教室を普通教室に転用して対応している学校が出てきたようにお聞きしております。子供は国の宝であり、市の宝であります。児童の教育を受ける環境整備は、重要な行政の義務であります。教室不足の解消については、増設で対応できれば良いのですが、物理的に困難な場合は、学校区の再編も視野に入れなければならなくなり、かなりナーバスな問題になってまいります。


 これを踏まえて、以下2点伺います。


 一つ目の質問は、原因をどのように把握しているか。


 二つ目は、今後の対策として話し合いの場を設置する考えはあるのかをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (16番 井上正人 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 井上議員の財政状況についての質問事項1の現在と今後の財政状況と今後の財政運営はいかには、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、深刻な世界同時不況の中、昨年4月以来、我が国のGDPは4期連続のマイナス成長となっておるところでございます。厳しい経済状況は、本市の財政にも影響を及ぼし、本年度の市税収入は前年度より約21億円、8パーセントの減となり、過去最大の落込みとなっているところでございます。


 国は、景気の底割れを回避すべく、大型補正予算により経済危機を克服しようとしておりますが、短期間での景気の本格回復は厳しいものと考えております。市民税収入につきましては、今後も厳しい状況が続くものと見込んでおりますが、しかし固定資産税収入におきましては、次年度は大規模償却資産に係る県課税の影響が大きく減少するものと考えており、本年度のような市税の大幅な減少はないというふうに考えておるところでございます。


 このような状況のもと、本年度はこれまで積み立ててまいりました基金を活用した予算を編成したところでございます。今後は、景気の変化に伴う市税収入の動向を注視しながら、限られた財源の中での事業の選択と集中などにより、まちづくりを着実に進め、元気あふれる快適都市づくりにこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。


 次に、未婚者支援対策に関する質問項目の1点目、新たな組織の委員構成及び検討内容についてお答えをさせていただきます。


 今回、新たに設置いたします未婚者支援対策協議会は、少子化問題の大きな課題の一つであります未婚化・晩婚化に対する支援策を総合的かつ計画的に推進するための調査研究を行い、その結果に基づき、中長期的な視野で未婚者の減少を図るため、施策を検討することを目的に設置するものでございます。


 委員の構成といたしましては、大学教授やNPO関係者等の専門的知識を有する方、東海商工会議所青年部や青年会議所等の商工団体の関係者、JAあいち知多青年部等の農業団体の関係者、市内企業の労働組合等の労働団体や各企業の関係者、結婚情報誌や結婚相談所等の結婚関連産業の関係者及び市の職員で、15名程度を予定しておるところでございます。


 次に、具体的な検討内容といたしましては、1点目に、本市における未婚化・晩婚化に関するアンケート調査を実施し、実態を把握すること。


 2点目には、未婚者支援のための関係団体の連携に関すること。


 3点目に、未婚者の減少を図るための効果的な施策の開発に関することを予定しておるところでございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 中心街整備についての御質問にお答えいたします。


 質問要旨1点目、国・県の台所事情が苦しい中、今後の見通しを問うの1点目、鉄道高架事業の見通しにつきましては、昨年の11月に仮線へ切り替えまして、現在、本線の基礎工事を進めています。国・県の財政事情に一抹の不安はありますが、連続立体交差事業やボトルネック、つまり開かずの踏切解消の事業は、街路事業の中でも特別枠と言いますか、これまでも対前年比で上回っておりますので、問題はないと考えております。


 2点目、駅東側整備の見通しにつきましては、平成23年の高架化完成を見据えながら、駅前広場、50メートル幅員の太田川駅東歩道、また太田川駅前線など公共施設整備を進めます。一方、駅東の民間開発では、14階建てマンションが来年3月に完成、その北側では来年1月にも商業施設の建築に着手していく計画でございます。


 なお、大田交番は今年度、駅東改札口付近に移転いたしますし、現在、駅の西で仮店舗営業の三重銀行も、駅前線の南に高架化完成と同時にオープンの予定など、駅東側の土地利用が相当に進むものと考えております。


 3点目、事業全体の完成の見通しですが、中心街整備の三本柱、区画整理、鉄道高架、市街地再開発事業の仕上げを担うのが平成27年度末完了を目指す土地区画整理事業です。前年度末現在の進行状況は、事業費ベースで約66パーセント、建物移転は415戸、約58パーセントでございます。今後の事業推進には、財源確保、とりわけ国の補助金の動向は気になりますが、次期都市再生整備計画によるまちづくり交付金を始め、各種の補助メニューをフルに活用すべく、財源の確保に努めてまいります。現場サイドとしては、今後続く密集地での建物移転、玉突き移転をいかに円滑に進められるかが、平成27年度末完了に向けての大きな課題ととらえております。


 質問要旨の2点目、公共施設整備特別委員会の中間報告後の現状と今後の見通しについての1点目、その後の状況と今後の見通しでございますが、中間報告で駅東に整備すべきとされました子育て総合支援センターと市民活動センターにつきましては、平成23年4月の開設を目指しております。現在、開発業者が計画しています商業施設の3階に設置することで、間取りその他の詰めの協議を行っておりまして、開発業者は7月にも市の意思を確認後、実施設計を仕上げまして、来年1月着工を目指したいとしております。


 鉄道の高架下は、利用可能面積の15パーセント、太田川駅の場合、約3,000平方メートルまでは行政側が公租公課相当額で利用できます。そうした中、高架下に整備すべきとされました駐輪場、観光物産プラザ、行政サービス窓口、情報コーナー等につきましては、施設の規模、内容について検討中で、できるだけ早くに希望する場所、面積をまとめ、県・名鉄に要望してまいります。


 そして、駅西に整備すべきとされた文化ホールその他にぎわいを創出する施設につきましては、文化ホールを軸に現在検討中でございます。なお、この駅西ビルは、組合で施行する市街地再開発事業を前提としており、今月20日には準備組合設立の総会が開催されます。今後、公共施設の導入に向け、準備組合との合意形成を図ってまいります。


 2点目の駅舎について、名鉄との交渉状況と今後の見通しですが、地元の駅舎への関心は高く、地元の大田まちづくりの会では、駅舎検討部会を設けまして、一宮駅、鳴海駅を視察し、5月には名鉄の鉄道高架担当と意見交換を行ったところでございます。


 人が集い、にぎわう仕掛けが必要である。東西につながる自由通路を広くしてほしい、高架下にはいろいろなお店を呼んできてほしいなど、駅舎のデザインというよりも、駅前のにぎわいにつながる意見が出されました。駅舎のデザインに対して、名鉄は、駅舎は自社の施設であって、機能性、管理面の観点から計画するとのことです。柱の間隔や3階建てなど、基本的な構造は決まっておりまして、基礎工事も始まっていますので、今後は環境や景観に配慮しながら、外壁やホーム上屋の形状、色彩をどうするかに限られますが、案ができたら、県・市に提示するが、とにかく知多半島の玄関にふさわしい駅にするから、任せてほしいとのことでございます。


 質問要旨の3点目、中心市街地活性化基本計画についての御質問の1点目、策定の内容と現状ですが、太田川駅を中心とした中心市街地のあり方、市の目指す姿を定め、それを実現していくための具体的な取組みについてまとめております。市の表玄関、知多半島の玄関口にふさわしい活力、にぎわいのある中心市街地としていくためには、公共施設整備に加えて商業者を始め、地域住民の方々による各種の仕掛け、取組みが重要になりますので、商工会議所と一体となって活性化に関係する団体や地元の方々、学識経験者で組織する基本計画策定委員会に諮りながら、素案をまとめました。過日、内閣府との協議を開始したところでございます。


 2点目、活性化基本計画の内閣総理大臣の認定見込みと認定されなかった場合についての御質問ですが、計画の内容につきましては、シャッター通り、つまり衰退した中心市街地を活性化するために、こうした手を打てばここまで活性化できます、という具体性が強く求められまして、そのため、審査は非常に厳しいと伺っております。現在、全国では77地区で認定、愛知県下では名古屋市、豊田市が認定され、岡崎市や半田市は内閣府からの宿題に対応できず、苦慮していると聞いております。


 本市の場合、活力を取り戻すというのではなく、新たな活力ある中心市街地づくりということで、活性化法の趣旨と相違があり、認定が得られるかは不透明です。頑張っている地方に目を向けてほしい、さらなる支援をとの一念で取り組んでいるものでございます。結果として、認定が得られない場合でも、総合計画や都市計画マスタープランで本市の都市拠点にするという、この構想を具現化するための計画であって、活性化には不可欠なものと認識しております。認定云々以前に、あらゆる支援、補助メニューを享受しながら、基本計画にのっとって活力あるまちづくりに邁進するということで御理解願います。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、未婚者支援対策に関する質問事項の2点目、市としての支援につきましては、具体的には今回、新たに設置いたします未婚者支援対策協議会において、市内の未婚者の実態を把握し、その意見を十分にお聞きした上で、行政の行うべき施策、市内の各団体や企業で取り組むべき事業、結婚関連産業等の民間事業者の取り組む事業など、総合的な事業展開を提案していただきたいと考えておりまして、その事業提案を受けた上で市の取り組むべき施策を検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、地方の一自治体での事業展開では、その効果に限界があろうかと考えておりますので、本市の取組みが県内の各市町や全国に波及し、大きな潮流になるように情報発信してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、安心した暮らしができるまちづくりについての保育園の園庭の芝生化の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の芝生化にするねらいと効果でございますが、保育園の園庭芝生化は、子供たちが芝生の上で元気で遊び、素足で走り回れる環境によりまして、体力向上を目指すものでございます。また、土の園庭に比べ、転倒によるすり傷の減少や、夏場の温度上昇を抑制し、近隣住宅や園舎等への砂ぼこりの防止、及び排水性の向上、あるいは子供たちに多く見られる歩くときに足の指を浮かせる浮き指の解消の効果も期待できるというふうに考えております。


 次に、2点目の完成後の管理の方法と課題でございますが、管理方法としては、芝植え後の約6週間後から、週1回の自走式芝刈機による芝刈り作業や施肥等の作業を予定をいたしております。現在、園児の保護者や地域でこういった作業を協力していただける方を募集いたしているところでございます。課題といたしましては、作業に協力していただける方が継続的に確保できるか、また冬芝の種をまく時期が、保育園の運動会と同じ時期となるため、調整が必要なことなどでございます。


 次に、3点目、学校・公園等への発展の考えでございますが、学校の運動場への導入につきましては、これまでに試行をしておりまして、養生による使用制限等の支障が多く、断念した経緯がありましたので、今回の園庭への芝植えの状況も見極め、調査研究をしてまいりたいと考えております。


 また、公園の芝生化につきましては、保育園と公園では利用形態等が異なりますので、今後、学校と同様に保育園の状況を参考にしてまいります。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(小島正義)


 質問要旨の2点目、東海市・知多市医療連携等あり方検討会の報告書についての1点目、過渡的な措置としての経営統合について市の見解はいかに、についてお答えいたします。


 平成20年4月1日に、旧中央病院と統合し、医療機能の分担と医師の集約等によりまして、救急医療等の医療体制を確保してまいりましたが、必要な医師が確保できず、依然として厳しい医師不足の状況が続いております。このことからも、東海市・知多市医療連携等あり方検討会の提言にありますように、二次救急医療体制の充実や、質の高い医療サービスを提供するためには、一定規模の新病院の建設が必要であり、建設までの間の過渡的な措置として経営を一つにし、医療機能の確保を早急に進めることが、現在の深刻な医療情勢を乗り越えていくための有効な方策と受け止めております。東海市・知多市病院連携等協議会におきましても、早急な取組みが必要との認識に立ちまして、協議を進めてまいります。


