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愛知県 東海市

平成21年 3月定例会 (第3日 3月 5日)




平成21年 3月定例会 (第3日 3月 5日)




平成21年3月5日






1 出席議員(22人)


   1番  村 瀬 進 治          3番  杉 江 良 男


   4番  足 立 光 則          5番  佐 野 義 一


   6番  早 川   彰          7番  辻 井 タカ子


   8番  田 中 雅 章          9番  早 川 直 久


  10番  菊 地 隆 夫         11番  川 ?   一


  12番  神 野 久美子         13番  石 丸 喜久雄


  14番  粟 野 文 子         15番  井 上 正 人


  16番  眞 下 敏 彦         17番  斉 藤   誠


  18番  東 川 春 近         19番  米 山 カヨ子


  20番  本 田 博 信         21番  加 藤 菊 信


  22番  鈴 木 秀 幸         23番  山 口   清





2 欠席議員(1名)


   2番  阿 部 健 雄





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          青 木   啓


  都市建設部次長          佐々木 雅 敏


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  市民協働課長           佐 治 錦 三


  秘書課長             城 所   卓


  情報課長             森   英 夫


  子育て支援課長          大 島 図 志


  工務課長             神 野 隆 一


  消防本部予防課長         竹之内 秀 秋


  学校教育課長           磯 部 秋 廣


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治


  市民病院事務局管理課統括主幹   蒲 田 重 樹





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │備 考  │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │一般質問                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月5日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き、行います。


 5番、佐野義一議員の発言を許します。


             (5番 佐野義一 登壇)(拍手)





○5番議員(佐野義一)


 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、自民クラブの一員として、さきに通告した項目に従って質問をさせていただきます。


 初めは、これからの学校教育について質問します。


 昨年11月、私の所属する建設環境経済委員会の広島県府中市でのごみ固形燃料化施設府中クリーンセンターの視察の後に、府中市議会事務局の御好意で、予定外ではありましたが、市内にある小中一貫教育校の府中学園を簡単に見せていただきました。それから小中一貫教育に興味を覚えて、私なりに調べてみました。


 そうすると、東京都品川区、足立区、渋谷区、世田谷区、三鷹市、神奈川県横浜市、大阪府摂津市、吹田市など今、小中一貫教育を導入するとしている地域が全国に増えています。そこで、その発展性について当局として、どこまで分析されているか、お尋ねしたいと思います。


 小中一貫教育と一口に言っても、それぞれでとらえ方が大きく異なっているようです。その究極と呼ぶのは、先ほどの府中市の小中が一体化した府中学園での9年間での一貫した教育体制であります。府中市では、小中一貫教育への移行を決め、市内の5中学校区内で14の小学校との小中連携を模索しながら移行の準備をして、2008年度、府中学園開校と併せて、市内全域で小中9年間の一貫教育に現在移行しているとのことです。


 府中市は今後、さらに2中学区での一体校化を目指していますが、現在は一体型、連携型及び併用型など3通りの方式をとっています。


 学校教育、最初の質問、一般に小中一貫教育と言われている学校教育課程とこれまで本市でもさまざまに実施してきた小中連携との明確な差は何だと考えていますか、お答えください。


 文部科学省も小中一貫教育のこれまでの取組みの現状と成果について、全国の98の団体が実施したうち、研究開発校の指定を受けたものが41、トップ研究開発校として制定を活用したもの54について検討を始めています。


 文部科学省も現在、中高一貫教育のように小中一貫教育を推進しているわけではないようですが、学校教育、2番目の質問として、東海市教育委員会としては、今後、本市としても小中一貫教育に移行する必要があると考えているかどうか、お答えください。


 続いて、保育行政、保育園での教育機会について質問させていただきます。


 以前より、幼稚園ではその園の特色を鮮明にするために、音楽、美術、読み書き、簡単な漢字や英語を教えるなど、就学準備をする傾向にあるようです。幼稚園の設立目的が、保育の中で適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することとされており、その能力に合った教育をすることが当たり前ではあるようです。また、そもそも保育園は、児童福祉法第4条、第24条、第39条などにより、市町村は保育に欠ける乳児又は幼児等を保護者から申込みがあったときは、保育所において保育するとされているがゆえの措置であるのですから、本来、保育園で保育以上のことをする必要はないのかもしれません。一般的に、幼児前期の言う教育においては、家庭、特に母親によるものが重視されていて、中でも基本的生活習慣の自立のための教育、すなわちしつけが大きな課題とされているそうですが、幼児後期では、同年齢の幼児たちの中で、幼児教育の専門家による教育を受けるようにすることが望ましいとされているそうです。


 最近は、小学校入学と同時に英語に親しむことが当たり前となってしまい、幼稚園で教育を受けてきた児童と保育だけの児童では、就学後に差が生じるのではないかと、保育園に預けている保護者の方は不安を感じる部分もあると思います。


 保育行政の質問は、1点だけです。行政は、市民の教育を受けることのできる環境を整えなくてはならないと考えますが、保育中心できた本市の対応は、保護者の期待に応えているのか、お答えください。


 生涯教育をうたい、市民に教養を身につけ、文化・芸術に親しむよう喚起しているが、そのような環境が幼児まで影響されているのでしょうか。確認させていただきたいと思います。


 最後に、農地の有効活用について質問します。


 昨年末、農林水産省で農地改革プランがまとめられました。そのねらいは、農地減少に歯止めをかけるために、農地法を改正し、これまでの所有という理念から利用に改め、農地の貸し借りを一部企業の農業進出も認めて、原則、自由化することで面的集積の促進を図り、農地の有効利用を進めることを目的としています。


 政府は、先月24日、朝の閣議でこの改正案を決定したそうです。最近では、農地を住宅や工場などへ転用が相次いで、面積は戦後のピーク時より3割減少し、現在、463万ヘクタール、また耕し手のいない耕作放棄地が38.6万ヘクタールにも達しているそうです。土地改良が施された優良な農地が違法に転用されていると、新聞でも特集を組むなどして、つい最近も大きく取り上げられていました。これまで病院や学校など、公共施設への転用には許可が不要でしたが、これから許可制に改めるとともに、違反転用に対する罰則も強化されて、今回の農地法の改正案では、違法に転用した場合の罰金を300万円から1億円に引き上げるなど、厳格化されるそうです。また、農地の貸付けや売渡しを仲介する仕組みを市町村に導入させたり、市町村が基本的な方針を決定し、優良な農地を面的に確保することを自ら実施したり、市町村公社やJA土地改良区などが仲介事業の実施主体になることもできるようになるそうです。


 政府は、農地法改正によって、農地の面的集積を行い、利用促進や遊休農地対策の強化をして、食糧受給率の向上と食の安全にもつなげたい考えです。


 とは言っても、実際には農業従事者の高齢化や後継者難の課題があります。そこで、農業に携わる個人や団体を育成して、農地を有効に利用する担い手創設への取組みが必要になると私は考えています。でなければ、せっかく保全した優良な農地を企業などに委ねなくてはなりません。行政の支援があれば、市内の農業を志す方たちで、有効に利用できると思います。また、一方で世界的な不況を機に、雇用の不安などからUターン、Iターン、定年退職で就農され、まさにその担い手となっていただけそうな方たちも増えそうな気配です。


 そこで、2点質問します。


 1点目は、そのような方たちに末永く担い手となっていただけるように育成するには、最新技術の習得や作業指導など課題が多いと思いますが、市はどのようにとらえていますか。


 2点目は、農地の有効利用、面的集積運用を行うには、大型作業機の導入や施設整備などにかなりの資金が必要になってくると思いますが、新しく参入された方たちに対する支援は考えているのか。


 以上、農地の有効活用について2点お伺いして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (5番 佐野義一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の農地の有効活用についての1点目、農地の面的集積に向けて、担い手の創設への努力についてでございますが、御案内のとおり、農業の体質強化を図るためには、規模拡大によるコストの低減や、作業の効率化に向けて農地の面的集積が不可欠な課題であることから、昨年の4月にあいち知多農協や5市5町、県とともに農地のあり方を総合的に調査研究する場として、知多地域農地保全研究会を立ち上げております。


 事業の内容といたしましては、遊休農地の解消に向けた事業、土地有効利用に関する事業、そして担い手育成事業に関する事項等を今検討をしているところでございます。


 次に、担い手の創設につきましては、県農業総合試験場において新規就農者を対象に、米、野菜、果物などの最先端の栽培技術が習得できるシステムが構築されており、担い手創設への支援策の大きな柱となっておるところでございます。


 また、市におきましても、新たな就農希望者に対しましては、県の就農ガイドブックを活用して、相談窓口、技術の習得、資金や農地確保等についても情報提供、指導・助言等を行うなど、支援をしておるところでございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項の1、これからの学校教育についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の各地で導入されている小中一貫教育とこれまで実施してきた小中連携との明確な差についてでございますが、まず、一貫教育と連携教育について説明させていただきます。


 まず、小中一貫教育とは、小学校と中学校の教育を統合した教育を行うことであります。つまり、義務教育期間の7歳から15歳までの9年間の教育課程を、一貫した教育課程を編成をして教育を行うことであります。


 次に、小中連携教育とは、小学校、中学校という教育の区切りをはっきりとさせながらも、小中学校が連携し合い、教育を行うことととらえております。


 このように一貫教育と連携教育の違いは、小学校と中学校の区切りを明確にするかどうかであると考えております。


 続きまして、2点目の本市でも小中一貫教育に移行する必要があると考えているかについてでございますが、小中一貫教育導入の最大のメリットは、小中学校のギャップをなくすことにあるかと思われます。小中一貫教育に取り組んでいる地域の実態を見ますと、そうした面が強調されております。しかし、具体的に取り組まれている内容を見ますと、本市で取り組んでいる小中連携教育と非常に類似しており、本市の取組みの方が先進的である側面もございます。


 例えば、小学校3年生から中学校3年生の7年間を見通した総合的な学習の時間のカリキュラム編成、中学校単位での教育実践研究や生徒指導サポートネットワークなど、一貫教育でうたわれていることに既に取り組んでおります。


 したがいまして、本市におきましては、小中連携教育を活かす方向で、小中学校教育の充実を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の2、保育行政についての保育園での教育機会について問うにお答えをさせていただきます。


 東海市では、保育園、幼稚園とも基本となるカリキュラムを使って幼児教育を行っているところでございます。また、小学校への滑らかな接続のために、指導の指針を作成し、取り組んでおります。この中で、健康、人間関係、環境、言葉、表現の大きく五つのねらいを掲げております。


 保育園では、例えば郵便ごっこ遊びを通して言葉への興味を育てるとともに、文字を書くこと、読むことを学び、またお店屋さんごっこ遊びを通して人とのかかわりを学んだり、役割分担や協力し合うことを学ぶなど、就学準備につながる教育を行っており、保護者の皆様の期待に添えるものと考えております。


