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愛知県 東海市

平成21年 5月臨時会 (第1日 5月29日)




平成21年 5月臨時会 (第1日 5月29日)




平成21年第1回東海市議会臨時会会議録(第237号)





平成21年第1回東海市議会臨時会は、平成21年5月29日午後3時に東海市役所議場に招集された。






1 応招議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治         2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男         4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一         6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信         8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章        10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋        12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子        14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子        16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦        18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近        20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信        22番  菊 地 隆 夫


  23番  鈴 木 秀 幸        24番  山 口   清





2 不応招議員


   な  し





3 開閉の日時


   開  会   平成21年5月29日  午後3時


   閉  会   平成21年5月29日  午後5時51分





4 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治         2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男         4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一         6番  早 川   彰


   7番  本 田 博 信         8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章        10番  早 川 直 久


  11番  笹 本   洋        12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子        14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子        16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦        18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近        20番  米 山 カヨ子


  21番  加 藤 菊 信        22番  菊 地 隆 夫


  23番  鈴 木 秀 幸        24番  山 口   清





5 欠席議員


   な  し





6 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     浅 野   直     議事課長    熊 谷 和 彦


  議事課主幹    若 狭 明 朗





7 説明のため議場に出席した者


  市長           鈴 木 淳 雄


  副市長          深 谷 昭 夫


  教育長          加 藤 朝 夫


  総務部長         神 野 正 隆


  企画部長         近 藤 福 一


  市民福祉部長       松 木 秀 一


  環境経済部長       大 橋 昌 司


  都市建設部長       青 木   啓


  中心街整備事務所長    大 崎 隆 司


  水道部長         村 林   悟


  市民病院事務局長     小 島 正 義


  消防長          片 山 正 文


  会計管理者        北 川 憲 昭


  教育部長         近 藤 哲 夫


  保健福祉監        鰐 部 重 久


  環境経済部次長      加 藤 英 樹


  清掃センター所長     山 口 義 晴


  都市建設部次長      花 井 紀 一


  水道部次長        佐々木 雅 敏


  市民病院本院事務局次長  片 山 健 児


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


               今 頭 伝 男


  税務課長         村 瀬   進


  秘書課長         城 所   卓


  職員課長         坂 野 佳 邦


  中心街整備事務所課長   花 田 勝 重


  体育課長         山 内 政 信


  警防課長         佐 藤 裕 之


  国保課統括主幹      伊 藤 信 治





8 議事日程


┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │備 考  │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │会期について                    │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 2│    │議席の一部変更について               │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 3│    │議席の指定について                 │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 4│    │会議録署名議員の指名                │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 5│    │常任委員の選任報告                 │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 6│    │議会運営委員の選任報告               │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 7│報告 5│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について│     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 8│〃  6│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)について│     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 9│〃  7│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その3)について│     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│10│承認 1│東海市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を│     │


│  │    │求めることについて                 │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│11│〃  2│平成21年度東海市一般会計補正予算(第1号)の専決処│     │


│  │    │分の承認を求めることについて            │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│12│30  │東海市職員の給与に関する条例の一部改正について   │(付託先)│


│  │    │                          │総務消防 │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│13│31  │東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する│〃    │


│  │    │条例の一部改正について               │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│14│32  │東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改│〃    │


│  │    │正について                     │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│15│33  │東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関│(付託先)│


│  │    │する条例の一部改正について             │議会運営 │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│16│34  │平成21年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(│(付託先)│


│  │    │第1号)                      │文教厚生 │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





9 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (5月29日 午後3時00分 開会)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は、24人で、定足数に達しております。


 ただいまから、平成21年第1回東海市議会臨時会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり、進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、さきの市長選挙で再選されました鈴木市長から、あいさつをいただきます。なお、あいさつは登壇して行ってください。


             (市長 鈴木淳雄 登壇)(拍手)





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、第1回市議会臨時会の開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 このたびの市長選挙におきましては、市議会の皆様、また市民の皆様方の御支援をいただき、無投票という評価をいただきました。大変責任の重さを感じておるところでございます。これからも平洲先生の教え、民の心に従う政を胸に、東海市発展のために努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、市議会の皆さんにおかれましても、引き続き御支援、御協力をお願い申し上げるところでございます。


 さて、本議会で御審議をお願いいたします案件は、東海市職員の給与に関する条例の一部改正など10件でございます。諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。(拍手)


               (市長 鈴木淳雄 降壇)





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第2、「議席の一部変更について」及び日程第3、「議席の指定について」を一括議題といたします。


 お諮りいたします。今回、御当選になりました笹本洋議員の議席の指定に関連し、お手元に配付いたしました議席表のとおり、議席を一部変更し、笹本洋議員の議席を11番に指定したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付いたしました議席表のとおり、議席を一部変更し、笹本洋議員の議席を11番に指定することに決定いたしました。


 それでは、ただいま決定いたしました議席にお着きください。


 ここで、笹本洋議員から、あいさつをいただきます。


             (11番 笹本 洋 登壇)(拍手)





○11番議員(笹本 洋)


 皆様、こんにちは。ただいま御紹介いただきました笹本洋と申します。よろしくお願いいたします。


 市制40周年の節目のこの時期に当選いたしまして、非常に光栄に思っております。東海市の発展、そして東海市民の幸せのために、一生懸命頑張ります。皆様の御指導と御協力をお願いして、簡単ではございますが、あいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)


               (11番 笹本 洋 降壇)





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第4、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、9番、田中雅章議員及び10番、早川直久議員を指名いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第5、「常任委員の選任報告」を議題といたします。