 続きまして、2点目の県の知多半島医療圏に対する考え方の変化と新病院建設の考えはいかに、についてでございますが、愛知県が設置いたしました公立病院等地域医療連携のための有識者会議が、平成21年2月にまとめました報告書の中で、知多半島医療圏における入院救急医療体制について、圏域北部における救急医療の確保を図るため、東海市民病院と知多市民病院の統合を視野に入れた医療機能連携の検討を積極的に進めるべきであるとされたところでありまして、これからの医療圏全体の方向性が示されたものと受け止めております。


 また、新病院建設につきましては、あり方検討会の報告にありますように、知多半島医療圏の北西部地域に求められる二次救急医療や質の高い医療サービスなどを提供するためには、両市民病院の経営と施設の完全統合を行い、適切な場所に適正規模の新病院の建設が最も望ましいとの提言に沿いまして、東海市・知多市病院連携等協議会において具体的な協議を進めてまいります。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項5、ふれあい支え合っているまちづくりについての質問項目、沖縄市との姉妹都市締結への条件についてでございますが、御案内のように、沖縄市との交流につきましては、旧美里村の職員が旧横須賀町に研修に来られたことに端を発したものであり、その後、昭和62年度からの中学生交流事業から本格的な交流が始まっているところでございます。


 最近では、花火大会へのエイサー招聘、沖縄全島エイサーまつり・東海秋まつりへの物産等の相互出店、また昨年度には中学2年生の沖縄体験学習の実施と災害時における相互応援に関する協定の締結に至っております。


 御質問の姉妹都市締結に向けての条件といたしましては、幅広い分野での交流や、両市間の信頼関係の構築、市民の盛り上がりなどが必要と考えておりまして、沖縄市との関係につきましても、こうした条件は十分に整ってきており、今後、友好の絆をさらに強いものにするためにも、前向きに姉妹都市締結に向けた準備を進めてまいります。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項6のいきいきと活躍しているまちづくりについてお答えをさせていただきます。


 質問要旨の1点目、東海市総合型地域スポーツクラブについての1点目、設立準備委員会での検討内容とクラブの概要は、でございますが、東海市総合型地域スポーツクラブの設立について、平成17年度からの2年間は、検討委員会でクラブの必要性及び市内のスポーツ環境の現状把握とその方向性を検討し、平成19年度からの2年間は、設立検討協議会で体育協会とスポーツクラブの組織のあり方や市内企業等の連絡方法について検討を行ってまいりました。


 その結果、スポーツクラブの運営方法及び多種多様性に富んだ、誰もが気軽に参加できる事業の実施といった大きな検討課題について、設立準備委員会で今後さらに詳細に調査研究を行っていくこととしております。


 クラブの概要でございますが、市民の健康、体力の保持・増進を図ること、子供から高齢者まで、誰もが気軽に参加できること及び競技者の競技力向上を目指すことを基本にし、進めてまいりたいと考えております。


 なお、スポーツクラブの設立は、平成22年3月を予定しております。


 続きまして、項目の2点目、問題と対策はでございますが、今年3月に取りまとめました市民スポーツ意識調査では、総合型地域スポーツクラブのことを知らない方が約8割近くおられました。このことは、平成22年3月に設立を目指している現在にあっては、大きな問題と考えております。全国でも珍しい、市全体で取り組むスポーツクラブの設立は、市民の健康、体力の保持・増進を図り、また誰もが気軽にスポーツに参加して楽しむことができ、さらに競技者の競技力向上にもつながる、そのような良さを広く市民に知っていただけるように、今後、プレスポーツ教室の積極的な開催及びリーフレットの作成並びに広報紙やホームページによる広報活動など、積極的に対策を行ってまいります。


 続きまして、質問要旨の2点目、小学校でクラスが増え、教室が不足し、特別教室を転用して対応している学校があるようである。原因と今後の対策についての1点目、原因をどのように把握しているかでございます。


 小学校での特別教室の転用を行っている原因といたしましては、伊勢湾岸自動車道の全線開通や中部国際空港の整備などに伴う本市への企業や人の流れが活発となり、またこれまで本市が進めてきた区画整理や幹線道路のネットワークが進んだことから、近年の人口の増加に結びついていることが一つの要因であるというふうに考えております。


 児童数の増加により、従前からの特別教室を普通教室へ転用しているのは、緑陽小学校と平洲小学校の2校でございます。緑陽小学校の児童数増加の要因としましては、緑陽台などの民間の住宅開発やマンション、アパートの建設が進み、急速に児童数が増加をしていること。また、平洲小学校につきましては、平成元年竣工の荒尾区画と14年竣工の中新田区画、そして現在事業中の荒尾第二区画の地区での住宅やマンションの建設が順調に進んでいることが要因と考えております。


 続きまして、質問項目の2点目、今後の対策として話し合いの場を設置する考えはでございますが、緑陽小学校につきましては、今年度から三つの普通教室に転用をしております。22年度には、普通教室への転用を行うとともに、増築工事を予定し、児童数の増加に対応してまいります。また、平洲小学校につきましては、区画整理地内で緩やかではありますが、住宅建設が進んでおりますので、特別教室の転用により、対応を予定をしております。今後、さらに平洲小学校の児童数が増加した場合には、特別教室を転用することでは対応ができなくなりますので、今年3月に開通をした荒尾大府線など、幹線道路の整備により、校区内の通学事情の変化や今後の住宅開発の状況を見極め、校区のあり方も含め、検討をする必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、保護者や地域の皆様の十分な理解を得つつ、案をまとめることが重要と考えておりますので、さまざまな機会を利用し、また説明会など話し合いの場を通じまして、理解していただくことを基本に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 井上議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○16番議員(井上正人)


 それぞれ御丁寧な答弁、ありがとうございました。再質問を1点だけお願いしたいと思います。


 4番目の安心した暮らしができるまちづくりについての2点目、医療連携についてですけど、その(2)県の知多半島医療圏に対する考え方についてですけど、先ほど御答弁をいただきました。私の認識が一致しているように思いますが、やはり今までは半田病院だけと、知多半島医療圏は、これで一点張りでございましたが、産業医療団と市民病院、中央病院と市民病院の統合以来、県あるいは大学病院の関係者を含めて、いろいろ御議論をいただいて、一応統合を完成させたということで、やはり県としても今までは半田病院一辺倒だったのが、圏域北部、知多半島医療圏の北部にも一つ重要な病院が欲しいということで、今、そういう御答弁だったと思いますが、確認のためにひとつ質問いたします。





○市民病院事務局長(小島正義)


 半田市民病院、半田病院以外にということでございますが、やはりこういった取組みを通しまして、知多半島北西部、この地域にやはり地域の医療、あるいは救急医療体制を考えた場合、半田病院のみならず、やはりこのエリア、地域性を考えた場合に、北西部にも必要と、半田病院に準じた形の高機能な病院が必要だと、こういう認識で今、取り組んでいきたいとそういうふうに考えております。





○議長(本田博信)


 以上で、16番、井上正人議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時32分 休憩)


               (午前10時40分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 続きまして、22番、菊地隆夫議員の発言を許します。


            (22番 菊地隆夫 登壇)(拍手)





○22番議員(菊地隆夫)


 市友会の菊地でございます。さきに通告した順番に従いまして、代表質問をいたします。


 質問に先立ち、鈴木市長の3期目の当選に対し、お祝いを申し上げる次第でございます。市制40周年の節目を迎え、第5次総合計画で市民の皆さんにお示しした、豊かさが実感できる、健康で元気あふれる快適都市の実現に向け、行政トップとしてのリーダーシップの発揮に大いに期待をするものであります。


 それでは、施政方針で述べられた総合計画の五つの柱のうち、四つの柱に関連して質問をいたします。


 まず、大きな1点目の質問事項は、安心した暮らしができるまちづくりにかかわっての東海・知多の両市民病院連携の質問であります。先ほど井上議員の代表質問にもありましたが、私なりに質問をさせていただきたいと思います。


 地域医療の確保という意味で、東海市は昨年4月に市民病院と中央病院との統合が図られましたが、その後においても医師不足の状況が続き、極めて厳しい経営状況となっていることは、周知のところであります。


 また、知多市民病院においても、同じように医師不足状態が続いております。その間、東海市・知多市医療連携等あり方検討会が、本年2月17日に取りまとめた報告書では、東海・知多の両市民病院の経営や施設を完全に統合し、適切な場所に適正規模の新病院を建設することが最も望ましいとする提言を行っております。また、県レベルにおける地域医療連携のあり方についての有識者会議での最終報告の中では、知多半島医療圏において、知多北部にも救急医療の確保を図るため、東海・知多の両市民病院の統合を視野に入れた医療機能連携の検討を積極的に進めるべきとする報告もされております。


 私個人としては、両病院の統合に向けた道筋が明らかになったものと受け止めているところであります。病院事業会計への繰入金の状況を見ても、平成19年度実績では、東海市が約11億7,000万円、知多市が8億5,000万円、平成20年度見込みでは、東海市が約14億円、知多市が8億5,000万円となっております。まさにこのような赤字経営の現状を踏まえれば、悠長には構えていられない現実が今あるものと言わざるを得ません。経営統合による医療機能の再編等に関して、東海市・知多市病院連携等協議会が設置され、7月3日の第1回目の協議会を皮切りに、両市民病院の統合にかかわる具体的協議が開始されようとしております。この地域における医療確保の観点からも、大いに期待をするものであります。


 そこで、確認の意味で、端的に質問いたしますが、現在の東海・知多の両市民病院を取り巻く状況を見据えた場合、両市民病院の統合は必要不可欠と考えているのかどうか、質問をいたします。


 2点目には、統合するとした場合、一部事務組合的手法、第三セクター的手法、大学と連携した独立法人的手法など、幾つかの運営形態があるものと思われますが、さまざまな面を考慮した場合、どの運営形態が合理的と考えておられるのか、質問をいたします。


 3点目として、統合問題については、東海・知多の両市民とも寝耳に水というような状況が想定されますが、市民への情報提供の方法として、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。


 続いて、質問要旨2点目の関係であります。数年前において、北部3市1町の自治体合併の協議を重ねたものの、頓挫したことは記憶に新しいところであります。東海市議会において、合併協議への参加を議決していただけに、非常に残念な思いでありました。最近、個人的に思うわけでありますが、両市民病院も統合に向けて協議が開始される今日にあって、私は、自治体の合併について一石を投じる機会としてとらえることができるのではないかと考えるところであります。


 端的に言えば、広域行政の先には、自治体合併があってもおかしくはないというふうに思うところであります。最大の行財政改革は、自治体合併であるとも言われております。ぜひ3市1町の合併論議をした、あの当時の熱い思いを持って、前進することを期待するものであります。相手自治体は、病院連携先であります知多市であります。東浦町は、人口増加に伴い、町から市への移行を考えているようですし、大府市は刈谷市の方を向いているように思えてなりません。勝手なことを言わせていただければ、現在の東海市長と知多市長であれば、合併にかかわる意見交換は、お互いにやりやすい相手ではないかと考えております。