 幼稚園と保育園とは、それぞれの教育の形態は違いますが、子どもたちが滑らかに小学校へ就学できるよう、より一層幼児教育の充実に努めてまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項3、農地の有効活用についての質問項目の2点目、新規の事業者に対する資金などの支援についてでございますが、新規の事業者に対する資金の援助等につきましては、県の認定就農者に対する制度がございますので、市では現在のところ考えておりませんが、農業の担い手につきましては、農業経営の近代化等を図るために、県の農業近代化資金及び国の農業経営基盤強化資金の融資を受けることができることから、市では担い手の支援のために当該資金の利子の一部を助成しているものでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○5番議員(佐野義一)


 ございません。これで終わりたいと思います。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。


 続いて、6番、早川彰議員の発言を許します。


             (6番 早川 彰 登壇)(拍手)





○6番議員(早川 彰)


 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、自民クラブの一員としてさきの通告のとおり質問をさせていただきます。自民クラブ早川彰でございます。


 まず、1番目に経済対策について、中長期の財政見通しと今後の本市の産業振興対策を問うについてお尋ねをいたします。


 昨日の一般質問で、杉江議員、早川直久議員、鈴木議員の皆さんが実態経済の厳しさについてそれぞれの視点から見解を述べられました。確かに今回の経済危機は、あの昭和49年、日本中がトイレットペーパーを買いあさった第一次石油ショックをはるかに上回る状況が世界そして我が国、また愛知県、それぞれの自治体に極めて極端な財政難となって、じわじわと浸透しており、毎日のテレビ、新聞が国民全体に不安感を与え、我々地方政治にかかわる一議員としても、今までにない緊張感を覚えるところでございます。


 新日本製鐵の三村明夫会長は、文芸春秋3月号の緊急提言の中で、今回の不況は大方の経営者は先が見えるのは平成21年中と言われるが、私は再来年と思うと。経営者は常にある仮説を立てて、経営の方向性を立てる。だから回復まで3年というのは、これまで経営者として積み重ねてきた仮説のトレーニングによって導かれたものだと、こう提言をされておるわけでございます。


 さて、このような状況の中、本市における平成21年度の骨格とも言える予算が今議会に上程をされたところであり、4月の市長選後の6月補正の方向性や行方を見ないと判断はしかねますけれども、近隣の極めて厳しい予算を覚悟しなければならない他の市町に比べて、本市は産業構造の違いによる税収減の割合、このところの人口増などにより、今のところ、やや緩やかな衝撃というふうに想定をされております。しかし、今後22年から23年と鉄鋼産業の行方によっては、大変厳しい状況が待ち受けていると覚悟しなければならないというふうに思います。


 ここに来まして、鈴木市長が取り組まれた8年間、市債発行残高の削減策、そしてまた基金の積立ての増加など、市民としても極めて安定感のある財政再建策であったと大いに評価されるところであります。すなわち、先ほどの三村会長の仮説ではありませんが、鈴木仮説の成果というふうに思っております。


 さて、そこでお尋ねをいたしますが、好況期における単年度財政見通しと違い、今回のような右肩下がりの時代、今後の想定は大変困難かと思いますが、まず、1点目の質問は、今回の不況脱出が3年から5年と言われておりますが、先ほどの本市における今後5年間の中長期の財政見通しとそれが政策にどのような影響があると考えているのか、まず1点目、お尋ねをしておきます。


 次に、観光産業についてお尋ねをいたします。


 昨年10月1日、国において観光立国推進を目指し、観光庁がスタートいたしました。それを受けて、知多半島5市5町の観光協会と商工会議所などが本年3月、知多半島全体のさらなる観光振興に向けて合同の法定協議会を設立の予定と聞いております。既に南知多町などでは、中部運営局などが中心になって議会においても活発な勉強会が行われているというふうに聞いております。


 各市町間で協議して、平成21年度中に観光整備計画をまとめると、こういうふうにも聞いておりますが、そこで本市は従来、企業の御協力によりまして、産業観光に視点を当て、その充実を目指してまいりました。しかし、このほか本市は、既に1994年時点で市内80ヵ所に及ぶ文化財を指定をしておりますし、これらの貴重な観光資源がいま一つPR対策が足りないのではないかとも思っております。


 ちょうどこういった機会でございます。本市の観光産業振興のために従来の資源の充実により、観光に光を当てるべきと考え、2点目の質問をいたします。


 質問、知多半島5市5町の観光産業推進の法定協議会設立に関し、本市は何を目玉に観光開発の中心にすべきと考えているかを、まずお尋ねをしておきます。


 さて、次に、これは去る1月に日本経済新聞によりまして、全国市町村に対する2008年地域ブランド戦略サーベイという、それぞれのまちの魅力について、直接市民にアンケートをとったものでありますけれども、これが日経より発表されました。この調査によりますと、この各市町のブランド力におきまして、知多半島5市の中で常滑市、知多市、大府市、この3市は愛知県内のベストテンに入っておりますけれども、残念ながら東海市は20位前後と出遅れており、ブランド力がいま一つという感じであります。


 そこで、質問項目3番目といたしまして、東海市の総合ブランド力の向上のため、例えばフキ、タマネギなど特産物の料理教室や料理コンテストなどを著名な料理の先生を招いて開催し、まずは地元の知多メディアスを利用しての放映、そしてまた一方、観光資源としての市内文化財の案内板の整備や写真などによる観光物展示場、それからまちのシンボル、聚楽園大仏のライトアップ、今後検討されていくと聞いております平洲と大仏を訪ねる花の道構想を実現させるためにも、こういったことにある程度理解を示し、対応する必要があろうかと思います。


 なお、一部できておりますけれども、名古屋港トリトンが大仏さんのところから極めてよく見えるわけでございまして、こういった展望台設置などもいま一度考えてみる必要があるというふうに考えております。


 これら現在ある資源の有効活用をもう一歩掘り下げて宣伝をして、東海市のこういった産業観光のブランド力を上げていく、こういったことにつきまして市の方はどういうような見解か、お聞きをしたい、こういうふうに思っております。


 次に、本市の産業振興基本条例の整備についてお尋ねしておきます。


 産業の振興は、本市経済の活力源であることは言うまでもありません。今日、東海市の成長は、鉄鋼関連企業を中心に発展し、加えて幅の広い複合型産業の誘致に力を入れるなど、本市発展の原動力を力強く支援してまいりました。たまたま今日、世界不況のあおりを受けているものの、現在まで成果を上げてきた企業誘致という、工業都市機能の育成につきましては、手を緩めるべきではないというふうに考えております。


 そこで、市の産業振興の基本施策をさらに推進するために、東海市の責務をはっきりと明言化して取り組むべき時期にあるのではないかと思います。それは、産業振興推進のための基本計画の策定であります。企業用地の拡大を中心に、国や県、その他の関係機関との協力、推進施策の充実を図り、改善充実を要請する。また、事業者の経営の安定を図り、効果的な融資及び補助制度の充実、地域関係団体、大学やほかの研究団体との連携、本市内で生産される産物、商品の販路の拡大、利用の増加、観光資源の育成開発に努めるなど、これからの厳しくなる地域間競争を踏まえ、市民生活向上のために、はっきりと姿勢を示すべきと考えます。


 一方、経済団体の東海商工会議所の大きな課題は、会員の減少であります。広域化した商業圏の中で、大型店による商業構造の激変の波は、地元独立商店にも経営に大きな影響を与えている状況であります。その厳しい中でも、地元発展のため、お力を貸していただいているのも中小零細の企業の皆さんの大きな力があってこそというふうに理解をしております。


 会議所運営の大きな問題点の一つの具体例としては、コンビニ店、チェーン店、大型店のテナント店など、市内に100以上の店がありますけれども、こういった会員減少の折にもかかわらず、前記の事業者の方々は、ほとんど会員加入をしていただけないのが事実であります。ちなみに、直近の会員の加入率は50.7パーセントと落ちております。


 同じ東海市の行政サービスを受けているわけですから、会員加入ぐらいの協力は本来は当然と思います。日本商工会議所でも、そういった意味でこういう同じ方針を打ち出しておりまして、行政に働きかけるべきとこういうようなことを方針として出しております。したがって、本市商業界の基盤を強くするためにも、会員加入を義務付ける方法など、これからは条例化の中に入れるべきと考えます。


 そこで、四つ目の質問ですが、産業の振興は農・工・商すべての経済活動の源泉であります。本市におけるすべての事業者の自主的努力の助長、関係団体の育成により、地域経済の振興を図るため、東海市産業振興基本条例など、経済政策の根幹をつくるべきときが来ていると考えますが、当局の考えをお尋ねをしておきます。


 次に、五つ目として、名古屋高速道路についてお尋ねをいたします。


 2月6日の中日新聞によりますと、平成22年開通予定であった名古屋高速東海4号線、これが用地買収の遅れから、全線開通は平成24年度末になると発表がありました。事実であるとすれば、開通に期待をしていた東海市北部の企業から、会社の構想に変化を来すとの声も聞かれるわけでございますけれども、このことの質問として、この開通遅れの結果として、西知多道路の建設時期への影響、本市内への交通量の影響や経済効果へのデメリットなど、どのように考え、またその対策はどうかについてお尋ねをしておきます。


 次に、学校教育についてお尋ねいたします。


 質問要旨1、輝く学校づくり事業の成果について、平成18年8月25日、にっぽんど真ん中まつりの行われた名古屋市久屋大通公園広場の特設会場、2日間で185万人を超える観衆の前で、東海市立名和小学校の名和っ子猩猩チーム、240チームを超える全国からの参加チームの中で小学生はたった1チームだけであったため、大変な喝采を浴びたのであります。平成19年度も参加され、大変な成果に私も会場に行き、感激したのを覚えております。


 輝く学校づくりの取組みのテーマ「響け猩猩、全国へ」、文字どおり全国へ響きわたったのであります。これは一つの例でありますが、このように市内小中学校がそれぞれの個性ある取組みに挑戦した平成17年度より、各学校が創意工夫をして、その結果は、成果は、特色ある教育、特色ある学校づくり、そして児童や生徒、教師、保護者の皆さんが自慢のできる私たちの学校のために取り組んだ結果について、目標の平成20年度までの今日の受止め方及び定着した今後の事業とその予算などをどのように対処するのかについても含めて質問いたします。


 質問項目1、4年間にわたり、市内各小中学校が各校の特色づくりを目指し、愛着と誇りのために取り組んだこの事業の成果はどのような成果を上げたか。そして平成21年度以降の考えはどうかをお尋ねをいたします。


 次に、質問要旨2、学校評価システム構築事業について問うについてお尋ねをいたします。


 文部科学省から指定を受けた平成18年、19年度の義務教育の質の保証に資する学校評価システム構築事業は、その目的は、一つは学校運営についての成果、目標の設定と検証、そしてその改善、一つは、各学校の自己評価、外部評価により、外部から理解を得てそれを学校づくりに活かすこと、もう一つは、学校設置者が学校評価に応じて適切な対応をすること、この3点となっております。


