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愛知県 東海市

平成21年 3月定例会 (第4日 3月 9日)




平成21年 3月定例会 (第4日 3月 9日)




平成21年3月9日






1 出席議員(22人)


   1番  村 瀬 進 治          3番  杉 江 良 男


   4番  足 立 光 則          5番  佐 野 義 一


   6番  早 川   彰          7番  辻 井 タカ子


   8番  田 中 雅 章          9番  早 川 直 久


  10番  菊 地 隆 夫         11番  川 ?   一


  12番  神 野 久美子         13番  石 丸 喜久雄


  14番  粟 野 文 子         15番  井 上 正 人


  16番  眞 下 敏 彦         17番  斉 藤   誠


  18番  東 川 春 近         19番  米 山 カヨ子


  20番  本 田 博 信         21番  加 藤 菊 信


  22番  鈴 木 秀 幸         23番  山 口   清





2 欠席議員(1名)


   2番  阿 部 健 雄





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  企画部次長            大 橋 昌 司


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  水道部次長            村 林   悟


  教育委員会次長          三 浦 好 美


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  税務課長             村 瀬   進


  中心街整備事務所課長       花 田 勝 重


  市民病院事務局管理課長      片 山 健 児


  消防本部庶務課長         石 ? 克 敏


  社会福祉課統括主幹        星 川   功


  花と緑の推進課統括主幹      鷹 羽 保 夫





5 議事日程





┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案番号│件           名            │付託先   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 1│2   │東海市個人情報保護条例の一部改正について     │総務消防  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 2│3   │東海市立教員研修センターの設置及び管理に関する条例│文教厚生  │


│  │    │の一部改正について                │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 3│4   │東海市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に│      │


│  │    │ついて                      │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 4│5   │東海市手数料条例の一部改正について        │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 5│6   │東海市緑化および花いっぱい推進条例の一部改正につい│      │


│  │    │て                        │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 6│7   │東海市都市公園条例の一部改正について       │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 7│8   │東海市職員の給与に関する条例の一部改正について  │総務消防  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 8│9   │東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について│〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 9│10  │東海市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につい│      │


│  │    │て                        │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│10│11  │東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正│      │


│  │    │について                     │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│11│12  │東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定│      │


│  │    │について                     │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│12│13  │市道の路線認定(その1)について         │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│13│14  │平成21年度東海市一般会計予算          │全常任   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│14│15  │平成21年度東海市国民健康保険事業特別会計予算  │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│15│16  │平成21年度東海市老人保健医療事業特別会計予算  │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│16│17  │平成21年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算 │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│17│18  │平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│      │


│  │    │会計予算                     │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│18│19  │平成21年度東海市下水道事業特別会計予算     │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│19│20  │平成21年度東海市病院事業会計予算        │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│20│21  │平成21年度東海市水道事業会計予算        │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│21│22  │平成20年度東海市一般会計補正予算(第5号)   │全常任   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│22│23  │平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算│文教厚生  │


│  │    │(第3号)                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│23│24  │平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予│〃     │


│  │    │算(第2号)                   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│24│25  │平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│


│  │    │会計補正予算(第3号)              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│25│26  │平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第3│      │


│  │    │号)                       │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│26│27  │平成20年度東海市病院事業会計補正予算(第2号) │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│27│28  │平成20年度東海市水道事業会計補正予算(第2号) │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│28│請願1 │「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改│〃     │


│  │    │正をもとめる請願書                │      │


└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月9日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第2号、「東海市個人情報保護条例の一部改正について」から、日程第27、議案第28号、「平成20年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」までの27案を一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 まず、議案第2号、「東海市個人情報保護条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第2号の質疑を終わります。


 続いて、議案第3号、「東海市立教員研修センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第3号の質疑を終わります。


 続いて、議案第4号、「東海市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○22番議員(鈴木秀幸)


 罰則についてお伺いします。


 所有権が市に帰属することになるわけですけれども、それを持ち去ると悪いことをしたということになるわけですが、条例上は罰則が規定されてませんけれども、罰則について何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいということと、資源集団回収については、ここに入っておりませんけれども、何か理由があるのかどうか、お聞かせください。





○清掃センター所長(山口義晴)


 まず、罰則についての御質問でございますが、罰則については、この条例では規定してございません。その罰則についての対処方法でございますが、ここに書いてありますのは、東海市に帰属するということが書いてございます。東海市に帰属したものを持ち去れば、それは窃盗罪に当たるという解釈をしておりますので、刑法の方で対応したいと考えております。


 それから、資源回収事業につきましては、除くという表現がされておりますが、資源の回収につきましては、東海市は三つの方法で処理をしております。まず、ごみ集積場所による資源の袋による回収、それから、行政の回収がありますが、それは拠点、常設場の行政の回収方法、もう1点が資源集団回収事業による回収方法として三つ定めてございます。そのうちの一つでございますが、資源の、町内会・自治会、子ども会等で実施されているものも、東海市のものですよというのは、やはり今までは当然町内会・自治会として処理をしておりましたので、それを除外するという規定でございます。


 それから、資源集団回収事業につきましては、一部でごみ集積場所を利用した回収方法もございますので、それを改めて除外したものでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○1番議員(村瀬進治)


 ちょこちょこそういう持ち去るような現場は私も発見いたします。だけど、別にいいわという、その程度の感じで見過ごしておりますけど、年間、どれぐらいの事例が市内で発生しているか。それから、そういう業者と言いますか、そういう関係者の持ち去る方たちは、こういう条例ができても、恐らくわからないと思いますけど、そうした方たちへの周知ですか、徹底はどういうふうにされるのか、お知らせください。





○清掃センター所長(山口義晴)


 まず、資源の持ち去りについてでございますが、これは主にアルミ缶でございます。アルミ缶の持ち去りが、最近、アルミ缶は随分単価が下がりましたけど、昨年までは随分いい値段で売却できておりました。それをねらっての持ち去りということでございます。


 ごみ集積場所から、正確に持ち去られたという事例については、把握しておりますのは、19年は9回、それから、20年度は2回ございます。そして持ち去りの量でございますが、正確にはやはり把握できません。ですので、17年、18年、19年度のアルミ缶の回収量から推計しますと、18年から19年には約1.9トン減っておりますので、このあたりの量が持ち去られたんじゃないかということを想定しております。


 あと、市民というか、この持ち去り禁止をどういう形で知らせるかについてでございますが、まず、市の広報、それから東海市のホームページ、それからもう1点は、実際にごみ集積場所の持ち去りが多く発生している場所について、資源は市のものですよ、持ち去りは禁止ですよというような、文言についてはまだちょっと、どういう言葉がいいかわかりませんが、当然、持ち去りは禁止ということをごみ集積場所の看板にも記載していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。





○7番議員(辻井タカ子)