 そこで、質問いたします。


 数年前の3市1町の合併頓挫後の新たな視点に立った自治体の枠組みについて、将来的な考えをお伺いしたいと思います。


 続いて、大きな質問事項、2点目の快適な生活のできるまちづくりにかかわってのまちづくり交付金の活用策について質問いたします。


 まちづくり交付金は、その目的として地域の歴史、文化、自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図るための制度であり、平成16年から新たに創設された国土交通省所管の制度であります。


 その交付金額は、事業費の概ね4割、交付期間は概ね3年から5年となっております。交付対象事業も市街地再開発、駅前広場整備、道路整備、公園整備、河川の整備、地域防災施設の整備、空き店舗活用事業、公営住宅の整備、下水道の整備など広範囲にわたっての事業へ交付されるものであります。


 本市においては、本年度事業として予定している大池公園内の花しょうぶ園改修工事や花しょうぶ園西のトイレ改築工事など、幾つかの事業において交付金の活用事業が予定をされております。まちづくり交付金は、市町村にとって非常にありがたい制度となっております。とりわけ本市のように比較的財政に恵まれた自治体にとっては、事業費の4割が交付金で、持出しが6割で済むことは、効率的な事業を実施する上でのありがたみが大きいものと言えます。


 一方で、財政基盤の弱い自治体においては、持出しの6割すら予算計上できない状況があるのではないかと思われます。せっかくある国の制度としてのまちづくり交付金を活用した施策について、今後とも大いに活用した取組みを実施すべきと考えるところであります。


 そこで、1点質問いたします。


 まちづくり交付金をさらに活用した事業展開について、今後の活用策をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。


 続いて、大きな質問事項の3点目のふれあい支え合っているまちづくりにかかわって、2点の質問をいたします。


 まず、1点目は、精神障害の方を対象とした施策の充実についてであります。


 現在、障害と言えば身体障害、知的障害、精神障害の3障害に分類されており、そのうちの身体障害と知的障害には、法律上や自治体独自の福祉制度があり、その充実策が図られてきている状況にあります。本市においても、特に知的障害者福祉において、昨年5月にはリサイクル施設の「エコラ東海」がオープンし、本年3月には、大池公園管理事務所内の売店である「ふらっと」がオープンし、知的障害の方の雇用という意味での働く場所が提供され、福祉施策の充実が図られてきていることは周知のところであります。


 一方、精神障害者福祉については、目に見えた施策がなかなか見えないというのが実態ではないかと思うところであります。これは、法律的な変遷を見ても、身体障害者福祉法は昭和24年制定、知的障害者福祉法は昭和35年制定、平成5年になってようやく障害者基本法が制定され、障害者の定義に精神障害が加えられたということであり、社会的な浸透度が遅れているものと言えます。そのせいか、JR運賃の割引、私鉄運賃の割引、バス料金の割引、タクシー券の交付など、身体障害者及び知的障害者を対象としたこれらの制度がありますが、精神障害者にはありません。また、雇用という意味での福祉的取組みも、知的障害者に比べ遅れている実態があるものと言えます。


 東海市内には、養父町にある小規模授産施設として、常滑市、知多市、東海市の精神障害の方が利用する社会福祉法人「あゆみの会」があり、そこで運営するパン工房、名称「ドリームハウス」が1ヵ所あるのみであります。このパン工房「ドリームハウス」には、総勢で30人の方が働くための登録をしており、うち東海市内の方は14人登録していると聞いております。運営については、常滑、知多、東海の3市からの補助金が欠かせない状況にあるものと思われます。本市においては、さつき福祉会が知的障害者のためのグループホームの新設を荒尾町に計画されており、本市も支援をしていくとしておりますが、精神障害者のためのグループホームはありません。このような立ち遅れた実態は、東海市だけでなく、全国的な現象であるものと思われます。


 精神障害者の福祉施策は、難しいと一般的に言われております。成人になっての知識という意味では、十分に大人の知識があり、専門的知識に秀でた方も多いとも言われております。しかしながら、担当部局の方に知的障害の方と精神障害の方を一緒に授産施設等で働かせることはどうかということを訪ねたところ、それは無理があると思います。なぜかと言うと、精神障害の方が知的障害の方を見下すことが考えられるし、精神障害の方は、知的障害の方と一緒に働くこと自体を嫌がるでしょうということでありました。なるほどと思ったところでありますが、手をこまねいてばかりでは何も進まないわけであります。


 精神障害の方からの声を幾つか紹介いたしますと、将来、親が死んでしまい、何らかの都合で今住んでいる家を出されたときに、ひとり暮らしとなることに不安を思うと。1人で生活するには無理があるので、そばで応援してくれる人や仲間がいるようなところで生活したいというような声や、仕事が欲しい、授産所の工賃は少ない、収入があってひとり暮らしができるようにしたいなどの声が聞かれます。


 精神障害者向けのグループホームの設置、授産所、生活訓練施設の運営、支援、精神障害に対応したホームヘルパーの育成など、知的障害者同様に福祉施策の検討をすべきときに来ているような思いを強く抱いているところであります。


 そこで、1点質問いたします。


 本市としての精神障害者施策について、その充実策を検討する考えについて伺いたいとこういうふうに思います。


 続いて、質問要旨2点目の沖縄市との姉妹都市提携について質問いたします。


 東海市と沖縄市とでは、沖縄市となる前の旧美里村時代からの友好関係にあり、その後、昭和62年から中学生による相互交流が始まり、昨年度から始まった東海市沖縄体験学習までの間、実に20年にも及ぶ交流を図ってきたところであります。また、中学生以外においても、東海まつり、花火大会にも沖縄エイサーの方々を招き、花火大会を盛り上げていただいている状況にもあります。そして、東海市・沖縄市の市制発足周年記念式典においても、相互に市長が訪問されてきた経緯を見ても、まさに姉妹都市提携に向けての機運の盛り上がりがあるものと強く感じるところであります。


 本年8月には、姉妹都市提携調査団として市議会代表者が沖縄市を訪問する予定となっていることも踏まえ、端的に1点質問いたします。


 沖縄市との具体的な姉妹都市提携の時期について、いつごろを考えておられるのか、伺いたいと思います。


 続いて、大きな質問事項4点目の産業が盛んで活力あるまちづくりについての質問要旨1の循環バスでありますらんらんバスの関係について質問いたします。らんらんバスの運行見直しについては、行政改革大綱推進計画において平成23年完成予定の太田川駅前広場をバス運行の拠点として、補助路線バスと循環バスの運行路線等について、市民、利用者のニーズに基づいて市内バス体系の構築を行うことが掲げられております。この件に関しては、平成23年から実施する旨、検討している状況にあるものと思われますが、当然のこととして、補助路線バスの充実とか、らんらんバスの増便等にかかわって、市民は期待を寄せてくるものと考えております。


 私の認識では、平成16年のらんらんバスの導入に際し、前提となる経費は補助路線の見直しに伴う財源をもって充てる、いわゆる新たな財政負担を生じさせない範囲でのらんらんバスの導入であったものと認識をするものであります。本年度予算において、循環バス等実施計画策定基礎調査委託料が計上されており、仮に循環バスの増便を視野に入れた基礎調査ということであれば、循環バス導入の際の前提となる経費の考え方の見直しが必要となるものと考えているところであり、市民交通対策協議会での論議を十分に行っていただきたいとこういうふうに思うところであります。


 見直しについては、私は決して見直しをすべきではないと主張するものではありません。むしろ平成16年の循環バス導入時と比べれば、人口は増加しており、65歳以上の高齢者も平成16年には約8,000人であったものが、平成20年には1万人を超える状況となっているという実態を考慮すれば、何らかの見直しは必要であるものと考えております。また、循環バスが運行乗入れしてない地区においては、運行乗入れの声が年々高まっているのも事実であります。しかしながら、安易に市民要望を取り入れた見直しでは、事業費の増大も含めて歯止めがかからない要素も大いに含んでいるものと感じるところでもあります。


 そのようなことを踏まえ、1点質問いたします。らんらんバスの太田川駅前広場乗入れ検討に際し、市民要望の声も高まっている増便及び乗入れ未地区対策について、事業費も含めてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、質問要旨2点目であります本市の西部地区に位置する5ヵ所の新田地区土地利用計画について、基本的方向性について質問をいたします。


 五つの新田地区とは、川北新田、川南新田、天宝新田、浜新田、養父新田を示しております。この地区での平成20年1月に行った地権者を対象としたアンケートによりますと、配布数600票、回収数315票、回収率52.5パーセントでありまして、その特徴的なアンケート結果を見ますと、今後の農地をどのようにすべきかの問いには、農地以外の土地利用を図るべきとした回答は42パーセント、保全すべきところと開発すべきところを明確に区別すべきとした回答は45パーセント、できるだけ現在の農地は保全すべきとした回答は11パーセントでありました。また、開発するとした場合の望ましい方向として、地区別での1位の回答を見ますと、川北新田地区では、製造業工場や研究施設等を含んだ工業地開発、川北新田の東にあります浜新田地区では、事務所用地開発が1位となっており、南の方に位置する川南新田、天宝新田、養父新田地区では、倉庫、観光交流施設、地場産業を活かした農地振興施設等を含み、流通業務地開発が1位となっております。このようなアンケート結果からも、開発の必要性がないと回答した地権者は、ごく少数という結果であり、何らかの開発を望んでいることは明らかであるものと認識をするものであります。


 養父新田地区の信濃川を挟んだ隣の知多市浦浜新田地区は、将来的な産業立地を目指し、知多市がその準備を進めているようであります。本市における五つの新田地区の開発については、広域交通ポテンシャルを活かした産業物流拠点の形成、既存産業を活かした広域交流拠点の形成に変更はないものと思いますが、来年春に策定される新田地区整備構想の土地利用にかかわって、1点のみ質問をいたします。


 本市の5ヵ所の新田地区について、今後の整備のあり方を検討するとしておりますが、市内外企業からのニーズも相当高いものと考えられます。本市としての基本的土地利用の望ましい姿をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。


 以上、施政方針にかかわって幾つかの質問をいたしましたが、東洋経済が毎年発行いたしております都市データパックの2009年版の全国の住みよさランキングでは、東海市が全国で16位となっており、県内では日進市に次いで県内2位という位置までランクアップしております。また、自立性、財政力、財政基盤、脱借金体質などを考慮した財政健全度では、全国で9位となっております。これまでの鈴木市長が実践してきた施策の結果が、そのランクアップに結びついているものと評価をするものであります。そのような意味からも、次の世代の市民各層から、いいまちをつくってくれたと実感していただくような取組みを今後とも積極的に推進していただきますよう御期待を申し上げ、壇上からの代表質問を終わります。(拍手)


              (22番 菊地隆夫 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 菊地議員の沖縄市との具体的な姉妹都市提携の時期でございますが、御質問にもありましたように、東海市と沖縄市との間では、長い期間、幅広い分野において交流が進められておりまして、昨年の防災協定の締結を始めとして、相互の信頼関係も構築されてまいりました。こうしたことから、姉妹都市提携への条件は十分に整ってきたと判断しておりまして、この絆をさらに強いものとするために、提携に向けた準備を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 御質問にもありました提携の時期につきましては、今年度は東海市が市制40周年、沖縄市においては市制35周年という節目の年でありまして、姉妹都市提携を結ぶにふさわしい時期と考えております。


