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愛知県 東海市

平成21年 3月定例会 (第2日 3月 4日)




平成21年 3月定例会 (第2日 3月 4日)




平成21年3月4日






1 出席議員(22人)


   1番  村 瀬 進 治          3番  杉 江 良 男


   4番  足 立 光 則          5番  佐 野 義 一


   6番  早 川   彰          7番  辻 井 タカ子


   8番  田 中 雅 章          9番  早 川 直 久


  10番  菊 地 隆 夫         11番  川 ?   一


  12番  神 野 久美子         13番  石 丸 喜久雄


  14番  粟 野 文 子         15番  井 上 正 人


  16番  眞 下 敏 彦         17番  斉 藤   誠


  18番  東 川 春 近         19番  米 山 カヨ子


  20番  本 田 博 信         21番  加 藤 菊 信


  22番  鈴 木 秀 幸         23番  山 口   清





2 欠席議員(1名)


   2番  阿 部 健 雄





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  財政課長             蟹 江 博 治


  秘書課長             城 所   卓


  社会福祉課長           神 野 規 男


  商工労政課長           菊 池 博 史


  区画整理課長           井 上 龍 正


  水道部管理課長          矢 田 二 郎


  市民病院事務局業務課長      平 尾 竹 功


  警防課長             佐 藤 裕 之


  学校教育課長           磯 部 秋 廣


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治


  職員課統括主幹          近 藤 孝 治


  中心街整備事務所統括主幹     大 岩   隆





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │備 考  │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │一般質問                      │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月4日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきたいと思います。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ60分、市友会55分、公明党議員団35分、自民クラブ40分、ひとり会派は、それぞれ20分ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 3番、杉江良男議員の発言を許します。


             (3番 杉江良男 登壇)(拍手)





○3番議員(杉江良男)


 おはようございます。新緑水クラブの杉江です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告してある項目の順に質問をさせていただきます。


 質問事項の1点目は、環境対策について伺います。


 昨年9月のリーマンショック以降、欧米だけではなく、新興国でも消費が急速に冷え込み、海外市場が縮小しています。先月16日に、内閣府が発表した2008年10月から12月期のGDPの速報値によれば、物価の変動を除いた実質で、前期比12.7パーセント減と大幅なマイナス成長となりました。輸出の減少に伴い、企業は生産活動を大幅に縮小するとともに、設備投資を前期と比べて5.3パーセント減らしており、さらに人件費を抑制する動きを強めたため、先行きの見通しは暗く、企業の生産活動は1月から3月期も大幅に鈍化することが予想されています。実質GDPが市場初の4四半期連続マイナス成長となる可能性は濃厚のようでございます。


 さて、本市にある臨海部企業もこうした背景により、年度上半期には相当な減産になると聞き及んでいます。これにより、降下ばいじんの飛散数値などがどのように推移していくのか、今後の数値の動向を見守っていきたいと思います。以前、田中議員が質問の中で、景気衰退にかかわる環境対策費の影響を危惧されていましたが、私も同感でございます。


 そこで、臨海部企業に対して市はどのように把握しているのか、3点質問をさせていただきます。


 1点目は、臨海部企業における環境対策は、計画どおりに進んでいるのでしょうか。また、環境対策費の削減はあるのでしょうか。


 2点目は、新たな対策の予定はあるのでしょうか。


 3点目は、臨海部企業と他事業所との対策の違いはあるのでしょうか。本市と状況は異なりますが、成果の見られる対策があれば、お聞かせください。


 次に、環境対策の高まりや資源高を背景に、八幡製鐵所内において廃棄物減量と原料費削減が目的で、再利用設備の建設が新日本製鐵と神戸製鋼所との共同出資会社で、2010年度中に稼働が予定されています。これにより、名古屋製鐵所内の廃棄物もそこで処理がされるということですが、その状況について2点伺います。


 1点目は、建設は計画どおりに進んでいるのでしょうか。市として把握している状況をお聞かせください。


 2点目は、これまで製鉄過程で出る粉じんや副産物はどれくらいの割合で再利用されているのでしょうか。また、再利用されなかったものは、これまでどのように処理をされているのでしょうか。市としてどのように把握しているのか、お尋ねしておきます。


 質問項目の2点目は、過日、実施された職員参集訓練について伺います。


 御案内のとおり、本市は平成14年4月に東海地震の地震防災対策強化地域に、また、平成15年12月には、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されております。本市では、地震防災対策事業として、小中学校等公共施設の耐震化、飲料水、食糧、毛布の備蓄、資機材の整備、自主防災組織に対する補助、地域防災リーダーの育成、市民向け防災ラジオの頒布、さらに最近では沖縄市と災害時相互応援協定の締結など、その対策は多岐にわたっています。


 こうした中、一昨年に続いて昨年12月13日午前6時より職員の参集訓練が実施されたとお聞きしております。休日に参加された363名の職員の方々におかれましては、早朝から本当にお疲れさまでした。その結果は、当日、我々議員にも速報値がファクスで寄せられたわけですが、職員による防災体制の整備状況等の観点から、その後の集計、分析結果が大変気になるところです。


 そこで、質問項目の1点目は、前回との対比で60分以内の参集人数の状況は、また訓練対象を全職員まで拡大する考えはあるのか、お尋ねします。


 また、大規模な地震が発生した場合は、当然のごとく災害対策本部が立ち上がり、役所の一般的な考え方であれば、市長、副市長を中心に災害対策会議が行われるわけですが、迅速な対応が必要なときに、市幹部の参集を待たなければ災害復旧活動等が行われないということは、致命的な問題にもなりかねないと思います。


 そこで、2点目の質問は、震災時の災害対策本部は一刻も早い設置が要求され、職責にかかわらず対応すべきと思いますが、その対策について講じられているのか、お尋ねします。


 3点目は、今回の訓練を通じて反省すべき点と今後の課題として何があるのか、お尋ねします。


 質問事項の3点目は、AED自動体外式除細動器の設置について伺います。


 国内では、病院外で年間2万人から3万人の人が心臓突然死によって命を落とすと言われております。この種の原因となる心室細動の正常化に最も効果的と言われているのがAEDであり、使用に当たっては、特別な資格は不要で、一般市民にも使用が認められています。実際、全国的にもAEDの処置のおかげで、野球のボールを胸に当てた高校球児が助かったり、突然倒れた人が助かったりするなど、その効果は何例も報告されています。


 本市では、昨年12月4日に買い物途中の方が突然倒れ、居合わせた方が心肺蘇生法を開始し、適切な処置により一命を取り留めた事例がございます。その際に、AEDの有無を店員に尋ねたそうですが、その店には設置がされていなかったようです。たまたま居合わせた方のとっさの判断と適切な処置で九死に一生を得たわけですが、幸いにも医療関係者であったからこそ、このような処置はできたのではないかと思っております。改めて、このAEDの必要性を再認識しました。


 そこで、5点の質問をさせていただきます。


 1点目は、公共施設では小中学校を初め、45ヵ所に設置されていますが、その他の設置状況はどのようになっているのでしょうか。


 2点目は、民間への設置指導はどのように行っていますか。


 3点目は、119番の初期対応で、電話口とはいえ、初期の処置について指導を行っていると思いますが、救急隊がAEDを使用して助かった事例は何件あるのでしょうか。


 4点目は、市内で今日までAEDの取扱研修を受講された方は、概ね何人いるのでしょうか。


 この機器の価格差は大変広範囲であり、私が調べただけでも20万円から40万円の価格差があります。一般の方が設置するのは、よほどの認識がある関係者しか持ち得ないのではないかと思っています。よって、万が一の備えとして、市民の往来のある小売業やサービス業の店舗にでも設置の必要性があると考えています。


 そこで、5点目は、民間へのAED設置に関して補助金のあり方を研究すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。


 質問事項の4点目は、学校図書館についてお伺いします。


 文部科学省は、学校図書館図書標準達成を目的に、平成19年度から平成23年度まで学校図書館図書整備5ヵ年計画により、毎年約200億円、総額1,000億円の地方交付税による財政措置が講ぜられています。本市は、不交付団体ですが、昨年の新聞記事に、財政に余裕のない市町村は、十分な予算を学校図書の購入費に充てることができず、学校図書室の図書の拡充が進んでいないという記事が掲載されていました。学校規模に応じて、学校ごとに定めている目標冊数、学校図書館図書標準の達成率は、全国平均40パーセント前後が現状のようです。


 12月議会で足立議員も取り上げておりますが、学校図書館は子供たちの教養を高め、くつろぎや楽しみを求め、学校生活の中で落ち着いて過ごせる場、そして調べ学習で使うといった機能があり、新しい学習指導要領では、言語活動の充実がうたわれ、学校図書館の役割は一層高まっています。


 幸い、本市では寄附で設置した図書購入基金を取り崩し、図書室の書籍の充実、読書サポーターの配置、また快適な環境で読書ができるよう、空調の設置など環境整備に取り組み、図書館の活用を図っているのは、評価に値すると思っております。


 昨年9月27日に、滋賀県高島市で開催された第2回目の嚶鳴フォーラムに、我々新緑水クラブも視察をさせていただきました。その中で、市長サミット討論の折に、鈴木市長から、参加自治体にはふるさとの先人を子供たちの人づくりや心育てに活かしていくために、各市が作成している副読本を相互に交換し、学校図書館などにコーナーを設けたらとの提案もなされ、市長サミット宣言の一つとして取り上げられました。市長サミット宣言だけに終わることなく、このフォーラムがさらに広がりを持っていくために、また学校図書館の資料充実の一端として取り入れてはと思っています。


 そこで、1点目の質問ですが、嚶鳴フォーラムの市長サミット宣言で採り上げられた学校図書館などに、各市の副読本のコーナーを設けたらとの提案はどうなったのでしょうか。


 2点目は、本市の小中学校は、この学校図書館図書標準を達成しているのでしょうか。また、知多管内の各市の達成状況についても併せてお聞かせください。


 3点目は、調べ学習などで使う新しい情報の載った図書が必要不可欠です。仮に図書基準をクリアしていても、古い図書ばかりでは意味がありません。どのような基準で図書を廃棄し、更新しているのでしょうか。


 4点目は、子ども読書活動推進計画についてお尋ねします。


 愛知県が平成16年3月に愛知県子ども読書活動推進計画を策定されたことは、御案内のとおりです。本市においても、家庭、学校、行政が連携・協力し、子どもたちの一人ひとりの発達段階に応じた豊かな読書が体験できるよう、よりよい読書環境の整備を図っていく必要があると考えますが、今後、子どもの読書活動の推進に関する施策の方向性や、取組みを示すために、東海市子ども読書活動推進計画を策定する考えがあるのか、お聞かせください。


 以上、関係当局の誠意ある御答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。


               (3番 杉江良男 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 杉江議員の環境対策についての2点目、今後、新たな対策の予定を把握しているのかについてでございますが、鉄鋼3社の環境対策、特に降下ばいじん対策につきましては、総合計画で目指しておりますきれいな空気を保全するために、多様な対策を指導・要望しているところでございます。


 現在、新日本製鐵では、以前から要望しておりました製鋼スラグ処理場の建屋化、密閉化が施工中で、これは先進的な取組みであり、また、効果も期待されておりますので、今年末の完成予定を前倒しするよう要望しているところでございます。


 次に、鉄鋼3社の来年度の環境対策といたしましては、新日本製鐵には高所放水車の導入、高炉スラグヤードに環境ネットの設置などを指導しておりまして、加えて私が昨年に立入調査をした際には、第2製鋼工場の発煙防止につきましても必要な対策を要望したところでございます。


 また、大同特殊鋼には、未舗装部分の舗装と緑化マウンドの拡大、愛知製鋼には、道路・鋼片ヤードの舗装を充実するよう、それぞれ指導しているところでございます。今後も引き続き、降下ばいじんの削減に向け、県と連携を図りながら、さらなる環境対策を強く指導・要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、環境対策についての質問要旨1の質問項目の1点目、臨海部における環境対策と環境対策費についてでございますが、鉄鋼3社とも平成20年度の対策は、計画どおりに進んでいると聞いております。また、環境対策費につきましても、全社から業績にかかわらず、削減は考えていないと聞いております。


 続きまして、質問項目の3点目、臨海部企業と他事業所との対策の違いはあるかについてでございますが、臨海部企業の中で特に国内で多くの工場があります新日本製鐵につきまして答弁をさせていただきます。


 市では、平成18年10月に広畑、20年7月に大分、本年2月に君津の各製鐵所を職員が視察してまいりました。主な環境対策では、高炉の有無や製鐵所の規模、立地条件等により、設置時期や設置規模などの違いはありますが、環境ネットの設置、散水設備と集じん設備の増強につきましては、共通した対策となっております。


 また、製鋼スラグの処理方法は、製鐵所により多少の違いはありますが、屋外で水をかけて冷却するという方法は同じでございます。これ以外の製鐵所間の環境対策につきましては、大きな違いは特に見受けられませんが、市では今後も地域に必要と思われる対策を指導・要望してまいります。


 続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、再利用設備の建設は、計画どおりに進んでいるのかについてでございますが、御質問にもございましたように、新日本製鐵と神戸製鋼所との共同出資による鉄ダスト系の副産物再利用設備につきましては、新日本製鐵広畑製鐵所内の建設に向けて計画どおりに進んでいると聞いております。


 続きまして、質問項目の2点目、製鐵の過程で出る粉じんや副産物の再利用の状況と対応できなかったものの処理方法についてでございますが、乾式及び湿式の集じん機で捕集されました粉じんや副産物は、ほぼ全量が製鐵所内の鉄系原料として再利用され、スラグなどの副産物を含めまして99パーセント以上が再利用されており、そのほか再利用できないものは、産業廃棄物として焼却、埋立て、外部の産廃業者による処理等、適正に処分されていると聞いております。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項2、職員参集訓練についての1点目、前回との対比で60分以内の参集人数の状況、また訓練対象を全職員まで拡大する考えについてでございますが、昨年12月に実施いたしました職員参集訓練の確定数値は、対象職員数432人中、参集人数363人で、参集率は84パーセントでございました。