 お伺いをしたいんですけれども、実は、資源が集積場に持ち込まれた後なんですけれども、市民の方が壊れたものを回収して、自分ところで使っていくという、リサイクルをしていこうという形で、今実際にやられて、再利用されている方も私も知っております。そうした方たちが、善意でやられる方たちのそうした行為が禁止されるということになりますと、非常に不便とそれから、そういう人たちの能力とは言わないまでも、いろんなそういう市民の方々の活用が制限されてくるんではないかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりはどのように判断をされてきているのかと、そういう状況はどうなのかという点についてお伺いをいたします。





○清掃センター所長(山口義晴)


 今回の規定につきましては、一般廃棄物処理計画に従い、一般家庭から、排出された資源というように規定してございます。壊れたものというのは、多分、資源という解釈じゃないかと、違うという理解をしておりますので、先ほど言われました壊れたものを再利用されるについては、この規定では除外されるという理解をしておりますので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第4号の質疑を終わります。


 続いて、議案第5号、「東海市手数料条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○22番議員(鈴木秀幸)


 長期優良住宅についてですけれども、このような立派な家を建てられる個人の方がどのぐらいおられるかわかりませんけれども、こういう200年住宅を建設促進するという、普及するという法律ができたのは承知しておりますけれども、これは手数料をいただくというのは、ちょっとやっぱり、ただでやってあげるぐらいのことにはならないと思うんですけれども、そうはいかないと思うんですが、要するにこういう住宅を建てるということは、立派なことなんですけれども、何かの優遇措置、例えば補助金だとか、あるいは税制だとか、こういうことがあってもしかるべきだと思うんですけれども、その辺、ちょっとよく理解できなかったもんですから、教えていただきたいと思います。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 手数料の関係でございますが、このたび制定された法律は、欧米に比べて耐用年数が短期である住宅を2世代、3世代にわたるストック材料として位置付け、建替え、解体に伴う環境負荷の軽減などを図る趣旨でございます。


 御質問にあります手数料の徴収でございますが、申請に係る審査、認定審査事務もあります。応分の役務の提供を行うことになりますので、手数料を新規に計上するものでございます。


 なお、補助金とか、そういうことでございますが、この認定を受けることによりまして、税の軽減措置がございます。このことも政策誘導となると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。





○7番議員(辻井タカ子)


 実は、この中で1戸建ての住宅の申請手数料がございますけれども、1万7,300円が最初のところに書いてございますけれども、その下の方にいきますと、その他という形になりまして、6万4,800円ということで、非常に金額も多くなってきているという点で、この差ですね。なぜその他になると、このように金額が変わってくるのかという点についてお願いをしたいということです。


 それと、これだけの、今御説明もありましたけれども、手数料を出して申請するという点についてのメリット、税法上のメリットはどのようなものがあるのかという点について、2点よろしくお願いいたします。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 条例の中の1万7,300円とその他6万4,800円の差でございますが、長期優良住宅の認定における審査項目が9項目ございます。新旧対照表の1ページ、別表第4の1戸建ての住宅の手数料1万7,300円は、登録住宅性能評価機関で審査項目9項目のうち、行政庁が審査しなければならない1項目を除いた8項目の認定を受け、行政庁に申請がされた場合の手数料でございます。それが1万7,300円でございます。


 次のページの、その他の場合の1戸建ての住宅6万4,800円でございますが、これは審査項目9項目すべての審査を行政庁の方に申請があった場合の手数料でございます。


 なお、登録住宅性能評価機関の認定を受けるには、別途評価機関への料金が必要となるものでございます。


 それから、税法上のメリットでございますが、登録免許税とか、不動産取得税、固定資産税等の軽減が図られます。それと住宅を建てるために借りられたローンの控除率、これも長期優良住宅の方が大きくなって、そのようなメリットがございます。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○7番議員(辻井タカ子)


 そうしますと、1万7,300円の手数料の方は、ここに左側にあります登録住宅性能評価機関というところで、一応審査をしてもらった後の方というふうに理解したんですけれども、そうしますと、登録住宅性能評価機関というこの機関は、どういう、市内、県内になるんでしょうか。東海市においては、身近なところにあるのかどうかという点については、市民とかが行く場合に、どうなのかという観点から、お聞きするわけですけれども、県内、市内にどのように、何件ぐらいあるものなのかという点について、再度よろしくお願いします。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 登録住宅性能評価機関でございますが、愛知県内に3ヵ所、それと愛知県を区域に審査できる業者、これが三重県に1社ございます。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第5号の質疑を終わります。


 続いて、議案第6号、「東海市緑化および花いっぱい推進条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○7番議員(辻井タカ子)


 今回の条例の一部改正についてなんですが、字句の整理ということで、目的のところです。今回、改正されるところで、「街づくり」という街区、街という字がありますけれども、それが今度はひらがなで「まちづくり」というふうに改正がされるということになっておりますけれども、このまちをどのように把握をされて、今回改正されるのかという点についてお伺いをしていきたいというふうに思います。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 「街づくり」のひらがなの「まちづくり」でございますが、これについては市の中で総合計画だとか、いろんなところではひらがなの「まちづくり」ということで使っておりますので、統一をするという意味で改正するものでございます。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第6号の質疑を終わります。


 続いて、議案第7号、「東海市都市公園条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第7号の質疑を終わります。


 続いて、議案第8号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第8号の質疑を終わります。


 続いて、議案第9号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第9号の質疑を終わります。


 続いて、議案第10号、「東海市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第10号の質疑を終わります。


 続いて、議案第11号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○22番議員(鈴木秀幸)


 これは15分、勤務時間を短縮するということで、何か昔に戻るということだけのような気がするんですが、要は、15分勤務時間が短くなるということで、それ以降の残業手当、過勤務単価がアップするはずなんですが、それに伴って平成21年度予算上に計上された過勤務総計額に対して、そのアップ率、0.001か2か、何かその程度と思うんですけれども、どのぐらいアップするのか、お願いします。





○企画部長(宮下修示)


 この条例で15分短縮することによりまして、その15分を勤務時間で除しますと、約3パーセントの影響額が出てくるんではないかと算定いたしております。ちなみに、これは予算上の影響額、この3パーセントを根拠に申しますと、それぞれの単価を掛けますと、すべての事業会計、一般会計、すべての事業会計でいきますと、ほぼ1,000万ほどの影響額が出てまいりますが、現行21年度でお願いしている時間外勤務手当の中で吸収してまいりたいというふうに考えているものでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第11号の質疑を終わります。


 続いて、議案第12号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第12号の質疑を終わります。


 続いて、議案第13号、「市道の路線認定(その1)について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第13号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第14号、「平成21年度東海市一般会計予算」の質疑の発言を許します。


 なお、本件につきましては、辻井議員から、5問以上の質疑の通告がありますので、発言を許します。





○7番議員(辻井タカ子)


 そうしましたら、なしの発言に負けずに頑張っていきます。


 最初に、89ページです。今、あんしん電話事業ということで、今まで非課税世帯などの方々が基本料金が無料ということで安心して利用されておりましたが、制度変更があったということで、非常に苦労されてみえます。