 本件については、東海市議会委員会条例第7条第1項の規定により、笹本洋議員を文教厚生委員に指名いたしましたので、報告いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第6、「議会運営委員の選任報告」を議題といたします。


 本件につきましては、東海市議会委員会条例第7条第1項の規定により、川?一議員を議会運営委員に指名いたしましたので、報告いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続いて、日程第7、報告第5号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について」から、日程第9、報告第7号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その3)について」までの3件を一括議題といたします。


 報告者から、説明を求めます。





○教育部長(近藤哲夫)


 ただいま一括上程されました報告第5号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について」御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をごらんください。


 平成21年専決第3号は、施設内にある樹木の枝の落下に伴う物損事故による損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額及び相手方としましては、自動車の修理費33万1,250円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要につきましては、平成21年2月16日午前11時50分頃、東海市立新宝緑地運動公園にある樹木、ワシントンヤシの枝が強風であおられ飛んだものが、同施設を訪れ、駐車場内に駐車していた相手方の車両に当たり、天井及び左側面を損傷したものでございます。


 事故の原因につきましては、施設利用者の安全を確保するための必要な措置として、施設を管理している東海市施設管理協会に対し、落下の危険性がある高木の枝の剪定など、指導が不十分であったことから、相手方車両の修理費33万1,250円を賠償することで内諾を得ましたので、平成21年4月17日、専決処分したものでございます。


 なお、この損害賠償額につきましては、全額、全国市長会市民総合賠償補償保険から補てんされております。


 また、事故につきましては、事故後、速やかに高木の枝払い等剪定を行っております。日頃から施設利用者の安全確保には十分注意を促してまいりましたが、このような事故が起きましたことは、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。


 今後とも、指定管理者とは情報交換を密接に行い、施設利用者の安全確保を徹底してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、報告第6号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)について」御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をごらんください。


 平成21年専決第4号は、土地区画整理区域内の事故による損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額及び相手方としましては、賠償額3,820円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要につきましては、平成21年4月5日正午頃、賠償の相手方が太田川駅周辺土地区画整理区域内の仮設自転車等駐車場に自転車を駐車し、歩いて駅へ向かう途中、仮設ロープ柵に接触、転倒して右ひじ、右ひざを打撲、負傷したものでございます。


 事故の原因につきましては、市側に管理瑕疵があったため、治療費として3,820円を賠償することで内諾を得ましたので、平成21年4月27日に専決処分したものでございます。


 なお、この損害賠償額につきましては、保険会社から全額補てんされております。


 事故対策につきましては、事故報告受信後、直ちに仮設ロープ柵からパイプ柵に取りかえまして、見やすいように対策を講じました。


 道路等の管理につきましては、日頃からパトロールを実施し、安全確保に努めておりますが、このような事故が起きましたことはまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。今後も、日常パトロールや地元の協力を得るなどいたしまして、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、説明を終わります。





○消防長(片山正文)


 続きまして、報告第7号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その3)について」御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をごらんください。


 平成21年専決第5号は、自動車事故による損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額及び相手方につきましては、自動車の修理費4万1,033円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要につきましては、平成21年3月14日午後2時18分頃、救急出場した北出張所の救急車が横須賀高校北西交差点に向かって東進し、交差点手前の右折レーンに入ったところ、左側にとまっていた車両の列から軽自動車が右ハンドルを切って出てきたため、救急車の左側ドア、相手側の軽自動車の右前部が損傷したものでございます。


 事故の原因につきましては、市側にも過失が認められるため、相手方の自動車修理費の10パーセント、4万1,033円を賠償することで内諾を得ましたので、平成21年5月18日に専決処分したものでございます。


 なお、この賠償額につきましては、全額、自動車保険から補てんされる予定でございます。


 事故対策につきましては、優先権のある緊急走行時でも、安全のため交差点内での一旦停止や助手席の隊員が運転手に対して状況確認の呼びかけを行うよう指示するとともに、各署所において危険予知トレーニングの研修を実施いたしましたが、このような事故を起こしましたことはまことに申しわけなく、深くお詫び申し上げます。


 今後とも職員の運転技術の向上と安全管理の徹底を図り、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、説明を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、本3件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○6番議員(早川 彰)


 この専決処分につきまして、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、まず、その1、このことについて確認をさせてもらいます。


 東海市でございますので、恐らく先ほど御説明ありましたように、全国市長会の賠償保険を活用してるということなので、基準は国家賠償法に基づいて払われたというふうに思うんですけれども、通常、民法では、例えばこういったようなケースの場合には、基本的に強風で折れた木等につきましては、瞬間最大風速30メートル以上は天災である。したがって、天災については賠償責任はないと、こういうような見解のもとに進められておるわけでございます。


 もちろんこの国家賠償法で、無過失責任というところも実はあるんですけど、しかし天災について、ここは地方公共団体でございますので、地方公共団体としての見解がなければいけないと思うんです。保険会社がああ言ったから、こう言ったからということよりも。そういったような見解からいって、極端な例が、駐車場に台風の前の晩に民間の車が置いてあったと。木が割れて、どんどん40メートルも50メートルも風が吹いて、木が折れて、民間の車が壊れたら、それでも払うのかと、こういうような話になってきますので、一応基準というものを恐らく、何らかの形で市で決めていると思うんですが、その辺の自然災害と言うんですか、天災との境目あたりが明確化してないと、我も我もということで、何かのときに来る可能性もありますので、木が折れたから、こちらに瑕疵があったから、管理上の瑕疵があったから払うよというようなものでは、私はないと思うんですけど、このことについては、別にそれはいいと思います。だから、そういう決め、どのあたりの見解でこういうふうにしたんだよということを、市民の皆さんにも知っといていただかないと、何らかのときに大災害が発生したというときに、いや、これは市の木が折れたんだから、全部払うよというような話にもなりますので、そういうような意味で、国家賠償法において、国家賠償法というのは、民法に比べまして非常に緩やかでして、何でも払ってしまえというような性格のところがあるんですけれども、ここは地方公共団体だけども、これだけ自主財源の豊かなところは、私はむしろ地方公共団体というよりも、自治体だと思うんです、性格的には。だから、自主性がなければいけないと思うんですけれども、そういう取り決めはあるのかないのかということをちょっとお尋ねをしていきたい。