 御質問の60分以内に配置場所へ到着した参集人数は212人、参集率49パーセントで、19年度に実施した訓練と比べ7人、参集率で2.7パーセントの増加となり、前回と同様、連絡を受けてから1時間以内に約半数の職員が参集できることを確認いたしました。


 また、訓練対象を全職員まで拡大する考えについてでございますが、今回の訓練は、自宅から配備場所まで徒歩、自転車、バイクにより、概ね2時間以内に参集できる距離に居住する職員を対象として実施いたしました。市災害対策活動要綱では、市内に震度6弱以上の地震が発生した場合、全職員は必ず配備場所に参集することとしているため、全職員を対象とした参集訓練の実施は、より実践的かつ効果的な訓練になるものと考えます。しかしながら、職員の中には土日開館の施設等に勤務する職員や、3交代勤務の消防職員、看護師等も含まれておりますので、現実問題として全職員を対象とした参集訓練の実施は、難しい状況にあります。


 今後は、居住地等に関係なく、可能な限り多くの職員を対象とした参集訓練を計画・実施し、災害時の応急対策等に遅れが生じないように、万全を尽くしてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目の2点目、震災時の災害対策本部は、一刻も早い設置が要求され、職責にかかわらず対応すべきと思うが、その対策についてでございます。


 市といたしましても、災害発生時にいかに応急対策業務を迅速かつ的確に実施できるかが最大の課題であると認識しております。災害対策本部の設置に当たっては、市内に震度6弱以上の地震が発生した場合、直ちに庁舎に参集する者として、あらかじめ本部長が指名した庁舎近隣に在住する職員20名が災害対策本部の設置準備と情報収集に当たることとしております。また、市長を本部長とする災害対策本部員会議においては、部長職の代理として、次長職または課長職が出席することも可能とし、そのときの状況に合わせ、柔軟に対応することを予定しております。


 そのほか、各部課等には、あらかじめ災害時における任務分担を定めており、先に参集した職員が中心となって、情報収集や緊急対応に努める手順になっております。


 続きまして、質問項目の3点目、今回の訓練の反省点、今後の課題についてでございますが、反省点としましては、訓練当日は消防本部に設置してあります緊急情報伝達システムにより、市4役、各部・次長、及び各課等の長に対し、午前6時から訓練開始情報の発信を行いましたが、受信時刻が午前7時以降になった職員が22人いたことでございます。情報伝達が遅れた原因といたしましては、緊急情報伝達システム上にあらかじめ登録してあった電話番号に誤りがあり、不通になったこと、また、受信者が不在のため不通になったこと、及び一部の課で部下への情報伝達に停滞があったことなどが上げられます。


 今後の課題といたしましては、職員の迅速かつ的確な連絡体制を整備・確立することと考えております。その対策としましては、自宅電話や携帯電話のほかに、メール配信を行うなど、情報伝達手段の複合化を図り、年数回情報伝達訓練を実施するとともに、各課等における緊急連絡網の見直しを行ってまいります。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 AEDの設置についての1点目、民間の設置状況はどのようになっているかでございますが、AEDの取扱いが一般市民にも認められたのは、平成16年7月からで、それ以降普及が進み、本市においても救急隊の現場到着前に除細動をいち早く行うことが救命率を上げる効果的な方法であり、民間施設に対し設置のPRを図ってまいりました。


 そこで、設置状況でございますが、消防で把握している民間の施設は、平成21年1月末現在46施設でございます。主な施設といたしましては、老人介護施設、葬祭場、医療機関、大規模小売店舗、パチンコ店、スポーツ施設のほか、大学、新聞販売店や各種事業所、工場などでございます。


 続きまして、2点目、民間への設置指導はでございますが、民間へのAEDの設置の推進を図るためには、市民による心肺蘇生法及び除細動の有効性が広く理解されることが重要であると認識しております。民間への設置指導については、救命講習やイベント等でのPRや民間の主な商業施設、福祉施設、娯楽施設などに対してAEDの必要性を説明した依頼文を送付するなどしておりますが、今後も引き続き、設置についてお願いをしてまいります。


 続きまして、3点目、救急隊がAEDを使用して人命救助できた事例は何件かでございますが、AEDによって助かる症例は、心臓疾患によって心臓が細かく震え、けいれんを起こして血液が循環できない心室細動または心臓の拍動が早いのに、血液が循環できない心室頻拍の2症例でございます。


 本市は、19年中の心肺停止症例が77人で、このうち2症例の該当者は4人、1ヵ月後生存者は2人でありました。また、平成20年中の心肺停止症例は85人で、2症例の該当者は5人、1ヵ月後生存者は1人でございました。


 続きまして、4点目、AEDの取扱研修を受けた人数でございますが、本市ではAEDの取扱方法を組み入れた講習を始めたのは、平成17年10月からで、昨年末までの研修状況は、3時間の普通救命講習で3,424人、8時間の上級救命講習で667人、2時間程度の一般救命講習で5,253人、延べ9,344人が講習を受けております。


 また、最近では市内の大学、高校、中学校で授業の一環として講習を受けており、若い世代が早い段階でAEDの取扱研修を受けることは、有益であると考えております。今後も市民や各種団体に受講を積極的に働きかけ、AEDの取扱研修を実施してまいります。


 続きまして、5点目、設置に対する補助金のあり方を研究すべきでございますが、設置につきましては、法的な根拠はなく、施設の管理者などが施設利用者の生命を守るという意識に基づいて導入されるものと考えております。


 なお、経済産業省中部経済産業局が行う補助金制度には、商店街活性化支援事業の一つとして、AEDの整備を図る制度があることから、そのPRに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の4点目、学校図書館についての4点についてお答えさせていただきます。


 質問項目の1点目、嚶鳴フォーラムの市長サミット宣言で採り上げられた学校図書館などに各市の副読本のコーナーを設けたらとの提案でございますが、サミット宣言の中にはふるさとの先人に関する書籍資料等を相互に交換し、図書館等に展示コーナーを設けるという宣言が盛り込まれております。現在の状況は、参加12市の先人に関する書籍数や展示コーナーを設ける施設数等の取りまとめを行っている段階で、実施時期等具体的な内容が決まり次第、相互に交換を行い、参加各市がそれぞれ展示コーナーを設置する予定でございます。


 学校図書館へのコーナーの設置につきましては、参加各市の意向もございますが、本市といたしましては、平洲先生の教えを次代を担う全国の子どもたちに発信できることや、子どもたちが他市のさまざまな先人の教えに出会える機会となることからも、積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、本市の小中学校は、学校図書館図書標準を達成しているのか、また知多管内での各市の達成状況でございますが、本市の小中学校におきましては、21年2月末におきまして、小学校では名和小学校の充足率1.27を始め、すべての小学校で充足率を満たしており、平均充足率は1.06でございます。また、中学校におきましても、平洲中学校の1.41を始め、すべての中学校で充足率を満たしており、平均充足率が1.13で、文部科学省の学校図書館図書標準を上回る蔵書数を確保しております。


 また、知多管内の各市の状況につきましては、平成19年度末で知多管内4市平均で、小学校72.5パーセント、中学校では94.4パーセントの学校が標準を上回っております。


 続きまして、3点目、図書館資料をどのような基準で廃棄・更新しているのかでございますが、図書館資料の廃棄基準につきましては、全国学校図書館協議会が定める学校図書館図書廃棄基準を参考に廃棄をしております。


 廃棄の基準といたしましては、記載されている内容資料、表記等が古くなり、利用価値が失われた図書、新しい学説や理論が採用され、古い学説や理論の図書で、史的資料としても利用価値が失われた図書、20年を経過した図書や傷みがひどく、補修の効かなくなりました図書を廃棄をしております。


 また、購入につきましては、学習に活用するもののほか、児童・生徒が興味や関心を持ちやすいもの、新たな発見や感動の喜びを感じられそうなものなどを校内で協議し、購入をしております。


 続きまして、4点目、東海市子ども読書活動推進計画を策定する考えはあるかでございますが、読書は心の糧と言われておりますように、子どもと本の出会いは豊かな精神をはぐくみ、世界を広げ、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠かせないものと十分認識をしております。


 本市におきましても、昨年8月から子どもの読書活動に関する施策を総合的に推進するための指針となる東海市子ども読書活動推進計画の策定に向け、学校及び関係各課で検討を進めており、今年度中には計画の内容をお示しできるものと考えております。


 今後は、この計画に沿って東海市の未来を担う子どもたちが、読書に親しみやすい環境の整備に努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 杉江議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○3番議員(杉江良男)


 誠意ある御答弁、ありがとうございました。


 再質問はございませんが、要望1件だけございます。


 質問事項の3点目のAEDの民間への設置についてなんですが、市内には調べたところ、コンビニが49店舗ありまして、まず、そのコンビニに対しては一般の小売業やサービス業と異なり、そのほとんどが24時間営業であり、万が一の場合、有効な活用ができるのではないかと思っています。今後の研究課題として、御検討していただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。


 以上、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、杉江良男議員の一般質問を終わります。


 続きまして、9番、早川直久議員の発言を許します。


             (9番 早川直久 登壇)(拍手)





○9番議員(早川直久)


 おはようございます。新緑水クラブの早川直久です。


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従って質問をさせていただきます。


 まず、1番目の質問は、市税の滞納対策についてです。


 世界的金融危機の中、今後ますます市税の徴収率の低下が懸念されるため、今後の市税の滞納対策について質問をさせていただきます。


 2008年11月のアメリカ国内の金融不況は、100年に一度のものと言われ、日本経済に与えた影響は大変大きいものでした。愛知県も日本の自動車産業の製造基地でもあったことから、トヨタショックと言われるように、中部経済全体にわたり大きな痛手を被り、今年は大変厳しい年になることが予想されます。当然ながら、東海市もその影響は多分に漏れず、大きいものが予想されます。


 今年の1月の会派視察で、鹿児島県霧島市へ行ってきました。霧島市は、市税滞納者からの徴収に厳しく優しい新作戦を導入すると新聞に掲載されました。その内容は、厳しい作戦として、タイヤロックによる自動車差押え、これまで実施していなかった動産の差押えに踏み切る。優しい作戦は、市税の納入期を4回から9回に増やし、納税しやすい環境づくりも進めるとありました。


 実際に視察してみると、20年度より市県民税と国民健康保険税の納期を増やしたり、軽自動車税のコンビニ収納を実施し、市民サービスセンターで休日等も収納業務をやり、口座振替の推進のため、報奨金をつけたりしていました。また、徴収強化期間を位置付け、関係各課との連携による夜間訪問徴収や部課長による一斉電話催告を実施し、さらに滞納処分の強化策として、20年度より、より専門的な滞納処分を行うグループの設置、不動産の公売の実施、差し押さえた動産のインターネットによる公売の実施、今後はタイヤロックによる自動車の差押えを検討しているとのことでした。


 今後は、景気の低迷により、法人市民税の減などによる税収の減や、失業者の増加などによる個人所得の減が予想されるので、納税相談体制の強化も図っていく必要があるとのことでした。東海市では、これらのことは既に取り組んでいることが多いのですが、参考になることも多々ありました。


 既に滞納対策で有名な浜松市では、それまでの収納率の低さから、平成19年7月から電話催告を民間に委託しました。19年10月からは、訪問催告の民間委託の試行を開始し、23年度末までに段階的に委託していく計画をしています。また、納付呼びかけのCM放送や、全管理職による納付の呼びかけなどを実施しています。


 民間委託の実施状況としては、17年度を基準年度として、19年度に実施し、全体の収支として会話率85.3パーセント、人件費などの経費を引いた委託の効果として6,023万円の増収と聞いております。訪問徴収員が嫌がらせを受けるなどの危険リスク等を考えると、これも検討の余地があると思います。


 そこで、以下5つの質問をさせていただきます。


 1点目は、近年の市税の収納率、滞納額の推移はどのようになっているか。


 2点目は、口座振替率、コンビニ収納率はどのくらいか。


 3点目は、現在実施している滞納対策はどのようなもので、その効果はどうか。


 4点目は、タイヤロックなど新たな対策を考えているか。


 5点目は、今後徴収強化のため、電話催告や訪問催告業務の外部委託等を考えているかについてお聞きします。


 次に、2番目の質問事項は、農政対策についてです。


 まず、質問要旨の一つ目として、有害鳥獣による農作物の被害が増大し、農家は非常に困っています。その中でも特にカラスの被害が増えているため、カラス対策についてお伺いします。


 近年、カラスの話題がマスコミを賑わすことが多くなりました。うるさい、ごみを散らかすという問題から、人が襲われるというものもあります。昨年、農家の方からカラスに毎年ミカンやスイカなどの農作物を食べられてしまうが、何か駆除する方法はないか、市としても対策を考えてくれないかと要望されました。


 カラスは農作物の一番おいしい時期を見計らい、商品価値の高い、よくできたものから失敬する。鳥類の中でも抜群に頭が良いカラスに手を焼いている農家は多いと思います。一昔前であれば、銃器により駆除していたわけですが、現在、東海市では銃器による駆除はできません。


 そこで、昨年11月にカラスについて研究されている新潟県上越市にある上越教育大学の中村雅彦教授に会いに行き、何か対策はないものかと勉強してきました。対策を考えるためには、まず、カラスの生態を知ることから始めなければなりません。上越市のカラスの生息数は日本一と言われています。カラスは秋から春先にかけて、毎日決まったねぐら場所に一緒に集結し、集団で眠る習性があります。上越市にも幾つかねぐらはありますが、最も多いのが上越教育大学の杉林です。