 そこで、今のあんしん電話における設置件数などについてお伺いをしておきたいと思います。


 一つには、障害者、高齢者おのおののあんしん電話の設置件数はどのような状況になっているのかと。その中で制度が変わり、基本料金ですね、1,700円余りの負担になっている世帯が、非課税世帯、生活保護世帯などの状況の件数は、これまでがどうなのかと。今後の見込みも含めてお伺いをしていきたいというふうに思います。


 2点目が、89ページ、19節の障害者バス乗車運賃補助金についてでございます。この制度は、障害者のバスということでありますけれども、175万円ということで、補助内容がこれまでとの内容としてどうなのかと。対象者とその人数はどのように定め、市が補助されるのかという点について、2点目にお伺いをいたします。


 3点目は、117ページです。生活保護扶助費になりますけれども、今回、景気悪化の中で21年度の保護対象者が増加が見込まれるのではないかという点で苦慮しているわけですけれども、今回の予算額についての積算根拠をどのようにされているのかという点と、雇止めに対する迅速な対応、ホームレスも含めてなんですが、国・県からの通達などが出ていると思いますが、その内容はどのようになっているのかについてお伺いを、まずはあるのかですね。あれば、その内容についてお伺いをしていきたいということが3点目です。


 4点目ですけれども、123ページになります。新たに妊産婦健診が7回から14回ということで拡大されてきております。そうした中で、現在も十分にこの妊婦健診を利用していただいて、子どもたちが健やかに産まれてくるということが基本だというふうに考えておりますので、現在の利用状況はどういうふうになっているのかということと、国の14回の健診基準を知らせ、多くの方の利用の促進を図るという点での東海市での普及活動ですね、対策だとか啓蒙などについてどのように考えてみえるのかという点についてお伺いをいたします。


 次が、151ページになります。これは、商工労政課における県の派遣職員費負担金ということで651万円が計上されてきております。それで、商工労政課に県の職員の派遣ということで、職務内容ですね、どんなことを県職員がみえてやられるのかという点について、必要性も含めてお伺いをしておきたいということです。それから、市負担割合、これはどのようになっているのかという点について、151ページはお伺いをいたします。


 続いて、151ページ、同じページになりますけれども、商工センターの指定管理料ということでございます。これは商工センターへ指定されているわけですけれども、今回指定料、管理料含めて概算積算がされてきていると思うんですが、どの根拠においてこの指定管理料を定めてみえるのかと。それと利用料金があると思うんですけれども、この部分はどのような積算をされて、これに反映しているのかという点も含めてお尋ねをいたします。


 163ページです。163ページは、道路街路事業工事ということで、名半バイパスが21年度完成と聞いているわけですけれども、街路事業のことですけれども、総事業費の見込額はどのようになってきているのかという点で、15節工事請負費、17節の財産購入など含めた中で、総事業費としてお尋ねをしていきたいというふうに思います。


 169ページです。これは今、市民の民間木造住宅の耐震化というのが緊急な大きな課題になってきております。それで、頑張ってローラー作戦などやっていただいておりますけれども、市民の負担など考えますと、非常に進捗状況も思わしくないということから、診断済み件数及び未診断件数は、今の状況でどうなのかということと、今後、どのように対策をし、引き上げていこうとしているのかという点で、改修件数も含めてお伺いをいたします。


 次が、183ページです。これは沖縄体験学習業務委託料ということで、今年度引き上げがされて、予算がアップされているように思っております。それで、このアップの理由が何なのかということについて、予算計上の根拠についてお伺いをしたいということと、それから、前回のスケジュールとか引率体制の中で、先生を含めて非常にスケジュールが強行であったなど聞かれてきております。その中で、スケジュール、それから引率はセントレアまで行くのに、各学校によってバスで行ったり電車で行ったりということでありました。それで、さまざまな声も聞かれるわけですけれども、こうした部分についての見直しなどはどうなのかという点についてお伺いをいたします。


 それから、205ページです。図書館業務委託料ということで、今回、3年契約になっているように思っております。それで、予算額も変化しているわけですけれども、入札状況と落札率、それから、条件として司書の人数だとか、個人情報の確保、それから、会社の経験など質の問題で、どのように把握し、ここの事業者選定に至ったのかという点についてお伺いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○保健福祉監(鰐部重久)


 それでは、まず、御質問の1件目と5件目、私の方から、お答えさせていただきます。


 あんしん電話と妊婦健診の拡大についてでございます。


 まず、あんしん電話の事業の負担金で、そのおのおのの件数をということでございますが、あんしん電話の方は身体障害者と高齢者との二つの項目に分かれております。


 まず、89ページの19節の一番下、身体障害者世帯でございますが、現在設置利用されている方は非課税世帯のみの5件でございます。そのうち1件が生活保護世帯該当ということでございます。


 それから、95ページになるかと思いますが、上から、二つ目の負担金のあんしん電話の事業名負担金で、ひとり暮らし等の高齢者世帯の方で現在設置利用されている方は、非課税世帯が529件、課税世帯がちなみに52件で、合計581件でございます。この中で生活保護世帯の該当は、高齢者世帯ですが、43件ございます。


 それから、予算的な見込みはということだと思いますが、既設分と新設分を合わせまして611件ほど予定をいたして予算計上させていただいております。


 それから、5点目の御質問の妊婦健診の拡大に関してでございますが、この拡大につきましては、つまり平成21年の4月1日実施で準備を進めているところでございます。その周知方法でございますけれども、4月1日号の「広報とうかい」に掲載をいたしまして、ホームページにも同様に同じ内容を掲載してまいります。


 また、個別の周知方法につきましては、4月1日以降に妊娠届け出がされた方につきましては、母子健康手帳の交付と同時に、14回分の受診票を交付いたしまして、妊婦健診の必要性や妊婦健診の受け方等を4月に作成しました妊婦用の冊子の「お母さんになるあなたへ」というものに掲載をいたしまして、窓口で説明をし、妊婦の受診を促すように努めてまいります。


 なお、平成21年3月31日以前に妊娠届が出された方につきましては、出産予定日が3月15日以降の方は、4月1日以降に8回目以降の健診を受けられる可能性がありますので、この方は追加分の8回目から14回目までの受診票を個別に送付いたしまして、これも同じように使用方法等を説明して受診をしていただくようお願いをする予定でございます。


 あと、この妊婦健診の受診の状況ということでございますけれども、現在、細かい受診率等の計算はいたしておりませんが、母子健康手帳を確認した状況で、大体概算ですが、少ない方で7回、多い方で14回受けてみえる方もいます。平均が10回程度ではないかという見込みをしております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、障害者のバス乗車運賃補助金の御質問にお答えをさせていただきます。


 この補助内容でございますけれども、東海市と知多乗合株式会社の平成11年に締結をいたしました覚書によりまして、市内の補助路線バス、それから、らんらんバス、独自路線バス、これらにつきましては身体障害者、知的障害者、それから、交通遺児、戦傷病者、こういった方の運賃が無料というふうになってございます。