○教育部長(近藤哲夫)


 今回の保険について、なぜ保険を支払う必要があるか、またその根拠だというふうに理解をさせていただいたんですが、この利用者の安全を確保する、このために必要な対策を講じるには、市は指定管理者に対し指導をしていかなければならないというふうに考えております。


 今回の事故につきましては、一つは、利用者が所定の駐車場所に駐車をしていたということ、さらには飛んだ枝というのは、当日、春一番に近い強風であったとは言うものの、通常、枝が折れるほどの風ではなかった。また、10メートル以上の高さから落下をしたものであり、危険性が高いということで判断をいたしまして、市としましては、その安全対策を講じるための指示を指定管理者に対して適切に行うことを怠っていたということで発生してしまったというふうに考えております。


 そのため、市としましては、その過失責任を認め、与えた損害の賠償を行うというものでございます。よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 教育部長、自主性があるかないかと、市としての決め事について。





○6番議員(早川 彰)


 何もこれが払った、どうのこうのと言っとるのではなくて、基準はできているのかということです。今後、そういうような形のことが、大きなことが起きてきた場合に、何も基準がなくて、過失があったから、過失があったからと言って、東海市の管理している木だからということだけで、別に東海市が駐車料をもらって管理しているわけではないので、すべて、例えばそこの駐車場でも無料で市民の方が置いているわけですから、そういうようなことが起きたときに、ある程度、一定の明文化された基準があれば、これはもう天災ですからということが言えますので、そういうことができているかということを聞いているんです。


 以上です。





○教育部長(近藤哲夫)


 現在のところ、市としての基準という部分、明文化されたものはございません。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第5号から報告第7号までの3件の報告を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第10、承認第1号、「東海市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。


 提出者から説明を求めます。





○総務部長(神野正隆)


 ただいま上程されました承認第1号、「東海市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」御説明を申し上げます。


 専決処分をさせていただきました理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律等が、本年3月31日に公布され、4月1日から施行されることとなり、直ちに市税条例を改正する必要が生じましたが、議会を開く時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。


 内容の説明に当たりましては、引用条文の変更や字句の整理などの軽易な内容、また適用対象がないなど、実質的な影響のないものにつきましては、説明を省略させていただき、主要なものについて説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 また、この東海市税条例等の一部を改正する条例は、本則において、第1条から第3条までの条立てにより、複数の条例を一部改正するもので、第1条及び第2条は、東海市税条例を、また第3条では、東海市税条例の一部を改正する条例をそれぞれ一部改正する内容の条例でございます。


 それでは、改正の内容につきましては、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 東海市税条例の一部改正、第1条関係のうち、2ページをお願いをいたします。


 ページ中ほどの第45条の2は、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収に関する規定で、第2項において、特別徴収の対象となる年金所得者の前年所得に給与所得及び公的年金所得以外の所得がある場合には、原則として当該給与所得及び公的年金所得以外の所得に係る所得割額を、年金所得に係る特別徴収税額に加算して、特別徴収することといたしておりましたが、改正後は、この規定を削除し、普通徴収の方法により徴収することとするものでございます。


 また、第3項は、第2項の規定の削除に伴います字句の整理でございます。


 以上が、条例の本則の改正でございます。


 次に、条例の附則の改正について御説明をいたします。


 7ページをお願いいたします。


 附則第5条の3は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除、いわゆる税源移譲に伴う個人市民税の住宅ローン特別控除に関する規定で、第3項において、提出期限が経過した後に、市民税、住宅借入金等特別税額控除申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、住宅ローン特別控除を適用することができるよう、特例規定を設けておりましたが、地方税法の改正により、新たな個人市民税の住宅ローン特別控除の制度が創設され、附則第5条の3の2の規定が追加されることに伴い、当該特例規定を削除するものでございます。


 8ページをお願いをいたします。


 改正後の附則第5条の3の2は、地方税法の改正によって、新たな個人市民税の住宅ローン特別控除の制度が創設されることに伴い、平成22年度から平成35年度までの各年度分の個人市民税の住宅借入金等特別税額控除に関する規定を追加するもので、第1項において、控除の対象者を平成11年から平成18年まで、または平成21年から平成25年までの間に、新築または増改築をした住宅に入居し、当該住宅について所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けるものであって、かつ附則第5条の3第1項の規定による個人市民税の住宅ローン特別控除の適用を受けないものと、また個人市民税の所得割額から控除する額を地方税法附則第5条の4の2第5項に規定するところにより、控除すべき額と定め、第2項は、第1項の規定が適用される場合の条件を、第3項は、第1項の規定の適用がある場合に必要となる読替規定を設けるものでございます。


 なお、この附則第5条の3の2の規定が適用される場合には、住民税住宅借入金等特別税額控除申告書の市への提出は不要となり、納税義務者等の負担が軽減されるものでございます。