 平成17年の調査で、1万5,457羽で、断トツの日本一です。カラスは何かとお騒がせな鳥です。また、異臭もお騒がせの一つです。ねぐらの下へ行くと、臭くて鼻をつまみます。鳥は空を飛ぶため、体を軽くする必要があります。ねぐらの下にはたくさんのふんが落ちています。鳥には歯がありません。くちばしでつまんだものは、ちぎったりして小さくし、丸飲みします。カラスは消化できないものを口から出します。カラスは、野鳥の巣を襲い、卵や雛を食べます。また、車にひかれた猫や犬、蛇の死体を食べている光景を見たことがあると思います。カラスは自然の掃除屋なのです。何でも食べる雑食性という性質のため、さまざまな環境の変化に対応できます。雑食のカラスは、人間の食べ物が大好きで、家庭から出るごみは絶好のえさなのです。天敵と言われるタカやワシが少なく、カラスにとってまさにパラダイス、どんどん繁殖していきます。


 中村教授いわく、いろいろな対策をしてもカラスは実に頭がいい。もしとっても、その肉は非常に少なく、また、臭くて食べられない。そんな中、一番有効なのが捕獲箱です。しかし、捕獲箱を設置しても、とにかく周辺が臭いので、やたらに設置もできない。また、その管理費も年間100万円ぐらいかかる。また、捕獲できても、若いカラスしか捕まらない。要は、カラスと共存共栄するしかないということでした。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、市内のカラスによる農作物の被害の状況をどのように把握しているか。


 2点目は、現在実施しているカラス対策はどのようなもので、その効果はどうか。


 3点目は、今後、カラス対策としてどのような方法を考えているかについてお聞きします。


 次に、質問要旨の二つ目として、全国的に食の安全安心が叫ばれている中、本市もフェロモントラップ等さまざまな政策を実施しているが、有効な手段がほかにもあると思われるため、その方策についてお伺いします。


 近年、農家では食の安全安心に心がける意味で、減農薬対策に取り組んでいます。その対策の一つとして、フェロモントラップにより害虫の駆除をしています。その効果も認められ、本市では一定の補助を実施しています。また、フキ、ナスや花などの施設園芸において害虫を特定の色で誘引し、強力な粘着剤で捕殺するプラスチック製の誘引板、いわゆるバグスキャンで、粘着面積が大きく、誘引効果が強力で、毒性がなく、安心して使用できることから多く設置されています。


 そこで、以下二つの質問をさせていただきます。


 1点目は、本市が実施している食の安全安心に関する政策は、どのようなものがあるか。


 2点目は、減農薬に有効なバグスキャンと呼ばれている害虫誘引粘着板は、農家の評判もよく、定着しているようだが、市としてどのように考えているかについてお聞きします。


 次に、3番目の質問事項は、町内会・自治会加入促進についてです。


 近年、町内会・自治会加入率が低下しているが、東海・東南海地震発生への備えに、町内会・自治会の強化が不可欠と考えるが、今後の加入促進方策についてお伺いします。


 町内会・自治会は任意団体です。強制加入ではありません。加入率の低下につながり、町内会・自治会の崩壊の憂き目を見るかもしれません。町内会・自治会が崩壊すれば、行政協力員を選任することもできなくなるでしょう。本市の加入率は、年々減少傾向にあると考えられます。確かに昔のように、隣近所に誰が住み、家族構成もわかるということは無理かもしれません。共働きが多く、単身世帯や賃貸住宅も増加し、高齢者世帯も増え、役員の煩わしさから脱退していく人も増える一方です。


 町内会・自治会への加入促進は、直接的に行うことは任意的人事組織であるため、困難かと思われます。しかし、防犯活動や近年言われております地震などの災害時には、地域における助け合いが必要不可欠です。このため、会長さんや役員さんによる加入促進をお願いすることが大事だと思っています。


 京都市では、自治会加入促進条例の制定に向けて準備を始めています。自治組織は、地域活動の核として機能してきただけに、加入率アップの方策を条例にどう盛り込むかが課題で、本年度に自治組織の実態調査を実施し、21年度にも制定を目指すと新聞に掲載されました。その内容は、地域への帰属意識の低下などから、マンション住民や若者などの加入率は低下している。ひとり暮らしのお年寄り等災害弱者の把握や子どもの見守り活動などは、各町内会単位で実施しているが、今後、加入率の低下で地域活動が支え切れない事態も想定されます。


 そこで、研究チームを発足させ、住民らによる委員会も設立する。ただ、強制的に加入を求めることは難しく、マンション住民や若者への加入促進の具体策がポイントになる。自治組織に進んで参加できる仕組みづくりに知恵を絞りたいとしている。


 近隣の大府市では、自治会加入促進キャンペーンを展開し、阪神大震災や新潟中越地震で地縁者の力が救出作業や被災生活の大きな支えとなり、自治会が改めて見直されるようになった。また、自治会加入率が落ちると、どこにどんな状態の人がいるのかわからない。緊急時には、地域内で対応できないと救出・避難などが間に合わなくなると説明。東海・東南海地震発生への備えに、自治会の強化は不可欠との考えです。


 最近では、一般世帯にも非加入者が増えています。町内会・自治会のメリットが薄れ、役員になるとかなり煩雑な作業があり、負担に感じる。要は、加入しなくても市民サービスが同じように受けられ、実質、困ることはないのです。しかし、ごみ出しのルールなどを守らないのは非加入者に多い。子ども会の関係で、子どもがかわいそうなので加入しているが、小学校を卒業したら脱退するといったことも聞いております。


 先日、2月6日午後6時30分頃、加木屋町で民家が全焼、一人の高齢者の方がお亡くなりになった火事がありました。そこは弁当や仕出し料理をつくっていらっしゃるお宅で、仕事をやりながら高齢の御両親の介護、身の回りの面倒を一生懸命見ていらっしゃいました。そしてこれまでも自治会長やコミュニティ、PTA役員なども何度となく引き受けておられました。そこに突然の火事で、地域の皆さんも大変びっくりするとともに、地域のために頑張ってこられた方なのに残念だとショックを隠せませんでした。しかし、翌日私も火事見舞いに駆けつけると、自治会役員の方を始めとして非常に多くの方たちが火事見舞いに訪れ、当面の日用品や食料品の差入れ、また、励ましの言葉をかけているのがとても印象的でした。おまけに、住む家も近くに短期間ながら、当日からすぐ貸してくださる善意の方もいらっしゃいました。それを見たとき、火事は気の毒だったけど、やはり自治会のためにこれまで骨を折ってこられたことは決してむだではなかった。地域の支えがあって、これからも頑張っていけるなと確信しました。


 人間、一人では生きていけません。いろいろな人の助けや、おかげで生きているのです。周囲の皆さんの温かさに感動するとともに、やはり町内会・自治会の絆は重要だと感じました。


 そこで、以下四つの質問をさせていただきます。


 1点目は、現在の町内会・自治会加入率はどのくらいか。また、近隣市町の状況はどうか。


 2点目は、行政として加入率の現状をどのように考えているか。


 3点目は、行政では、現在どのような加入促進対応を行っているか。


 4点目は、地震等の災害時など安全安心なまちづくりに町内会・自治会加入が不可欠と考えるが、加入促進のための対策を今後どのように考えているかについてお聞きします。


 最後に、4番目の質問事項は、市民病院問題についてです。


 まず、質問要旨の一つ目として、全国的な医師不足の中、平成20年4月に中央病院と統合したものの、計画どおりに事業が展開されていないが、当面の対策についてお伺いします。


 東海市の市民病院は、昭和59年に現在の中ノ池の地に新築移転をし、地域の二次医療機関としてその役割を担ってきました。ところが、数年前から全国的な勤務医不足から、病院経営が難しくなってきました。全国の自治体病院の経営状況は、県・市などの事業体単位では、全667事業体のうち、約75パーセントが経営損失、赤字を計上しています。自治体病院は、元来、過疎地、救急などの不採算部門を担っていますが、経営悪化の原因として、特にここ数年の医師不足が挙げられます。医師不足が深刻化したのは、平成16年であり、これは新しい臨床研修医制度が始まったからであると言われています。平成18年度には、診療報酬のマイナス改定が行われました。1人当たりが病院に1億数千万円の収入をもたらすと言われる医師が確保できないため、医師不足となり、収入減となる。対して努力はしているが、費用の削減率は収入率減に及ばず、この差が赤字の拡大をもたらすのです。


 公立病院は、民間病院と比較して、高コスト構造であると言われています。人件費は年功序列型の給与体系であるがゆえに高い。建物・医療機器等の減価償却費が非常に高い。これは民間病院の約2倍です。民間病院の経営者から、自治体病院関係者が経営状況をよくしようと考えているようには見えない。必死さが足りないとの指摘を受けていますが、現場の病院で権限と責任を持っての運営が困難な体制になっています。公立病院は、民間病院と役割分担し、地域に必要な医療の提供体制を確保することが大事です。


 東海市民病院は、平成19年7月に中央病院と連携等協議会を設置し、20年4月に再編統合しました。当初計画では、2年目の平成21年度に、医業収支ベースで黒字化するという経営シミュレーションでした。その条件として、20年7月に回復期リハビリテーション科を開設、常勤医の多くは市民病院に集約、市民病院施設は急性期と救急を、中央病院施設は予防健診、回復期、慢性期を担うとしていました。しかし、今になっても分院の回復期リハビリテーション科は医師の確保ができず、開設されていません。当然、空きベッドも多くあります。救急医療を目指すと言いながらも、医師の確保がままならず、救急に対応できる体制が十分に整っていません。


 今年1月の会派視察で、宮崎県都城市に行ってきました。都城市では、サブシティ構想を考えられる中、医療連携について365日、24時間体制の救急医療を確保するために、夜間・休日については、開業医が当番制で受け持ち、いつでも対応できる状態になっていました。東海市も、救急医療の充実を目指すならば、いつでも急患に対応できる対策を考えるべきだと思います。


 それに、東海市の立地を考えると、30分以内で行ける範囲に小嶋病院、半田市立半田病院、大同病院、中京病院、国立長寿医療センター、藤田保健衛生大学などがあり、非常に恵まれたところであります。


 知多半島医療圏を考えてみると、半田市立病院が第3次救急として位置付けられています。この段階で、市民病院がすべて同じように総合病院を目指すのではなく、診療科目を限定するとか、救急に重点を置くならば、呼吸器科や脳外科等の医師の確保が必要だと思います。民間病院もできないことをすることが、公立病院の使命だと言えますが、だからといって赤字がどんどん増えていってもいいわけではありません。少しでも赤字を減らすことが重要だと思います。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、喫緊の課題である医師の確保の現状と平成20年度決算の見込みはどうか。


 2点目は、療養病棟の現状とリハビリテーション科の開設の見通しはあるか。


 3点目は、このままだと一般会計からの繰入額が年々増大すると考えられるが、その対策をどのように考えているかについてお聞きします。


 次に、質問要旨の二つ目として、東海市・知多市医療連携等あり方検討会が計6回開催され、2月17日に報告書が提出されたが、その内容についてお伺いします。


 報告書には、東海市及び知多市の地域医療を守り、市民の安心と健康を確保するため、東海市民病院と知多市民病院の連携、協力、再編等のあり方について、救急医療体制、医師の確保、地域医療と医療連携、病院経営の視点で検討した地域における中核病院として、救急医療や病院連携の紹介先病院としての役割を十分に果たしていないこと、医師の勤務環境を改善し、勤務医師や臨床研修医からも魅力ある病院とする必要があることが明らかとなった。


 両市民病院の経営や施設を完全に統合し、適切な場所に適正規模の新病院を建設することが最も望ましいものであるとの結論を得るに至ったものである。


 なお、完全統合による病院の建設には時間を要するため、二次救急医療の機能の充実と医師の確保に向けた過渡的な対応として、両市民病院の経営統合による医療機能の再編等を早急に望むものであるとあります。


 そして4月をめどに協議会を設け、新病院設置を前提に内容を精査する方針とのことです。秋口までには一定の結論を出したいとしています。


 私も、これまでの6回のあり方検討会をすべて傍聴させてもらいました。もちろん経営悪化、医師不足の中で、病院存続を目的に会議が進められてきましたが、本当に新病院の建設が望ましいのでしょうか。市民の声を聞きながら、十分に検討していかなければいけない重要な問題だと思います。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、東海市・知多市医療連携等あり方検討会の報告書では、両市民病院を統合して、新市民病院の建設が望ましいとの提言がされたが、今後の連携協議はどのように進めるのか。


 2点目は、早急に経営統合が望ましいとのことだが、経営統合による具体的なメリットは何か。また、なぜ急ぐ必要があるのか。


 3点目は、医療は市民生活に深くかかわる問題であり、広く市民の考えを聞く必要があると思うが、市民への周知方法、意見集約等をどのように考えているかについてお聞きします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


               (9番 早川直久 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川直久議員の東海市・知多市医療連携等のあり方検討会の報告書の内容についての1点目、今後の連携協議はどのように進めるかについてお答えをさせていただきます。


 今後の連携協議に当たりましては、2月17日にあり方検討会から提出された報告書の内容を真摯に受け止め、知多市と協議会を設置して進めてまいりたいというふうに思っております。


 協議の進め方といたしましては、あり方検討会の報告書を踏まえ、両市民病院の経営統合や医療機能の連携、再編などを具体的に検討いただき、この地域が必要とする医療を提供し、市民に信頼され、利用される市民病院であり続けるために、必要な連携等についてこの秋をめどに、一定の方向性を出してまいりたいと考えております。