 このうち、独自路線につきましては、国土交通省のバス運送約款というのがありまして、この中で障害者の半額割引というのが盛り込まれております。そこで、この残りの半額分でございますが、今まで知多乗合株式会社が負担をしていただいて、運賃が無料というふうになってございました。しかし、会社の経営状況が悪化してきたということで、無料乗車を継続することが大変難しいという理由で、この平成21年4月から、半額の有料乗車としたいという旨の依頼があったわけでございます。


 このため、独自路線につきまして、本市から、知多乗合株式会社に補助金を交付することによりまして、補助路線やらんらんバス、こういった路線と同様に障害者の市内バス運賃を無料とし、障害者に対する従前のサービスを維持をしようということで、当初予算に175万円を計上したというものでございます。


 なお、利用方法といたしましては、補助路線バス、らんらんバスと同様で、特別乗車証、これを運転手に掲示することによって、無料となるということでございます。


 次に、対象者とその人数でございますが、補助路線バス、らんらんバスと同じ対象者となるわけでございまして、身体障害者、知的障害者、交通遺児、戦傷病者でございます。


 また、平成21年度の対象者数でございますが、既に本年1月19日付で対象者の皆さんに個別の通知をいたしておりまして、御希望のありましたのは、979人の方から、申請が参っております。その内訳といたしましては、身体障害者の方が771人、知的障害者の方が206人、戦傷病者の方がお2人という内訳でございます。


 続きまして、生活保護の御質問にお答えをいたします。


 この平成21年度予算の積算根拠でございますが、これは新年度予算の扶助費全体で見ますと、20年度と比較しますと4,080万円の減額となってございますが、主なものは、医療扶助費で4,410万円の減額となったものでございます。


 生活保護扶助費の中心となります生活扶助費につきましては、実人数を480人、それから、延べで言いますと5,760人を見込んでおりまして、2億8,790万円を計上いたしております。これは平成20年上半期の平均人数及び平均支給額で積算をいたしております。


 それで、平成20年度の当初予算と比較をいたしますと、30万円の減額ということでございますが、20年度の決算見込額2億7,600万円の4.3パーセント増という状況でございます。


 一方の医療扶助費の減の方でございますが、これは平均医療費支給額の減を見込んでおりまして、20年度当初予算の月平均支給額、これが9万5,459円となるわけでありますが、新年度は20年度の上半期の平均支給額をもとにいたしておりまして、こちらが8万5,807円、こちらの方で積算をいたしております。その他、住宅扶助費始め8項目を計上いたしております。


 それから、雇止め等に対する国などからの通達はあるかということでございますが、ございます。厚生労働省から、平成20年12月に通知が出されております。その内容でございますが、ハローワークの住宅確保施策に関する情報提供をしなさいということ、それから緊急職業相談の実施、これのお知らせをしなさい。それから離職者の住宅確保に向けた公営住宅の活用をしなさいというようなことでございます。


 併せて、生活保護の相談について、改めて真摯な対応を求めていくということでございまして、本市におきましては、こういった通知に基づいて生活保護の申請相談を受け、また、住宅確保の相談にも対応しているという状況でございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 151ページ、7款1項1目商工総務費の県派遣職員の職務内容、必要性、効果、市負担割合でございますが、今回、新たに県派遣職員の派遣を依頼した必要性、まず効果でございますが、現在策定中の太田川駅周辺を対象としております中心市街地活性化基本計画につきましては、平成21年度末の国への認定申請の準備を進めているところでございますが、この計画の認定につきましては、中心市街地活性化協議会とまちづくり会社の設立も必須の条件となっているところでございます。


 計画策定とこの協議会等の設立のためには、複雑で大量の書類の作成など、専門的知識に基づく事務処理が必要であります。また、鉄道高架事業完成までに計画認定を受けなければならないことなど、時間的な制限もございますので、市職員では困難な部分がございます。よって、計画の円滑かつ適正な策定等に向けまして、事務処理の指導、助言等のために専門的知識を有する県職員の派遣を依頼したものでございます。


 具体的な職務等の内容でございますが、商工労政課が担当のにぎわいの創出、商業活性化のための事業抽出、事業の担い手の確保、事業の推進のための組織づくりなどにつきまして、市職員等の指導・助言、また県・市、商工会議所等との連絡調整等をお願いしたいと考えております。


 次に、人件費の負担割合でございますが、県との派遣協定によりまして、派遣予定の県職員の給料、諸手当等の合計額975万円の3分の2の651万円を負担するという内容でございます。


 続きまして、同じページの商工センター指定管理料の積算根拠でございますが、指定管理料につきましては、市がその上限額を積算して、あらかじめ公表いたしまして、応募者はその上限の範囲内で施設の募集要綱に示された施設の管理運営業務の実施に必要と考える額を提示するものでございます。


 上限額の積算におきましては、管理運営業務に要する標準経費を想定いたしまして、人件費、物件費、修繕料等の見込額及び利用料金制をとる施設につきましては、利用料金収入の実績を勘案しているものでございます。


 このような取扱いに基づきまして、商工センターの指定管理料につきましても、市が公表した上限額の範囲内で商工会議所の提案に基づき決定したもので、具体的には人件費、事務費、管理費、光熱水費、その他の経費の合計5,265万円から、施設使用等に係る利用料金収入381万円及び自主事業収入の96万円を差し引いた額の4,788万円を予算計上させていただいたものでございます。


 なお、利用料金の額につきましては、条例の規定に基づくテナントや会議室の使用料、また自主事業収入につきましては、指定管理者が自主事業として実施いたします講座参加料等の設定額を積み上げたものでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 名古屋半田線の関係でございます。


 まず、見込額ということでございますが、名古屋半田線の名和南部地区、それから南ヶ丘地区、それに関連する細田3号線も含めての総事業費の見通し額でございますが、用地補償費として15億400万円、工事費として3億7,900万円、測量委託・設計委託等で7,700万円、合計19億6,000万円となる見込みでございます。


 なお、このうち国庫補助、県費補助といたしましては、9億2,000万円、市費が10億4,000万円でございます。


 20年度末の進行率の見通しでございますが、事業費ベースで81パーセントでございます。


 それから、耐震診断の関係でございます。


 現行の耐震基準以前に着工された木造住宅数7,930戸に対して、平成14年度から、耐震診断を実施しております。平成20年度末までに実施された、これは見込みも入っておりますが、診断件数の累計といたしましては、1,587戸となっております。診断率といたしましては、2.01パーセントになります。よって、未診断率は6,343戸で、未診断件数率は79.99パーセントとなるものでございます。


 改修件数と改修率でございますが、これは平成15年度より現行基準による耐震改修工事への補助制度を実施しております。改修済み累計といたしましては、106戸となります。改修率につきましては、旧基準の木造住宅の7,930戸で考えますと、1.34パーセントになりますが、この7,930戸につきましては、診断結果によっては総合判定が1以上の場合には、改修が不必要になること、また、建替えによる戸数及び自主的に耐震改修により耐震化される住宅もあることから、7,930戸の戸数は減少しているものと考えております。7,930戸の戸数につきましては、耐震改修促進計画の中間年であります平成23年度に再調査を行い、改修率の進行状況の確認を行う予定でございます。