 また、補正予算に計上しておりますとおり、姉妹都市提携を視野に入れた議員の皆様の沖縄市の調査訪問も予定されております。このように市民の皆様を始め各方面からの御意見もいただきながら、できるだけ早い適切な時期に、姉妹都市提携ができるよう進めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、新田地区土地利用計画についての基本的方向性についてお答えをさせていただきます。


 本市の西部に位置する5新田地区につきましては、西知多産業道路及び伊勢湾岸道路のインターチェンジに近いこともあり、企業立地においてはポテンシャルの高い地区と考えております。この地区は、平成19年度策定の土地利用基本計画において、産業物流拠点、広域交流拠点としての土地活用を掲げております。また、この地区の周辺では、新たな道路網の整備が進行してまいりますので、将来の発展を見据え、この道路を活用した産業を誘致できる環境づくりが必要であるというふうに考えておるところでございます。


 したがいまして、将来の都市構造を見据えた5新田地区の全体構想は、産業拠点、物流拠点、広域交流拠点がバランスよく配置された区域となるように、必要な都市施設及び実現に向けての整備手法並びに進出可能な産業を今年度策定いたします新田地区整備基本構想の中で調査をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○市民病院事務局長(小島正義)


 東海・知多両市の病院連携の具体的協議についての3点の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目、現在の市民病院を取り巻く状況を見据えた場合、東海・知多の両市民病院の統合は必要不可欠と考えているかでございますが、東海・知多の両市民病院も例外ではなく、常勤医の不足によりまして、東海市民病院では呼吸器科で入院診療を休診し、標榜する診療科に必要な常勤医師の配置もできない状況などから、地域の中核病院としての役割を十分に果たすことができておりません。


 このような状況を受け、昨年度、医療の専門家による東海市・知多市医療連携等あり方検討会を開催し、この地域における医療連携等のあり方について提言をいただきました。東海・知多の両市は、このあり方検討会の提言に基づき、知多半島北西部地域に求められる医療提供体制の確保及び充実に向けて、両市民病院の統合は必要と考え、医療機能の再編等の具体的な協議を行うため、東海市・知多市病院連携等協議会を設置したところでございます。


 続きまして、2点目の統合するとした場合、その運営形態はどのように考えているかでございますが、具体的な運営形態として、現行の地方公営企業法の一部適用による一部事務組合のほか、地方公営企業法の全部適用、指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化、PFI方式の導入などがございます。これらの運営形態には、それぞれメリット、デメリットがあります。例えば、地方公営企業法の全部適用では、経営責任が明確となり、一部適用よりも効率的な運営を行うことが可能となりますが、自治体の一組織として事業管理者の権限が完全には確保されません。また、地方独立行政法人化では、公共性は維持され、年度に縛られない予算の運用が可能になりますが、移行のために時間と費用がかかるなど、形態によりそれぞれ違いがございます。医療機能の再編等、地域医療を守るための迅速な対応が必要でございますので、この点も考慮に入れながら、適切な運営形態について今後、協議会におきまして協議を進めてまいります。


 3点目の協議の過程も含め、市民への情報提供はどのように考えているかでございますが、協議会を進めるに当たり、協議会の会議の公開や会議結果の公表を始め、東海市・知多市病院連携等協議会だよりの市広報への掲載や、ホームページなどを通じて市民にわかりやすい情報の提供を積極的に行ってまいります。


 以上でございます。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問要旨2の質問項目、合併頓挫後の新たな視点に立った取組みについてでございますが、現時点におきましては、合併に関する具体的な協議等は行っておりませんので、本市といたしましては、地方分権時代の自立した自治体を目指しまして、市政運営をしっかり進めているところでございます。


 しかしながら、社会経済情勢の急速な変化や住民の生活圏が拡大する中で、市単独での事業展開を進める場合には、非効率な点等もあることから、これまでも広域行政を積極的に推進してきたところでございますが、引き続き新たな行政課題や市民ニーズに適切に対応していくためには、周辺自治体などとの情報交換や情報収集を積極的に行っていくとともに、病院、消防、ごみ処理などにつきましては、広域的な連携の必要性からも関係市町と具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 質問事項2の快適な生活のできるまちづくりについてお答えいたします。


 まちづくり交付金は、市の自由な裁量により、執行を任せられている部分があるため、非常に柔軟性のある交付金制度として、荒尾周辺地区、加木屋周辺地区、太田川駅周辺地区の3地区で各種事業を実施いたしております。このうち、大池公園の再整備事業を含む太田川駅周辺地区につきましては、平成17年度から事業を進めて、今年度が最終年度となっております。しかし、土地区画整理事業を始め再開発事業、公園整備事業など、まちづくりに必要な事業がまだまだ残っておりますので、今年度策定する2期目の太田川駅周辺地区都市再生整備計画では、平成22年度から5ヵ年で予定する都市の基盤整備事業や、市の提案によるソフト事業も含め、洗出しを行いまして、この制度を最大限に活用して、元気あふれる快適都市づくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、ふれあい支え合っているまちづくりについての1点目、精神障害支援施策についての本市としての充実策についてお答えをさせていただきます。


 現在、精神障害者の支援策として、東海市、知多市、東浦町、阿久比町の2市2町で委託をいたしております障害者総合支援センターにおいて、電話・訪問等による相談や居場所の提供、創作活動等のプログラムの提供により、精神障害者の心理的な支援や地域生活支援を行っているところでございます。


 また、精神障害者の通所事業所を運営いたしております社会福祉法人に対し、東海市、知多市、常滑市での運営費補助や同事業所の公共施設での物品販売場所の提供を行っております。


 今後の支援の拡充といたしましては、関係2市2町で障害者総合支援センターの専門スタッフである精神保健福祉士を増員し、精神障害者の相談支援体制強化の一層の充実が図られるよう検討をしてまいります。


 グループホームにつきましては、地域的にも数は少なく、精神科医療機関が運営するグループホームが知多半島地域に2ヵ所ございますが、現在、新たなグループホーム開設の情報は得ておりません。


 今後は、東海市単独だけではなく、知多地域として精神科医療機関等とともに考えてまいりたいと存じます。


 以上でございます。





○総務部長(神野正隆)


 質問事項の4、産業が盛んで活力あるまちづくりについての1点目、らんらんバスの太田川駅乗入れ検討に際し、市民要望の声も高まっている増便及び乗入れ未地区対策について事業費も含めた考えについてお答えさせていただきます。


 らんらんバスにつきましては、現在、市民交通機関対策協議会におきまして、平成23年完成予定の名鉄太田川駅東側ロータリー及び同駅の高架化に合わせまして、運行経路等の見直しを行っていただいているところでございます。今後、乗降調査や市民アンケート等を実施し、その分析結果をもとに、路線やダイヤ等の検討を行うとともに、新たな協議組織であります道路運送法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通会議を立ち上げまして、補助路線バスと循環バスの双方の運行内容と関連する総額事業費抑制を原則としながら、事業費等を含め、さらに検討を進め、らんらんバスが市民の皆様にとって一層愛される交通機関となることを目指してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 菊地議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○22番議員(菊地隆夫)


 再質問ございません。終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、22番、菊地隆夫議員の代表質問を終わります。


 続きまして、19番、東川春近議員の発言を許します。


            (19番 東川春近 登壇)(拍手)





○19番議員(東川春近)


 公明党の東川でございます。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団を代表し、鈴木市長の施政方針に関連し、当面する課題について質問をいたします。


 初めに、質問に先立って、市長におかれましては、3期目の当選、まことにおめでとうございます。ぜひ3期目も市民の皆様にお約束しました豊かさが実感できる健康で元気あふれる快適都市の実現目指して、全力投球をお願いいたします。


 それでは、質問に入ります。


 初めに、市政運営について質問をします。


 世界が米国発の金融危機による局面に直面し、経済が好調だったと言われた愛知県においても、自動車産業が大打撃を受け、雇用や消費、家計の先行きも暗い影を落として、現在でも厳しい状況が続いております。本市においても、基幹産業である鉄鋼産業など、この低迷により、市財政に大きな影響を及ぼしております。その中、今回、補正予算で計上した額を含めて、平成21年度の予算規模は、一般会計で403億8,974万2,000円で、前年度と同程度で、全会計総額では682億860万円で、前年度比で1.4パーセントの減となっております。これからも厳しい税収の減が見込まれる中、積極的な予算計上をされています。


 そこで、2点お伺いをいたします。


 1点目は、予算編成において何を主眼に予算配分をしたのか。


 2点目は、全会計総額で前年度比1.4パーセント減で、第5次総合計画には影響はどうか。


 次に、質問事項2、安心した暮らしのできるまちづくりについての質問要旨1、高齢者の生活支援について伺います。


 世界有数の長寿国である日本にあって、長生きすることが幸せだと言えるまちづくり、環境づくりをすることは、時代の要請であり、本市においても高齢者が増えていく中で、東海市総合計画に掲げる安心安全まちづくりのために、高齢者が安心して暮らせることが大切であると思います。高齢者には、高齢者特有の生活課題があることなどから、今回ここでお尋ねしたいことは、1人だけの高齢者や、高齢者だけの世帯、介護や通院が必要な状態であることなどから来る情報不足や理解不足、また行動制限などによる生活課題であります。これらの課題を浮き彫りにし、対応するため、市におきましては、高齢者福祉の推進について、平成12年から東海市高齢者福祉計画を作成して進めているところです。


 今年3月には、新たに平成21年度から23年度を期間とする第4次改定版の高齢者福祉計画が行われているところでございます。本市の65歳以上の人口は、昨年10月1日現在で人口の17.5パーセント、1万8,874人ですが、今から5年後の平成26年には19.9パーセント、2万2,684人となる推計です。また、本市では、平成7年に65歳以上の人口が10パーセントとなってから、平成12年は12.9パーセント、5年後の17年には15.6パーセントと増加傾向へ推移をしております。平成7年に10人に1人が65歳であったものが、20年後には5人に1人が65歳となる推移であります。


 私は、ひとり暮らしを含めた高齢者だけの世帯の生活について心配をするものです。65歳以上が倍増すれば、ひとり暮らし等の世帯も倍増するものと単純に考えます。ここで心配している例を二つほど紹介をしますと、計画に示されているひとり暮らし高齢者等訪問援助事業の利用状況は、平成17年度には8人で、19年度で2人と、とても利用者が少ない状況であります。また、ひとり暮らし高齢者安否確認事業の実施状況で、平成18年度は573人、19年度は440人でありまして、実施人数が減少している状況でもあります。孤独死や振込め詐欺が見られる中、市の高齢者だけの世帯生活支援はどうなっているか、心配しているところでございます。


 それと、要介護者高齢者に係る支援についてですが、介護保健制度によって、要介護高齢者に対するサービスは充実してきていると認識しているところです。昨今、新聞等では介護疲れから来る事件が連日報道をされています。介護を受ける方と家庭内で介護に携わる方、ともに疲労が蓄積している事例もございます。私は、第三者が話を聞く、相談を受けるだけでも、介護疲れ、手助けになるのではないかと思うものです。