 なお、協議会につきましては、市議会の代表や医師会を初めとする市内の医療関係の団体の代表者、市民代表など地域に密着した委員による協議の場にしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項1、市税滞納対策についての1点目、近年の市税の収納率、滞納額の推移についてでございますが、直近3ヵ年の市税現年課税分の収納率は、平成17年度98.85パーセント、平成18年度98.97パーセント、平成19年度98.72パーセントでございます。


 また、市税の滞納額は、直近3ヵ年の滞納繰越額の調定額で申し上げますと、平成18年度が15億8,981万8,259円、平成19年度が15億5,593万8,231円、平成20年度は14億8,026万286円でございます。


 2点目の口座振替率、コンビニ収納率でございますが、平成21年1月末現在、納付金額の割合では、口座振替が29.1パーセント、コンビニ収納が5.0パーセントとなっております。また、件数の割合では、口座振替が37.8パーセント、コンビニ収納が11.8パーセントでございます。


 3点目の滞納対策とその効果でございますが、現在、実施しております滞納対策の主なものとして、5月、12月に次長職及び総務部、市民福祉部の職員の応援を得て、一斉に臨戸訪問を行っております。成果として、平成20年5月には、延べ1,618軒を訪問し、訪問後の納付を含め約2,464万円、平成20年12月には、延べ1,502軒を訪問し、約2,938万円を徴収しております。


 また、15年度から設置した徴収嘱託員6名が夜間・土日を含め、現年滞納者を中心に臨戸訪問し、平成19年度では約3,700万円の徴収実績を上げております。


 なお、今年度から国税の徴収OBを徴収アドバイザーとして委嘱しており、週1回の勤務の中で大口滞納者などの徴収困難案件について指導・助言を受けております。成果としましては、直接数値で上げることはできませんが、徴収困難事案について順次解決へと導いていただいておりますとともに、国税の実務手法を指導していただくことにより、早期着手による債権確保に結びつけることができております。


 また、今年度は職員の徴収技術の向上及び愛知県との協力体制構築のため、本市職員を3ヵ月、県の特別滞納整理室へ派遣するとともに、県からも職員2名の3ヵ月派遣を受け、連携を強化して滞納整理に取り組んでおります。


 効果といたしましては、特に消費者金融からの借入れが原因により、多重債務に陥った滞納者に対して、消費者金融への、いわゆるグレーゾーン金利の過払い金の返還支援を行い、滞納解消に向け成果が上がりつつあります。そのほかにも、税法に基づき、預金、生命保険、給料、不動産などの差押えを実施しており、平成19年度では約2,941万円を税に充当しております。


 次に、4点目のタイヤロックなど新たな対策でございますが、御指摘のとおり、今後、市税の滞納者が増えることが予想され、今まで以上に対策強化が必要となると思われます。そこで、滞納者の財産調査をより詳細に行い、悪質滞納者に対する滞納処分をさらに強化していきたいと考えています。


 また、タイヤロックによる自動車の差押えについても、県から装置の貸出しを受けて実施することもできますので、悪質滞納者に対し、必要があれば実施したいと考えております。


 また、より納税しやすい環境をつくるため、先ほども申し上げましたが、口座振替率がまだ低い状況でございますので、市内金融機関に協力をお願いするとともに、納税通知や広報などでもPRし、口座振替の推進を図ってまいります。


 また、キャッシュカードによる口座振替の受付や、クレジットカードによる収納についても調査検討してまいります。


 5点目、今後、徴収強化のため、電話催告や訪問催告業務の外部委託等を検討しているかでございますが、市税の滞納整理業務のうち、財産の差押えなどの滞納処分は、徴税吏員固有の業務となりますが、御質問にもございました電話催告や臨戸訪問による自主的納付の呼びかけ業務などにつきましては、民間業者を活用することも可能であります。現在、これらの業務は、臨時職員や徴収嘱託員を活用し、実施してきておりますが、今後、さらに外部委託ができる業務の検討及び民間活用の形態など、十分に調査研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項2、農政対策についての質問要旨1の質問項目の1点目、カラスによる農作物の被害状況の把握についてでございますが、カラスの被害状況につきましては、主に農家の情報が集まってまいりますあいち知多農業協同組合への聞き取りにより把握しております。また、被害額につきましては、県が定めております農作物被害額算定の基準単価を用いて算定をしております。


 平成19年度のカラスの被害状況につきましては、概算ではありますが、果樹・野菜合わせて被害面積は4ヘクタール、被害量は16トンで、被害金額といたしましては3,000万円程度となるもので、そのほかにも園芸ハウスのビニールを破損される被害も出ております。


 続きまして、質問項目の2点目、現在実施しているカラス対策と効果についてでございますが、市内においては周辺住民への配慮等から、銃器による駆除ができないため、カラス用捕獲箱による捕獲駆除を行っております。捕獲箱は現在、荒尾町の清掃センター敷地内と下桐ノ木地内に1ヵ所ずつ、計2ヵ所設置いたしまして、駆除事業を実施しております。


 また、対策の強化に向けましては、捕獲箱の増設の必要性を考えておりますが、設置箇所におきまして、騒音や悪臭が発生することから、地域の皆様の御理解と御協力が必要となりますので、適地の選定に苦慮している状況でございます。


 なお、捕獲実績といたしましては、昨年4月から本年1月末までに270羽を捕獲駆除しております。


 続きまして、質問項目の3点目、今後のカラス対策についてでございますが、今後も捕獲箱による駆除を継続するとともに、設置場所につきましては、より効果が得られる場所を選定して、農業被害の発生状況や駆除効果を検証していきたいと考えております。


 また、抜本的な対策に向けましては、カラスの巣やねぐらの調査と生息状況を把握することが必要と考えておりますので、農家や農協の協力を得ながら的確に対応していきたいと考えております。


 続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、本市が実施している食の安全安心に関する政策についてでございますが、御質問にもございましたように、市ではフェロントラップによる害虫駆除の取組みに対する補助事業といたしまして、減農薬推進事業補助金を平成16年度より継続実施し、減農薬の推進を図っているところでございます。


 また、あいち知多農業協同組合に対しましては、市内農家が出荷する農作物の残留農薬検査に要する経費の一部を農作物残留農薬検査費補助金として、また農産物の生産情報を記録した二次元バーコードシールの作成費に要する経費の一部をトレーサビリティシステム推進事業補助金として、それぞれ補助して、生産と供給の両面から消費者に安全安心な農産物を提供していく取組みを継続するなど、農家と消費者との信頼関係の構築に努めているところでございます。


 続きまして、質問項目の2点目、減農薬に有効な害虫誘引粘着板に対する市の考え方についてでございますが、害虫誘引粘着板につきましては、平成18年度からあいち知多農業協同組合、県農業改良普及課において、その効果の調査研究が進められております。その結果、農作物に被害を及ぼす害虫の誘引捕殺に有効であることや、適正な防除時期が確認できることで、発生予防にも役立つことがわかりましたので、害虫誘引粘着板を普及させることにより、農家が使用する農薬の全体量を減らすとともに、安全安心な農作物の生産、農業従事者の健康、さらには環境に配慮した農業を確立していく有効な手段であると考えております。


 今後、さまざまな機会をとらえまして、害虫誘引粘着板の使用を奨励し、普及推進を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項3の町内会・自治会加入促進についての1点目、現在の町内会・自治会加入率と近隣市町の状況でございますが、市では、町内会・自治会長さんから毎年4月と10月に加入世帯数を報告していただいており、その報告数をもとに町内会・自治会の加入率を算定しています。


 平成20年度の加入率は、4月1日現在では69.6パーセント、10月1日現在では69パーセントとなっております。また、近隣の市の加入率は、加入率を把握していない知多市を除き、平成20年4月1日現在で半田市は71.6パーセント、大府市は63.4パーセント、常滑市は平成21年1月1日現在で78.3パーセントでございます。


 続きまして、2点目の行政として加入率の現状をどのように考えているかについてでございますが、加入率につきましては、市民のライフスタイルや価値観の多様化に伴い、近隣の人々との親睦や触れ合い、相互扶助などの生活関係が希薄となりつつあることから、全国的な傾向でありますが、本市においても町内会・自治会の加入率は低下しております。


 市といたしましては、地域住民の交流や触れ合いの推進及び身近な地域課題への対応が求められる中、コミュニティの基盤強化のためにもできるだけ多くの方に加入していただきたいと考えているところでございます。


 続きまして、3点目の、行政では現在、どのような加入促進対応を行っているかについてでございますが、市といたしましては、住みよい地域づくりのために、町内会・自治会長さんの会合などで、例えば阪神・淡路大震災などの際に、地域の方々の協力により、多くの方が救出された例などを説明し、地域における常日頃からの関係づくりの重要性、必要性などについて理解していただくよう努めているところでございます。


 市の加入促進対策といたしましては、広報やホームページを用いた加入の呼びかけ、市長と町内会・自治会長の連名による加入案内文の作成、転入者の方に対する町内会・自治会に関するチラシの配布及び宅地開発業者、アパート、マンション会社等に対する加入要請などを行っているところでございます。


 なお、今年度は町内会長連絡協議会との協議を進めた結果、3月からは転入者の方には転入手続の際に、市窓口で、町内会・自治会への加入をお願いし、その場で加入の仮申し込みができるようにするなど、町内会・自治会と市が協力、連携をして、加入促進に努めているところでございます。


 続きまして、4点目の加入促進のための対策を今後どのように考えているかについてでございますが、今までの加入促進に対する市の考え方は、基本的には町内会・自治会の取組みを支援するというものでしたが、協働・共創によるまちづくりを進める上で、コミュニティや町内会・自治会は重要なパートナーでございますので、その基盤の強化のためにも、先ほども申し上げましたように、町内会長連絡協議会などと協議をしながら加入促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、質問事項4の市民病院問題についてお答えをいたします。


 質問要旨1の1点目、喫緊の課題である医師の確保の現状と平成20年度決算見込みはどうかということでございますが、旧中央病院と平成20年4月に統合し、医師数は本院は23人、分院では8人、合計31人となり、本院につきましては一定の医師数は確保できたものの、呼吸器科などの医師が不足しております。分院におきましても、内科及び回復期リハビリテーションを担当する医師が不在の状況でございます。


 いずれにいたしましても、医師の確保につきましては各大学病院の医局を始め、民間の紹介会社など広報媒体を通し、確保に努めているところでございます。


 幸いにも、既に21年1月に本院の耳鼻いんこう科医師を採用し、産婦人科及び健康管理センター内科医師についても21年4月から、それぞれ常勤医師1人の採用が内定となりました。引き続き、欠けている診療科の医師確保に努めてまいります。


 次に、平成20年度決算見込みにつきましては、回復期リハビリテーション病棟の開設ができなかったことなどにより、入院収益が減収となっておりますが、病院全体での外来収益は増加傾向にあり、収支差引きは12月補正時とほぼ同額の約9億円程度の純損失が見込まれていますが、本定例会に特別支援措置としての繰出しを補正計上しておりますので、最終的な純損失は5億円程度と見込んでおります。


 なお、これによりまして、一般会計からの繰入金総額は約14億円となるものでございます。


 次に、2点目の療養病棟の現状とリハビリテーション科の開設の見通しについてでございますが、統合後の市民病院のあり方として、本院では急性期、分院では慢性期を主体に機能分担することとし、分院には療養病棟の継続とリハビリテーション科を標榜し、回復期リハビリテーション病棟を立ち上げる計画としていました。しかしながら、医師不足の現状は変わらず、困難な状況が続いているため、療養病棟につきましては、常勤の医師不足を補うため、複数の非常勤医師で病棟管理をカバーしております。


 また、回復期リハビリテーション病棟については、常勤の専任医師及び内科医師が必置のため、医師不在の中で回復期リハビリテーション病棟の立ち上げができなく、現在に至っております。開設の見通しにつきましては、まだまだ不透明ですが、現在も医師確保については関係大学医局への派遣要請、ホームページ等による募集広告、医師紹介会社に募集登録をするなどしており、引き続き常勤医師の確保に努力をしてまいるものでございます。


 次に、3点目のこのままだと一般会計からの繰入額が年々増大すると考えられるが、その対策についての考えでございますが、市民病院の常勤医師は充足されず、特に分院の医師不足はかなり厳しい状況にあり、病床利用率の低迷等により、市民病院全体の経営面においても大幅な損失を生じ、資金面においても運転資金に不足が生じていることから、国が示している繰入基準等をもとに、一般会計からの繰入れを予定せざるを得ない状況となっています。今後、市財政の厳しい状況が予想される中で、さらに年々繰入金を増額することは避けなければならないものと強く受け止めております。


 今後の対応といたしましては、国が求めている公立病院改革プランの実践など、病院改革に努め、収支改善を図ってまいりますが、現状のまま医師確保ができない場合については、本院・分院の機能分担の見直し、再構築の検討をしてまいります。


 次に、質問要旨2のあり方検討会の報告書の内容についての2点目、経営統合による具体的なメリットは何か、また、なぜ急ぐ必要があるのかでございますが、両市民病院が経営統合を行うことによるメリットといたしましては、経営を一つにすることにより、病院間の柔軟な人材配置や応援体制の確立が可能となり、また、医療資源の集約や分担による医療機能の再編が可能となることにより、医療提供体制の確保や医療の質の向上等が期待できるものでございます。


 具体的には、現在、限られた医師の中で実施をしている救急当直体制の強化や医師の負担軽減、医師配置の集約による診療科の充実や、医師のチーム化による診療レベルの向上、さらには医療機能の充実が図られることにより、臨床研修医を含めた医師確保に向けた環境整備の向上などが大きなメリットと考えております。