 それから、耐震診断ローラー作戦の関係でございます。ローラー作戦につきましては、平成19年度に作成しました東海市建築物耐震改修促進計画の実践項目として、今年より実施しているものでございます。


 今年は、養父・横須賀地区を対象に、10月、12月と2回実施しました。実施した内容につきましては、臨戸訪問数263戸で、うち33戸の耐震診断申込みをいただきました。申込み率は12.5パーセントとなり、実際には本人にお会いし、必要性を説明することで成果につながったものと考えております。


 今後の対応でございますが、耐震診断、耐震改修のPR及び申込みを促すローラー作戦を実施してまいります。その中でも、木造住宅の密集している区域においては、より積極的にこのローラー作戦を実施してまいる予定でございます。


 以上です。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、9点目、183ページ、13節沖縄体験学習委託料でございます。


 沖縄体験学習の予算額アップの理由、スケジュール等の見直しにつきましては、予算額につきましては昨年との比較で766万1,000円増加しております。その理由でございますが、航空運賃で学生料金が変更となり、往復1人2,000円の増で約200万円、それとバス借上料で、行きの学校から中部国際空港までのバスの追加、そして渡嘉敷でのバスの送迎が1回増えたということなどで約260万円、食糧費で交流の家での食事回数が増えたこと、そして機内弁当代の追加などで300万円でございます。


 スケジュールの見直しでございますが、テント泊まりに伴います活動のロス、あるいは生徒の疲労負担を軽減をするために、従来テントを1泊、そして施設棟1泊であったものを、2泊とも施設棟とし、また沖縄市での学校間交流を1日目であったものを4日目の最終日にすることとしまして、3泊目がホテル泊まりということで、日程を変更したもので、これにより帰るときの疲労を少なくするものと考えております。


 次に、引率でございます。これまで、先ほども申しましたが、帰りの中部国際空港から学校まではバスを利用しておりましたが、今回からは、往復ともバスを利用するということで、引率者の負担も減るものと思っております。また、教師の引率につきましては、県で規定をされております標準引率人員の最多に近い人数を引率させ、生徒が安全に体験学習ができる体制を整えておるというものでございます。


 続きまして、205ページ、13節の図書館委託料、図書館の入札状況と落札率、司書数、個人情報、体制、経験は大丈夫かということでございます。


 まず、入札状況でございます。1月7日、公立図書館の受託経験のある8者により、業務委託の入札を行いました。フォーメックス株式会社が落札をしたものでございます。落札価格は1億2,549万3,792円で、予定価格に対しまして落札率は83.4パーセントでございます。


 司書の人数はとのことでございますが、仕様書によりまして、司書資格を有するものを5割以上としておりまして、人員の確保も順調に進んでおるという報告も受けております。


 次に、個人情報でございます。契約書の中に個人情報の保護として、9項にわたりまして詳細に記載をされています。また、毎月の図書整理日において、従事者の研修も行っておりまして、この中に個人情報の取扱いについてと、項目を立てて義務付けておるものでございます。


 次に、体制あるいは経験は大丈夫かでございますが、体制につきましては、現在委託を行っております配置及び人員などの体制は、従来と全く同じでございまして、支障はないものと思っております。また、経験につきましても、フォーメックスは三河地区で公立図書館の業務委託を請け負っておりまして、経験を持っておるところでございます。


 次に、引継ぎでございます。現在の業者の契約書におきまして、業務の円滑な引継ぎを行うことと記載がされております。また、新たな業者の仕様書においても、契約後の準備期間における従事者全員における研修ということで義務付けを行っておりまして、スムーズな移行ができるものというふうに考えております。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。





○7番議員(辻井タカ子)


 そうしましたら、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、89ページの障害者バス乗車券の運賃補助のところで、今お伺いいたしますと、一般の乗合旅客自動車の運送事業によって、これが実施されてきているというふうに思うんですけれども、今回、福祉の部分でこの2分の1の補てんを市がしていくということで、制度変更がされました。それで、今回、今お聞きしますと、身体・知的の方は障害者として見た場合に、身体・知的の方はここに入ってやられるということなんですけれども、自立支援の方で3障害、身体、知的、精神が同じ障害者として見ていくと、とりわけ精神が遅れているという状況の中で、こうした制度変更のときに、精神も含めて、とりわけ福祉でやる場合においては、これは一貫して守っていくべきではないかというふうに考えるわけですね。


 その点は、どのように行政として把握というのか、認識されてきてみえるのかという点について、再度、最初にお伺いをしていきたいなというふうに思います。


 それと、障害者の方たちで、体とか精神にハンディを持ってみえる方々が、毎年申請に行くということで、非常に大変だという声は行政の方にも届いていると思うんですが、障害の変更というのは行政の方にも届くわけですので、これを毎年じゃなくて、負担を軽減するというような証明書の発行などの対応は考えられているのかという点について、2点お伺いをしていきたいというふうに思います。


 あと117ページの生活保護の方ですけれども、教えていただきたいのは、医療費の支給減ということです。この医療費の支給減が、どうしてこういうふうに減収してきているのかということが私にはわかりませんので、原因があると思うんですけれども、その原因の理由をちょっと教えていただけたらなというふうに思っております。


 続いて、県派遣職員の方ですけれども、太田川駅周辺の中心市街地ということですけれども、中心街には、ちょっと見ておりませんけれども、県職員が派遣されてきているというふうに思っているんですけれども、その方と新たに商工の方でにぎわいとして1人ということになるのかという点について、ちょっと確認をさせていただきたいなという点が1点ありますので、ちょっとこれは私、予算書の方を見てませんので、教えていただきたいということです。私の、ちょっとまだきちっと見てませんので、よろしくお願いします。


 それと、あとは図書館委託料のところで、これ、今回行政の方で3年ごとに変えてみえるわけですけれども、契約期間を。これのメリットとデメリットを含めて、どのように考えてみえるのかという点についてお伺いをしておきたい。


 もう1点は、沖縄体験学習の方なんですけれども、航空料金が学生で2,000円アップしてきているということで、バスの借上料だとか、いろんな形でのアップが重なってきているというふうにお聞きしましたけれども、航空料金については、団体ということでいろんな配慮がされてきているのではないかなというふうに、航空運賃の面についてですよ。その割引等は、こういう場合はどのようになっているのかと、割引があるのかどうかという点も含めて、再度お伺いをしておきたいということです。