 東海市では、介護疲れに対してどのような仕組みで対応しているのか。広く市民が知っていることが大切ではないかと思います。


 要介護の係わる支援で、もう一つ述べたいと思います。


 国の制度で、所得税の計算において、年齢65歳以上で所得金額の合計額が1,000万円以下の者については、その所得金額の合計額から50万円の老年者控除が認められていますが、平成17年度分所得から、これが全部廃止をされています。他方で、介護保険で要介護認定がされている場合、寝たきり高齢者や重度の認知症高齢者は、特別障害者控除が適用されることになっております。さらに、市町村の判断で、要介護認定1以上の方は、普通障害者控除が適用される状況となっております。さらに、県内でも13の市が、普通障害者控除の認定書を交付をしており、本市の要介護高齢者にも適用されないものかと思います。


 そこで、お伺いをいたします。


 1点目、ひとり暮らしである高齢者や高齢者だけの世帯は何世帯か。また、日中ひとりだけの高齢者は何人か。


 2点目、ひとり暮らしである高齢者や高齢者だけの世帯に対する施策上の課題は何か。


 3点目、高齢者が高齢者を看ている家庭を当局は把握しているか。また、どのような対策を考えているか。


 4点目、要介護高齢者に対し、普通障害者控除認定を交付する考えはないか。


 次に、質問事項3、快適な生活のできるまちづくりについての質問要旨1、市民の健康づくり、生きがいづくり、組織についてお伺いいたします。


 市長もこの施政方針において、健康で生きがいのある生活は、市民誰もが願うまちづくりのテーマであると言われております。そのとおりでございます。すべての市民が健康で、心豊かに生活できるまちづくりの意識を高めていく。その環境づくりをしていくことが求められております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 7月に設置される市民の健康づくり、生きがいづくり、組織の具体的な取組みをお聞きをいたします。


 次に、質問要旨2、子ども医療費助成事業についてお伺いをします。


 本市は、子育てするなら東海市、教育を受けるなら東海市と、安心して子育てできる環境づくりに取り組んでいるところです。この施策の中で、子ども医療費助成を平成20年4月から、小学校終了通院分まで拡大をいたしました。その結果、多くの皆さんからは、この家計の大変なとき、本当に助かりましたと喜びの声が寄せられております。そしてまた、中学生の子供を持つ親御さんからは、このような声をお聞きしました。中学生は、男女によって異なりますが、部活や運動においてけがが多く、また体調面で変化の激しい大事な時期です。何とか中学卒業まで、この医療費の無料化はできないでしょうかと、今後の義務教育終了までの拡大でございます。


 今、財政状況が厳しいのはよく承知をしております。しかし、社会のこの経済状況も厳しく、子供の医療費においても家計に大きな負担となっています。そこで、子育て世帯の経済的負担軽減のために、2点お尋ねをいたします。


 1点目、通院医療費は現在小学校終了まで無料化されているが、中学校終了まで拡大する考えはないか。


 2点目、実施した場合、件数と試算はどうか。


 次に、質問要旨3、環境対策について伺います。


 国においても新経済対策を盛り込んだ、今年度補正予算が成立をいたしました。その新たに実施される経済対策のポイントとして、1、エコカー、2、省エネ家電、3、太陽光発電の普及を挙げております。環境を意識した未来につながる政策を強く打ち出しています。その一つ、太陽光発電でありますが、最先端レベルにある日本の環境関連技術を活かした上で、太陽光発電に係る期待は大きいものです。国も2020年までに、現在の20倍程度までに拡大することを目標にし、その大きな推進力としてスクールニューディール構想を掲げております。これは太陽光パネルを設置する公立小中学校を現在の1,200校から、10倍の1万2,000校へ拡大するとともに、併せて省エネ改修や耐震化、地デジテレビやコンピュータの整備など、ICT情報通信技術環境の整備を進め、教育環境を充実させるというもので、この構想に国庫補助金分として4,708億円が組まれており、県を通じて申請するもので、申込み状況は、現在6月10日現在、愛知県1,683校中200校以上が申請を済ませております。本市もこのCO2抑制のため、環境整備に予算計上されております。


 そこで、1点お伺いをいたします。


 各校へ太陽光パネルの設置や電子黒板などIT環境を整備するスクールニューディール構想を積極的に進める考えはあるか、お伺いをいたします。


 次に、質問事項4、いきいきと活躍しているまちづくりについての質問要旨1、教員研修センターについて伺います。


 このセンターは、児童生徒の学力向上と学校生活を充実させるために、その教員の事業力の向上を目指し、平成18年4月に開所したもので、はや3年経過しました。事業内容や研修の種類も多岐にわたり、かなりレベルの高いものと拝察します。このセンターの利用実績ですが、平成18年開所から20年度12月までに、利用件数で1,987件、利用人数で1万3,889人となっております。今後の教育レベルアップに大いに生かされることを期待して、以下3点お伺いをいたします。


 1点目、センター開所より3年、成果と課題は何か。また、課題の対策はどうか。


 2点目、研修内容はどのように決めているのか。


 3点目、研修成果はどう把握しているか。


 次に、質問事項5、ふれあい支え合っているまちづくりについての質問要旨1、障害者の雇用対策について伺います。


 障害者の自立のためには、就労支援を含めた障害者の所得確保が重要な柱です。福祉施設から一般就労への移行、また工賃水準の引上げ等、具体的な支援が急務です。本市は、障害者の就労支援事業として、昨年5月にオープンいたしました、リサイクル施設「エコラ東海」に続き、新たに大池公園管理事務所に売店「ふらっと」をオープンし、障害のある方の社会参加と自立を支援しているところです。私もときどき立ち寄りますが、皆さん、元気で楽しく働いております。


 そこで、1点お伺いをいたします。


 リサイクル施設「エコラ東海」や本年大池公園にオープンした売店「ふらっと」を支援しているが、今後の障害者雇用はどのように考えているか、お伺いいたします。


 次に、質問要旨2、沖縄市と消防職員の相互派遣について伺います。


 沖縄市とは、友好都市であり、中学生親善交流も22回を超え、昨年からは中学生の沖縄体験学習も実施されています。また、昨年度、災害時における相互応援に関する協定も締結され、さらに友好の絆も深めるため、姉妹都市提携に向けて準備を進めているところです。そこで、今回、沖縄市との消防職員の派遣について1点お伺いをいたします。


 相互派遣の規模と目的は何か、お伺いをいたします。


 次に、質問事項6、産業が盛んで活力あるまちづくりについての質問要旨1、商工業の振興と産業立地について伺います。


 経済産業省の2030年地域経済シミュレーションによりますと地域の総生産額と人口は、人口規模が小さい地方では、2015年頃からさらに大きく減少することが予想され、人口と経済の両面から地域間格差が拡大すると懸念をされています。今、社会経済状況の厳しい状況でありますが、国においても地域活性化対策や中小企業対策等で、地域活性化総合プランに基づき、予算計上されております。本市においても、商工業の推進と産業立地に力を入れられ、これまで企業誘致は100社を超え、人口増の要因ともなっております。さらに今回、この事業を推進するため、7月に組織を設置し、活力を生む土地利用や中心街の活性化を推進されるとのことですが、そこで2点お伺いをいたします。


 1点目、本市の中小企業の状況をどう把握し、どう対策を講じているか。


 2点目、国の中小企業対策は示されているが、本市はどう市内の中小企業に周知するのか伺って、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (19番 東川春近 降壇)





○議長(本田博信)


 皆さんに前もってお願いいたします。答弁が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の市政運営についての1点目、予算編成の中で何を主眼に予算配分をしたかでございますが、厳しい経済情勢下の中で、市税収入が大幅に減収となる中で、これまで積み立ててまいりました基金を活用し、市民サービスを維持していくとともに、まちの基礎づくりを着実に進めることを主眼として編成をしてまいりました。


 まず、市民の安心安全を確保し、快適環境を整備するため、学校・保育園耐震化事業の集中的な実施、公共下水道の整備促進、公園の整備や緑の保全・再生事業に加え、消防署南出張所の移転新築や横須賀保育園の改築事業を予算化をしております。


 また、活力のあるまちづくりのため、鉄道StationName高架を始めとした太田川高架を始めとした太田川駅周辺整備や名半バイパスに関連した道路整備を予算化するとともに、これからの土地利用にも重点を置いております。これらまちづくりの基盤づくりを進めるとともに、福祉・教育施策を維持、継続するとともに、市民の健康づくり、生きがいづくりや未婚者対策を重点的に取り組むための予算を編成をいたしました。


 厳しい社会経済情勢下にあっても、今取り組まなければいけないことはしっかり取り組んでいくという考え方のもとに、将来を見据えたまちづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、快適な生活のできるまちづくりについての1点目、市民の健康づくりといきがいづくりの組織についてでございますが、御案内のように、本市におきましてもこれから急激に高齢化が進んでまいりますが、いかに市民一人ひとりが健康で、いきいきと過ごしていただけるのが大きな課題ではないかと認識をしているところでございます。市では、総合計画を始め健康に関する各種プランを作成し、事業展開を行ってまいりましたが、総合計画に定めた指標の一つである、健康であると思う市民の割合は横ばい状態で、改善がされておりません。今後は、健康に関する施策や事業を実施する担当課等が横の連携を図るとともに、地域、企業などと一体となって取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。


 そうした中、7月に予定しております組織改正では、企画政策課にいきいき元気推進担当を新設して、健康づくり、いきがいづくりを総合的・有機的に進めて、次世代に健康なまちを引き継いでいくことを目的としたプランの策定を進めてまいりたいと考えております。


 このプランでは、市民の皆様の心身の健康の維持・増進を図るため、「健康・いきがい・元気」をキーワードとして、保健・医療・福祉・都市基盤・生涯学習・生涯スポーツなどの関連施策の相互連携を進めるための課題の提起や、具体的な事務事業の推進に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。





○企画部長(近藤福一)


 続きまして、質問項目の2点目、全会計総額で前年度比1.4パーセント減の総合計画への影響についてでございますが、最初に、前年度比1.4パーセント減となりました主な理由といたしましては、国民健康保険事業特別会計と老人保健医療事業特別会計の後期高齢者医療に係る部分が、県内の全市町村で組織する広域連合の事務に移管されたためでございます。一般会計におきましては、基金を活用することで、前年度と同程度の予算規模を確保したものでございます。


 次に、市税収入の減少などによる総合計画への影響につきましては、第5次総合計画は市民の生活実感に基づいた課題を骨格に据えて、まちづくりの方向性を示した計画であり、計画期間中の実施予定事業を網羅して掲げていないこと、また毎年度作成しております実施計画におきまして、必要な事務事業を精査していることなどから、社会経済情勢の大きな変化にも柔軟に対応できるものと考えております。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 それでは、続きまして質問事項2点目の安心した暮らしのできるまちづくりについての1点目、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、日中ひとりだけの高齢者数についてと2点目の高齢者世帯に対する施策上の課題につきましては、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。


 まず、世帯数ですが、平成21年4月1日現在の住民登録上の数字で申し上げますと、日中1人だけの高齢者数はわかりませんが、ひとり暮らし高齢者が3,402世帯、高齢者のみの世帯が3,624世帯となっております。これはあくまでも住民登録上の世帯数であるため、実態数とはかなり乖離があるものと推測されます。