 次に、なぜ急ぐ必要があるのかということでございますが、昨年12月に県の公立病院等地域医療連携のための有識者会議が取りまとめた報告においても、知多半島医療圏の北部における救急医療の確保を図るためには、東海市民病院と知多市民病院の統合を視野に入れた医療機能連携の検討を積極的に進めるべきと位置付けられており、また県内や知多半島医療圏における公立病院の医師確保の状況や、急速な経営環境の悪化などから、地域の医療提供体制を確保し、医療の質の向上を図るためには、今ある医療資源を何としても守るとともに、臨床研修医や若手医師などの新たな人材の確保も不可欠なことから、両病院による医療連携等への早急な取組みが必要との認識によるものでございます。


 3点目の、市民への周知方法、意見集約等をどのように考えているかでございますが、市民病院は市民の健康や命にかかわる大切な存在でありますので、協議内容を市民の皆さんに知っていただくことは地域住民に必要とされる病院づくりを進める上で大変重要であると考えております。


 平成21年度に協議会を進めるに当たりまして、会議の公開や会議結果の公表など、その都度、市広報やホームページなどを通じてお知らせをするとともに、協議会での議論だけでなく、市民に、地域に愛される病院について考えていただくため、節目となる場面にはわかりやすい情報の発信が必要と考えております。


 また、設置を予定いたしております協議会には、市議会の代表や医師会始め地元医療関係団体の代表者、一般市民など地域のさまざまな立場にある方による委員構成が望ましいと考えており、委員の皆様からの幅広い意見や市民の皆様の御理解を得ながら、知多市との協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 早川直久議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして行ってください。





○9番議員(早川直久)


 再質問を1点お願いします。


 質問事項4の質問要旨2の(1)東海市・知多市医療連携等あり方検討会の報告書についての質問ですが、提言には、新病院を建設することが望ましいとありますが、新病院建設には約150億円ぐらいかかると言われております。この不況で、財政が厳しくなると予想される中で、本当に新病院建設が必要なのかについてお聞きします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 新病院の建設が必要なのかというような再度の御質問でございますが、具体的には今後の協議会での検討ということになろうかと考えております。新病院建設につきましては、医師等の集約による、先ほどお答えさせていただきましたが、医療機能の向上、それから臨床研修医を始めとした新たな医師の確保など、スケールメリットが大きくかかわる重要な課題ということで認識をしております。


 また、建設には、お話のとおり、財源の確保、ここらあたりの課題もありますので、今後の知多市との連携等の協議の中で、適切かつ慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 早川直久議員、要望がありましたら、発言を許します。





○9番議員(早川直久)


 要望を2点、お願いします。


 市民病院問題ですけど、1点目は、救急医療を目指すということを言われております以上は、365日、24時間、いつでも対応できるように医師の確保に努力していただきたい。


 2点目は、分院のリハビリテーション科を一日も早く開設できるように、これも医師の確保に努力していただきたい。


 以上で、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、早川直久議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前11時10分 休憩)


                (午前11時20分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続きまして、23番、山口清議員の発言を許します。


             (23番 山口 清 登壇)(拍手)





○23番議員(山口 清)


 市友会の山口清でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 質問事項の第1は、健康づくり推進についてであります。


 1番目は、市民病院分院における健康診断体制をお尋ねいたします。


 ここでは、以前から企業などでの特定集団健康診断が実施されています。昨年4月、産業医療団中央病院から市民病院分院となりました。健康管理センターの機能もレベルアップされ、一層充実した事業を期待していたところであります。しかし、現実は春季健康診断結果通知の大幅遅れが発生し、該当者から問い合わせが発生しました。健康診断結果は、早く本人に知らせる必要があります。場合によっては、病院等において精密検査や再検査の必要な項目もあるでしょう。疾病の早期予防や治療は保健事業費の低減にもつながることであり、大変重要なことだと考えます。


 そこで、これらのことは分院の作業能力、あるいは設備的な不足の結果なのか、お伺いしておきます。また、春や秋の定期健康診断時期は、受診者が多く、その判定作業の負荷も高くなっているのかと考えるところであります。


 そこで、一つ目は、集団健康診断結果通知は、なぜ遅れたのか。その理由と対策をお聞かせください。


 2点目に、受診者が集中しないように、診断時期の平準化はできないか、お尋ねいたします。


 2番目は、市職員の健康増進活動の率先垂範について問うものであります。


 健康的な生活は、誰もが望むごく当たり前のことでありますが、公務員の職場環境も様変わりで、ストレスにさらされることが多くなったと思います。併せて職員定数削減の流れの中で、責任や仕事量も増え、帰宅後においても育児・介護・地域活動などの役割も多く、相当な長時間労働となってきます。こうしたことから、職員も公僕として自ら市民に先駆け、率先して食事・運動・睡眠・禁煙など健康管理とその改善に取り組む姿勢が望まれます。頑張り過ぎず、通勤時間や昼休みなど継続してできることを見つけることや、グループ単位や家族ぐるみで実践活動をすることが大切だと考えます。


 そこで、1点目に、市における健康増進の啓蒙状況についてお尋ねしておきます。


 2点目に、市職員のメタボ率をどう把握し、対応しているか、お尋ねいたします。


 昨年4月からメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の特定健診における保健指導が開始されました。一つは、男性85センチ、女性は90センチ以上の腹囲に加えて、二つ目、中性脂肪や善玉コレステロール値、三つ目、血糖値、四つ目、血圧の数値などの項目中、二つ以上含まれると該当者と認定されます。


 企業においては、個人指導を行っており、改善計画と実施状況を定期報告するアクションがとられ、昼休みのウォーキングや仕事帰りのサーキットトレーニング、水泳教室、フィットネスクラブ通いなどを実践し、効果を上げています。


 メタボ認定者の改善に向けた対応について、実施状況をお答えください。


 3点目に、市役所のエレベーター使用を自主的抑制して、階段を歩くよう奨励してはいかがでしょうか。少し前ですが、6階の教育委員会に出向いた帰り、若い職員と一緒に階段をおりながら、その職員は、僕はいつも階段を上り下りしていますよと、元気のいい言葉を聞きました。大変うれしく思いました。多分、体育課の方でしょうが、率先垂範というか、自分の健康は自分で守る、良いお手本のような言葉でございました。


 高知県庁では、階段にバナー表示をして、職員はもちろん来庁者にも階段歩きを進めているそうであります。一番下の階段のバナーは、まず、その一歩から、2段目は、背筋を伸ばして、3段目は、無料の運動、次は歩いて健康を等々、うなずける表示がされているそうであります。標語は、公募で集めたそうですが、好評のため、設置箇所を他の公共施設にも拡大しているとのことであります。


 エレベーターの自主的な使用抑制呼びかけについての御所見をお伺いいたします。


 4点目に、1日1万歩ウォーク実施についてであります。


 1万歩の根拠は、21世紀における国民健康づくり運動、略して健康日本21の目標値として、男性9,200歩以上、女性8,300歩以上歩くことと示されていますが、厚生労働省の調査では、男性の71.3パーセント、女性の73パーセントが未達と報告されています。


 大阪体育大学の滝瀬定文教授は、スポーツ医学の権威者でありますが、個人の体重にもよるが、1万歩は300キロカロリーの消費相当分であり、このくらい消費しないと、基礎代謝量は上がらないし、太る原因になると言われております。通勤時、昼休み、帰宅後等、積極的に歩くことは、健康増進に大きく寄与すると考えます。


 職員への1万歩ウォーク実践活動を展開する考えについてお伺いいたしておきます。


 5点目は、職員の市民を巻き込んだ健康推進運動拡大についてお伺いいたします。


 大池公園、上野台公園、平地公園等では、朝早くから日没後まで、多くの市民がウォーキングをされています。近くの大池公園では、市の職員が昼休みにシューズをはきかえ、歩いておられます。さまざまなスポーツや健康づくりの活動が展開されていますが、さらなる健康日本21の推進に向け、みんなが気楽に参加できるような仕掛けも必要かと思います。職場単位、グループ単位での健康づくり活動は、持続性もあるし、成果の競争意識も芽生えます。


 そこで、グループ単位の実践報告会、自転車通勤の勧め、大池公園を歩くエクササイズの日、喫煙本数記録の会、賞や記念品に腹囲のメジャーや万歩計を贈る。メタボ職員の研修会、市民ウォーキング大会などを企画するのはいかがでしょうか。


 お隣の大府市では、健康づくりで少しでも成果を出した市民を広報紙で紹介し、表彰しております。知多市では、4月から総合型スポーツクラブが半田市に次いで発足し、多くのプログラムが用意されていると聞いています。職員を先頭とする市民ぐるみの推進運動活動について御所見をお伺いいたします。


 次に、質問事項2番目、国旗の掲揚についてであります。


 私たちは、以前、国民の休日を旗日と言っていました。これは国民の休日には、国旗を掲げる習慣があり、そこから旗日と言ったのであります。しかし、現在、一般家庭はもちろん、公共施設や企業など国旗の掲揚を見かけることは珍しくなっています。一体、いつごろからこのような状況になったのでしょうか。国というものに対する意識が薄れたのか、あるいは振替休日制が導入されたことも一因かと思います。国旗を持たない家庭、国旗を出しにくい建物の構造もあるでしょう。


 最初に申し上げておきたいのですが、国旗の掲揚などというと、軍国主義者、国粋主義者と陰口されるかもしれませんが、主義主張にこだわらず、普通の考え方としてお聞きいただきたいのであります。


 世界は一つ、人類は皆平等というのは理想であり、現実は多くの国で成り立っており、それぞれ風俗、宗教、文化が違い、経済的にも独立し、国土や財産の価値観も違います。生まれたところは違っても、それぞれ郷土への愛着心は強く、それは例えばオリンピックがいい例で、日本選手の活躍を喜び、日の丸が掲げられるときは感動さえ覚えるのは、一国民として当然ではないでしょうか。


 日本人は、太平洋戦争を経過し、その戦争の悲惨な結果から、国というものに対する考え方を抑える意識があり、特に教育面でその傾向が強く、そのことから、現在の日本国民としての国旗掲揚率の低下原因になっているのだと考えられます。


 一方、韓国との竹島領土問題で腐心している島根県では、県教育委員会が竹島に関する副教材をつくり、小中学校で新年度から使用するとのことであります。また、竹島に一番近い隠岐島町では、大変多くの国旗を揚げていると聞き及んでいます。隠岐島町の面積は、242.97平方キロであり、竹島はわずか0.23平方キロでありますが、日本古来の領有地であり、島の人々には実に悲しい現実の中で、問題に直面しています。このことは、日本人として、日本の国を真剣に感じているからこそであります。


 私は2年前、トルコ共和国に姉妹都市提携の事前調査で仲間の議員とともに議員派遣させていただきました。この訪問で、私が最も驚いたことは、トルコ共和国のあの真っ赤な国旗が、市内のあちこちでたなびいていたことであります。鳥取県の出雲大社にあるような、畳み20畳大もあろう大きな旗が、寺院や公共施設、観光施設などに掲げられていたのであります。紛争の長く続いた歴史から、愛国心も強いことがうかがわれました。


 そこで、1番目に、東海市として国旗掲揚について基本的にどう考えているのか、お尋ねいたします。


 2番目は、公共施設の国旗掲揚についてお聞きいたします。


 去る2月11日は、建国記念日、これは紀元前660年、神武天皇即位の日であり、旧暦の1月1日であります。この日、少し市内を回って、国旗の掲揚状況を調べてみました。私の勤め先は会社正門の両横に、大きく日の丸が掲げられていました。しあわせ村は、国旗掲揚塔があり、市旗とともに掲げられていました。上野公民館は、旗竿の取付金具は玄関左横にありますが、旗は掲揚されていませんでした。館の職員の話では、旗が出ているのを見たことがないとのことであります。要するに、現在は掲揚についての取り決めや指示がないということだと察します。日本国であり、その法律のもと、地方自治体としてガバナンスしているわけで、管理運営している公共施設へ国旗を出さないということは、欠落したことではないでしょうか。


 そこで、1点目にお尋ねいたしますが、公共施設において国民の休日日には、施設が休館日でない限り、国旗を掲揚すべきと考えるものですが、実施についていかがか、御答弁をお願いいたします。


 2点目に、保育園、小中学校の掲揚状況についてもお尋ねしておきます。


 小中学校では、朝礼、運動会、学習発表会等々、当然掲揚、掲示されていますが、国民の休日における掲揚状況はいかがでしょうか。併せて、保育園の掲揚状況についてもお尋ねしておきます。


 幼少から国旗に接することは、子どもの心に愛国心を養い、日本国民としての意識の涵養に結びつくものと考えるところであります。


 3番目は、国旗に関する教育についてお聞きしておきます。


 平成11年に国旗及び国歌に関する法律が制定されました。時の文部省の指導で、学校等においては日の丸掲揚と君が代斉唱を行うこととし、これを決めたのであります。当時は、日本国憲法の思想信条の自由に反するとして、社会問題にもなり、広島県の公立高校では、卒業式で反対する教職員と文部省通達との間で板挟みとなった校長が自殺する事件まで発生しております。これをきっかけに法制化が進み、国旗国歌法が成立したのであります。


 平成18年12月には、改正された教育基本法を受けて、中央教育審議会の答申には、次のように示されています。


 我が国及び世界の成り立ちや地域構成、社会経済システム、さまざまな伝統や文化、宗教についての理解を通じて、我が国の国土や歴史に対する愛情を育み、日本人としての自覚を持って国際社会で主体的に生きるとともに、持続可能な社会の実現を目指すとしています。


 このことは、教育の場で、国というものについてより自覚することを求めたものであり、社会科、地理、歴史の教育基本方針とも言えます。申し上げるまでもなく、国旗の掲揚は強制するものではありません。しかし、国を愛する気持ちは大切にすべきであります。改正教育基本法における教育の実際はどうか。