 2年間に、明倫小学校を含む5校が取り組んだ結果が取りまとめられ、20年度に他校にも活かされていると聞きますが、このことについて二つ質問いたします。


 1、文科省の指定により実施された小中5校による児童、教師、保護者、地域などにより、2年間実施された学校評価アンケートは何がどのように改善につながったのか、お尋ねをいたします。


 質問2、2年間の実績を20年度に他校も含めてどのように教育施策に活かしているのか。この2点をお尋ねをいたします。


 次に、質問要旨3番目、全国体力テストの結果についてお尋ねいたします。


 国が始めて実施した全国体力テスト、結果では愛知県は中学女子を除き、全国平均を下回っているとのことだそうであります。私の調べでは、スポーツ化学を研究する体育系の大学の研究室の平均的見解は、子どもにとって運動で汗をかくよりも、興味を引くことが多過ぎる社会環境である。教育機関も今後、運動をおもしろく感じさせる対策が結果、子どもたちの体力向上させることと表現はしております。


 そこで質問です。


 1、本市における全国体力テストを実施した対象者、2回に分かれておりますが、小学校5年生、中学校2年生、小学校6年生、中学校3年生の体力合計点は、国内、県内、知多管内と比較してどのような水準か、またこれら結果から、本市としては体力向上のためのテーマは何か。また、その方法はどう考えているかをお尋ねをいたします。


 次に、生物多様性保全対策についてであります。


 質問要旨1、愛知自然環境保全戦略と東海市への関連について問う。


 愛知県は、今年から取り組む生物多様性の保全のために、愛知自然環境保全戦略中間案をまとめ、去る1月末発表いたしました。里山や干潟など、生態系の核となる自然環境が維持をされている保全が必要な地域を4種類のコアエリアにして、この四つをつないで県土生態系ネットワーク軸を設定すると、こういうふうになっております。


 そこで、このネットワーク軸を見ると、環名古屋ネットワーク軸と知多半島尾張南部ネットワーク軸がちょうど東海市の中央部から北部地区にかけてイメージをされており、1月29日の中日新聞によりますと、県条例により、緑地保全や開発の制限、植樹などの取組みを重点的に行うとされています。東海市の緑の基本計画に位置付けられている緑の将来構想にも影響が考えられるが、一方、このことについての県の情報収集のためのパブリックコメントの締切りは、2月26日までとなっており、既に集約されていると思いますが、これらについて3点質問をいたします。


 1、愛知県が策定しようとしている4種類のコアエリアと県土生態系ネットワーク軸は本市にどのように影響してくると判断しているのか。


 質問2、この計画は、結果的に今後本市が整備開発を計画している公園地域や緑地保全などに影響はしないのか。


 質問3、2月26日をもって愛知県へのパブリックコメントが締め切られたが、東海市としてどのような意見を述べたのか、お尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (6番 早川 彰 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川彰議員の経済対策についての1点目、本市の今後5年間の中長期の財政見通しをどのように考え、政策にどのような影響があると考えているかについてでございますが、御質問にもありましたように、大変厳しい経済環境下において、本市の中長期の財政見通しと政策への影響でございますが、財政運営の根幹となる市税収入は、御案内のように平成17年度以降、好調な法人の業績などに支えられて、高水準で推移してまいりました。税収が好調であったこの時期に、市債削減と今後5年間程度の財政需要を考慮し、基金の充実を図り、税収減に対応できるような財政の健全化に取り組んでまいったところでございます。


 世界的な経済危機により、21年度以降、急激な法人市民税の減収に加え、給与所得の減少に伴う個人市民税の減収や地価下落による固定資産税収入の先行きにも懸念しているところでございます。


 このような市税収入の減少に対しましては、短期的にはこれまで積み立ててまいりました基金等を活用することにより、補てんが可能でありまして、政策への影響は最小限に止めることができるものと考えております。しかし、景気の回復が遅れ、市税収入の低迷が長期化した場合、基金等の活用では限度がございますので、限られた財源の中での事業の選択や集中などの措置が必要となり、各種政策への影響は避けられないものと考えております。


 今後、景気の回復が長引くという認識に立った財政運営が避けられないとの心構えを持って、限られた財源の中で慎重で節度ある財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問項目の2点目、法定協議会設立に関しての本市の観光開発の考え方についてでございますが、御質問にもございました法定協議会につきましては、仮称ではございますが、知多半島観光圏協議会として、この3月下旬に設立の予定で、現在、関係機関との協議を進めているところでございます。


 参加団体といたしましては、5市5町各市町の観光協会、商工会議所商工会及び民間事業者等35団体を予定をしております。


 この協議会は、昨年制定されました観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律に基づく協議会でございまして、地域観光圏として認定を受けることで、さまざまな支援を国から受けることができるものでございます。


 この協議会で策定予定の地域整備計画における本市の役割といたしましては、東邦ガス、ガスエネルギー館や愛知製鋼、鍛造技術の館、カゴメ記念館など産業観光施設の集積地域としての本市の特徴を生かした観光ルートの策定等を予定しており、さらに知多半島の玄関口としての立地条件から、地域の総合的な観光物産案内に関する取組みを進めることで、知多地域全体のさらなる観光振興の一翼を担っていくとともに、本市のまちづくりと産業振興、そして次代への産業形成への貢献等を目指していきたいと考えているものでございます。


 続きまして、3点目の今ある観光資源の有効活用についてでございますが、最初に、フキやタマネギなどの地元産の特産品を活用した料理教室等の実施につきましては、あいち知多農業協同組合、農業女性団体、知多メディアスなどの関係団体との連携協力を図りながら、食育という視点も含めて進めてまいります。


 次に、市内の既存の文化財等の観光資源の活用につきましては、商工会議所、星城大学、そして本市で組織しております産学官連携協議会で取り組むべきテーマとして取り上げ、今後新たな組織を立ち上げて、具体的に検討してまいりますが、その中で、例えば聚楽園大仏のライトアップにつきましても、本市の観光施策の一つとして有効な手法と考えられますので、所有者の意向も確認しながら調査研究をしてまいります。


 いずれにいたしましても、観光資源の有効活用、新たな資源の開発、またPR等の情報発信につきましては、今後のまちづくりやまちの活性化に不可欠な要素であると考えており、その拠点づくりも重要でありますので、太田川駅周辺の中心市街地活性化基本計画の中で本市の観光物産案内の拠点のあり方等につきまして、検討しているところでございます。


 続きまして、4点目の産業振興基本条例の整備についてでございますが、経済の世界同時不況の中で、本市の商工業を取り巻く環境は、過去にも例のない、相当に厳しい状況であると認識しております。本市の産業振興に対する行政の総合的かつ有効な取組みが求められております。その取組みの一つとして、ただいま御提案をいただきました産業振興に関する基本的な考え方や、政策の方向性を示す基本条例の制定につきましては、産業基盤の安定化、強化、雇用の促進、商工業の活性化等に貢献していくことができるものと考えておりますので、今後、本市の産業構造の分析や経済団体等との意見集約等を図るとともに、平成15年に制定いたしましたまちづくり基本条例との整合性も考慮いたしまして、条例化の検討を進めてまいります。


 また、全国的な課題でもありますコンビニ店やチェーン店等の地域貢献等のあり方等につきましては、条例化の検討と並行して先進事例の調査研究を進めてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問項目5点目の名古屋高速東海線の開通の遅れによる西知多道路の建設時期の遅れ、本市内への交通量の影響や経済効果へのデメリットなどをどのように考え、またその対策はどうかについてお答えさせていただきます。


 名古屋高速東海線の完成、供用時期につきましては、平成22年の全線供用を目指しておりましたが、先月、名古屋高速道路公社から、山王ジャンクションから熱田区の西郊通りまでの約3キロメートルは、平成22年夏頃、残り約9キロメートルは平成24年度末の工事完了、供用を目指す。ただし、南部区間につきましては、平成23年内の工事完成、その後の速やかな供用を目指すと発表されたところでございます。


 名古屋高速大高線の渋滞解消のために、また周辺企業や本市に進出を検討されている企業の方々にとっても、開通が遅れるということは残念なことでございます。道路開通の直接効果としては、輸送時間の短縮、運転者の疲労度の軽減と走行快適度の増大等で、間接的には地域開発の誘導、土地利用の促進等が挙げられます。


 本計画では、新宝町交差点を通ることなく、直接名古屋高速と西知多産業道路とを結ぶ連絡路が予定されております。この連絡路の予測交通量は、1日当たり7,000から8,000台とされていたことからも、新宝町交差点の混雑の改善に向け、名古屋高速東海線の部分供用も含め、早期全線開通を引き続き要望してまいります。


 また、西知多道路は、現在都市計画手続、環境影響評価の前段階として、県において一般市民の方々や関係者の意見を聞きながら、概略設計計画を取りまとめている作業をしているところでございます。


 まだ事業主体が決まっていないこともあり、この道路がいつ完成するかはお答えできませんが、一般的には都市計画決定までに約4年、事業着手から完成までが約10年はかかるのではないかと思われる長期にわたる事業であることから、名古屋高速の遅れが西知多道路に影響を及ぼすものではないと考えております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、質問事項2の学校教育についてお答えさせていただきます。


 まず、質問要旨1点目の輝く学校づくり事業の成果と21年度以降の考えは、についてでございますが、成果につきましては、具体例を紹介させていただきます。


 横須賀小学校におきましては、合唱活動に取り組んでおります。先月11日には、1,000人コンサートと銘打って、市の体育館でオーケストラをバックに全校合唱に挑戦をいたしました。このことは、新聞でも大きく取り上げられ、在校生、保護者とも学校に愛着と誇りを持つことにつながったと考えております。


 また、平洲小学校におきましては、体力づくりに取り組んだ成果として、体力づくり優良校としての県の表彰を受けております。


 さらに、加木屋中学校区においては、小中学校が連携して環境教育に取り組んだ成果として、2009愛知環境賞を受賞をしております。


 以上は一例でございますが、4年間の輝く学校づくり事業は、このように伝統や校風を確立するための基盤づくりにつながったわけでありますので、平成21年度以降につきましても継続し、各学校を指導していきたいと考えております。


 続きまして、質問事項2の学校評価システム構築事業について問うの1点目、2年間実施された学校評価は、何がどのように重点的に改善につながったのかについてでございますが、2年間、評価事業に取り組んだ5校は、児童生徒や保護者、教職員、地域住民のアンケート結果の比較から、現状のとらえ方の違いを認識することができ、改善策を検討するきっかけになりました。


 アンケート結果の分析を通して、自己評価書に改善策を具体的に載せております。例えば学校のホームページでの教育活動の紹介、アンケート結果の提供、授業公開の地域への案内の配布、児童生徒との教育相談活動の充実、長期休業中の補習授業の実施などであります。