 ちなみに、ひとり暮らし高齢者として市の台帳に登録されている方は、平成21年4月1日現在で823人となっております。


 なお、ひとり暮らし高齢者の方につきましては、老人相談員が定期的に訪問し、見守りを行っており、介護保険等各種福祉サービスの給付に結びつけております。そのほかにもあんしん電話や配食サービスを始め、市独自のサービスも提供しておりますが、今後の課題といたしましては、ひとり暮らし高齢者の未登録者を始め、各種福祉施策の未利用者を洗い出し、福祉サービスにつなげ、生活の安定と安心を高めていくことであると考えております。


 このため、地区の民生委員や地域包括支援センター等関係機関と協力し、各種福祉施策未利用者の現状把握等に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の高齢者が高齢者を介護している家庭を当局は把握しているか。またどのような対策を考えているかについてでございますが、先ほど申し上げましたように、高齢者のみの世帯数は3,624世帯となっております。このうち、介護が必要な高齢者の方を、高齢者の方が介護されている家庭、いわゆる老老介護されている家庭についての実数につきましては、現在、把握をいたしておりませんが、今後、早急にこの老老介護の現状につきましても、実態把握に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、4点目の要介護高齢者に対し、普通障害者控除認定書を交付する考えはについてでございますが、普通障害者控除に該当する基準といたしまして、知多北部広域連合の3市1町では、満65歳以上で要介護1以上と認定された方は、平成21年分の申告から普通障害者控除の対象者として、3市1町で統一的に取り扱うことといたしました。なお、認定書の交付につきましては、現在、その方法などを3市1町で調査検討中でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、快適な生活のできるまちづくりについての子ども医療費助成についての1点目、通院医療費を中学終了まで拡大する考えはないかについてでございますが、御質問にもございましたように、平成20年4月診療分から小学校6年生までの通院分の無料化を実施をしたところでございます。小学生につきましては、通院の受診率が相当高いということで、通院分は小学校までといたしたものでございます。こうした中、平成21年4月から中学生の入院につきましては、子ども医療費受給者証を発行し、保護者の窓口負担を軽減いたしました。


 御質問の中学生の通院医療費無料化につきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、2点目の中学生の通院費の無料化を実施した場合の件数と試算についてでございますが、市の中学生在籍数は現在約3,100人で、これに国民健康保険年齢別医療統計による受診率をもとに算出をいたしますと、受診件数は約1万8,300件となります。試算額といたしましては、中学生の1件当たりの平均医療費から自己負担分を算定をいたしますと、市全体で年額約4,300万円の助成費が必要となるものでございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問要旨の3点目、環境対策について、各学校へ太陽光パネルの設置など整備するスクールニューディール構想を積極的に進める考えはでございますが、スクールニューディール構想は、学校において安全安心な学校施設の耐震化、CO2削減による環境負荷の低減を図るエコ化、子供の学力・IT活用能力の向上を図るICT化の3点を柱としております。


 御質問の太陽光パネルの各学校への設置につきましては、今年度から国の補助事業となっており、CO2削減に向けまして環境に配慮した太陽光発電パネルの校舎等への設置を検討してまいりたいと考えております。


 また、地デジ対応テレビへの更新等につきましては、平成21年度、国の単年度事業でありますが、更新時期に近づきました小学校の普通教室や職員室等のテレビの買替えを検討しているところでございます。


 電子黒板につきましては、現在、小学校で使用しておりますパソコンのリースの期限が9月末まででございますので、10月から新たに契約する機器の中にボード上で書込みなどができる、いわゆる電子黒板の導入も予定をしております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、質問事項4のいきいきと活躍しているまちづくりについての3点の御質問についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目のセンター開所より3年、成果と課題は何か。また、課題の対策はどうかについてでございますが、教員研修センターを開設する前は、県の教育委員会主催の研修と各学校で行う校内研修という状況でございました。センターの開所によりまして、教職員に必要な研修をセンター独自の企画で行うことが可能となり、経験の少ない教職員や中堅の教職員の専門的な分野における力量の向上が図られております。


 例えば、教科別の研修、特別支援教育に関する研修、不登校対策にかかわる研修など充実した研修の場を提供することができております。


 ほかに、教育相談員の学校巡回による授業観察、指導、相談を実施しており、これまで研修の機会がほとんどなかった講師にも、研修の機会ができております。


 成果といたしましては、学んだことをすぐ教育現場に役立てられることで、子供たちの受ける授業の質の向上に大きく寄与していると考えており、とても役に立っている、ありがたいという現場の声も聞いており、教員研修センターが着実に教職員の専門性を磨く研修や研究の活動拠点になっているものと自負しております。


 また、課題といたしましては、学校現場は職務多忙であり、若手教員の指導が十分できていない状況にあるため、各校に出向く教育相談の機会を増やすなど、引き続き学校巡回の充実を図って、学校現場を支援することが重要であると考えております。


 次に、2点目の研修内容はどのように決めているかと、3点目の研修成果はどう把握しているかについてでございますが、2点とも関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。


 教員研修センターでは、児童生徒の学力向上につなげ、学校生活を充実させていくことで、「教育を受けるなら東海市」を確かなものとしていくため、さまざまな研修を実施しております。研修内容については、初任者から管理職まで、経験年数や個人の力量を考慮して計画しており、その際には学校現場の声や受講者のアンケートを活かして、学習指導や生徒指導等の実践的な指導力の向上が図れるよう計画をしております。


 研修成果といたしましては、受講直後のアンケート調査のほか、学校を訪問した際に、教員研修センターの研修を受講して自信がついたなど聞いておりますので、引き続き受講者の意見を積極的に把握することで、生の声を反映した研修にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、ふれあい支え合っているまちづくりについての障害者の雇用対策についての今後の障害者雇用はどのように考えているかについてお答えをさせていただきます。


 障害者に対する就労支援につきましては、授産所において障害者自立支援法による福祉的就労等の支援が行われております。しかし、景気の低迷により、一般企業を解雇される障害者もございますので、その方々の行き場がなくならないように、授産所での受入れが図られるように、連携を密にするとともに、授産所から新たな事業計画が提案された場合には、可能な就労支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、障害者の自動車運転免許の取得費の補助を今回の補正で提案させていただいており、障害者の就職の機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、沖縄市と消防職員の相互派遣についての規模と目的でございますが、沖縄市消防本部との職員相互派遣研修の規模は、相互に派遣職員を1名、期間は平成21年9月頃から平成21年12月頃までの90日間程度を考えております。


 目的は、平成20年11月7日に締結しました沖縄市との災害時における相互応援に関する協定の災害時応援活動の実効性を高めること、及び職員の研修の一貫として実施するもので、派遣先での研修を通じ、各消防本部で違いがあります保有資機材、出動体制、災害対応戦術等について沖縄市消防本部の状況を研修し、終了後のフィードバックにより、組織的な応援、受援体制の充実を図ること。また、民間ドクターカーとの連携及び消防本部でのドクターの研修など、沖縄市が実施しております独自事業を本市の消防行政に役立てることなど、幅広い行政感覚、知識等を習得することでございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項6の質問項目の1点目、中小企業の状況の把握と対策についてでございますが、昨年来の世界的な不況が及ぼす本市中小企業への影響を把握するため、この4月、全会員企業を対象に、最近の業況等に関するアンケート調査を東海商工会議所によりまして実施したところでございます。


 その結果、最近の業況について、良いと評価している企業はわずか11パーセントで、44パーセントの企業は業況は悪いと評価しており、ほぼ半数の企業が引き続き厳しい経済環境にさらされております。


 本市といたしましても、この厳しい現実をしっかりと受け止め、商工会議所とさらに連携を強化しながら対策を講じてまいります。


 具体的には、さきに商工会議所が実施した同アンケートの中で、現在、中小企業が商工会議所に対して最も期待していることは、経営指導員や専門家による個別具体的な相談業務と運転資金等の融資斡旋業務であることが明らかとなりましたので、商工会議所、中小企業相談所の経営指導員による巡回指導、窓口相談の強化や本市においても円滑な資金繰りに資するよう、セーフティネット保証制度の積極的な運用等に努め、中小企業のニーズにきめ細かく対応してまいります。


 続きまして、質問項目の2点目、中小企業対策の中小企業への周知方法についてでございますが、先月、国の平成21年度補正予算が成立し、中小企業対策として、緊急保証枠の追加等を内容とする経済対策が発表されたところでございまして、今後、商工会議所による巡回指導や窓口相談時等において、中小企業の要望等に併せ、丁寧に周知をしてまいります。さらに、本市から中小企業のメインバンクである市内各金融機関担当者に対し、経済対策をPRし、企業から金融相談があった際には適切に対応してもらうようお願いするとともに、本市への相談時においても、それぞれの中小企業のニーズに併せ、効果的な周知を行うよう努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 東川議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○19番議員(東川春近)


 それぞれに丁寧な答弁いただきました。これで終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、19番、東川春近議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時05分 休憩)


               (午後1時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、代表質問を行います。


 6番、早川彰議員の発言を許します。


            (6番 早川 彰 登壇)(拍手)





○6番議員(早川 彰)


 皆さん、こんにちは。食事をしたばかりでございますので、どうかしっかり目を開いて聞いていただきたいと思います。


 議長の方からお許しをいただきましたので、自民クラブの早川、ただいまから代表質問をさせていただきます。


 その前に、鈴木市長におかれましては、去る4月、見事3期目の当選をされました。本当に、改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございました。


 私も、先日読んだ医学書によりますと、人間、一番好きな仕事を続けていれば、要するに肉体的にも精神的にも現代の統計でいきますと、男性の健康安定期、これが60代から10年間だそうでございますので、鈴木市長は63歳でございますから、まだ8年はたっぷり健康が保証されると、こういうことだそうでございますので、どうかひとつこれから4年間、安心をして、馬力をかけて東海市発展のために奮闘いただくことを御期待を申し上げます。


 そこで、早速質問に入ります。


 最初に、市政運営の基本姿勢について、要旨は、21年度の施政方針に見る政策の理念を問うであります。


 鈴木市長が当選をされた平成13年から今日まで、先日施政方針演説、この13年から20年までの施政方針演説を振り返って読ませていただきました。最初の年の13年度は政治理念を「民に従う政」と位置づけ、14年度は「共創のまちづくり」、15年度は「21世紀型スローライフ」そして16年度は「市民参画」で、「住んでよかったまち」から、さらに「住みたいまちへ」、17年度は2期目を当選されまして、「夢・希望・愛」、18年度は「子育てするなら東海市・教育を受けるなら東海市」、そして19年度は「品格のある都市の基盤づくり」、20年度は「夢の軌跡を確認し、新たな創造へ飛躍する年」と位置づけ、それぞれ年度のキーワードを市民に問いながら、理念を貫き、激変の社会情勢を乗り切って市政発展に努力をしてこられたわけでございます。


 そこで、3期目当選の21年度は、施政方針にもありました。吉田松陰にも影響を与えたと言われる細井平洲先生の嚶鳴館遺草の中の「経世済民」という考え方を引用され、明日の東海市づくりに向けて現代の経世済民に全力を傾注すると、市政運営の基本姿勢の中で訴えられております。この言葉は、鈴木市政本年度の基本理念と私は解釈をいたしました。この「経世済民」という言葉は、ウィキペディア百科事典というものがございますが、これは264ヵ国語で出版されております。この言葉は、中国の古典に登場する言葉で、世を納め、民を救うという意味であり、日本でも江戸時代、儒学者により、同じ意味で用いられたわけでございますが、現代では、略して「経済」「エコノミー」という意味で使われ、時代とともに言葉の意味の変遷を指摘しております。