 交通運賃、学生2,000円ということで、1人当たりの航空運賃は、どういうふうになっているのかという点について、それと割引制度がどのようになっているのかという点について、もう少し詳しく教えてください。よろしくお願いします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 精神障害者が障害者バス運賃の補助の対象になぜならないかというような御質問でございますが、この3障害の一元化というのが、御承知のように障害者自立支援法の方で障害者の福祉サービス料の仕組みが一元化されたということでございますが、一方の国土交通省関係で見ますと、先ほど申し上げた約款というのは、相変わらず精神障害者の方は割引対象となっていないということでございまして、本市におきましても現在のところ、精神障害者の方は考えていないということでございまして、あくまでも今回の運賃の補助につきましては、従来のサービスを維持するためのものということですので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、障害者の特別乗車証の複数年化にしたらどうだというような御質問だったと思いますけれども、これにつきましては、らんらんバスや補助路線バスと兼用の乗車証でございまして、障害者の方の移動や死亡、こういった実情等を踏まえますと、現状確認をする観点からも、現在のところ、年度交付が適当ではないかということでございますので、お願いをいたします。


 それから、生活保護の方の医療費の減はなぜかということでございますが、これは実績に基づくもので、心臓ですとか、脳疾患、こういった手術の件数が実績で減となったということでございます。また、厚生医療というのが自立支援法の適用によって、移行したということが原因ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 県派遣職員の中心街整備事務所との関連についての再度の御質問でございますが、中心街整備事務所におきましては、平成21年度におきましても、県職員の派遣が続けられます。現在、中心街整備事務所に派遣されております県職員につきましては、区画整理事業や鉄道高架事業のハード面の指導、助言をお願いしているものでございまして、平成21年度に新たに派遣を依頼しております職員につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、商工労政課関係の、にぎわいの創出とか、商業活性化のための事業抽出とか、いわゆるソフト面の関連で指導助言をしていただくということで、職務内容が異なるという状況でございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 それでは、まず、図書館の3年に変えたメリット、デメリットは何かという御質問でございます。


 従来1年で行ったわけでございますが、どうしても窓口業務等、慣れることが難しくて、3年として行うことによって、経験を積んでスムーズに対応ができるということでございます。逆にデメリットは何かということでございますが、毎年ではないものですから、そういった緊張感というのがなくなるということはあるかもわかりません。このあたりは、研修等を行っていくというものでございます。


 続きまして、沖縄体験学習の割引でございます。1人当たりの往復割引が、通常ですと3万4,800円でございます。これに対して体験学習ということで2万1,000円ということで、39.7パーセントの割引となっておるものでございます。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。





○22番議員(鈴木秀幸)


 歳入歳出1点ずつお願いします。


 12ページから14ページまで、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税の滞納繰越分がそれぞれ計上されてございます。この金額は、滞納額総計のどのぐらいの率を見込んでおられるのかなということが1点。


 それと、細かい数字は要りませんけれども、滞納総額がそれぞれの区分でわかっておれば、お知らせいただければありがたいなと思います。


 歳出、私の先週の一般質問で答弁をいただきましたが、臨時職員数1,170人でしたかね、それから、予算額約9.4億という答弁いただきましたが、それの各款ごとの、全部聞いても仕方ありませんので、各款ごとの臨時職員数と、例えば1款総務費、人員100人、予算800万円とか、そんな感じで、款ごとにお知らせいただければいいかなというふうに思います。


 以上、2点。





○総務部長(坂 光正)


 歳入の関係の滞納繰越額の予算計上の考え方だと思いますが、この考え方でございますが、市税の滞納繰越分、これにつきましては、いわゆる現年課税分に対しまして翌年度、5月31日までに収納されなかった、いわゆる未収入の額、それから、継続しております滞納繰越分、これについて3月31日までに収納されなかった未収の金額、これを年度末に集計をいたしまして、それから、倒産とか死亡関係とか、そういったような理由によりまして、いわゆる不納欠損をした額、これを落としております。それに対しまして、その合計に対しまして、いわゆる過去3年間の滞納繰越分の収納率、これを乗じて予算額としておるものでございます。


 それで、各四つの税の項目の21年度予算に対する元の額とそれから、収納率ということでございます。数字をまとめて、約の数字でございますが、個人市民税につきましては、8億7,700万円の額がございます。これに過去3年の収納率12.74パーセントを乗じた額ということで出ておるのが予算額でございます。


 それから、あと法人市民税でございます。これが20年度の繰越しということになる額が2,600万円ほどになります。これに対し、過去3年の収納率ということで、12.86パーセント、これが乗じられております。で、350万円ということでございます。


 それから、固定資産税でございますが、こちらの方は滞納繰越額5,620万円でございます。これに対しまして、収納率、過去3年の収納率16.58パーセント、これが乗じられております。収納率16.58パーセントということで9,320万円ということでございます。


 それから、都市計画税でございます。こちらの方は滞納繰越額の総額8,600万円でございます。これに対しまして、過去3年の収納率16.58パーセント、これで見込みまして1,430万円の予算額という内容でございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 あと各款ごとの臨時職員のお尋ねでございます。主な職務を併せて御答弁させていただきます。


 まず、2款の関係、総務費でございますが、延べで126人、この中には新規採用者職員の事前研修38人分が入っております。125人で4,500万円、あと3款の関係、民生費でございますが、540人、この中に例えば産休・育休補充、早朝・延長保育士、そういった方440人分が入っております。540人、6億7,300万円。


 それから、4款でございます。この中には、指定ごみ袋の関係の配布の職員、臨時の職員86人入っておりまして、189人、3,000万円。あとが6款でございます。これが2人分、86万1,000円でございます。


 それから、8款土木費でございますが、これがお1人の100万円、あと10款教育費でございますが、これは放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室のそれぞれ66人、57人分が入っておりまして、これが303人の1億9,200万円、トータルでございますが、合計で1,160人分、9億4,400万円でございます。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 先ほどの滞納繰越の関係で、数字を少し間違えて言ったようでございますので、慎んで訂正させていただきます。


 固定資産税の額のところでございまして、滞納繰越分の総額が5億6,200万円でございます。これに収納率16.58パーセントを乗じまして、9,320万円という予算になるものでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第14号の質疑を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時49分 休憩)


                (午前11時00分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 続いて、議案第15号、「平成21年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。





○7番議員(辻井タカ子)


 9ページですけれども、滞納繰越分ということで計上がされてきております。それで今回、制度も改善されて、所得者の方にも傾斜をかけた保険料となってきているわけですけれども、今回の滞納繰越分の状況では、どのようになっているのかという点で、滞納者数及び資格証明書の発行が20年度末の見込みとしてどうなのかということと、21年度はどのような見込みをつけて見えるのかという点について、今後の状況を含めてお伺いをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 大変お待たせをいたしました。


 滞納繰越分のこの状況でございますが、まずは滞納者数をどれぐらい見ているかということでございますが、2,000世帯と見ております。


 それから、資格証の見込みでございますが、約200人。それから、短期証の交付でございますが、1,200人を見込んでおります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第15号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第16号、「平成21年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第16号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第17号、「平成21年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。





○7番議員(辻井タカ子)