 以上、お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (23番 山口 清 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 山口議員の国旗掲揚についての市の考え方についてでございますが、国旗につきましては、御案内のとおり、平成11年8月に国歌とともに法制化されました。これまで慣習として定着してきた国旗と国歌について、国の象徴として、国民の心のよりどころの一つとして、重要な役割を果たすものと考えられ、法律で位置付けられたものでございます。これまで市といたしましても、この趣旨を尊重し、各種の行事等において国旗を掲揚しておりまして、今後も国旗掲揚の趣旨を尊重して、対応してまいりたいと考えております。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 健康づくり推進についての質問要旨1、市民病院分院の健康診断体制での2点の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の集団健康診断結果通知は、なぜ遅いのかということでございますが、4月から特定健診の実施に併せまして、問診票を従前の7項目から23項目に改めたこと、及び回答欄の記載をチェック方式から数字記載へ改めたところ、OCRでのデータ取込み時に誤読、いわゆる誤った読み取りでございますが、これが発生をし、問診票のデータチェックにかなりの時間を要することとなったことなどによりまして、結果通知が遅くなったもので、健診受診者の皆様には大変御迷惑をおかけをいたしました。


 その後、可能な限り見直しを行い、期間短縮に努め、一定の改善を図ってまいりましたが、さらに抜本的な改善に向けて、今後、問診票の見直しを再検討するほか、健診データを測定機器から直接取り込むなどのシステム上の対策も講じ、データチェックに要する時間の短縮を図ることにより、健診結果の迅速な送付に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目の診断時期の平準化ができないかということでございますが、巡回健診につきましては、各企業の年間スケジュールの中で計画をされ、春・秋に集中をしております。企業によって、年2回の巡回健診を行っていますが、毎年同時期での健診の要望が強く、平準化は難しいのが現状でございます。


 また、人間ドックや全国健康保険協会管掌健康保険、通称、協会けんぽでございますが、ここが行う生活習慣病予防健診につきましても、各企業や健康保険組合等で実施時期が定められており、毎年同時期での健診の強い要望がございます。しかし、今後につきましては、特に受診者が集中する6月から10月の間で実施をされております企業には、実施期間の延長等を御相談をし、御協力をいただきながら、健診時期の平準化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目の市職員の健康増進活動の1点目、健康増進活動の啓発状況についてお答えさせていただきます。


 職員の健康管理に関しましては、定期健康診断、人間ドックの全員受診を周知し、未受診者への電話連絡及び要再検者への健康管理状況報告の提出を義務づけるなど、健康管理のフォローに努めております。


 20年度からは、医療保険者に対し、40歳から74歳の加入者を対象とする生活習慣病予防のための特定健康診査の実施が義務付けられ、健診結果により、生活習慣への改善が必要とされた場合には、医師、保健師または管理栄養士による特定保健指導が行われております。これらに先立ち、本市では、労働安全衛生委員会において、健康推進の周知を図り、19年度は生活習慣病予備軍の職員に対して、医師と栄養士による生活習慣病予防対策研修を実施いたしました。


 また、20年度は全職員を対象に、健康なまちづくりについて考える講演会を開催し、各自の生活習慣を見直す機会を提供いたしました。さらに、互助会におきましても、健康増進のために春と秋の職員体育大会を始め、ヨガやウォーキングエクササイズなどを実施しており、21年度も職員の健康づくりに役立つレクリエーションやスポーツの実施を予定しているところでございます。


 続きまして、2点目の職員のメタボ度をどう評価するかにつきましては、特定健康診査の結果、内臓脂肪蓄積の程度と腹囲、血糖、脂質などのリスク要因の数により、生活習慣病の進行を予防するための保健指導が必要とされると、医療保険者である愛知県市町村職員共済組合から、特定保健指導利用券が交付されます。この特定保健指導該当者は、動機付支援か積極的支援かのレベル別に、医師、保健師または管理栄養士による面接や行動計画策定などの保健指導を受け、健康な生活習慣への改善に努めることとなります。


 40歳以上の本市の特定健康診査対象者は659人でございまして、20年12月末までの受診者のうち、特定保健指導対象者は、動機付支援が48人、積極的支援が84人の計132人であり、特定健康診査の対象の約2割となっております。この2割という数字は、愛知県市町村共済組合が対象とする全組合員の割合とほぼ同率であり、市のメタボリック度は、平均的なレベルであると認識しております。


 健康は、職務を遂行する上で、必要な要素でございますので、保健指導の受診を促進し、生活習慣の改善に取り組むことにより、該当者の減に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目、4点目は関連がございますので、併せて答弁させていただきます。


 生活習慣予防のためには、運動と食事が重要な要素でございます。とりわけ運動は、内臓脂肪を減らす最も効果的な方法であり、効率よく体脂肪を燃焼することができるウォーキングを上手に生活の中に取り入れることが大切であると言われております。その意味で、エレベーターの使用の抑制、1日1万歩のウォーキングは、手軽に取り組むことができる身近な運動の一つとして大変効果的であると認識しております。現在でも職員は、3階まではエレベーターの使用を控えておりますが、職場安全衛生活動の中で歩くことの効果をさらに周知していくとともに、職員一人ひとりが自分の健康は自分でつくるという自覚を持ち、各自に合った方法で、生涯を通じた健康づくりに主体的に取り組むように意識付けを図り、職員の健康増進に努めてまいります。


 続きまして、5点目の職場ごとの推進活動の実施でございますが、現在は、個人あるいはクラブ単位での健康推進に取組むことは把握しておりますが、職場ごとの健康増進活動については、把握いたしておりません。しかし、職員が心豊かに生活し、職務に専念できることは、健康が最も重要であるということを再認識し、職員に意識付けを図っていく必要があると考えております。


 そこで、現在、本市労働安全衛生管理体制の中で、事業所ごとに安全衛生に関する活動計画を定めて実施しておりますが、来年度以降、その活動の中に健康推進に関する取組みを入れるよう、提案してまいります。全職員が健康づくりの推進に努め、職場単位で継続して実施できる仕組みを整える、またそのことが市民の皆さんへの広がりにつながればというふうに考えております。また、そうした市民の皆さんへの広がりについても、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○副市長(深谷昭夫)


 続きまして、質問事項2点目の国旗掲揚についてのうち、公共施設等の掲揚状況を問うの2点の質問項目、公共施設の掲揚状況及び保育園、小中学校の掲揚状況につきましては、一括してお答えをさせていただきます。


 まず、公共施設の掲揚状況につきましては、常時掲揚している施設は、市庁舎、消防庁舎、中央図書館など7施設、国民の祝日や行事開催日に掲揚している施設はしあわせ村、健康ふれあい交流館、市民館、地区公民館、保育園、小中学校など49施設でございます。また、掲揚してない施設は、敬老の家、児童館など73施設でございます。


 次に、保育園、小中学校の掲揚状況につきましては、すべての保育園、小中学校が行事開催日に掲揚している状況でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、質問要旨3の小中学校における国旗に関する教育の改正教育基本法における教育の実際はどうかについてのお答えをさせていただきます。


 改正教育基本法には、「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との記述がございます。新学習指導要領においては、これまで同様、国旗にかかわる指導内容等が示されております。


 具体的には、小学校の5、6年生や中学校3年生の社会科で、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるように配慮すること」と規定されております。


 本市におきましては、入学式、卒業式等儀式的行事においては、その意義を踏まえ、すべての小中学校が国旗を掲揚しております。今後も学習指導要領に基づき、国旗にかかわることも含め、指導内容が確実に実施されるよう、学校を指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 山口議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○23番議員(山口 清)


 再質問、要望ございません。終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、山口清議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前11時53分 休憩)


                (午後 1時10分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を行います。


 続いて、一般質問を行います。


 22番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


             (22番 鈴木秀幸 登壇)(拍手)





○22番議員(鈴木秀幸)


 皆さん、こんにちは。市友会の鈴木でございます。


 昨日と違って今日は、私と米山議員、2人を残すわけでございますので、くつろいでゆっくりと聞いていただきたいというふうに思います。


 さて、この3月をもって70名を超える職員の方々が定年や早期退職をされると聞いております。この皆さん方は、30年を恐らく超えるであろうという地方公務員としての人生に一区切りをつけてくるわけですけれども、いわゆる団塊の世代です。2007年問題と言われて久しい団塊の世代の方々たちです。いろいろな難関をくぐり抜けて、今月、めでたく卒業されるということなんで、非常におめでたいというか、何と言いますか。


 私は、ちょうど6年に議員になりましたけれども、この団塊の世代の方々といろんな形で、あるいはいろんな場所で意見交換をさせていただいて、非常に多くのことを学ばせていただきました。本当に感謝しております。これからの人生も、今までと変わりなく、東海市のため、地域のために御尽力いただきますように、そして明るく楽しい人生を過ごされますことを期待いたします。本当に御苦労さまでした。


 さて、本題の一般質問を通告順に従って行ってまいります。


 この議会で私が取り上げました質問につきましては、東海市の職員、行政の方々が法律や、あるいは条例に違反しているとか、あるいは間違ったことをしている、こういうことではございません。東海市の職員の方々は、本当にそれこそ法令や条例に極めて固いくらい、忠実に従って、毎日の事務事業に取り組んでおられます。したがって、こういった前提のもとに、質問を組み立ててまいりますので、御承知おきいただきたいというふうに思います。


 最初は、東海市特別職報酬等審議会についての質問でございます。


 この条例の第2条でございますけれども、第2条で、市長は議会の議員報酬並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例、つまり上げたり下げたりですね、増減を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について、ここが問題なんです。審議会の意見を聞くものとするというふうに第2条でなっております。


 ここで市長は、来年の議員の報酬をどうしようかと、あるいは市長の報酬をどうしようかということを報酬審議会に意見を聞くわけです。ただ、ここで答申するというふうにはなっていないんですよね。ただ意見を聞くというふうになっております。何分、最初が昭和44年5月に制定された条例でございますので、古めかしい感じになっているのではないかなというふうに思うんですけれども、ほかの審議会では、市長が諮問をして、そして審議会はその諮問に対していろいろ議論、検討して、その結果を答申書として、まとめて市長に報告する。と、市長はその答申書を尊重して、そしてその結果に基づいて、いろんな政策判断をしていくと、こういうのが行政の仕事の進め方だなというふうに私も理解しておりますけれども、そこで今の、実際の報酬審議会の実態は、議員の皆さん御存じのように、昨年11月か12月だと思うんですが、報酬審議会のまとめた紙を、我々も配付いただきました。報酬審議会の検討結果、来年度の議員報酬並びに市長、副市長の給料については、現下の情勢から、いろいろあるけれども、増減はなしという、こういう結論を見たわけです。


 これは、私は条例の拡大解釈過ぎるんじゃないかなと思います。これについてどう思いますかということなんですけれども、したがって私は、この第2条の条文、審議会での審議結果を答申し、市長はその意見を尊重するだとか、ほかの審議会条例もたくさんございますので、そこから文言を検討して、審議会自体の権限を明確にすべきと考えます。したがって、第1項目目の質問は、そういうことについて実態と乖離しているというふうに私は考えるんですけれども、見解を質しておきたいというふうに思います。


 二つ目は、この審議会で議員の報酬と条文で述べられています。私たち議員の報酬と言いますか、給料というか、毎月いただいている46万4,000円、これが報酬なんですね。皆さん、当然御承知だと思うんですけれども、6月、12月に支給される、民間で言う賞与、あるいは労組で言えば一時金、役所では期末手当、これは審議の対象外です。さらに言えば、市長、副市長もですね、市長、副市長の場合は報酬でなくて、給料にカウントされます。そして市長の場合、期末手当あるいは退職金は、職員手当というところに分類されているんですね。したがって、この報酬審議会で検討するのは、議員の毎月いただく報酬とそれから市長、副市長の給料ですね、月額の給料です。ここも極めてその実態に乖離しているような気がします。


 ただ、役所の予算書、今、予算の審議の最中なんですけれども、予算のつくり方で、これはいろいろ調べてみたら、地方自治法施行規則第15条に記されてます歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算にかかわる節の区分は、別記のとおりとするということで、この一覧表がありまして、これに従って款項目節の区分を定めてます。それによると、節の1番目は、これは報酬、議員報酬ですね。もう一つは非常勤特別職等の委員の報酬、これが報酬なんです。それから給料には、特別職の給料として、市長、副市長、収入役、常勤の監査委員、それからそのほかの一般の職員の方々の給与というふうに区分されて予算が計上されて、今回の一般会計の予算もそういう形で提案されています。したがって、この第15条の別表に決められている区分に従って、そのとおりに分類されているから、こういうことになるわけです。


 報酬等審議会というと、議員の報酬とそれから市長、副市長の給料だけが検討の対象だと。ここも私はもう今、私たちが年間約800万前後だと思うんですけれども、毎月の報酬と期末手当含めたトータルの額としての報酬審議会で検討して、名前は別にしていくべきじゃないかなと。それから市長、副市長についても、期末手当も含めて、それから退職金も含めて報酬として、この審議会でもって検討して、結果を出して、そして市長に答申をすると、こういう形に改めるべきだというふうに思っておりますが、2番目の項目は、もうこれ、私は答えを言ったかもしれませんけれども、こういうことでその理由をお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、ここでもう一つあるんです。第3条で、年度の審議が終われば、この委員の方々、6名の委員の方々は解職されるんですね。解職、つまりもう役割は終わったということです。それでまた次の年、検討があれば、また市長が委嘱して検討していただくという、こういうことになっているようですけれども、実際は、聞くところによると、ここ数年、余りメンバーも変わらずに、固定的になっているということでございます。