 そこで、鈴木市長が施政方針の中で使われたこの経世済民、このような経済という単純な意味のみではなく、長年の首長としての経験の中から、鈴木哲学とも言うべき新たな見解をもって市民に呼びかけられたと解釈をしている次第でございます。21年度の東海市の指針となるだけに、いま一度深みのある解説をお示しいただきたいと思うのであります。


 そこで、1番目の質問項目ですが、施政方針の中で、「豊かさが実感できる健康で元気あふれる快適都市実現に向けて、現代の経世済民に全力を傾ける」とあるが、この表現の鈴木市長の哲学的解釈とそしてその思いをどのように市民に説明をしていくのか、まずお尋ねをいたします。


 次に、安心した暮らしのできるまちづくりについて質問いたします。


 質問要旨は、東海市民病院と知多市民病院の統合についてであります。一部、さきの質問の先生方と重なるところもありますけれども、私なりの切込みで質問をさせていただきたいと思います。


 東海市・知多市医療連携等あり方検討会は、20年7月8日、知多市副市長を会長に、主に医療専門家の委員の皆様による、両病院の今後について、6回にわたり会議を重ねられ、21年2月17日、検討の結果を専門家の立場からあり方検討会報告書としてまとめられたものであります。


 結論として、知多半島医療圏北西部に求められる二次医療救急や質の高いサービスを住民に提供し、一次医療を提供する開業医の皆さんとともに、地域完結型の医療体制を構築するためには、両市民病院の経営や施設を統合し、適切な場所に適正規模の新病院を建設することが最も望ましいと取りまとめて提言されております。


 この検討結果については、検討会の設置目的の中で、両市はこの提言を尊重するとされておりますので、このことを前提に本年4月1日、東海市・知多市病院連携等協議会が設置をされ、スタートしたものと理解をしております。


 現状、県内公立病院の9割が赤字経営という、いわば成功率1割産業への両市の厳しい再出発であり、アメリカのAIGやゼネラルモーターズなどのように、国という助けの神のない土俵際の闘いが始まるわけであります。20年度の病院会計の繰入れが、両市合わせて20億円を超える状況は、まさに改革待ったなしの状況であると認識せねばなりません。また、経営の根幹である財政問題は、各自治体以外、誰も責任を持ってくれません。


 そこで、質問です。項目一つ目、両病院の経営統合は、将来の本市の財政を揺るがしかねない大問題である。両市は、あり方検討会の提言を尊重して、病院連携等協議会を設置し、経営統合等を諮問するとしているが、この統合が決定の場合、新病院建設までの過渡期における病院経営に対する市民への説明責任、また経営手法などについての方向性をどう考えているのか。


 二つ目は、病院を一つに統合した場合に、病院経営は二つの自治体が経営責任及び運営責任を担うことになるが、将来の問題をどのようにとらえ、その解決方法をどう想定をしているのか。


 次に、新型インフルエンザについて質問いたします。


 本年1月、新型インフルエンザを描いた映画「感染列島」パンデミックが上映されました。日本国内で感染者2,500万人、死者64万人という想定であり、鳥インフルエンザが人から人へ感染したというリアル・シミュレーションで描かれており、大変話題になりました。その直後、現在国内に蔓延しております新型インフルエンザは、幸い、H1N1型は弱毒性であり、国内では死者は現在出ていないのであります。


 ちょうど1月20日の日に、私は議員研修で奈良県立公会堂へ行きましたが、関西地区はピリピリしており、奈良駅の構内はすべて通行人がマスクをかけており、異様な状況で売店・コンビニはマスク売切れの紙が貼ってあり、極めて緊張の雰囲気がありました。今回でも、近隣市町では対策本部を設置したところもありますが、幸いにも本市はそこまで至っておりません。WHOは、もし鳥インフルエンザであれば、日本国内でタミフル、ワクチンなど手を打たなければ感染者1,300万人、入院200万人、死者64万人と警告を発しているのは御存じのとおりであります。国立感染研究所の見解では、今回よりは秋口からの第二波を最悪の想定をして対策をやるべきと警鐘を鳴らしております。


 去る6月12日には、既にWHOが警戒水準フェーズ6を勧告をしております。そこで、質問の中身でありますが、本市は、現在、今後新型インフルエンザの大量感染者発生に備えて、タミフル、ワクチンの備蓄と確保、糖尿病や妊産婦など、その他基礎疾患を持った患者の対策、消毒対策、プレハブ、野戦病院型のテント、医療関係者に感染した場合の対策、市民に対する広報活動、マスクの確保、集会行動宣言、学校対策並びに企業に対する情報提供など、どうするかなどを聞きたいと思います。


 秋口から心配されております新型インフルエンザ第二波の対策がいかになっているか、またこれらに対する9月定例会の補正予算措置も含めて、この二つをお聞きをする次第でございます。


 次に、快適な生活のできるまちづくり、緑地整備事業の推進についてお尋ねをいたします。


 質問項目は、緑のネットワークについてでございますが、この南柴田緑地整備事業、このことについてお尋ねをいたします。


 今回は、昨年度の養父新田より小ぶりな、長さ700メートル、幅8メートルで、南柴田町ヲノ割から本市の北端、天白川境まで整備され、緑のネットワーク化の一役を買うわけですけれども、整備の内容についてお聞きをいたします。


 まず、1点は、この地域は盛土をして現有道路とフラットにした場合、反対側の民地との間に管理道路がなく、民地側が低く、改良剤も入れるので、大雨のときに土砂が流れることはないか。


 また、現在、この用地の一部にポプラ、ニセアカシヤなど、隣地からの侵入、こぼれ種によるものと思われるかなり背丈のある雑木があるが、この木を活かすのかどうか。


 苗木1万8,000本、ボランティア800人の協力により、実施されるこの事業だが、今後、緑の管理人、里親はどの団体にお願いするのか。


 里親の役目の範囲はどのあたりまでか。


 そして、この緑のネットワーク軸は、今後、どの地域とどこを結んでネットワークをつくり上げていく予定か、以上5点をお尋ねをいたします。


 次に、生涯スポーツが楽しめる環境整備についてでございます。総合型地域スポーツクラブの進行状況についてお聞きいたします。


 質問項目は、本市のスポーツクラブの特徴とこの運営方法についてです。私は、去る3月24日、日本体育協会から総合型地域スポーツクラブの育成モデル地区として指定をされ、理想的な活動をしております高崎市を視察いたしました。平成9年に設立、運営には日本体協から育成担当が出向しているものの、各スポーツ団体は小学校区に分けられ、しっかりと自立しており、市内施設を見学いたしましたが、放課後の小学生がにぎやかに活動しておりました。学校区単位であるために、簡単に参加でき、まさに地域に根差した運営をされておりました。もちろん各都市、各地域、独自の組織運営であるべきでありますが、本市の場合は、成人向きスポーツを中心という特徴があると聞いております。そのあたりの考えと、進行部のレクスポ5団体以外は、加入はどのような基準なのか。また、クラブはあくまで市民の健康増進の大きな目的と思うが、小学生の加入の可能性を含めてお聞かせをいただきたいと思います。


 そして、財政運営でございますが、行政がクラブの設備の維持管理や、クラブ運営の事務職員派遣など、運営上、経費の多く必要な部分は、東海市が支援すべきと思いますが、会員の会費なども含め、どのような配分をしていくのか、お聞きをしたいと思います。


 次に、ふれあい支え合っているまちづくりについて、姉妹都市・友好都市との防災連携の発展と強化についてお尋ねいたします。


 施政方針にある沖縄市と消防職員の相互派遣を始めるについてお尋ねをいたします。


 沖縄市とは、東海市誕生以前より職員交流があり、昭和62年からは中学生訪問事業など、長い間それを積み重ね、交流が基盤となり、このたび姉妹都市提携に向けて事業が展開されることは、琉球の異文化との交流、本市市民の皆さんにとっても極めて喜ばしいことと受け止めています。


 昨年度、災害時における相互応援に関する協定を締結したこともあり、特に自然災害には絶対的に強い防災戦略を持っている沖縄市であり、職員の相互派遣により、本市の防災技術に大きなインパクトがあると期待をしております。


 また一方、姉妹都市提携をしている釜石市は、平成18年、船舶による災害救助に必要な物資等の緊急輸送に関する協定も締結されており、釜石市の防災環境も津波、落石、落盤、倒壊、山火事など多彩であり、平地の東海市に比べ、リアス式海岸や1,000メートル以上の山々に囲まれた環境の中で鍛えられた技術やノウハウなど、かなり高いものと思われます。また、極めて深い文化的交流関係にある米沢市も、地震、高潮、噴火、洪水、土砂崩れなど、本市ではなかなか経験できない防災対策が必要と聞いております。


 40周年記念で実施されるスポーツ交流も大変素晴らしい事業でありますけれども、消防防災対策こそが、行政サービスの根幹であることを考えれば、これまた最も重要な事業と思います。


 そこで、質問項目ですが、沖縄市との消防職員の相互派遣の具体的内容はどのようなものか。また、釜石市、米沢市との間にこの種の目的とした職員の相互派遣を考えているか、お尋ねをいたします。


 次に、産業が盛んで活力のあるまちづくりについてお尋ねをいたします。


 本市の将来の産業構造のポリシィについて伺います。


 質問項目は、商工振興のため、産業立地をゆく上において、どのような産業を誘致し、発展させていく構想を持っているのか、お聞きをいたします。


 東海市は、市発足以来、鉄鋼産業により基盤がつくられ、今日、大きな発展を遂げ、財政力の向上やマスコミによる住みよさランキング上位進出など、国内の自治体の中でも他を引き離し、全国から注目をされております。また、一方では、工業立地基盤の整備により、多種多様な産業の進出により、複合型産業構造に少しずつ変わってきていることも注目に値するところであります。


 さて、このたび発表された新田地区整備基本構想作成事業に基づき、お尋ねをしていきたいと思います。これは、平成19年度策定された土地利用基本計画において、産業、物流、広域交流の各拠点づくりを目的に選定された地域を平成22年度に、県下においての都市計画の総合見直しに基づき、これに合う土地需要に対応できるように実施されるものと理解しております。


 近年、各自治体においては、土地基盤構想の前に、このまちを、この地域をどのような特色を持たせることを目的とするのか、議論されているところが多いと聞きます。例えば、近隣市では、大府市ではこれからの企業誘致はエンジンからモーターの時代への移り変わりをにらみ、電機関係企業に注目をし、働きかけていく。半田市では、未来創造型健康産業、常滑市では大型商業施設やカジノの誘致など、商工会議所の研究機関や各事業協同組合などにより、検討をされていると聞きますが、いずれも地球環境を重視した産業誘致が目玉になっているようであります。


 そこで、東海市ですが、この基本構想と並行して、20年、30年構想の中で、これらの川北新田、川南新田、天宝新田、浜新田、そして養父新田の5新田活用の方向性は、今後どのようにその手段や方向性を定めて発展させていくのか、お尋ねをして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (6番 早川 彰 降壇)