 多様な立場からの貴重な意見をいただき、次年度の学校運営の参考となりました。今後も学校運営の改善につながるよう、学校を指導してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の2年間の実績を20年度に他校も含め、どのように成果を活かしているのかについてでございますが、18、19年度の2年間、学校評価システム構築事業に取り組んだ五つの学校は、目標設定、実践、評価、改善のサイクルができ上がり、学校運営の改善につながったという声を受け、こういった成果をもとに20年度より市内全小中学校で学校評価事業に取り組みました。


 現在、20年度のアンケート結果を各校が分析し、自己評価書をまとめたところでございます。間もなく各学校の評価委員による報告書が教育委員会に提出される予定でございます。その結果を踏まえ、学校運営の改善及び信頼される学校づくりに向け、指導してまいります。


 続いて、質問要旨3、全国体力テストの結果についての本市における全国体力テストの体力合計点の国内及び県内、知多管内に比較しての水準と、これらの結果から、本市としての体力向上のためのテーマとその対策は、についてでございますが、全国体力テストは、握力、50メートル走など、全8種目で、小学校5年生と中学校2年生を対象に実施をされました。


 本市の体力合計点につきましては、小学校5年生では、男女ともに全国平均を下回りましたが、県平均では上回る結果になっております。また、中学校2年生につきましては、男子は国・県平均よりも下回りましたが、女子は国・県平均を上回る結果となっております。


 なお、議員御質問の知多管内との比較につきましては、文部科学省からのデータの提供が全国と県に限られており、管内のデータを把握しておりませんので、御了解いただきたいと思います。


 詳しく結果を見ますと、本市の児童生徒においては、握力、立ち幅跳びといった基礎的な運動能力が低い傾向にあることがわかりました。したがいまして、例えば縄跳び運動やサーキットトレーニングといった基礎的な体力づくり運動を継続して実施していくことが大切だと考えます。日常の学校生活、体育の授業、あるいは部活動を通しての体力づくりのあり方を工夫し、体力向上に努めるよう、小中学校を指導していきたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項3、生物多様性保全対策についての質問項目の1点目、愛知県が策定中の4種類のコアエリアと県土生態系ネットワーク軸の本市への影響についてでございますが、ただいま御質問にもございましたように、愛知県では今年度中に生物多様性の保全とその持続可能な利用を進めて、自然共生社会を実現するために、あいち自然環境保全戦略を策定する計画で、この計画では県内の地域特性を奥山、里地里山、平野、沿岸域の4種類のコアエリアに分類し、それらを結んだ県土生態系ネットワーク軸という線を基本に、環境を保全・再生していくことと聞いております。


 本市は、一つのネットワーク軸の接点付近に位置しており、本市の東部丘陵の一部が里地里山地域に指定される可能性があると思われます。この計画の策定後には、県条例による緑地保全や開発の制限、植樹などの重点的な取組みに加えまして、公共工事や企業活動の際に、生物多様性の保全への配慮も想定されておりますが、現時点では具体的なコアエリアの地域性など、詳細な情報が公開されておりませんので、引き続き計画策定の動向等を見守るとともに、情報収集に努めてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項2点目のこの計画は、今後本市が整備開発を予定している公園地域や緑地保全などに影響はないのかについて、お答えさせていただきます。


 愛知県がこの1月に公表しましたあいち自然環境保全戦略中間取りまとめ案では、県下の生態系の核となる自然環境が維持された、約40ヵ所のコアエリアとそれらを結ぶ四つの生態系ネットワーク軸を設定するというものであり、本市では、知多半島の丘陵部の緑地やため池をつなぐ知多半島・尾張南部軸及び名古屋市周辺の河川や公園の緑地をつなぐ環名古屋軸が関係してくるものと考えております。


 一方、本市では、緑のネットワークづくりを柱とした緑の基本計画を平成19年3月に策定しておりますが、その中では、臨海部と内陸部の緩衝緑地軸、大池公園等市の中央部を南北に縦断する緑の骨格軸、及び緑陽公園から南に伸びる市域東部の丘陵地の緑地を三つの緑の南北軸として位置づけしております。今後の県の計画案は、まだまだ構想段階のものであるため、どの程度の影響があるかわからない状況ではございますが、新たに土地利用の制限が発生するような場合は、地元説明会の開催や県の計画案を事前にお示しし、地域の方々の意向を尊重しながら進めていくよう、県と協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、3点目、パブリックコメントでは、東海市としてどのような意見を述べたのかについてでございますが、今回のパブリックコメントに対しましては、市としての意見を述べておりませんが、この計画に関しましては、昨年11月に県環境部から市町村に対しまして、簡単なアンケート調査がございました。自然環境の保全に関して、行政が重点的に取り組むべき事項として、本市では、環境保全型農業など農林水産業の振興、産業活動や開発事業における野生生物や自然環境への配慮、環境学習や環境保全活動の振興が重要であるとの回答をしているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 早川彰議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○6番議員(早川 彰)


 それぞれ御丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。


 再質はありませんけれども、要望を2点ほどお願いいたします。


 1点目、産業振興についてでございますが、私、実は北部企業地域と申しますか、東海市の約1,000社が集結しております、あの地域の会社がありますけれども、10社ほどの社長さんに先日もちょっと会社の方に訪問して御意見を伺ってまいりました。


 大変な状況になっております。御存じの方も多いと思いますけれども、仕事が3分の1になった、また、半減した、そして社員も150人から70人になった。本当に苦しいと、楽になりたい、こういう表現をしておりました。楽になるということは、今、日本全国で再び進んでおりますところの、いわゆる企業経営者の苦しみからの脱皮という悲惨な状況、こういったものも口に出されるような方もあるわけでございまして、こういうような状況の中で、やはり私は自治体として、その実態をよくつかんでいただいて、できれば直接見聞きをしてもらって、政策に何か活かすことができないか。こういった検討をひとつしていただかなければならない、そういうような時期に来ているのではないかというふうに痛切に感じてまいりました。


 したがいまして、この辺のところをひとつ、私の要望といたしまして、こういったような何か中小零細企業の皆さんに手を差し伸べるという政策ができないか。この辺はひとつ御検討いただくように、まず1点はお願いを申し上げます。


 それから、もう1点でございますけれども、このエコエリアの問題でございます。よく自治体の、例えば東海市と県の考え方が最終的に、最初同じだったんだけど、食い違ったというようなことになって、土壇場に来てから困ることがよくあるわけでございますが、どうかひとつ、先ほども答弁がありましたけれども、この見解が食い違わないように、東海市の意見ですね。どうかひとつ、見守るということについて力を入れて見守っていただきたいということを要望申し上げまして、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、早川彰議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時39分 休憩)


                (午前10時50分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 続いて、一般質問を行います。


 1番、村瀬進治議員の発言を許します。


             (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 市役所、市民病院、しあわせ村ロビーでごらんの皆さん、このテレビの音量が小さくて聞きづらいときには、近くの職員の方にお知らせください。なお、市役所ロビーでごらんの皆様、食堂の2階で現在やっております。無料でどなたでも、よそのまちの人でも入れますので、ぜひ今からでも結構ですので、おいでください。


 皆さん、こんにちは。子どもたちに青い空の村瀬進治でございます。


 本来なら、もう2ヵ月ほど前からの私の政治報告新聞では、昼2時頃というふうに予定しておりましたが、どういうわけか、皆さん、元気ないですね。発表者が少なくて、午前中になってしまいました。こんな例はなかったと思っております。


 昨日、2兆円のばらまき給付金が可決されましたが、帰宅早々、市民の方からお電話がありまして、各市横並びでなく、東海市独自の給付金プラス商品券でも出す話は出なかったのかねと、とても残念な内容でございました。


 先日の21世紀の森づくり、養父新田植樹祭には、3,500名もの参加があり、7万本もの木々が植えられ、大評判で、市民が一つになった大事業、大盛況、まことにお疲れさまでございました。関係者の皆さんに心より御礼申し上げます。


 さて、このたび安井英樹さんを失ったことは、我が東海市にとっても大変な損失であります。私は、40年以上前からのお付き合いでありまして、環境、公害について勉強を語り合ってまいりましたが、志半ばにして他界されました安井さんの思いをしっかり受け継ぎ、住みよいまちづくり、開かれた地域づくりに全力で邁進いたします。


 さて、あるお方は、村瀬さんは市に対して悪いことばっかり言って、いいことをなかなか言ってくれないと言われました。私が議員になった7年前、その途端に新日鐵議員、愛知製鋼議員、新緑水議員が委員長とする議会運営委員会で、それまで一律30分でした議会質問時間が、全国でも極めて珍しく10分間削られまして、その10分間は、日頃の市職員に対する感謝とねぎらいを述べていると思ってください。


 さて、過日の新聞にて、神戸製鋼において県市議5人に2,700万円もの不当な違法寄附が発覚ということで、社長辞任という不祥事が報道されました。しかし、これは氷山の一角と東海市民も口々に言っています。会社議員のことを組織内議員と言うそうでありますが、複数の女子事務員を勤務中に他市のあるところへ連れていき、投票依頼電話をかけまくらせたり、運動員が乗ってきた自家用車のガソリンを満タンにさせ、翌日は息子の車を同様にさせたり、選挙直後に洗剤6箱セット、サランラップなどの入った家庭用品、台所セットを配ったりしてはいけません。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、通告の質問に入ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 もう少し前段がありますので。


 最近、市長の立て看板が市内各所に立てられました。前回もそうでしたが、今回も新日鐵市議の看板の上に、市長の看板が取りつけてあります。中ノ池入り口と南加木屋駅前で確認されますが、新日鐵とべったり見え見えのこうした行為は、破廉恥極まりありません。品格を重んじる市長には、似つかわしくないことでありますので、どうぞおやめください。


 そこで、質問に入ります。


 鉄鋼企業と懇談会について、前回質問いたしましたが、市長は新日鐵のトップクラスと宴会席を設け、今後も行うということでございますが、市長も職員時代も含め、今日までどの企業とどのような宴会席を設けてきたのか。企業名と延べ回数、支払い合計金額はいかがだったのでしょうか。また、市幹部及び環境経済部担当者にとっても同様にお聞かせください。この質問は、亡くなられました安井さんからぜひそこまで聞いたってくれということを私は本人からお聞きいたしました。


 次に、東海市指定ごみ袋についてでございますが、現在、市民の各家庭に残存しているごみ袋についてでございます。どういうわけか、これについては私、一人しか議会で質問しておりませんけれども、全家庭の現在の保存枚数、それと総額は幾らほどか、お知らせください。それから、汚れているトレーなどは白色袋に入れてよいとのことでございますが、ならば黄色、白に分ける必要はあるのでしょうか。関東のある製鐵所では、プラスチック類のみ製鐵所内高炉に入れて燃やします。しかし温度が上がり過ぎるので、生ごみも投入しているとのことでございます。ただし、その際、生ごみを燃やすため、念のために新聞紙にくるんで入れているということでございますが、いかがでしょうか。