 11ページをお願いをいたします。


 附則第8条の2は、平成19年度または平成20年度における土地の価格の特例に関する規定で、地価の下落が認められる場合には、土地の価格の据置年度、すなわち平成22年度及び23年度におきましても価格の下落修正ができるよう、特例措置の適用期限の延長等をするものでございます。


 続きまして、12ページをお願いをいたします。


 附則第9条は、宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する規定で、平成21年度の評価替えに伴い、宅地等に対する現行の負担調整措置を継続するため、適用年度を3年間延長するものでございます。


 また、宅地等と同様に、一定の農地に対する負担調整措置につきましては、14ページの附則第10条において、特定市街化区域内農地に対する負担調整措置につきましては、15ページの附則第10条の3において、それぞれ適用年度を3年間延長するものでございます。


 続きまして、23ページをお願いをいたします。


 ページの中ほどの附則第14条の2の2は、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する規定で、租税特別措置法の改正に伴い、株式等譲渡所得の課税の特例の適用対象として、同法37条の10の2第1項に規定する特定保有株式を追加するものでございます。


 27ページをお願いをいたします。


 附則第16条は、宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税の特例に関する規定で、固定資産税に係る負担調整措置と同様、都市計画税においても現行の負担調整措置を継続するため、適用年度を3年間延長するものでございます。


 また、一定の農地につきましては、29ページの附則第17条において、特定市街化区域農地につきましては、30ページの附則第20条において同様の改正を行うものでございます。


 32ページをお願いをいたします。


 ページの中ほどの表からは、東海市税条例の一部改正、第2条関係でございまして、改正後の附則第7条の2第2項は、新築された認定長期優良住宅、いわゆる200年住宅に対し、新築から5年度分、中高層耐火建築物にあっては7年度分、固定資産税の2分の1を減額する措置が創設されたことに伴い、当該減額措置を受けるために必要な申告書の記載事項、添付書類など、申告手続に関する規定を新たに追加するものでございます。


 次の33ページの下の表からは、東海市税条例の一部を改正する条例の一部改正。第3条関係で、平成20年度東海市条例第26号の一部改正条例の附則を改正するものでございます。


 34ページをお願いをいたします。


 附則第2条は、個人の住民税に関する経過措置に関する規定で、このページの一番下、第5項において、上場株式等の配当所得に係る市民税の所得割の特例措置を定め、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間に限り、配当所得の100万円以下の部分については、1.8パーセントの軽減税率を適用することとしておりましたが、改正後は、配当所得の金額の多寡にかかわらず、平成23年12月31日までの3年間は、1.8パーセントの軽減税率を適用することに改めるものでございます。


 37ページをお願いをいたします。


 第14項は、上場株式等の譲渡所得等に係る市民税の所得割の特例措置で、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間に限り、譲渡益500万円以下の部分については、先ほど説明しました上場株式等の配当と同様、1.8パーセントの軽減税率を適用することとしておりましたが、改正後は、平成23年12月31日までの3年間に限り、一律1.8パーセントの軽減税率を適用することに改め、項の繰上げをするものでございます。


 39ページをお願いをいたします。


 附則第1条は、施行期日に関する規定で、平成21年4月1日から条例を施行するものですが、各号に掲げる規定については、当該各号に定める日から施行するものでございます。


 附則第2条は、市民税に関する経過措置。


 次の40ページの附則第3条及び附則第4条は、それぞれ固定資産税及び都市計画税に関する経過措置でございます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 そうしましたら、最初に御説明をいただきましたが、今回の地方税法の一部を改正する法律が議会を招集する時間的余裕がなかったということで説明をしていただきました。それで、最後の39ページですけども、施行期日というところに施行日が明記されているわけですけれども、第1条で、21年4月1日からというものがあります。その下は、21年6月4日ということです。2項目から、第1条のずっとございますけれども、22年1月1日と23年1月ということで、十分今回の専決をしなくても、定例議会の方でしっかり議論ができるようなことができるのではないかというふうに、これを読ませていただいて考えるわけです。


 それで、この条例改正の中に、今回でどうしても間に合わなければならない、やらなければならない項とそれからまだ余裕がある項が混在しているのではないかと。それをやはりきちっと分けて、議員が議論し、認識をしていくと。そういうことの配慮が必要ではないかというふうに考えるわけで、質問をさせていただくわけです。


 それで、今回のこの中にどのようにそういう記述が、まだ間に合う部分が入っているのかということと、なぜこのようにしているのかという点、2点についてお伺いをいたします。


 2点目ですけれども、56条の2になります。56条の2ということは、6ページですけれども、社会医療法人が救急医療等の確保事業の用に供するという、固定資産の規定が追加されております。それで、この内容は、どういう場合が当てはまっているのかという具体例、それと本市に対象になるような建物などがあるのかということについてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 三つ目ですけれども、8ページ、55条の3の2関係になります。これは8ページですので、市民税の住宅ローンのところですけれども、この軽減措置が対象件数としては、本市の中でどれぐらいの見込みがあるのかと。控除額についてはどれぐらいを見込んでみえるのかと、軽減がされるのかという点についてお伺いをいたします。


 次が、35ページの2条関係なんですけれども、これは上場株式のところになります。説明もしていただきましたけれども、昨年、金持ち優遇ではないかという批判の中で、税率を本則に直していくということで改正がされたばかりです。これがまた元に戻るということになるわけですけれども、延期する理由が、こういう経済状況の中で何があるのかということと、市税では影響はどのようにあるのかという点についてお伺いをしたいというふうに思います。


 よろしくお願いいたします。





○総務部長(神野正隆)


 専決させていただきましたが、今回の地方税法の改正の中の施行期日でございますが、今年の4月1日即施行しなければならないものも当然ございます。先ほど御質問の中では、来年の1月1日以降に施行されるもの、こういったものも入っております。