 3点目の質問なんですが、第3条で、委員は審議が終わったら解職するとなっていますけれども、これだけ重要な審議をするのに、いきなり集められて、1回か2回の審議で終われば解職、これはちょっと問題だなというふうに私は思うわけでございます。したがって、今まで述べてきたような重要な位置付けを考えれば、常設の機関として、委員名もきちっと公表し、委員報酬もしかるべくお支払いして、常設の機関にすべきじゃないかなと、こういうふうに考えた上で、第3点目の質問にしたいというふうに思います。


 それから、大きな第2項目目の質問でございますけれども、非常勤特別職の報酬についてであります。


 皆さん、今朝の中日新聞、お読みになったでしょうか。ちょっとコピーしてきたんですが、「非常勤職員の高額報酬違法、オンブズマンが監査請求書を提出」ということで載ってございました。たまたまこれは今朝の新聞なんですけれども、私は、これは東海市の条例で申し上げれば、特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償に関する条例についての問題でございます。これは1月末、滋賀県の大津地裁で、この非常勤特別職の報酬の月額はだめという判例が出されました。なぜだめなのかということを調べますと、その論拠は、地方自治法の第203条、これは12月か9月の議会で我々も該当したと思うんですけれども、203条で、これらの職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給すると、こういうふうに法律に書かれてあるものですから、それを盾にとったと言いますか、論拠にして、月額報酬はだめと、こういうふうにしたわけです。


 ただし、その後ろにただし書きがありまして、条例で特別の定めをした場合は、この限りでないというふうにございます。恐らく、全国1,800の地方自治体、県市町村では恐らくほとんどすべての自治体が、この今申し上げたただし書きを適用して、月額の報酬を定めていることになるわけです。


 例えばの例を申し上げますと、ある大政令指定都市では、公平委員会の話です。年4回、しかも1回当たりの開催時間が1時間程度なんだそうです。これで公平委員会委員長、月額8万1,000円、委員2名、月額5万9,000円支給しているようなのです。したがって、1回当たり20万円から25万円ですね。これが今日の新聞に出ていた、名古屋市かどこの市かわかりませんけれども、私が調べたのは別な市ですけれども、こういう実績もあるわけです。


 大都市、政令指定都市は、いわゆる大きな都市や県がこのような法外な報酬の決め方をしていますから、それにスライドして、東海市もそうだということを私は言ってるんではありません。東海市が、ことさら金額について問題にするようなわけではございませんけれども、しかし若干、この条例にも問題がありますので、質問させていただきます。


 これは、別表というのがございまして、これに教育委員会委員長からその他の非常勤職員まで、何件かの非常勤特別職の方の役職が書いてありまして、ここに月額、年額、日額、1回当たりというふうな区分で示されておるわけでございます。もう私は、これも何回か改定してきていると思うんですけれども、そろそろ全面的な見直しが必要じゃないかなというふうに思って御質問するわけでございます。


 まず、この別表には、とても重要な役割を果たしているはずの固定資産評価審査委員会委員、それから公平委員会委員が記されてございません。支給区分もありませんし、報酬の額も書いてございません。私、議員を長いことやってますから、これ、その他の非常勤職員の欄に含まれるというふうに理解しておりますけれども、つまりこれが支給区分で言えば、この委員の方々は1回当たり、市長が定める額、約7,500円というふうになると思うんですけれども、恐らくそれでいいと思うんですが、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。


 それから、二つ目は、月額、年額、それから日額、1回当たりというふうに決まっているんですけれども、それに当然のこととして額が入っているわけですけれども、これがもう随分、昭和47年に制定された条例でございますので、見直しはされておりますが、当時の設定根拠なり、額を決めた根拠がもしわかっていればお聞かせいただきたい。なければいいかなと思いますけれども。


 それから、3点目は、さきの裁判の結果にこだわるつもりはございませんけれども、役職それから審議する内容の重さ、軽さ。重さ、軽さという言い方はちょっと申しわけないんですけれども、それから拘束する時間や日にちに応じて、現実感のある見直しをされてはいかがでしょうか。いわゆる別表に関する全面的な改定についての考え方の有無をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。


 続いて、3項目目、臨時職員についてでございます。


 今の言葉で言えば、新聞報道による書いてありますから、役所の今はやりの言葉で言いますと、非正規雇用職員ですか、役所では臨時職員というふうに我々も一般的に言っておりますけれども、今、東海市では庁舎の中はもちろん、関連の施設あるいは学校、地域でたくさんの臨時職員の方々が勤務されております。この臨時職員の方々に対する年間の給与総額は、約10億円近いんじゃないかなというふうに認識していますけれども、不透明な部分、これは私が知らないだけかもしれませんけれども、この点についての質問をさせていただきます。


 1点目は、一般会計で支払っている臨時職員の数は何人でしょうかということです。そしてこれは賃金という項目で支払っておりますけれども、これの額について、支払い総額ですね、これを教えてください。


 二つ目は、この臨時職員の方々の雇用条件、給与条件を含む労働条件については、条例や規則あるいは要綱、つまり役所で決めているその条例、規則、要綱など、これ、どこに規定されているのか。さっぱり私にはわかりませんので、これも教えていただきたい。ただ、東海市職員の給与に関する条例第25条で、常勤を要しない職員、再任用職員を除くということですが、常勤を要しない職員については、任命権者、だからこれ、市長だと思うんですが、常勤の職員の給与と、これがまた読めないし、理解に苦しむような漢字を使っておるんですが、常勤の職員の給与とのバランスを考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。第2項で、前項の常勤を要しない職員は、ほかの条例で定めがない限り、前項の給与のほかのいかなる給与も支給しない。私、これしか見つけられませんでしたので、どういう約束事、取決めによって臨時職員を雇用し、給与を払って、そして雇用を継続していただいているのかなということについて、御説明をお願いしたいと思います。


 それから、3番目は、いわゆる臨時職員の方の採用あるいは賃金と言いますか、給与と言いますか、それから労働条件あるいは配置計画、こういうものは計画をきちっと立てた上で、オープンにして、そして実行していくべきじゃないかなと思うんですけれども、こういった計画がおありになるのか。なければつくった方がいいんじゃないかということについてお聞かせいただきたいというふうに思います。


 4項目目の質問です。


 この3項目目で質問した臨時職員の方々の、いわゆる働いていただいた給料、これは今の地方自治体の計算方法では、人件費じゃないんですね。物件費というところにカウントされています。つまり、ある施設の維持管理費とか、それから減価償却費などと同じように、物に係るコストとして計算されているんです。


 私たちの民間企業は、商品をつくったり、それから運んだり、いわゆる販売して利益を上げて経営しているわけですね。行政の経営形態というのは、そことは全く違いますから、従来からいろいろ指摘を受けてますように、行政はコスト意識が乏しいというふうな言われ方をしているのは、仕方のないことだろうなというふうに私も思いますが、それにしても100年に一度とか言われている経済状況の中で、当然、歳出、支出の削減には、この人件費の削減が大きなポイントになるわけですから、そのような意味で、この人件費の問題は、市民にとってわかりやすくしなければならないというふうに思った上での質問でございます。


 ところで、今、東海市が今の計算方法で算出した人件費は、全国の中でもトップクラスのレベルにあります。つまり、少ない人件費で大きな効果を上げているという、言い方を変えればですよ。今の算出方法でいけば、約20パーセント前後でずっと推移してきています。


 ちなみに、30パーセントを超えると、相当重くなってまいります。50パーセントを超えると、職員のために市民の皆さんは税金を払っていると、こういうことになってしまうわけでございます。そういう意味では、今度全協で説明されるのかな、職員の人件費削減案、定員削減計画とか、こういうのもきちっと総務省の指針にのっとって実行されておりますし、そういった意味では、東海市はこの辺の考え方、実行の仕方はすばらしいんじゃないかなと思うわけですけれども、臨時職員あるいは出張旅費、それから報償金の一部について、やっぱり私自身は人件費ととらまえた方がいいんじゃないかという感じもするわけでして、この辺について3点の質問を構成してみました。


 予算、決算で表示される人件費の構成は、これは節の区分でいくと何なんだろうかなと。報酬、給料、職員手当、共済費、ここまでだと思うんですけれども、この辺についてお願いしたい。


 それから、臨時職員への支払い賃金、共済費は人件費に入っていませんので、なぜ入っていないのかなというふうに思うんですが、これも結論は言ってしまったんですが、そういう約束事で入っていないわけですが、答え言ってしまったからいいか。そういうことをちょっとお聞かせいただきたい。


 それで、ここにインターネットで調べてたら、埼玉県草加市が、臨時職員の賃金は物件費でなく、人件費として計上ということの取組みがございました。これは小泉政権のときに盛んに勧めた、特区への取組みの一つです。自治体の人材活用特区をテーマにして、臨時職員の賃金は物件費でなく人件費として計上、つまり人件費に差し替える構想をもって、総務省といろいろやりとりをしたことがここに載ってございます。


 こうした取組みは大いに参考になると思いますので、この辺の事情や見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、3点目は、いろいろ述べてきましたが、3点目の質問をしたくて組み立ててきたわけなんですけれども、つまり、民間企業では売上高に占める人件費の比率、すなわち売上高人件費比率を算出して、人件費の状況を把握して、経営上の問題解決策をしたりする手法がとられています。しかし、国や自治体の世界では、財政収支に占める人件費の基準や妥当性を調べる、一般的に認知された物差しがありません。したがって、行政経営における人件費の効率性を図るためには、そのために何らかの分析手法が必要なんじゃないかというふうに私は思います。ただ、世の中にはそのような手法が存在してません。


 そこで、東海市独自の方式を考えたらいかがでしょうかということが、この三つ目の質問なんです。


 例えば、割算して100を掛けるやつですから、分子の方に費用を整理して、つまり節の区分を整理して、臨時職員さんの給与なんかも人件費に置いて、そして歳出面から言えば、分母は歳入で言えば自主財源比率に対する人件費、これを置いて、自主財源人件費の比率、あるいは歳出から言えば、公債費を除いた、純粋にサービスに占める人件費の比率が有益ではないかというふうに思うわけですけれども、こういった考えを策定する考えはないかについて、見解をお尋ねいたします。


 私、この質問項目のそれぞれ、読み上げてませんので、これでお答えをつくっておられれば、これでお答えいただいて結構でございます。


 最後、5項目目の質問は、平成21年度一般会計予算案に対する質問であります。


 これも今朝の新聞がありましたけれども、日立、無給の休日を導入、毎月平日の1日を無給の休日を導入するということで、全社員対象に労働組合に提案したというふうに出てます。


 私どもの工場の生産状況は、昨年の8月や9月をピークとすれば、そこと比較して、品種によっては多少の差はあるんですけれども、5割を切るような操業状況になっています。それでも、なお半製品は在庫の積み上がりがあって、駐車場をつぶしたり、空き地に持っていったり、大変な状況になっております。これは世界同時に起きた危機ですから、幾ら青息吐息でも、何とか持ちこたえようと知恵を絞って、民間企業は考えているところでございます。


 一方、皆さんも御承知のように、毎日のように新聞に出てますけれども、各自治体も歳出の削減に向けた努力を必死に取り組んでいるようでして、例えば議員報酬何パーセント削減とか、職員給与カットだとか、箱もの建設の延期だとか、新聞に載ってまいります。


 一昨日ですか、知多市議会が開会されました。そこで加藤市長の施政方針演説でも、廃止できるものは廃止し、削減できるものは削減し、というようなニュアンス、言葉はこうじゃありませんけれども、ニュアンスで厳しい予算編成方針を訴えております。


 東海市もこの一般会計予算において、歳入で昨年と比較して約24億円、6パーセント減の予算を編成しておりますけれども、相当の厳しさをうかがえる内容だというふうに私も考えています。


 そこで、質問なんですけれども、昨日、議案説明でも触れていましたけれども、歳入の部分で法人市民税25億円減額、固定資産税は用途見直しが今年たしかあるというふうに聞いておりますけれども、約4億円の増額、都市計画税がプラマイゼロ、前年度と比較してプラマイゼロの編成なんですけれども、説明でもございましたが、もう一遍、この編成の評価と、現段階では恐らく無理だと思うんですが、見通しをお聞かせください。


 2点目は、歳出削減に関する質問でございます。平成9年だと思うんですが、いわゆる失われた10年と言われて、日本中が低迷の時期に、東海市も補助金の見直しをドラスティックに行った記憶があります。相当の効果や成果を上げたはずです。平成17年度か18年度で終了として、それ以降は経済社会情勢の変化に併せて、中長期的な周期で見直しを実施していくというふうに書かれてございます。これは歳出削減の一環として、この見直しの計画があるのかどうかをお聞きするものです。


 私は、この補助金の見直し、あれほど細かく、きちっと項目を立てて、そしてこれは廃止、削減、それから周期を決めて廃止だとか、あるいは事業に返還するだとか、こういうことで検討してやった職員の努力を評価しておりますから、こういうことでひとつお聞かせいただきたいと思います。


 最後は、骨格予算ではなく、市長選になっても本予算で最初から編成したらどうかというふうに12月議会で提言しました。いや、骨格予算で編成するとの答弁でございました。今回、骨格で編成し、市長選が終わって6月に本予算が上程されると思うんですけれども、政策的経費に充当する財源の規模を心配しているわけです。したがって、その財源の規模と見通しについてのお考えをお聞かせいただいて、壇上からの質問を終わります。長くなりました。(拍手)


               (22番 鈴木秀幸 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の特別職報酬等審議会についての1点目、第2条で「意見を聴く」になっているが、実態と乖離していると考えるかどうかについてお答えをさせていただきます。


 特別職報酬等審議会は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく諮問機関であり、東海市特別職報酬等審議会条例第2条で、議員報酬、市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くものとすると規定されており、現行の水準が適正かどうかを委員の皆様に御審議をいただき、その結果を答申していただくものでございます。