 次に、あと2年ほどで完成する太田川駅舎とホームについて御質問いたします。


 太田川駅舎の特徴はいかがでしょうか。


 次に、2階、3階のホームの特徴は、どのような構想でございましょうか。東海市がどこのところにあるか、ということがなかなか他市の方に認識されておりません。できれば「ようこそ東海市へ」とか、「へいしゅうくん」、洋ランのイラスト壁画はいかがでしょうか。


 次に、児童館についてお尋ねいたします。


 児童館母親クラブの役員のなり手不足に悩んでいる地域があるということを、その地域の方からお尋ねされましたけど、状況をお聞かせください。


 次に、28回連続して質問いたしています公害についてでございますが、21年になっても大量に飛散しております粉じん公害について御質問いたします。


 新日鐵からの鉄粉粉じんが、今年になってからも大量に飛散していますが、昨年末完成したコークス工場4基中、最後の1基のCDQ、ガス噴射装置による飛散防止装置完成による効果はいかがでしょうか。


 去る2月15日、午前11時5分頃、新日鐵建屋から大量の黄土色煙が発生いたしましたが、原因はいかがでしょうか。当市は、通報用フリーダイヤルを設けないということでございますが、相変わらず発生する公害に対して、発見通報者にはその報告内容が正しければ、謝礼通信料、約500円程度支給することなどにし、市民の関心を高め、少しでも公害減に役立てるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、あいさつ運動について御質問いたします。


 半田市は、あいさつ運動推進キャンペーンバッジが販売いたしましたが、飛ぶように売れたということを聞いております。これは半田市と申し上げましたが、実は半田商工会議所でございます。本日も私、このようにやっておりますが、これは「天使の翼」でございます。みんなの心に天使の翼がはばたくように、あいさつが乱れ飛びかうことを願ってつくられたということでございます。


 このバッジを手にしたすべての人に「幸せの天使が舞い降りますように」という願いだそうです。それは、家庭、地域、学校、企業が協力しましょうということでございます。一つ300円でございます。しかしながら、七宝でできておりますので、実際はかなりの価値があると私は思っております。いかがでしょうか。半田市は推進キャンペーンバッジが飛ぶように売れていますが、本市の施策をお聞かせください。


 次に、町内会・自治会・コミュニティについてでございますが、地域によっては鉄鋼関連関係者の役員による公平性が欠けている地域があるとのことでございますが、住民に対して差別の存在する地域はないのでしょうか、お知らせください。


 次に、鉄鋼企業関係者による役員の独占地域はございませんでしょうか、お聞かせください。


 次に、子ども会活動についてでございますが、区域外通学に伴う子ども会活動の運営について、活動に支障が来している地域はないのでしょうか。また、あればその対策、対応をお知らせください。


 次に、盆踊り講習会の地域への効果についてお尋ねいたします。


 私が聞いています地域では、子どもたちも多く参加する小学校で行う盆踊りについて、私が議員になってから、7年前からでございますが、毎年毎年長年にわたり、子どもの曲が1曲も入れられていない。これを意見言いますと、言った人が悪者になる。反対意見を言ったら、とんでもないということでございますが、子どもたちは、4回の練習も一切、8曲ですか、子どもの曲がない。本番のときもないということで、大変困っていますが、行政指導をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、公園のごみ箱撤去についてお尋ねいたします。


 昨年、一昨年前から公園内でのごみ箱が徐々に撤去されていることでございますが、最低、少なくとも1公園に一つぐらいは設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。公園の中に落ちているごみを拾った、そのごみをどこに捨てるか、困っていることが日々ございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、市長と市民との話し合いについてでございますが、今日まで市長は市民との開かれた話し合いを実行してみえなかったということでございますが、細部にわたり、そうしたことが結局今まで申し上げておりますが、ごみ袋一つにとっても、市民のほとんどの皆さんが不平不満を言ってみえますが、なかなか市長の耳には入っていないようなことでございますが、2期目を終わろうとしている市長さんは、自由にコミュニティと年2回ほど、合計24回でございますね。市長さんが出られなかったら、副市長さんでも私はいいと思いますが、そうした意見を今後のまちづくりに活かしていく予定はございませんでしょうか。


 ちなみに、新聞報道でも載せられておりましたが、常滑市は昨年3月から10月、市内28地区対象に、24会場で開催し、延べ908人、次年度は要望する区や団体を対象者に開催したいと、前向きに答弁されているということでございます。もちろん半田市はそれ以上だというふうに伺っておりますけれども、いかがでしょうか。


 次に、市職員のネームプレートについてでございます。


 本日、私、着用してまいっておりますが、ネームプレートが大変見にくいと、それからこういうふうな状態で、中に入っていると、なかなか何をやっとるかわからないと。赤い羽でふさがれている場合もあるというふうに聞いております。職員のネームプレートは、せめて1円玉ぐらい、1円玉と言いますと、約2センチぐらいです。しかし、これは岡崎市民病院でもそうですし、トップカメラのような、店舗でもそうですが、見た瞬間、0.1秒、0.5秒以内で見えるような字、それが私はふさわしいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


               (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の鉄鋼企業との懇談会を設けてきたかとの御質問でございますが、これは昨年9月にもお答えをしたとおり、御案内をいただいた都度、企業に限らず、各種団体の長を始めとした皆様との情報交換や懇親を深める貴重な場につきまして、出席をさせていただいております。


 なお、職員時代には、御質問の会へ出席した記憶はございません。





○副市長(深谷昭夫)


 続きまして、私から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 市幹部及び環境経済部担当者についての御質問でございますが、同席の場合を除き、鉄鋼企業のトップクラスとの宴会席への出席があったことは確認できておりません。また、延べ回数等につきましては、市長は鉄鋼企業に限らず、必要な団体と懇談をしておりますので、全体でお答えをさせていただきます。平成19年度1年間で市長が地域を始め各種団体等の皆様との懇談会に出席した回数は、代理出席の16回を含めて、延べ95回で、交際費の支出は77万3,000円でございました。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 質問事項2、東海市指定ごみ袋についての1点目、市内全家庭のごみ袋の保存枚数等についての御質問でございますが、各家庭における実際の保存枚数等につきましては、実態調査をしていないことから、把握しておりません。


 なお、昨年10月25日と26日の両日のごみ袋一斉配布時に実施しましたごみ指定袋に関するアンケート調査では、回答をいただきました807人の中で、指定袋の配布枚数に関する項目において、可燃用ごみ袋で8パーセント、不燃用ごみ袋で54パーセント、資源用袋で37パーセントが余るとの回答をいただいておりますが、平成22年度に策定予定のごみ処理基本計画の中で配布枚数につきましても、ごみ排出の実態調査等を行うなどして、整理してまいります。


 続きまして、2点目の汚れているトレイなどを排出するときに使用する袋についての御質問でございますが、トレイなどプラスチック製容器包装につきましては、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルの一環として、ごみ集積場所では黄色の資源用袋で収集をしております。このプラスチック製容器包装は、日本容器包装リサイクル協会に処理を委託し、再商品化事業者で再生プラスチック製品、油等へのリサイクルが行われております。したがいまして、資源用袋への汚れや異物の混入は、資源として適正な再利用が困難となりますので、汚れたトレイは可燃ごみとして排出するようお願いしているものでございます。


 なお、先ほど議員指摘の関東の製鉄所で廃プラと併せて生ごみと新聞紙を投入しているということでございますが、詳細は把握しておりませんので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 質問事項3、太田川駅の駅舎とホームについての1点目、駅舎の特徴と2点目、2階、3階のホームの特徴の2点の御質問に一括してお答えさせていただきます。


 鉄道高架事業は、昨年11月に仮線への切替えが完了、軌道の撤去、駅舎の解体が進められまして、本線の高架、土木工事に着手したところでございます。


 新しい駅舎につきましては、名鉄が高架切替えの1年ほど前から建築設計に着手していくとのことでございます。現時点では、まだ概要も示されていません。


 一方、地元でまちづくり活動を実践している大田まちづくりの会では、東海市の玄関口だけに市民が誇れる駅舎のデザインについて、地元からアイデアを発信していこうと、こうした声が上がっています。今後、このような御意見、アイデアを踏まえまして、知多半島の玄関口にふさわしい駅舎となるよう、名鉄に要望していきたいと考えています。


 以上です。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の4、児童館についての御質問で、児童館母親クラブの役員のなり手不足に悩む地区についての当局のお考えはいかにでございますが、児童館母親クラブの皆さんには、地域の児童の健全育成に御尽力をいただいているところでございます。保護者の就労や少子化に伴いまして、役員の選出には御苦労されているというふうに聞いております。


 母親クラブの活動は、地域に密着した重要な活動と考えておりますので、児童館の厚生員が運営や事業内容に積極的にかかわり、役員の負担軽減を図ることにより、役員となっていただけるよう環境づくりに努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項5、公害についての1点目、新日鐵のコークス工場のCDQ完成による効果についてでございますが、昨年11月にナンバー2コークス炉に乾式消火設備、いわゆるCDQが完成し、これにより4基すべてのコークス炉に設置が完了いたしました。CDQでは、密閉された冷却塔内でガスによる消火作業が行われるため、従来の湿式消火に比べて粉じん飛散を抑えることができます。今回のコークス炉のCDQ設置完了により、コークス炉からの粉じん飛散防止対策としての効果を期待しているところでございますが、今後、数値の動向を見守ってまいります。


 続きまして、2点目の新日鐵建屋からの黄土色の煙についてでございますが、当日、宿直からの連絡を受けた後、直ちに担当職員による現地調査を実施いたしましたが、御指摘のありました煙を確認することはできませんでした。また、翌16日には、新日本製鐵の担当者に連絡をいたしまして、調査を依頼いたしましたが、原因究明には至っておりません。


 今回は、発生場所の特定には至りませんでしたが、発煙の可能性のある施設に対しましては、発煙防止対策を指導、要望しているところでございます。


 続きまして、3点目の発見通報者に対する謝礼通信料の支給についてでございますが、公害に関しましても現在、市長への手紙、市政提案箱、環境モニターからの報告及び市民からの苦情連絡等により、御意見と御協力をいただいており、また必要な監視業務にも当たっておりますので、御提案のありました謝礼通信料の支給については考えておりません。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 6点目のあいさつ運動についてお答えさせていただきます。


 あいさつの奨励につきましては、昭和49年に制定した東海市市民憲章の実践項目として、あいさつをしましょう、時間を守りましょう、ものを大切にしましょうという三つの誓いを決め、町内会・自治会の回覧板に記載するなど、市民と行政が一体となって普及に努めております。


 また、学校教育の中でも子どもたちへの指導、唱和などを通じて、いろいろな場面で推進してまいりました。学校でのあいさつ運動としては、当番の生徒が校門の前であいさつを呼びかけたり、交差点周辺で地域の方にも呼びかける、ふれ愛あいさつキャンペーンを行い、地域とのつながりを図っている例もございます。