 東海市の条例改正、市税条例の改正でございますが、地方税法の内容に合致した条例にしていくと。それも地方税法と条例が食い違った時期があってはならないと、これが大原則で改正をしております。そして来年の施行のものについては、今回やる必要がないのではないかというような御意見でございますが、東海市では、従来から国の税制改正があった場合は、その内容に合致した内容に一本の条例で同時に改正すると。その方がより今回の税制がわかりやすいだろうという中身で改正をさせていただいておる方式をとっておりますので、今回も一括で改正をさせていただいて、今議会で審議をいただいておるということですので、御理解いただきたいと思います。


 それから、2点目の医療関係者の養成所、これにおいて固定資産税が非課税になるという措置が追加、拡充されたわけでございますが、今回の改正によりまして、現在、非課税措置に追加されましたのは、新たに追加されたのが医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人、それから非営利型法人である一般社団法人または一般財団法人、それから社会福祉法人、それから独立行政法人、労働者健康福祉機構などが設置いたします看護師養成所だとか、助産師養成所などの医療関係の養成所において、教育に要する固定資産税が非課税になると、こういう規定が追加されたわけでございますが、本市におきましては、このような施設はございませんので、適用はないものと考えております。


 それから、住宅取得控除、新しい制度が創設されたということでございますが、22年度から市民税については適用になるというものでございますが、現在の見込みでは、大体200人程度を見込みまして、控除額は約8,000万円程度であろうというふうに考えております。


 それから、最後になりますが、株式でございますが、株式等の軽減税率、これが継続されるという内容でございますが、軽減税率の廃止をめぐりましては、これまでの政府の税制調査会等におきましても、さまざまな議論があったと理解をしております。今回軽減税率が延長される趣旨でございますが、御指摘のような金持ち優遇措置ということでは、必ずしもなく、100年に一度と言われるような現下の経済情勢の中で、個人の投資家の方が投資しやすい環境を整備し、金融経済の安定化を図るために設けられた趣旨であると、このように理解をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○8番議員(辻井タカ子)


 再質問です。最初の専決された条例の部分ですが、今答弁いただいた中では、よりわかりやすくということで一緒にしてるよということだと思うんですけれども、今、質疑させていただいているわけですけれども、即決の中で、より中身が深まるというふうにはやはり皆さんも思われるんじゃないかと思いますが、この文書が出たという点では、まとまって出てるという点ではまとまっているかなというふうには思いますが、中身が本当に理解できて、しっかりと議論して常任委員会の中で皆さんに、市民に話せれるような状況にあるのかという点からいきますと、やはり即決ではなくて、委員会に付託して、しっかりやっていくということが筋ではないかというふうに思いますので、できるだけそういう分けれるところは分けていただけるような検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうかということと、それから最後の金持ち優遇ということで、いろんな議論があります。そこの中で、今回やられた中で、今、国税庁の資料ですと、年間所得の100億円以上の高額所得者のわずか10人が、183億円もの減税という資料があるわけですね。そうしますと、今回やられた減税が、本当に高額所得者の方に多額の減税という部分が濃厚ではないかというふうに思うわけで、市でそういうことをやった場合に、経済効果はどのように市民の中にあるのかという点を再度お伺いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。2点です。





○総務部長(神野正隆)


 専決の施行期日の問題でございますが、今回、4月1日に即改正しなければならない部分につきましては、土地の負担調整の継続、これがございます。固定資産税は4月に納付書を発送いたしますものですから、すぐ改正しなければ、従来変わってしまうというような状況にあります。これについては専決、いとまがないということで専決させていただいておるわけなんですが、またこの一括改正するということで、別々に改正するということは、地方税法と条例が、一時的にも食い違う内容の条例が数日、数ヵ月ですか、続くというような状況もございますので、本来、条例は上位法であります地方税法に合致してなければならないということもございますので、一括して変更させていただいております。


 また、住宅ローンの部分については、22年の1月の改正施行でございますが、その該当事例としましては、20年中の住宅の入居、これでございます。ですので、市民の方にも今年中に入居されれば、来年からこういう税率になりますということは、周知を今からせねばならんというようなこともありまして、一括して現在の税法の改正の内容を御理解いただくということで改正をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 済みません。先ほどの住宅ですが、21年中の入居が22年度の市税に反映されるということですので、すぐにでもこういった状況になっているよということを市民の方にお知らせするということで、一括で改正させていただいております。


 株式等でございますが、株式を20パーセントに引き上げる予定でございましたのを、10パーセントのままでいくということです。住民税3パーセントの所得税7パーセントの軽減税率が継続されるということでございますが、現在、市の方ではこういった計算のデータ持っておりません。ですので、影響額については、現在、東海市独自の影響額というのは計算できませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 こんにちは。日本共産党議員団の辻井タカ子です。


 ただいま議題となっています承認第1号、「東海市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」反対の立場から討論をいたします。


 本専決処分の中には、上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率の延長が含まれています。これは、財産家優遇との批判もあり、昨年の改正でこれを一たん廃止し、新たに2年間の経過措置をとり、2011年からは20パーセントの本則に戻すとしていたものを、今回の改正でまたその方針をひっくり返して、10パーセントの軽減を延長いたしました。


 国税庁の申告所得標本などの調査では、株式等の売買益に対する減税によって、年間所得100億円以上の高額所得者は、わずか10人です。そのわずか10人に183億円もの減税が行われています。株主配当に対する減税では、トヨタ名誉会長に対し、約1億6,000万円もの減税もされています。今は、内需を拡大することが重要ではないでしょうか。賃下げや首切りで労働者への負担を押しつけ、株主への配当は増やしてきた大企業と一部資産家を優遇する株主最優先の証券優遇税制をするような状況にはありません。