 続きまして、後期高齢者医療制度の保険料の方で、滞納繰越分についてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 この制度は、始まって以来、高齢者に対して非常に厳しいものになってきております。制度も変わってきているわけですけれども、この中で1年間滞納されますと、大きな問題になっているのは、資格証明書を発行というようなことが実施できる状況にもあるということがあります。それで、今、自治体市町がそれに対して、これまでの国保でやっていた高齢者などには資格証明書を発行しないということをどのように活かして、高齢者の方々に対応していくのかということでは、自治体の裁量に大いに任されている部分というのがあります。ここに機械的にやらないと、一人ひとりの状況をしっかり把握していくということだというふうに思うんですけれども、その点について、今回の滞納繰越分がありますけれども、100万円で、そこの部分の人数と行政の対応をどのようにされようとしているのかという点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 滞納繰越分です。7ページです。





○市民福祉部長(松木秀一)


 滞納繰越分の、まずは人数でございます。お待ちください。


 後期の方でございますが、被保険者数8,100人中、滞納者数約150人というふうに考えております。資格証明書の方は交付は見込んでおりません。これは納期限後、まだ1年の時期が来ていないということでございます。


 それから、資格証明書の方の考え方でございますけれども、これは規定によりますと、納期限から1年を経過するまでの間に納付しない場合については出すということに書いてますけれども、特別の事情があると認められる場合を除きということを言ってございます。高齢者でございまして、特にその運用においては、相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質なものに限ってという文言も一部出ておりますので、こういった趣旨を踏まえてやっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第17号の質疑を終わります。


 続いて、議案第18号、「平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。





○7番議員(辻井タカ子)


 今回、財政難ということで国・県も同様ではないかというふうに思うんですが、この太田川開発についての国・県の補助金で、今後の見通しとしては、今回、国の補助金が減ってきてるわけですけれども、事業との関係で危惧されるようなことはないのかという点について1点、最初にお伺いをしておきたいというふうに思います。


 それと、13ページなんですけれども、発掘調査費負担金が計上されてきてるわけですけれども、今回発掘調査がどのように進んでいってるのかという点で、見通しも含めてお伺いをしておきたいということです。


 この物件移転費もそうですけれども、だから、発掘調査負担金と物件移転費補償金ですけれども、物件の移転を何戸ほど見込んでいるのかと。それによってどれだけ進捗を、この21年度の予算の中で進めようとしてみえるのかという点では、物件移転はどうなのかという点について、3点、よろしくお願いいたします。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 3点の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、補助金関係、国庫補助金等でございますが、基本的には国庫補助メニューというのは、通常費、臨交金、まちづくり交付金等々ございますが、それぞれ補助率というのは定額、決まっておりまして、私どもが概算要望してまいる範疇については、その定額の率でもって補助がまいります。


 ただ、これは今後事業が終結時期になりますと、補助総枠との関係で、まだまだ不透明な部分も今後においてはあるというところでございますが、新年度につきましては、要望額に対しての補助は担保されると、未定の計上でございます。


 2点目の発掘調査でございますが、これは区域内、平成11年度から、発掘調査、お願いしておりますが、区域内で約3ヘクタール強、3万340平方メートルと記憶いたしておりますが、これが調査の対象区域でございます。


 そして前年度末、今年度末と言いますか、20年度末現在で8,310平方メートルの調査が完了ということで、進行率と申しましょうか、27パーセント強ということで、4分の1を超えたところでございます。まだまだ今後もこの発掘調査は続くということになります。


 そして、物件移転の関係でございますが、御案内のとおり、仮換地指定以降、年平均25戸ペースで移転を進めてまいりましたのを、17年度からの4年間は倍増して進めてまいりました。ここへ来まして、駅周辺は相当移転が進みましたが、今後につきましては、区域の東の方と言いましょうか、建物の密集地にいよいよ入ってまいります。そういった中、玉突き移転等々の関係で、今後はいよいよ厳しいなという認識をしている中、新年度におきましては、一応予算上は19戸を予定して予算計上させていただきました。


 ちなみに、20年度末現在で719戸のうち、415戸移転完了と見ておりまして、新年度それに加えて19戸ということになっております。


 ただ、この予算計上いたしまして後、今日まで次年度以降の移転の交渉も地元でお願いいたしております。そういった中では、大型物件も含めまして、もう少し件数的にもいけそうであると、こんな見通しも出ておりますので、また新年度、しかるべき時期にはこの厳しい状況下でありますが、補正等でお願いしていきたい、こんなふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第18号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第19号、「平成21年度東海市下水道事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。





○22番議員(鈴木秀幸)


 歳入歳出1点ずつ質問します。


 8ページ、2款1項下水道使用滞納繰越分677万2,000円を計上してございますけれども、これも先ほどの質問と同じなんですが、総額、それからどのぐらいの収納を見込んでおられるのかという点が1点。


 歳出、14ページ、1款3項、ここに賃金が151万5,000円計上してございます。これは臨時職員だと思うんですけれども、何人で、どんな仕事されているのかなということを教えてください。





○水道部長(神野正隆)


 まず、1点目、下水道使用料の滞納額、それと滞納繰越額の予算額についてお答えをさせていただきます。


 20年度末現年分の滞納見込額の見込みでございますが、約660万円、それと過年度分の19年度以前からの滞納分を約1,600万円の合計2,260万円の滞納額を見込んでおりまして、その滞納額に対しまして、過去の実績の収納率30パーセントを見込みまして、下水道使用料滞納繰越分の予算を677万2,000円を計上したものでございます。


 続きまして、下水道事業特別会計における賃金の人数と業務内容でございますが、3目のポンプ場管理費に賃金を151万5,000円を計上いたしております。この業務内容につきましては、ポンプ場の維持管理及び機械設備等の修繕事務等のために、1人分を計上したものでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第19号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第20号、「平成21年度東海市病院事業会計予算」の質疑の発言を許します。





○7番議員(辻井タカ子)


 27ページをお願いいたします。


 今回、新たに東海市・知多市病院連携等協議会費として500万円が計上されてきておりますけれども、ちょっと金額的に多いのではないかなというふうに思っているわけですけれども、この内容ですね、予算を計上された内容についてお伺いをいたします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 500万円の内容でございますが、この中には大きく会議費と事務費、予備費というような関係で私ども区分をしておりまして、まず、会議費におきましては、委員の報酬、それから委員の旅費、それから会議記録と言いますか、委託料と会議の使用料、ここらあたりを会議費の中で組んでおります。


 それから、併せまして事務費といたしまして、報告書の印刷製本、それから会議の資料等の消耗品、それから協議会の運営委託というようなことで考えております。


 全体的に約1,000万円ぐらいの数字が出るわけですが、均等の2分の1というようなことで500万円の計上を予定をしたものでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○7番議員(辻井タカ子)


 今、両方合わせて1,000万円ということですけれども、今、内容はお聞きしましたけれども、予算額としては半々、要するに500万円、委員の報酬で500万円ほどと、事務費関係でというふうにしてるが、金額的にはどうでしょうかということで、よろしくお願いします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 大体、今後の会議の中身、あるいは委員の数、ここらあたりもまだ確定的なものではございません。私どもおよそ概略と言いますか、大体構成メンバーとしては26人から30人ぐらいを想定をした構成というようなことで考えておりまして、ちなみに会議費では大体、概算でございますが、会議費で約200万円ぐらい、それから事務費で800万円ぐらい、合計1,000万円、この2分の1と、そのような予定で、具体的には今度協議会の中でいろいろなことを協議、検討していただく。その中で必要なものに関して予算対応していくというような状況で考えたものでございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第20号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第21号、「平成21年度東海市水道事業会計予算」の質疑の発言を許します。