○議長(本田博信)


 早川議員に申し上げます。質問の中で、一部通告にない質問項目がありましたが、通告の範囲で答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





○市長(鈴木淳雄)


 早川彰議員の市政運営の基本姿勢についての質問項目1点目、現代の経世済民の解釈と市民への説明についてでございますが、私は、市政運営の基本として、「民の心に従う政」という平洲先生の教えを実践すべく、それまで手段であった事務事業を網羅的に掲げておりました総合計画を、市民の生活実感に基づいた課題を骨格に据えて、まちづくりの目標や目的を明確にした計画として策定し、市民と行政の協働・共創によるまちづくりを積極的に展開しているところでございます。


 平成21年度は、第5次総合計画の後期計画のスタートの年であり、まちづくりに対して公共が果たす役割がますます重要になってくるという認識のもと、このように経済情勢が厳しい中にあっても、行政が今取り組まなければいけないことをしっかり取り組むことで、子供からお年寄りまで、市民の皆様が豊かで幸せを実感できるまちづくりを実現したいとの考えのもと、平洲先生が求めた経世済民と同じ考えで、現代の経世済民として表現をさせていただいたところでございます。


 続きまして、質問要旨2の新型インフルエンザ対策について、秋口から心配される新型インフルエンザ第二波の対策はいかに、についてでございますが、現在、本市におきましては、新型インフルエンザ感染者が市内で発生した場合に備え、危機管理体制の一環として、安全対策会議を設置をし、当面の措置を行動計画として定めておるところでございます。


 具体的には、マスクや消毒薬等の備蓄あるいは小学校、保育園等の休校・休園措置並びに予防措置として手洗いやうがい等の徹底、マスクの着用、あるいは発熱、咳、全身倦怠感などの症状がある場合は、発熱相談センターへのアドバイスを受けることや、糖尿病、ぜん息等の基礎疾患患者が重症化する傾向があることなど、基本的な情報の提供をポスターや知多メディアス、あるいはホームページ等でお知らせをしているところでございます。


 また、今後ウィルスが変異し、強毒化することも考えられますので、そのような状況にも対応できるよう、市のインフルエンザ対策ガイドラインを8月末をめどに策定中であり、その中で市が行わなければならない緊急対策について、部署別に策定をしてまいります。


 なお、ガイドラインの策定と併せて、備蓄物品の選定や必要数の算出等を行い、9月議会に向けて必要な対応も考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





○市民病院事務局長(小島正義)


 質問要旨1、東海市民病院と知多市民病院の統合についての考え方を問うの2点の御質問にお答えいたします。


 第1点目の統合が決定した場合に、過渡期における経営に対する市民への説明責任、経営手法等についての方向性をどう考えているのかについてでございますが、初めに、市民への説明責任についてでございますが、今後、東海市・知多市病院連携等協議会における協議を進め、新病院の建設と建設までの過渡的な措置としての経営統合による医療機能の再編などについて報告書がまとめられた際には、両市の協議を経た上で、市議会の場を始め、広報・ホームページ等の広報媒体を通して市民の皆さんへ明らかにしてまいります。


 なお、協議会の会議を公開するとともに、その都度、会議の結果なども公表してまいります。


 次に、経営手法などについての方向性につきましては、安定的で持続可能な病院経営を実現する意味からも、総務省が示しました公立病院改革ガイドラインの中で、経営形態の見直しを求めていることから、病院連携等協議会の協議項目の一つの柱として位置づけをしているところでもあります。


 具体的な運営形態といたしましては、現行の地方公営企業法の一部適用による一部事務組合のほか、地方公営企業法の全部適用、指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化、PFI方式の導入などがございますが、経営統合を早急に行う必要性も考慮に入れた、適切な運営形態について協議を進めてまいります。


 また、経営統合後におきましても、新病院建設時の新たな運営形態の検討も重要課題として位置づける必要があると考えております。


 続きまして、2点目の経営を統合した場合に、病院経営は二つの自治体が経営及び運営責任を担うことになるが、将来の問題をどのようにとらえ、また、その解決方法をどう想定しているのかでございますが、両病院の経営を一つに統合した場合の経営責任及び運営責任につきましては、病院経営は二つの自治体が設置する病院でありますので、最終的には両者が負うものでございますが、経営の一本化を行うことによりまして、病院事業の責任者として事業管理者等が置かれますので、その事業管理者のもとで病院長が病院運営を行っていくこととなります。


 経営統合後におきましては、新病院建設に係る基本構想や建設計画づくり、新病院建設までの医療機能の配置計画、新病院建設後の経営形態の検討などが想定されますので、経営統合後の運営組織の中に将来の問題、課題に対応する専門の部門を設置するなど、明確に取組みを進めていくことが必要と考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(青木 啓)


 続きまして、質問事項3、快適な生活のできるまちづくりについての質問要旨1、緑地整備事業の推進について問うについて、お答えさせていただきます。


 南柴田緑地整備事業につきましては、平成16年度から進めております東海市21世紀の森づくり事業の一つとして、緩衝緑地等さまざまな機能を持つ環境保全林を市民参加のもとに苗木を植栽し、守り育てていくもので、今年の2月に実施いたしました養父新田緑地植樹祭に続くものでございます。


 整備内容につきましては、延長約700メートル、平均幅員約8メートル、面積が0.6ヘクタールの区域にマウンドを造成し、タブノキ、シラカシ、アラカシ等苗木約1万8,000本を植栽してまいります。


 御質問の隣接への土砂の流入につきましては、敷きわらの実施や板柵の設置等により、対応いたします。また、既存の樹木についてでございますが、自然の生態系と異なる樹種や風に弱い樹種につきましては、伐採もやむを得ないものと考えております。


 次に、当該地の管理についてでございますが、本来、その土地に成育する樹種を混種密植する宮脇方式では、一般的な植栽よりも管理の手間はかからないものでございますが、植栽した当初の除草等の管理につきましては、アダプトプログラム、里親制度への登録等を近隣企業に呼びかけてまいります。


 なお、アダプトプログラムでの活動内容といたしましては、清掃・除草等でございますが、この内容につきましては登録者で決めていただいております。


 最後に、緑のネットワークについてでございますが、平成19年3月に作成しました緑の基本計画の将来構想の中で、この南柴田緑地は緑のネットワーク上、3本の南北軸の最も西側を構成する西知多産業道路沿いの臨海部と内陸部の緩衝緑地軸となるもので、他の南北軸や都市計画道路を中心とした東西軸により、大池公園や加木屋緑地等、市内の公園緑地の拠点を結ぶ緑のネットワークを形成し、緑の中にまちがあるまちづくりを進めていくものでございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の4、生涯スポーツが楽しめる環境整備についての1点目、本市のスポーツクラブの特徴とその運営方法についてでございます。


 東海市が目指す総合型地域スポーツクラブは、コミュニティなど地域単位におけるスポーツクラブではなく、市全体で取り組むスポーツクラブを目指しております。このスポーツクラブでは、市民の健康・体力の保持・増進を図ること、成人向きスポーツを中心としたものだけではなく、小学生など子供を含めて、誰もが気軽に参加できること、また個人、団体に限らず、誰もが会員になれることなどを基本としております。


 今後、さらに設立準備委員会において、運営方法や、あるいは事業内容などについて調査研究を行ってまいります。その調査研究の結果を十分踏まえた上で、市といたしましても平成23年3月の設立に向けて、積極的に指導及び支援をし、また設立以後もスポーツクラブが自立できるよう見守ってまいりたいと思います。


 以上でございます。





○副市長(深谷昭夫)


 続きまして、質問事項5のふれあい支え合っているまちづくりについての姉妹都市・友好都市との防災連携の発展と強化について、沖縄市との消防職員の相互派遣の具体的内容、また、釜石市、米沢市との間にこの種の目的とした職員の相互派遣についてでございますが、沖縄市消防本部との職員相互派遣研修は、平成20年11月に締結しました沖縄市との災害時における相互応援に関する協定の災害応急活動の実効性を高めることと併せて、職員の研修の一環として実施するものでございます。


 相互派遣の具体的内容でございますが、派遣職員は1名、期間は今年9月からの概ね3ヵ月間を予定いたしております。経費につきましては、時間外勤務手当、特殊勤務手当及び通勤手当などは派遣先が負担し、給与などは派遣元である東海市が負担するなど、協定の内容に準じて決定していきたいと考えております。


 また、同期間に沖縄市消防職員1名の派遣を受ける予定でございます。


 次に、釜石市、米沢市との職員相互派遣研修の考え方でございますが、米沢市とは平成13年11月に、釜石市とは平成15年2月にそれぞれ同様の協定を締結し、平成14年度には釜石市防災訓練を視察しているところでございます。今後、災害時の物的あるいは人的相互応援を的確に行うための応援体制の実効性を高めること、また防災環境の違いによる防災対策に関する消防戦術などを直接研修し合うことは、相互の消防行政のために有意義なことと考えておりますので、沖縄市消防本部との相互派遣研修終了後に行う事業評価を踏まえて、今後、検討をしてまいります。


 なお、一般職の派遣につきましては、現場で活動する消防職員とは若干異なるため、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。





○環境経済部長(大橋昌司)


 続きまして、質問事項6の産業が盛んで活力のあるまちづくりについてお答えをさせていただきます。


 本市の将来都市構想の基本は、都市計画マスタープランにおいて、東から農業緑地ゾーン、居住ゾーン、緩衝緑地ゾーン、産業ゾーンとしております。この緩衝緑地ゾーンに含まれる5新田地区は、平成19年度策定の土地利用基本計画において、産業物流拠点、広域交流拠点としての土地利用を示しております。今後、名古屋高速の新たな開通や地域高規格道路の西知多道路が計画されているところでもあり、こうした道路網の整備が進行することに伴い、この道路を活用した新たな産業を将来誘致できる環境を整えていくことが必要であると考えております。


 こうした状況の中、今後の産業振興の方向性といたしましては、少子高齢化の進展や加速度的な人口の減少、あるいは低炭素社会の構築に向けた環境への配慮など、将来の社会経済情勢に的確に対応した産業分野に焦点をあてることが必要と考えております。


 例えば、健康長寿分野や、環境調和型の新エネルギー分野などが考えられるところでございます。また、物流分野においては、付加機能を有した物流倉庫なども考えられるものでございます。


 一方、広域交流拠点といたしましては、地場産品の市場、消費の拡大を図るための施設なども視野に入れていきたいと考えております。


 今年度策定を予定しております新田地区整備基本構想は、こうした将来の都市構造を見据えて、拠点機能区域と農業区域とのバランス、必要な都市施設及び実現に向けての整備手法並びに進出可能な産業を調査してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 先ほど総合型地域スポーツクラブの設立の答弁におきまして、設立を平成23年3月と申しました。22年3月ということでおわびし、訂正をさせていただきます。





○議長(本田博信)


 早川彰議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○6番議員(早川 彰)


 ちょっと要望を一つ、今、再質問と言われましたが、要望をお願いいたします。





○議長(本田博信)


 代表質問の場合は、要望ができませんので、よろしくお願いいたします。


 以上で、6番、早川彰議員の代表質問を終わります。


 これで、代表質問を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (6月16日 午後1時49分 散会)