 以上で、反対討論といたします。


               (8番 辻井タカ子 降壇)


               (10番 早川直久 登壇)





○10番議員(早川直久)


 こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております平成21年度承認第1号、「東海市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」、新緑水クラブを代表して、承認に賛成の立場で討論いたします。


 今回の市税条例の改正は、地方税法等の一部改正に伴うものであり、その内容は、個人市民税における新たな住宅ローン特別控除制度の創設により、平成21年から平成25年までの間に新築または増改築をした住宅に入居した方を対象に、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額を個人市民税から控除するものであり、所得税額の小さい中低所得者層にも減税効果が及ぶように配慮されていること。また、控除を受ける場合、市への申告書の提出を不要として、納税者の負担軽減を図っており、同様に平成11年から18年までの入居者で、税源移譲に伴う個人市民税の住宅ローン控除を受けている方についても、原則として申告書の提出は不要としたこと。


 次に、上場株式等の配当譲渡益に対する軽減税率を3年間延長するもので、現在の厳しい経済金融環境に配慮した緊急かつ必要な措置と認められること。また、固定資産税、都市計画税の土地にかかわる負担調整措置については、平成20年度までの制度を継続し、新評価額に対する前年度の課税標準額の割合の均衡化を促進するものであり、制度の定着を図るという点からも、適正であることなど、現在の厳しい経済状況を踏まえ、中低所得者層の負担軽減を図るなど、公平・公正な原点に立った改正内容と言えるものです。


 以上のとおり、今回の市税条例は、地方税法等の改正の趣旨、内容に沿った、また市民納税者の立場に立った改正内容であることを評価しまして、承認に賛成の討論といたします。(拍手)


               (10番 早川直久 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○総務部長(神野正隆)


 先ほどの住宅ローンの影響額と件数の答弁に誤りがございましたので、訂正させていただきます。


 対象件数といたしましては200人でございます。金額の方でございますが、8,000万円と申しましたが、800万円ということで訂正させていただきます。慎んでおわび申し上げます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決をいたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、承認と決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、承認第1号は承認することに決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第11、承認第2号、「平成21年度東海市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。


 提出者から説明を求めます。





○総務部長(神野正隆)


 ただいま上程されました承認第2号、「平成21年度東海市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて」御説明を申し上げます。


 専決処分をさせていただきました理由といたしましては、子育て応援特別手当支給事業について、当該事業に対する国庫補助金交付決定額が、支給予定額を下回り、支給予定額全額を繰越決定することができなかったことに伴い、その不足分について4月13日の支給事務の開始の日に合わせて、平成21年度予算で措置することとしましたが、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第1項の規定により、4月13日に専決処分させていただいたものでございます。


 内容につきましては、3枚目、平成21年度東海市一般会計補正予算(第1号)により御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ944万円を追加し、予算の総額をそれぞれ380億3,244万円としたものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページの歳入予算から御説明させていただきます。


 第13款国庫支出金、第2項1目民生費国庫補助金944万円の追加は、20年度交付決定額の減に伴い、繰越手続できなかった不足額を追加するものでございます。


 歳出につきましても、歳入と同様の理由で、第3款第2項12目子育て応援特別手当を944万円増額するものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願いを申し上げます。





○議長(本田博信)


 これより、質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 そうしましたら、お聞きをしたいんですが、この子育ての部分で国が施策としてやってきてるわけですけれども、こちらから支給件数を把握して、申請をして、金額を決めていくというふうな過程ではないかと。国の方もそれに対しての予算をつけてくるのではないかというふうに解釈していたわけですけれども、補助金の決定額が下回っているという点では、こちらからの申請件数、国からおりてきている支給額は、どのように調整されているのか。金額を定めるときに、どのようにしてきていて、こういう結果になったのかという点についてお伺いをしたいと思います。





○市民福祉部長(松木秀一)


 支給件数を把握して申請したのではないかということでございますが、実は、支給件数につきましては、2,000件ということで、概算で私ども申請をいたしました。そこで、概算となった件数につきましては、国の方が一律8割で積算をして交付決定をしてきたということでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決をいたします。


 お諮りいたします。本案は、承認と決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、承認第2号は承認することに決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第12、議案第30号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」から日程第16、議案第34号、「平成21年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」までの5案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○企画部長(近藤福一)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第30号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般職の国家公務員に準じて、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給割合を引き下げるため改正するものでございます。


 今回の改正は、去る5月1日に出されました人事院の臨時勧告に基づく暫定的な措置として、6月期の期末手当、勤勉手当の支給割合を引き下げるもので、暫定的な措置でありますので、条例本文の改正は行わず、附則に特例に関する規定を追加するもので、以下の関係3条例につきましても同様の趣旨により改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の特例に関する規定として、附則に第7項として、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の規定の適用については、第20条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは、「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第21条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同条第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とするを追加するものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第31号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般職の職員に準じて、平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を下げるため改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 平成21年6月に支給する期末手当の特例に関する規定として、附則に、第2項として平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とするを追加するものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第32号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般職の国家公務員に準じて、平成21年6月に支給する特定任期付職員の期末手当の支給割合を引き下げるため改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 平成21年6月に支給する期末手当の特例に関する規定として、附則に第2項として、平成21年6月に支給する特定任期付職員の期末手当に関する条例第9条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の160」と、」あるのは「「100分の145」と、」とするを追加するものでございます。