 市の職員におきましても、毎日の朝礼、日々のOJTなどを通じ、自ら率先し、気持ちを込めてあいさつするよう接遇意識を浸透させております。


 一方、犯罪防止のための基本原則、時間、光、音、地域の目の一つとして、住民同士があいさつをするなどの声かけにより、犯罪上の効果が上がることも啓発しております。今後とも住民の皆さんが声をかけあい、地域のつながりを図るあいさつをそれぞれの立場で自主的に実践していただくよう啓発してまいります。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項7、町内会・自治会・コミュニティについての1点目、住民に対しての差別の存在する地区はないかについてでございます。


 町内会・自治会・コミュニティは、一定の地域社会に住む人たちが、住みよいまちづくりのため、お互いの理解と信頼の上に立って、連帯と協力により築かれるものであり、各種団体や住民が一体となって組織されており、すべての住民が公平な立場で参加しているものと考えております。


 続きまして、2点目、鉄鋼企業関係者により、役員の独占はないかについてでございますが、市内には、現在108の町内会・自治会があり、それぞれの地域において特性や成り立ちは異なりますが、地域によっては、鉄鋼関連企業の社宅などから設立された自治会などがあることも事実でございます。しかしながら、町内会・自治会などの役員選出に当たっては、それぞれの地域の方々からの推薦により、総会等で地域の皆さんが御承認され、決定されており、独占されているということはないと認識をいたしております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、子ども会活動についての御質問で、区域外通学に伴い、活動に支障を来している地区とその対応についてお答えをさせていただきます。


 平成19年度から近距離校への区域外通学が認められ、中ノ池地区から加木屋小学校への通学者が増加しており、現在、子ども会への加入について話し合いがされているというふうに聞いております。今後も当地区では、区域外通学者の増加が見込まれておりますので、加木屋小学校へ通学する中ノ池地区の単位子ども会として活動ができないか等、提案をいたしているところでございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、9点目、盆踊りについての地域への効果と長年にわたり子どもの曲が全く取り入れられてない地区があるが、指導はでございますが、盆踊り講習会は、東海音頭を始めとする東海市ゆかりの歌と踊りの普及を図ることにより、郷土の歴史などに愛着を持っていただくことを目的に実施をしております。


 市内において、多くの地域の盆踊り大会では、東海音頭や平洲小唄などを取り入れ、開催されておりまして、郷土愛の育みに大きな役割を果たしておるものと認識をしております。


 なお、地域での盆踊り大会を実施するに当たり、どのような曲目を選定するかは、地域の自主性にお任せをしているのが現状でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項10の公園のごみ箱が徐々に撤去されているが、1公園に最低1ヵ所設けるべきと思うがいかに、についてお答えさせていただきます。


 供用しております都市公園のうち、地域の皆様に最も身近な街区公園につきましては、現在、ごみ箱を設置しておりません。これは、第5次総合計画の施策、ごみの落ちていないまちをつくるの一つとして、自分の出したごみは自分で持ち帰るという環境美化意識の向上を図るためのもので、まちづくり市民委員会からの提言や近隣市町の状況も踏まえ、昨年度、ごみ箱を設置しておりました街区公園から撤去、または花壇への転用を実施したものでございます。


 現在、一部の街区公園におきましては、ごみの散乱が見受けられる状況もございますが、著しく美化を損ねるところにつきましては、啓発看板を設置するなど、環境美化意識の向上に努めてまいります。


 したがいまして、再度ごみ箱を設置する考えはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、11点目、市長と市民との話し合いについてでございますが、市民と皆さんとの話し合いにつきましては、日々の市長の用務の中で対応しており、またまちづくり市民アンケート調査などには、自由意見記入欄を設けたり、市政提案箱などにより意見、提案を収集し、反映いたしております。また、各種団体との会合も含め、機会あるごとに市民の皆様の声をお聞きいたしておりますので、広聴事業としての市長と市民の話し合いの場は、計画いたしておりません。


 続きまして、12点目、職員のネームプレートについてお答えさせていただきます。


 名札の着用につきましては、幹部会を通じ、職員への着用の徹底を図ってまいりましたが、現在、各階の職員で構成する東海市職員接遇向上チームが職員だれもがお客様に対してもてなすという気持ちを持つことを意識して行動するために、東海市職員接遇基本マニュアルを作成いたしております。この中に、名札の項目を設け、28ポイント以上のゴシック体で表記することとしておりますので、今後、この接遇基本マニュアルを職員に配布し、市民サービスの向上に努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 これ、余り突っ込むと困る方も大勢見えると思いますので、1番のことでございますが、聞くところによりますと、市長さんは東海市以外でやられていると、名古屋のあるところとか、南の方だとか。私はいいことだったら、堂々と地元でやって、地元でお金も落としてもらいたい。そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、これ、ごみ袋でございますが、本当に莫大な量がダンプカーで何ばいかわからないぐらいの量が毎年毎年手元に残っている。それは私が、村瀬さんが極論だと言う人がいますけど、私はこれ、今回も言ってるのは、多分70パーセント以上のことばっかりしか言ってないと思いますので、その辺で、ごみ袋、あくまでも黄色いごみ袋が余っているから困っていると、これ、子どもの遊びのおもちゃにも使えないし、どうしたらいいでしょうかねという市民の多くの皆様が、多くの皆様ですよ、これ、本日、この中にも、恐らくわしも聞いとる聞いとるという人がいると思いますけど、なかなかやはり会派とか党派の問題でできないかもしれない。だけどこれ、市民の市会議員だから、私は当然出てもいいと思うんですけど、どういうわけか、私一人だけがぼやいとるというふうに思われますけど、あえてお尋ねいたしますけど、黄色いごみ袋の活用方法がもしかございましたら、お知らせ願いたいと思います。


 以上でございます。





○市長(鈴木淳雄)


 市外での懇談じゃなくて、市内でどうだというようなお話でございますが、実のところ、市外での懇談もありますが、これは私どもの方から計画した懇談ではございませんので、相手方との懇談でございますので、そこら辺はひとつ御理解いただきたいと思います。





○清掃センター所長(山口義晴)


 黄色のごみ袋が余っていることについての活用方法についての御質問でございますが、指定袋が余るということは、私どもは非常に喜ばしいことだと思っております。地球温暖化の防止と、CO2削減という意味で、ごみ袋が余るということは、いいことだと考えております。


 それで、黄色の袋が確かに余っています。この活用方法につきましては、22年度までにごみ処理基本計画を作成してまいります。その中で整理してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 一部の人たちは、こんなとろいことを質問しとってもあかんぞというふうにおっしゃるかもしれません。私は、地域で意見を、先ほどもちょっとお話しましたけど、地域で意見を言うと、その人が悪者になるというのが、この地域の風潮だというふうに思っております。子どもたちが盆踊りを小学校でやっとるのに、4回の練習は公民館でやっておりますけれども、これはいつも炭坑節とか、採点する曲までが大人の踊りで、私はもう現場へ練習のときに行って、もう率先して大きな声でやっているから何とかというか、私と言ってはいかんけど、本当に一部の人が一生懸命やっとるから盛り上がるけど、みんな本当に壁の花ですよ。本当にかわいらしい壁の花ですよ。だから、そういうことをもう当然耳に入っていると思う。私はちゃんと担当にも言っとる。


 その踊りの指導員は、何十年か知らんけど、やっておるお方で、地元の町内会連合会長と子ども会の会長と三者で、踊りの先生と話し合うんだけど、行ったら、いつもこちらは1年生、相手はウン10年かね、ベテランだから、そんなことできません。そんなものやっても、どっちみち子どもたちは踊らんという、それの鶴の一声で、毎年毎年跳ね返ってくる。だから、ダンシングヒーローとか、ドラえもん音頭とか、その地域ではものすごく盛り上がっている。どういうわけか、ある地域だけは、そういうふうになっておるということをもう知っとるはずなんだから、しかも毎年毎年、市当局の人はちゃんと現場を見とるから、それは地域に任せると言っとったら、そらもうお役人要らんじゃないですか。


 そのことに対して、やはりもっと子どもたちのことを真剣に考えるということに対して、どう思っとるか。これから改善をしてもらうか、させるということは一切言ってませんけど、こういう意見が上がっておると。何とか1曲だけでもいいで、子どもたちのために、一番いいのは、もう各地区でもやっとるけど、子ども会の役員さんとか、婦人部とか、そういう人たちに1曲でもいいから選曲させればいいんだよ。今年はこの曲を子どもたちのためにお願いしますと、そういうことをお願いしたいと思います。


 市長さんでございますが、私はもう前から言ってるけど、個人的に市長さんとは古い付き合いでございますが、多分周りがね、周りがというか、企業がいかん、はっきり言って。えって、何がえっですか。あいうえですか。


 この間、私行きましたよ。多分、地元ですから、市民が半分ぐらい市長さんの顔を知らんのじゃないかと言ったら、たわけ、おまえ、そんなもん半分も知っとるか、3分の1だわというふうにね、地元の人が言うとった。ということは、町内の役員さんとか、そういう著名な人はもちろんみんな知っとるけど、この間、南加木屋で市長さんともお会いしましたけど、一生懸命歩いてみえました。やはり地元へ行って、真珠の創設者の御木本幸吉かね、自分とこの従業員の家庭を回って、鍋のふたを開けて、1軒1軒回って、この人はどういう生活をしとるということを回ったということを私は母から小学校のときに聞いた覚えがありますけど、そこまでやれとは言いませんけど、やはり地元へ行って、極力意見を聞いて、そういうことを第3期目にぜひ活かしてもらいたいと思います。


 時間がたくさん余りましたけど、よろしく、あいさつ、元気、話し合いのバランスのとれたまちづくりを要望して、終わります。以上です、ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 続いて、7番、辻井タカ子議員の発言を許します。


             (7番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○7番議員(辻井タカ子)


 日本共産党の辻井タカ子です。さきに通告した順序に従い、一般質問をいたします。


 1番目は、急激な景気悪化から、市民の暮らしを守る施策について質問をします。


 今、景気悪化のもとで、トヨタ、いすゞ、キャノンなど大企業が競い合って派遣切り、期間工切りを進めています。極めて深刻な社会問題を引き起こしています。この年末年始の東京日比谷公園での派遣村や、県内唯一宿泊など支援センターがある名古屋市中村区役所のハローワークへの支援を求める労働者があふれました。それでも支援ができたのは、ごく一部の労働者でしかないと言われています。派遣請負の業界団体での調査では、3月末までに40万人が職を失うと言われています。


 2月27日に発表した厚生労働省の調査では、派遣切りなどによって3月末までに職を失う非正規労働者は、約15万8,000人です。これは1月の前回調査から、3万3,000人の増加となっています。そのうちの10万7,000人、68パーセントが派遣労働者で、この約半数は法律違反の契約中途の解除となっています。