○7番議員(辻井タカ子)


 実は、20ページなんですけど、補正予算の方でお聞きするのがいいのかなと思いましたけど、先にこれが提案されてますので、今回、20ページで受水量の基本料金が減額されてきています。受水量の量が、空料金と言うんですけれども、それが私どもは言ってるんですが、それが低くなってきているのではないかなというふうに思って、これが市民の水道料金にいい方向に、減額という形で反映されるのではないかというふうに思うんですが、水道料金へ軽減への影響というのは、この受水量の変化によってどのように、あればですよ、なるかという点についてお伺いをしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。





○水道部長(神野正隆)


 県の受水費の基本料金の算定になりますのが、この承認基本水量ということでございまして、翌年度の承認基本水量を前年度に申し込むということでございます。


 この算定基礎となります承認基本水量につきましては、近年、各県内市町村では厳しい経営状況を反映いたしまして、実情に即した水量とするような要求が多く出されているような状況でございます。そして平成19年2月に、県に対しまして、県内受水団体で構成いたします六つの協議会の会長名で、その改善を求める要望書を出した経過がございます。


 その結果、若干認められまして、平成21年度の給水申込みから、要望に即した方向で給水規制の運用が改定をされております。それに従いまして、平成21年度分につきましては、これまで4万1,600立方メートルでございましたが、700立方メートル減ということで、今回は4万900立方メートルで承認を受けたものでございます。


 この減量によりまして、平成21年度の県へ支払います基本料金につきましては、年間約1,030万円が削減となると、こういったような状況でございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○22番議員(鈴木秀幸)


 収入支出、26、27ページでお伺いします。


 これは会計処理の方法が全く違っているので、ここで水道料金の滞納繰越し及び滞納額、これは恐らく1款1項1目1節の18億3,530万円の水道料金に含まれているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、この中身でおわかりになれば、教えていただきたい。


 支出、27ページ、1款1項1目3節賃金576万円、傭人料というふうに計上されてございますけれども、これが臨時職員だと思うんですけれども、何人と大体どういう仕事をされておるのかなということについてお聞かせください。





○水道部長(神野正隆)


 水道料金の滞納ということでございますけれども、水道事業会計でございますが、この会計につきましては、発生主義に基づきます会計処理をいたしておりますので、予算に計上いたしております水道料金と言いますのは、平成21年度に発生する水道料金は、水道債権の発生見込額、これを計上いたしております。それが入るかどうかというのは、ここには計上されておりませんで、いわゆる会計処理につきましては、現金主義の一般会計のように実際の出納料金の収入見込額、これを計上しておるというわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。


 また、水道料金の滞納額につきましては、予算書上では表示されておりませんが、決算時に流動資産の未収金の一部に入ってこない額というものが計上されるということで、決算の方で補足説明等をさせていただいております。


 ですが、予算書には表れておりませんが、概算の滞納額を申し上げますと、水道事業の滞納額でございますが、19年度末の状況でお答えさせていただきますと、現年分で3,400万円程度、そして過年度、以前の分で4,200万円程度、合計7,600万円程度の19年度末の滞納額がございました。


 この収入の状況は、詳しくは現在まだ年度途中ですので、整理してございませんが、例年の状況で見ますと、滞納額7,600万円に対して、概ね3,500万円は20年度中には収入されるだろうというような見込みを立てております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 賃金、傭人料についてお答え願います。





○水道部長(神野正隆)


 済みません。2点目の水道事業予算の賃金でございますが、予算書の27ページでございますが、1目配水及び給水費の賃金で、576万円を計上いたしております。これはポンプ場の監視及び維持管理業務のために3人を計上しております。また、給水申込みに係るデータ入力及び一般事務といたしまして1人、計4人を計上したものでございます。


 そして、28ページでございますが、2目の総係費に、922万円を計上いたしております。これは給水停止、特殊検針業務等、このために3人を、そして使用者の移動データの入力、納付書等の発送業務で4人を予定いたしまして、計7人分を計上したものでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第21号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第22号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第5号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第22号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第23号、「平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第23号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第24号、「平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第24号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第25号、「平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第25号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第26号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第26号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第27号、「平成20年度東海市病院事業会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第27号の質疑を終わります。


 続きまして、議案第28号、「平成20年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第28号の質疑を終わります。


 以上で、ただいま一括議題となっております27案の質疑を終わります。


 本27案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。





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○議長(本田博信)


 続いて、本日新たに付議されました日程第28、請願第1号、「「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願書」を議題といたします。


 紹介議員から、請願の趣旨について説明を求めます。


             (7番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○7番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されています日程第28、請願第1号、「「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願書」につきまして、その請願の趣旨を説明させていただきます。


 世界金融危機に端を発する景気悪化に伴い、「派遣切り」「期間工切り」を始め深刻な雇用悪化が引き起こされ、3月までの非正規切りは40万人に及ぶと言われています。さらに、3月以降には、派遣労働者の契約が一斉に切れる「2009年問題」で、大量の雇い止めが心配されています。


 この間、契約期間満了の雇い止めであっても、「一定回数の更新、一定期間の勤続」の場合や、非正規切りで契約途中で解雇される場合など、不当・違法行為がまかり通っている状況があります。


 先日の私の質疑の中でも、市職業相談室における雇い止め関連の相談件数は、12月、12件、1月、52件との回答がありましたが、1ヵ月間に大きく伸びており、雇い止めが市内においても増加している現状がうかがえます。


 不況の際に、容易に人員削減ができる雇用関係は、早急に見直すべきではないでしょうか。


 今、国会には「日雇い派遣を原則禁止」とする改正法案が上程され、製造業の派遣禁止にも踏み込もうとする前向きの議論が出ていますが、このような事態を根本的に改善するためには、労働者派遣法そのものの抜本的な改正が必要になっていると考えます。


 請願事項は、1点目に、「非正規切り」防止のために、新規立法も含めて緊急措置をとること。2点目には、労働者派遣は、臨時的・一時的業務に限定した労働者派遣法の1999年以前の内容に抜本的に改正することの2点の内容とする意見書の提出を求めているものです。


 請願者は、愛知県労働組合総連合から、提出されています。


 議員各位の御理解と御賛同をお願いいたしまして、請願の趣旨説明といたします。


               (7番 辻井タカ子 降壇)





○議長(本田博信)


 本請願につきましては、議事日程に記載のとおり、建設環境経済委員会に付託いたします。





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○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。各委員会に付託した議案審査のため、3月10日から3月17日までの8日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、3月10日から3月17日までの8日間、休会いたすことに決定いたしました。


 来る3月18日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (3月9日 午前11時38分 散会)