 なお、当該特定任期付職員は、現在採用はございません。


 附則は施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第33号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般職の職員に準じて、平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を引き下げるため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 平成21年6月に支給する期末手当の特例に関する規定として、附則に第5項として、平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の160」とあるのは「100分の145」とするを追加するものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、議案第34号、「平成21年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回補正を必要とした理由といたしましては、平成20年度の歳入が歳出に不足することによりまして、平成21年度に繰り上げて充用する必要が生じたためでございます。


 補正をいたします額は、歳入歳出それぞれ2,052万8,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ3,278万8,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページの歳入について説明をさせていただきます。


 第2款国庫支出金、1項1目医療費負担金の2,152万8,000円の追加は、平成20年度の医療費の支出額に対しまして、国の負担金が少なかったため、不足分を平成21年度で追加交付を受けるものでございます。


 第5款繰越金、1項1目繰越金の100万円の減額は、20年度の老人保健医療事業特別会計において繰越金が生じなかったことによるものでございます。


 続きまして、歳出について御説明申し上げます。


 第3款諸支出金、1項1目償還金の2万1,000円の減額は、20年度に交付を受けた支払基金交付金、県の医療費負担金、審査支払手数料交付金の精算の結果、返還額が97万9,000円生じまして、当初予算額100万円との差引残高が不要となったものでございます。


 2項1目繰上充用金の2,054万9,000円の新規計上は、平成20年度の歳入不足を補うため、繰り上げて充てるものでございます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(本田博信)


 以上で、5案の提案説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 まず、議案第30号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」から議案第33号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」までの4案の質疑の発言を許します。





○23番議員(鈴木秀幸)


 毎日のように臨時議会が開かれて、新聞に載ってますから、どこでもやるんだなという感じはしているわけですが、ニュースの中には、必ずその市町の引下げに伴う総額が載っています。何千万円とか、何億はなかったですね。東海市、この条例が通って、いわゆる期末手当が引き下げられると、総額がどのぐらいになるのかということを一つお聞きしておきます。私は総務委員会ではありませんので。


 もう一つは、右にならえで全部やっていますけども、これって、やらなかったら、人事院の勧告が5月1日にされて、やらなかったらどうなるんですかね。いつもは秋だったかな、12月議会で人事院勧告に伴っていろいろ議論されてくるわけですけれども、経済情勢が思わしくないということで、民間の企業にと、うんぬんかんぬんと書いてありましたけれども、そういうことの暫定的な措置として、今回、これが提案されたと思うんですけれども、臨時議会にかかわる費用だとか、そういったことも勘案すれば、結構な持ち出しもあるのではないかなという気がするわけですけれども、ばたばたと臨時議会、目の前に本会議、定例会があるにもかかわらず、こうやって提案されることの迷惑さも考えれば、これを臨時会を開いて、どうしてもやらなければならないという意味合いはどこにあるのかということについてお尋ねいたします。





○企画部長(近藤福一)


 今回の6月期の期末勤勉手当の一部凍結ということで、現在、試算でございますが、特別職それから市会議員の皆様、再任用職員すべてを含めまして、今、1,283人が対象となっておりまして、合計では約1億1,000万円の影響額となるものでございます。


 それから、今回の臨時勧告に伴いまして、臨時議会をお開きをいただいておるわけでございますが、公務員につきましては、法律で団体交渉権、争議権、そういった労働基本権が制約されておりまして、労使交渉により企業等の労働条件を決定をできませんので、1948年人事院勧告制度ができて以来、この人事院勧告を尊重して民間準拠の給与という形で、労働権の代表措置として、尊重して給与改定を行っているという状況でございます。


 それで、今回、6月期に支給する期末勤勉手当につきましては、基準日が6月1日でございます。5月31日までに改正条例が施行されないと、施行することが6月期の期末勤勉手当の凍結減額支給ができませんので、臨時議会をお願いして条例を提出させていただいたわけでございます。5月31日までに関係条例の公布施行が必要だという手順でお願いしているところでございます。


 それから、ほかの市町村でも見送り等の一部のところは見られますが、先ほど申し上げましたとおり、人事院勧告というのは公務員の労働基本権の制限に対して尊重していくということでございますので、最終的にはいろんな理由で、今回6月期が調整できない場合は12月期に調整するというのが一般論として考えられるところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○1番議員(村瀬進治)


 その結果、市職員の平均収入のお方の値下げ金額は幾らかということをお尋ねいたしたい。





○企画部長(近藤福一)


 職員の今回の期末勤勉手当の削減額でございます。今、モデルケースで考えておりますのは、40歳の職員で配偶者、子ども2人というパターンでは、9万円の減額、約、今回の期末勤勉手当の合計額の9.3パーセントの減額でございます。


 それから、一般行政職の全体といたしましては、7万6,000円ほどの支給ベースでの減額となる見込みでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第30号から議案第33号までの4案の質疑を終わります。


 続いて、議案第34号、「平成21年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第34号の質疑を終わります。


 以上で、ただいま一括議題となっております5案の質疑を終わります。


 本5案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。


 なお、付託議案の審査に先立ち、この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 ただいま所管の各委員会に付託した議案審査等のため、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後4時18分 休憩)


                (午後5時35分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本5案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。


 まず、総務消防委員長の報告を求めます。


             (総務消防委員長 粟野文子 登壇)





○総務消防委員長(粟野文子)


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、先ほどの本会議休憩中に第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第30号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 委員質疑。通常、8月に調査結果を勧告されているが、なぜこの時期の勧告となったのか。職員課長答弁。民間労使の資料から、民間企業の夏季一時金が前年より大きく減少することがうかがわれたため、可能な限り民間の状況を反映することが望ましく、また12月で1年分を調整すると大きな減額となる可能性があるため、この6月で何らかの調整を講じることが適当であることから、今回の臨時の勧告があったものである。