 政府が1999年の派遣労働の原則自由化と2004年の製造業への拡大など、労働法制の規制緩和を進め、いつでも首切り自由の非正規労働者を急増させたことが、急激な首切りを引き起こす原因となっているのではないでしょうか。


 トヨタのお膝元の愛知県は、たちまち県民生活や財政難に、県財政に悪影響を及ぼしました。鉄鋼城下町と言われている本市においても、市民生活や市財政への影響は深刻です。私の周りのほんの一例ですが、トヨタ関連下請の社長は、昨年12月に10人、年が明けてもさらに10人を解雇して、生きている気がしないと苦しんでみえました。派遣の青年は、派遣切りで3ヵ月後に寮の退去を言い渡され、沖縄に帰りました。パート女性は、先週3日、今週2日に仕事が減り、生活が成り立ちません。


 50代男性は、1月に3日働いただけで、10年ほど働いた会社から解雇通知が届きました。中小企業で働く男性も仕事があるのは週3日、残業もなく、ローンが払えず頭を抱えています。飲食店には客がなく、鋼材店も仕事が激減、建設業者も注文がなく、お菓子屋は店を閉めたなどなど、もう体力が持たない状況と言っています。時間の問題とも言ってみえます。こうした市民は必死の思いで共産党に相談に来たり、愛知労働局やハローワーク、市の窓口などに行ってみえます。


 そこで、3点お尋ねをいたします。


 1点目は、地域経済や市民への悪影響をどのように把握し、認識をしているのか。また、歳入減による市財政の影響と対策はどうか。


 2点目、東海市の地域職業相談室は、相談者がロビーにあふれるほどになっています。相談は仕事や住居、生活支援など多岐にわたり、労働行政と福祉の一体化した体制が早急に必要です。市内の雇い止めや失業などの相談内容、件数と対応はどうか。また、総合相談窓口を設置すべきではないか。


 3点目に、愛知県知事と愛知労働局長は、2月27日、非正規労働者を雇用する事業所と派遣元事業者に雇用維持や自社寮の提供などを求める緊急アピールを出しています。本市の企業に雇止め・解雇をしないよう求めるべきと思うが、どうか。また、雇用・営業の実態調査をすべきではないか、お尋ねをいたします。


 次は、質問要旨の2です。今起こっている急激な景気の悪化は、日本経済を内需や家計を犠牲にして、大企業を優遇した結果で、異常な外需頼みの脆弱な体質にした政治の責任で引き起こされた政治災害ではないでしょうか。市が雇用を創出し、中小企業の仕事を起こし、経済的弱者を救済していく手だてを講じ、市民の生活を守っていく災害時並みの緊急援助支援策が求められています。


 そこで、3点お尋ねをいたします。


 1点目は、雇用問題です。県内市では、豊田市、一宮市、稲沢市、刈谷市、春日井市などなど、いち早く臨時職員としての雇用を打ち出しました。しかし本市は、いまだに緊急雇用対策が発表されていません。緊急雇用創出事業交付金など活用した雇用創出事業の取組み状況はどうか。また、市の臨時職員としての雇用を確保すべきではないか、お尋ねいたします。


 2点目は、住宅のリフォーム助成制度の導入についてです。住宅のリフォーム助成制度は、市民が市内の業者を利用して自宅をリフォームした場合、工事費の一部を決められた上限額10万円などか、助成率10パーセントなどを助成する制度です。2006年度、全国商工新聞による調査では、19都道府県の72自治体が実施しています。広島県三次市では、住宅店舗リフォーム助成制度が実施され、2008年度の予算額1,000万円の実績は、予算額いっぱいの105件、対象工事総額が2億5,000万円となっています。助成額に対する工事総額が25倍と、経済波及効果が大きいことから、この1月、地域活性化生活支援として拡充されました。本市も住宅のリフォーム助成制度を新設してはどうか、お尋ねをいたします。


 3点目、納税者の行政サービスに対するペナルティは見直すべきではないかです。市が行政サービスを制限しているのは、30項目あります。その中には、生活や営業に影響する中小業者の信用保証料補助金、市営住宅入居募集、教育福祉分野の市立高校学校等授業料補助金、不妊治療補助金の交付申請、あんしん電話事業利用申込み、さらには命や財産の安全にかかわる木造住宅耐震診断事業などがあります。高齢者や障害者の生きるか死ぬかの分かれ目にもなりかねないあんしん電話も昨年度から対象にしているのです。この景気悪化の中、食べるのが精いっぱいの市民が少なくありません。こうした方の中には少しずつ分納で支払っている方がたくさんいます。こうした方ほど、福祉や教育分野、命や財産の安全にかかわる事業を提供することが必要になっているのではないでしょうか。


 70歳を過ぎた高齢者で、年金は約4万5,000円の方は、古い団地の共益費や税金が払えず、市営住宅に変わろうとしました。市税の滞納で申込みさえできませんでした。約束どおり分納で支払っているのにです。多くの自治体が、行政サービスを制限する場合のルールを持っています。サービスを利用することで、他の市民が得られない経済的利益をもたらすもの、こうしたものに限定しています。分割納付の方は、サービスの制限を受けることはないなど、ここには市民の生活を守ろうとする自治体の姿勢が見えます。しかし、本市の行政サービスに対するペナルティには、福祉の心が見えません。見直しをすべきです。見解をお尋ねいたします。


 2番目は、最重点課題である降下ばいじん対策について質問をいたします。


 私は、2月に大分市に新日鐵大分製鐵所から出る降下ばいじん対策について視察に行ってきました。本来なら、故安井議員も一緒に行くはずでしたが、残念です。しっかり意思を受け継いでいきたいと思っています。


 さて、新日鐵大分製鐵所と住宅地は、隣接しており、40メートル道路一つ隔てただけで、もう住宅地です。ベランダ及びサッシに黒い粉じんやきらきらするグラファイトがふっ着し、窓が開けられない状況です。ばいじん公害は、地域住民に深刻な被害をもたらし、降下ばいじんと悪臭の苦情、問い合わせが続いています。


 しかし、住民運動も広がり、県や市、さらには国が連携し、企業に指導することで降下ばいじん対策が一定進むようになり、最近、ようやく降下ばいじん量が減少傾向にあります。どのような対策、取組みをすれば、降下ばいじん量が減少するのか、大分市の教訓を活かして、降下ばいじん量を減少させるべく、先進的な対策を紹介しながら質問をいたします。


 一つは、国・県・市が連携して、降下ばいじん対策を主要課題の一つとして新日鐵を指導しており、新日鐵も社会的責任を認識するまでになっていることです。大分地域は、1972年に環境基本法に基づく第一次公害防止計画を県が作成し、以後、現在の8次の07年度から2010年度実施中で、その主要課題が降下ばいじんを含めた大気汚染の防止です。


 また、公害防止協定は、市と県と新日鐵の三者で締結しており、新設、増設時などについては、事前協議を義務付けており、公害防止に関する細目協定を改正し、降下ばいじん対策を強化するようにしています。また、集じん機の増設、更新については、新日鐵が3年ごとに作成する粉じん対策の指針の計画に掲げて、計画的に実施するようになっています。


 二つ目は、何と言っても公害防止協定の細目協定の中で数値を詳細に定め、ばいじん排出量の規制値を引き下げていることです。2008年度の第1高炉の改修においては、新日鐵の粗鋼生産能力が年間1,000万トン規模に拡大します。現在は、920万トンです。ちなみに、名古屋製鐵所は年間628万1,000トンです。その改修の事前協議で、ばいじんや硫黄酸化物、窒素酸化物の許容排出量の数値を詳細に定めた細目協定の規制値を改正し、それぞれ現状レベル以下にしました。この改修で、高炉本体は900立方メートル余りの容量は大きくなっています。しかし、施設の対策や操業努力などをさせ、工場トータルとしてばいじん量は現状値130毎時キログラムを115毎時キログラムに削減をしました。これは2年前の5コークス炉新設時に続くもので、このときは現状値、毎時150キログラムを毎時130キログラムに削減しており、環境負荷の軽減も継続的に貫いています。


 三つ目は、新日鐵の主なばいじん、粉じん対策と今後の計画を明らかにさせ、継続的な対策を講じていることです。細目協定の中には、最近の主なばいじん、粉じん対策と今後の計画が記載されていますが、02年度から06年度にかけ、施設設備等に約140億円を費やし、その後も予算を組み、取り組んでいます。細目協定の中には、このようにしっかりと明細が書かれてきております。


 2008年度は、第1、第2焼結クーラーに大型集じん機の設置と周辺土間散水設備を設置し、鉱石ヤードに6メートルの擁壁を設置、第5コークス炉の煙突前にパグフィルター大型集じん機を新たに設置や、それ以後の計画も明らかにしています。


 経済産業省の指導により、新日鐵は情報開示や工場が実施した公害防止対策を工場のホームページなどで公表することなども確認をしています。


 そこで、以下8点を質問します。


 1点目は、今年度、南部における降下ばいじん量測定結果と評価はどうか。


 2点目、めざそう値の達成が困難と思われるが、その要因は何か。


 3点目、新日鐵のばいじん対策の今後の計画の有効性をどのように考えているのか。


 4点目、現協定値のばいじん排出量341毎時キログラムを決めたのはいつで、この値を下げる考えはどうか。


 5点目、公害防止協定において、工場で環境負荷のあるものを新設・増設する場合、現状より負荷を下げて規制値を見直すべきではないか。


 6点目、公害防止協定において、降下ばいじん量の管理目標値の設定や測定地点ごとの評価をすべきではないか。


 7点目、二次、三次の飛散防止対策として、散水、清掃、排水整備、タイヤ洗車装備などの徹底はどうなっているのか。


 8点目、企業に公害防止対策、実態、課題の認識を、住民とともに共有する情報提供をホームページなどでさせるべきではないか、お尋ねをいたします。


 以上で、壇上での質問を終わります。(拍手)


               (7番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の急速な景気悪化から生活を守る施策についての1点目、地域経済や市民への影響と市財政への影響についてでございますが、今回の金融危機に端を発した世界同時経済不況による地域経済や市民への具体的な影響につきましては、昨年10月31日に法改正されました全国緊急保証制度を利用して、事業資金の借入れを申請する中小企業者が制度改正後から本年2月末までで、本市で159件ありまして、平成19年度の年間の認定件数18件に比べ、大幅に増加している。このことからも市内の商工業を取り巻く経済環境は相当に厳しいものがあると認識をしておるところでございます。


 また、生活相談及び生活保護の申請件数も、昨年度と比較して大幅に増加をしております。11月から2月までの相談件数は130件で、昨年と同時期に比べて60件の増加となっております。市民生活についても、大きな影響が出てきているものと考えておるところでございます。


 次に、歳入減による市財政への影響と対策はどうかでございますが、市税収入におきましても、前年度より約21億円の減収を見込み、急激な落込みとなりました。厳しい財政状況の中、平成21年度当初予算は骨格予算編成ではございますが、市民の生活と安全を守るため、市民サービスの低下となるような事業削減を行わず、市民サービスを維持していく予算編成としておりますので、御理解をいただきたいと思います。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問項目の2点目、雇い止めや失業などの相談内容等についてでございますが、昨年12月に開設をいたしました東海市地域職業相談室での職業相談件数は12月が198件、1月は308件で、そのうちの就職件数は12月は12件、1月は20件となっております。


 主な相談内容につきましては、親会社等からの仕事量の減少により、解雇された方の今後の就労等でございます。また、相談室の自己検索機を利用した方は、12月は849人、1月は1,212人で、そのうち雇止めに関連のある方は12月は7人、1月は52人となっております。


 次に、総合相談窓口の設置につきましては、相談の中心となっております雇用情報等に関しましては、地域職業相談室が充分な機能を有しており、また労働相談員も配置していることから、新たな窓口の設置は考えておりませんが、引き続き福祉部門との連携を図って対応してまいります。


 続きまして、3点目、市内企業に雇止め、解雇をしないように求めることについてでございますが、個々の事業所に対しまして、市から直接要請することは考えておりませんが、法に基づく市内で唯一の経済団体であります東海商工会議所に対して必要な働きかけを実施していただくよう要請することを考えております。


 また、雇用、営業の実態につきましては、商工会議所の市内7支部の支部別懇談会等を通じて情報収集に努めてまいります。


 続きまして、質問要旨2の1点目、緊急雇用創出事業交付金を活用した取組み状況についてでございますが、御案内のように、この交付金事業は平成21年度から23年度の3年間での長期雇用対策事業であるふるさと雇用再生特別交付金事業と短期雇用対策事業である緊急雇用創出交付金事業の2事業について、県の基金を通じて市に補助されるもので、現時点での緊急雇用創出事業として県に申請済みのものが21年度に3事業、22年度に1事業でございます。この4事業の事業費は、660万円で、延べ1,700人弱の新規雇用の創出を計画しており、うち臨時職員は延べ120人となる予定でございます。


 次に、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、ビジネスモデルとなる事業が対象となっているため、現在のところ、該当事業の創出には至っておりませんが、今後、雇用創出ができる新規事業の検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、市の臨時職員としての雇用の確保につきましては、この基金事業を活用することで対応してまいります。


 続きまして、2点目の住宅リフォーム工事に対する助成についてでございますが、住宅リフォーム工事に限った助成につきましては、市の耐震補強工事やバリアフリー工事に対する助成制度など、既存の制度との調整や業種間の公平性、公共性の確保の視点からも、現在は実施を考えておりませんが、東海商工会議所の建設業者で組織するリフォーム部会に対しまして、相談事業等のPRに努めていただくことなどにより、市内の需要の拡大を図ってまいります。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 3点目の税滞納者に対する行政サービスの制限の見直しについてでございますが、平成15年度から財政運営上や受益者負担の公平性の観点から、滞納者に対して行政サービスの制限を実施しております。しかし、制限するに当たりましては、法律等に基づく行政サービスで、市単独では制限することが不適切なもの、中学生以下障害者等の社会的弱者が給付対象の場合については除外をしており、ほとんどが本市の単独の施策で補助をしているものでございます。


 平成15年度は23項目について行政サービスを制限していましたが、現在、35項目について行政サービスを制限をしております。


 行政サービスの制限につきましては、補助金交付要綱等でそれぞれ担当課が、完納証明の納付を義務付け、実施をしており、一定の効果もあり、今のところ見直す予定はございません。


 なお、最近の急速な景気悪化から、今後、納税したくてもできない人が増えることが予想されますが、そのような方から納税等の相談があれば、分割納付など、きめ細かな対応をしてまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項の2点目、最重点課題である降下ばいじん対策についての質問要旨1の質問項目の1点目の今年度の南部における降下ばいじん量の測定結果と評価についてと、次の2点目のめざそう値の達成が困難と思われるが、その要因は、につきましては関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。


 降下ばいじんについての平成20年12月までのデータを見てみますと、南部の平均値は平成19年度の1平方キロメートル当たり5.8トンに対して、20年度は現在6トンと、ほぼ横ばい状態でございます。


 総合計画のめざそう値は、平成20年度数値として1平方キロメートル当たり4.0トンでありますが、今年度の12月までの平均が4.5トンのため、達成の見込みは非常に困難な状況となっておりまして、臨海部企業に対しましても継続的に降下ばいじん対策を指導等しておりますが、数値にあらわれていないのが現状でございます。


 降下ばいじんにつきましては、臨海部企業の事業活動によるもののほか、特に近年多い黄砂などの自然界の影響や産業道路の交通量の増加など、要因が多様化しているものと考えております。


 続きまして、3点目の新日鐵のばいじん対策の今後の計画の有効性についてでございますが、現在計画されております製鋼スラグ処理場の建屋化、高炉スラグヤードへの環境ネットの設置、散水設備の増強、第二製鋼工場の発煙防止対策等につきましては、粉じん発散防止対策として有効な対策であると認識しております。今後ともさらなる対策を実施するよう、県と連携を図りながら指導要望してまいります。


 続きまして、4点目、現協定値のばいじん排出量を決めた時期と規制値の見直しについてでございますが、ばいじん排出量を1時間当たり341キログラムと決めましたのは、平成11年3月31日でございます。最近の実績といたしましては、平成17年度が68キログラム、平成18年度が83.08キログラム、平成19年度が90キログラムと大幅に基準の数値を下回っておりますが、他の項目との関連等もございまして、現時点では規制値を見直す予定はございません。


 続きまして、5点目の環境負荷のある施設等の新設・増設等をする場合の規制値の見直しについてでございますが、公害関係施設を設置し、または構造もしくは使用の方法等を変更しようとするときは、あらかじめ公害防止協定書に基づき協議をすることとしております。


 この協議におきましては、一層の公害防止対策を実施し、現状値を改善するよう指導しており、規制値を大幅に下回っている現状から、先ほどの答弁と同様でございますが、特に規制値の変更は考えておりません。


 続きまして、6点目の降下ばいじん量の管理目標値の設定と測定地点ごとの評価についてでございますが、御案内のように、本市におきましては、大気環境の状況を把握するため、県の測定局を含み、市内12点で降下ばいじんを測定しております。


 大分市では、企業との敷地境界において、降下ばいじん量の管理目標値を設定をしておりますが、本市では企業との敷地境界付近に居住地がないことから、同様の対応は考えておりません。


 次に、測定地点ごとの評価につきましては、総合計画におけるめざそう値は市内平均で、環境基本計画における目標値は、市内平均のほかに北部平均、南部平均をそれぞれ設定していることから、評価の方法を変更することは考えておりません。


 続きまして、7点目の二次、三次飛散防止対策についてでございますが、道路においては散水車による散水、清掃車等による清掃に加えまして、側溝の整備も進められており、また原料ヤードにはタイヤ洗足装置が設置されております。高所に設置されております配管につきましては、散水による洗浄が有効と思われますので、高所放水車を導入するよう指導要望しているところでございます。


 続きまして、8点目の企業からの住民への情報提供についてでございますが、企業が実施した公害防止対策につきまして、企業自ら市民にその状況を提供していくことは、市民の安心感や企業に対する信頼関係の構築につながっていくことから、非常に大切なことと考えておりまして、一部の企業では、既に実施をしておりますが、未実施の企業に対しましては、ホームページ等で積極的に情報提供やPRするよう指導しているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。


 なお、残り時間が3分を切っておりますので、よろしくお願いします。





○7番議員(辻井タカ子)


 再質問させていただきます。


 最初に、税滞納者の行政サービスに対する制限なんですけれども、市独自のものに対してとおっしゃってみえます。しかし、多くの自治体においても、こういう制度を導入しているところはたくさんあります。市営住宅の入居の際に際して制限をしているところは、私も知っております。しかし本市は、申込みのときに、もう制限がされているんです。申し込んで外れる人もたくさん見えるわけですね。申込みのときに、お金がなくても、入居のときに、市営住宅に入るとなれば、何とか工面できる。こうした市民の生活が、職員の方々にはわからないのでしょうか。再考をお願いいたします。


 要するに、分納に対する考え方、税を納めているのではないかと、この点についてはどうか。それから制限の基準、福祉や教育についての考え方について、再度お尋ねをいたします。


 続いて、2番目の5です。今、規制値を大幅に低くなっているから、別に改正する必要はない、こういうふうに答弁がありました。今、お聞きしますと、規制値は17年度68ですね。上がってきまして、19年度が90になっております。それで、この細目協定が、ここで見ますと11年度ということでありましたけれども、最近の改修、19年度の高炉改修においては、細目協定の見直しがされたのかどうかということを、まず最初にお尋ねをしておきたいと思います。


 2番目の4については、規制値の基準の差、この341と100を下回っている、この間ですね、この間隔、この間の規制値の差をどのように認識されているのかと。


 大分市では、この規制値の協定を下げることによって、企業に。





○議長(本田博信)


 辻井議員、ゼロになりました。





○7番議員(辻井タカ子)


 わかりました。再度、規制値を見直すという方向を指しておりますが、その点についてはどのように認識されているのかという点で、規制値との差の認識についてお尋ねをいたします。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 市営住宅の申込みの関係でございますが、申込みするときに、条例ではもちろんうたっておりまして、国税、地方税を滞納していてはいけなということがまず条件にございまして、申込みするときに、この完納証明がないために受付けできないということになっておりますので、よろしくお願いします。





○総務部長(坂 光正)


 後段の部分の歳出の関係で、教育、福祉に関しての行政サービスの制限等についての考え方でございますが、やはり納税というのは、国民、市民の義務ということでございます。ですから、その義務を果たしていただくということが、やはり公平で平等な負担の原則に対する行政サービス等に対応するというものでございます。


 したがいまして、滞納等の関係につきましては、完納ができないというような場合には、やはり税相談、こういった中で分割納付ときめ細かい、先ほども答弁させていただきましたが、対応をさせていただいて、完納をしていただいて、サービス等をまた受けていただくというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。





○環境経済部長(近藤福一)


 降下ばいじんに関する2点の再質問についてお答えを申し上げます。


 1点目の平成19年度の高炉改修のときの関係でございますが、高炉改修につきましては、ばいじん排出量に影響しないということで、協定に定める協議事項とはなっておりませんので、協議をしておりません。


 それから、2点目の排出量の差の認識でございますが、これは長年にわたる設備の改修等によるもので、かなり下回ってきたという認識をしているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 辻井議員に申し上げます。会派持ち時間がなくなりましたので、要望はできませんので、よろしくお願いします。


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 これで、一般質問を終わります。





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○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。議案精読のため、3月6日から3月8日までの3日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、3月6日から3月8日までの3日間、休会いたすことに決定いたしました。


 去る3月9日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議等を行います。


 本日は、これにて散会といたします。


             (3月5日 午後0時09分 散会)