 議案第31号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。本改正による影響額はどのくらいか。職員課長答弁。市長、副市長合計で42万5,000円程度である。


 議案第32号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (総務消防委員長 粟野文子 降壇)


 続いて、議会運営委員長の報告を求めます。


             (議会運営委員長 井上正人 登壇)





○議会運営委員長(井上正人)


 議長の御指名がございましたので、議会運営委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 議会運営委員会は、先ほどの本会議休憩中に、第3委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第33号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (議会運営委員長 井上正人 降壇)


 続きまして、文教厚生委員長の報告を求めます。


             (文教厚生委員長 東川春近 登壇)





○文教厚生委員長(東川春近)


 議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 文教厚生委員会は、先ほどの本会議休憩中に、第3委員会室で委員全員出席のもと、副市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第34号、「平成21年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。繰上充用が必要となったのは、何が原因か。また、国庫負担金の不足部分は、いつ歳入されるのか。国保課統括主幹答弁。繰上充用が必要な原因については、医療費の推計方法は支払基金及び国・県が独自に推計し、交付額を決定している。実績額と一致させることはほとんど不可能であり、本会計の20年度の場合では、国庫負担分では医療給付費の実績が国の推計値よりも多かったため、交付額に不足が生じたもので、本会計において歳入不足となるため、21年度の予算から繰り上げて補うものである。不足部分の歳入時期については、平成22年3月に国から交付される予定である。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (文教厚生委員長 東川春近 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 これより、討論に入ります。討論の発言を許します。


               (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の辻井です。


 ただいま議題となっています議案第30号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」、委員長報告に対し反対の立場で討論を行います。


 今回の職員一時金カットは、人事院が民間の夏季一時金の大幅削減が見られるとして、既に決まっている国家公務員の夏季一時金6月支給分をカットする勧告をしたことで、これに準じて引き下げるというものです。


 公務員は、労働基本権が剥奪されているため、人事院が民間の賃金を調べて、8月に勧告を出していますが、勧告は夏の一時支給には間に合わないため、年末一時金に反映されており、時間差はあっても、全体としては水準調整が行われる仕組みになっています。これを今回、これまで1万事業所だった事業所を2,700社を抽出し、暫定的にカットするというもので、乱暴なやり方で切下げを行いました。この一時金カットは、自民党が減額法案を検討し始めたことが発端になっています。選挙向けに、公務員をたたいたとアピールする党利党略以外の何物でもありません。人事院勧告は、公務員労働者の労働基本権を奪っている代償措置として、労働者の利益を守る役割を担っていますが、これを投げ捨て、政府与党の政治的動きに追随することは、役割の放棄と言うべき事態にもなっています。


 質疑の中で、一般職員の今回の賃金削減総額は、約6,850万円、平均にして7万6,000円にもなり、職員の方々への影響は深刻ではないでしょうか。


 反対の理由の一つは、消費低迷と景気悪化の折、公務員の生活向上の願いに背くばかりではなく、公務員に準ずる労働者にも波及しかねない問題です。


 反対の二つ目は、内需拡大による景気回復が求められているときに、公務と民間の際限ない切下げの悪循環を加速することにしかならないことです。


 反対の三つ目は、春闘真っ最中の民間中小企業の賃金を抑え込み、地域別最低賃金改定にも冷や水を浴びせることにもなりかねません。こうした規制的影響は、はかり知れないと考えます。


 日本共産党は、市職員の生活を守る立場からも、労働者全体の所得の向上を目指す立場からも、このような一時金カットを容認することはできません。


 以上で、反対討論を終わります。


               (8番 辻井タカ子 降壇)


               (24番 山口 清 登壇)





○24番議員(山口 清)


 議長のお許しをいただきまして、ただいま上程されております議案につきまして、市友会を代表し、賛成の立場で討論いたします。


 議案第30号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」でございますが、現在の経済状況は昨年来の世界的な金融危機に端を発した景気の急激な悪化は、いまだ底が見えず、民間企業においては人員の削減、経費の節減等、さまざまな対策を講じている状況にあり、夏季一時金においても、前年に比べ極めて大幅な減額となることが予想されます。


 このように引き続き厳しい経済情勢のもと、今回の改正は、可能な限り市民感覚や経済状況を反映した内容であり、特例措置として一般職の国家公務員に対する人事院勧告に準じて行うものであり、情勢適用の原則に合致するものと考えます。


 以上の点から、市職員給与等について引き下げることもやむを得ないと考え、賛成するものでございます。


 以上でございます。(拍手)


               (24番 山口 清 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決をいたします。


 まず、日程第12、議案第30号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第12、議案第30号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第13、議案第31号から日程第16、議案第34号までの4案を一括採決いたします。


 本4案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本4案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第13、議案第31号から日程第16、議案第34号までの4案は、原案のとおり可決されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上をもって、本日の臨時会に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。


 市長から、発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり一言お礼を申し上げます。


 議員の皆様には、本日御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決、決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 本日、議員の皆様からいただきました御意見等を十分踏まえまして、市政に当たってまいる考えでございます。今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 これをもって、平成21年第1回東海市議会臨時会を閉会します。


             (5月29日 午後5時51分 閉会)





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 この会議の次第は、議事課長熊谷和彦の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するために、ここに署名する。





          議 長   ( 7番)  本 田 博 信





          議 員   ( 9番)  田 中 雅 章





          議 員   (10番)  早 川 直 久