 審議会のいいあり方としては、各分野の代表の方々から幅広く、具体的な御意見をいただいた上で答申をいただき、それを尊重して、最終的には私が判断して議会に提案をしていくものでございます。


 御質問の「意見を聴く」という解釈につきましては、諮問という文言と同じ意味でとらえておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目の審議の対象から議員と特別職の期末手当、特別職の退職金は除外されている理由は何かについてお答えさせていただきます。


 特別職報酬審議会における審議項目につきましては、条例により、議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額と定められております。それぞれの手当につきましては、具体的には審議事項となっておりませんが、算定基礎となる報酬等の変動により、影響を受けるために、比較検討の必要から、委員の皆様には資料提供し、結果的には手当を含めたもので審議をいただいているという認識でおります。


 いずれにいたしましても、手当の支給につきましては、東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、また、東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づき支給させていただいておりますので、御理解いただくようお願いいたします。


 続きまして、3点目、審議終了したら解嘱とあるが、常設の機関とすべきと考えるがどうかにつきましては、特別職報酬審議会は、市長の諮問に応じて設置するものでございます。例年でございますと、議員報酬、市長及び副市長の給与の額について諮問となりますので、審議の内容や期間等、審議会の性質から、諮問に係る審議開始時期に委嘱し、終了時に解嘱という形をとっているものと御理解いただきますようお願いいたします。


 続きまして、固定資産評価委員会委員と公平委員会委員が表記されてない理由、非常勤特別職の報酬でございますが、についてお答えさせていただきます。


 御質問のとおり、固定資産評価委員会委員と公平委員会委員につきましては、別表一覧には個別には記載されておりません。その理由につきましては、日額支給であり、個別に金額を設定している職種でないためで、別表中のその他の非常勤の職員で、日額1万円以内において市長が定める額、つまり規則で定める7,500円を適用しているものでございます。


 2点目の月額、年額、日額とそれぞれ額が決まっているが、この制定根拠と額設定根拠についてお答えさせていただきます。


 非常勤特別職につきましては、地方自治法第203条の2の規定により、報酬を支給しなければならないこととなっており、東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で、額や支給方法について定めております。具体的な額の設定につきましては、職種、職務内容、委嘱等の期間、職務に従事する期間、県内各市の状況、社会経済状況等を総合的に勘案して決定しているところであり、当初制定のときも同様な考え方であったのではないかと推察いたしております。


 また、大津地裁の判決につきましては、滋賀県の選挙管理委員会の委員などが、月1回程度の定例会に出席するだけで、月額約20万円の報酬を受け取っていたことについて、その委員に対して月額報酬を支出してはならないというものであり、月額支給そのものを違法としたものではなく、月1回程度の勤務実態から月額支給をすることが違法と判断されたものと理解いたしております。


 地方自治法第203条の2第2項で規定されております勤務日数に応じて支給するという原則はあるものの、勤務日数が多い、職務の内容から定期的な勤務が予想されている場合、月額あるいは年額をもって支給することがより適当なものにつきましては、条例で定めるところにより、勤務日数によらず支給できることとなっております。


 本市においても、それぞれの職について諸条件を考慮し、決定し、条例化しているところでございます。


 続きまして、3点目の現実感のある見直しの可能性についてでございますが、報酬につきましては、職務内容、拘束日数、時間等に応じて支給されるべきものであることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、役職の軽重につきましては、それぞれの立場で専門的な知識・経験を生かした職責を担っていただいており、その職の重みについて比較検討することは大変困難でございます。本市におきましては、報酬額は諸条件を総合的に考慮しながら、毎年見直しているところでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 続きまして、3点目の臨時職員につきましての一般会計で払っております臨時職員の数及び賃金の支払い総額でございますが、当初予算ベースでございますと、平成20年度は1,060人で9億2,369万6,000円でございます。平成21年度につきましては、1,160人で、9億4,416万8,000円を計上いたしております。


 続きまして、2点目の賃金等の雇用労働条件は、についてお答えさせていただきます。


 臨時職員の雇用及び就業時間等の包括的な勤務条件に関しましては、東海市臨時職員の雇用に関する要領で規定いたしております。また、個々の具体的な勤務条件等につきましては、労働基準法はもとより、要領の規定により、個別契約を締結しているところでございます。


 続きまして、3点目、採用賃金、労働条件、配置計画等の計画が必要ではないかについてお答えさせていただきます。


 効率的な行政運営につきましては、定員適正化計画に基づく職員配置がまず基本にあり、職に応じて再任用職員、非常勤特別職等最も有効な任用形態で対応すべきと考えております。また、職員でなくとも、その職務を遂行できることは、委託などの方法により効率化も必要であると考えております。その中で臨時職員は、その補完的な役割を担っていただいており、臨時的・流動的な要素が強く、計画的な運用が大変困難でございますが、安定的・効率的な行政運営のために、今後とも柔軟で機動性のある組織運営を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項4、人件費算出・表示についての1点目、予算・決算で表示される人件費の構成は何かでございますが、人件費に分類される経費は、国に報告する地方財政状況調査、いわゆる決算統計の作成要領に基づいており、一般職や特別職、これら常勤職員に類似の勤務形態、つまり任用期間が1年以上の臨時職員の職員給、諸手当等から普通建設事業や災害復旧事業等の執行に必要な事務に係る経費を除いたものを計上することとなっております。


 その内訳といたしましては、議員報酬手当や委員等報酬、市長等特別職給与、一般職給与、地方公務員共済組合等負担金、災害補償費などでございます。


 また、節別に申し上げますと、1節報酬、2節給料、3節職員手当等、4節共済費、5節災害補償費及び19節負担金、補助及び交付金のうち、職員福利厚生事業負担金でございます。


 続きまして、2点目、臨時職員への支払い賃金、共済費は人件費に入っていないかでございますが、先ほど御説明申しましたが、常勤職員に類似の勤務形態、つまり任用期間が1年以上の臨時職員の職員給、諸手当等については、人件費に分類されます。しかし、それ以外の臨時職員については、地方公共団体ごとの実情に応じて、それぞれの任用及び勤務条件の設定等が行われていることから、全地方公共団体を統一的基準により調査分析するという決算統計の趣旨を踏まえ、任用期間が1年未満の臨時職員に係る経費は、一般職員等との経費と区別するために、人件費ではなく物件費に分類されることとなっております。


 続きまして、3点目、行政経営で人件費の妥当性を図る分析手法を策定する考えでございますが、先ほどお答えしましたとおり、臨時職員に係る賃金及び共済費については、地方財政状況調査、いわゆる決算統計でございますが、ここでは物件費に分類されているため、賃金を人件費に含めて独自に妥当性を図る基準の設定等は困難と考えております。


 人件費比率に関しましては、平成9年度決算においては、24.6パーセントでありましたが、職員削減、定員適正化、委託化等の推進により、平成19年度決算においては19.5パーセントと、20パーセントを切っており、健全な財政運営に努めてきたところでございます。


 一方、臨時職員の賃金は、財政上は統一基準の中で物件費扱いとなっており、人件費には含まれていません。人件費には含まれていませんが、御指摘のとおり、市民の方々にはわかりにくい部分もございますので、広報紙、ホームページ等で人事行政の公表等の機会を通して工夫してまいりたいと存じております。


 続きまして、質問事項の5、平成21年度予算案についての1点目、法人市民税の25億円減額、固定資産税4億円の増額、都市計画税プラスマイナス0億円の評価と見通しはどうかでございますが、我が国の経済は、昨年秋以降、景気の大幅な後退によりまして、各企業の収益が悪化しており、本市の基幹産業である鉄鋼業におきましても、鉄鋼需要が急激かつ大幅に落ち込むなど、厳しい業績予想が公表されております。


 法人市民税は、こうした厳しい経済状況を勘案して、前年度当初予算に対し約60パーセント減の25億円の減収を見込んだものでございます。また、税収確保の見通しにつきましても、各種の経済指標、業績予想などの情報の収集に努め、景気の動向等に十分注意してまいります。


 次に、固定資産税は、3年ごとの評価替えの年度に当たることから、この評価替えなどにより、土地については増、家屋については減を見込み、また償却資産については、大規模償却資産に係る県課税分の減収による増を見込み、全体では前年度当初予算に対し、約4億円の増収を見込んだものでございます。


 都市計画税は、評価替え等により、土地については増、家屋については減を見込み、全体では当初予算に対し、約5,000万円の減収を見込んだものでございます。


 なお、固定資産税、都市計画税の税収につきましては、景気の影響が小さいため、確保できるものと考えております。


 2点目の歳出削減策の一環として取り組んだ補助金見直しの中長期の見直しは行うのかでございますが、補助金の見直しにつきましては、平成8年度に策定しました行財政改革大綱の柱の一つとして位置付け、学識経験者等からなる補助金検討委員会から答申された補助金見直し基準に基づき、平成9年度から17年度までの間、補助金の見直しを実施してまいりました。その結果、公益性及び公金支出の適正化が図られたとともに、歳出削減に一定の成果を上げることができ、当初目的を達成したものと判断いたしました。その後においては、新規補助金については、補助期間を限定するなど、社会情勢等に併せて個々の補助金に対して見直しを図ってまいりました。


 昨年からの急激な景気後退に伴い、経済情勢が大きく変化し、市の財政運営も厳しさを増しておりますので、補助金の見直しを含め、事務事業の見直しや民間委託の推進など、歳出削減の方策を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目、最終予算編成への財源の規模、見込みはどうかでございますが、昨年後半から景気は急速な悪化が続いており、厳しい経済状況の中で市税収入の大幅な減収が見込まれております。このため、平成21年度当初予算は、骨格予算編成でございますが、市税収入につきましては、年間収入見込みを全額計上しており、財源の留保は行っておりません。市長選挙後、6月補正予算で肉付けをいたします。政策的経費や新規事業等の予算規模につきましては、今のところ、未定ではございますが、補正予算の財源はこれまで積み立ててまいりました基金や市債借入れを活用しての予算編成を考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。


 なお、会派の持ち時間が2分を切っておりますので、簡潔にお願いいたします。





○22番議員(鈴木秀幸)


 要望。臨時職員と人件費、ここについて1,060人、それから21年、1,160人、約9億を超える支出と言いますか、予算を計上しているというふうに言われてますし、4番目のお答えでは、臨時職員は1年以上という話ですが、ほとんどの方は半年更新の契約ですから、ほとんどすべてが物件費に予算化されると思うんですよね。


 それで、申し上げたいのは、3番目の答弁で、これを要領で規定していると言いますね。条例、規則、要綱、要領です。1,100人を超える臨時職員の方々を雇用するのに、せめて要綱あるいは規則で物事を決めて、雇用契約条件を決めてやるのがいいんじゃないかなというふうに私は思いますので、この辺の御検討を要望いたしまして、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。


 続きまして、19番、米山カヨ子議員の発言を許します。


             (19番 米山カヨ子 登壇)(拍手)





○19番議員(米山カヨ子)


 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告いたしました順に従い、質問をいたします。


 主題の1番目は、女性への総合支援についてお伺いをいたします。


 質問要旨の1番目は、女性の健康支援についてです。女性と健康に関して近年注目を集めているのが、性差医療です。


 女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめることが一番重要ですし、女性の活力が日本再生に大きな影響を与えると言っても過言ではないと思います。男性と女性は、体の仕組みも構造も違います。しかし、これまでの医療は、男性をモデルに展開されてきました。同じ心筋梗塞でも、男性は中高年に多く、女性は後期高齢者に多いのです。さらに、遺伝子や女性ホルモンが関係する病気もあります。


 性差医療とは、こうした男女の違いを医学的に解明して、病気の診断や治療法、予防接種に反映させる医療改革のことを言います。米国では、90年来から性差医療の取組みがされ、各州にセンターが設置されています。うれしいことに、日本でも福島県福島市の福島県立医科大学附属病院に昨年12月、性差医療センターがオープンしました。また、女性の健康を応援している社団法人日本産科婦人科学会と社団法人日本産婦人科医会では、産婦人科医が女性の健康を生涯にわたって総合的に支援することを目指し、3月3日、昨日でありますが、ひなまつりを中心に、3月1日から3月8日の国際女性の日までの8日間を女性の健康週間と定め、05年から活動がされており、昨年からは厚生労働省も主唱する国民運動として展開をされています。


 本年も全国各地で開催がされる中で、愛知では3月8日、ウイルあいち、愛知県女性総合センターにおいて「女性の健康広場 in NAGOYA」が開催をされます。このように女性が健康であるための支援が展開しつつある中で、本市の取組みを伺います。


 1点目の質問は、女性の健康支援の強化のための施策として、健康パスポートの提案をしたいと思います。


 健康パスポートとは、予防接種や病歴、出産、妊娠、健康診断などの情報を記載するものです。きっかけは、ヨーロッパ在住のある日本人女性が出産する際、現地の医師から安全な出産のため、これまで受けた予防接種や病歴などの記録の提示を求められたそうです。その国では、自分が産まれてからの健康に関する記録を一冊の手帳として持っていて、妊娠や出産のときにその情報を見ながら医療を受けている。こうした情報は、健康の手助けとなり、病気やけがで治療を受ける際に、医療機関にとって大変参考になると思います。


 先ほど紹介いたしました産婦人科学会では、活動の一つとして女性の生涯健康手帳の作成・配布をされています。これは病歴などの記録のほかに、女性の健康情報ページなど全40ページの保険証サイズの手帳です。


 広島県では、今年の成人式で新成人にこの女性の生涯健康手帳8,000部を配布されています。また、小牧市では、お父さんにもお母さん同様、子どもとのきずなを深めてもらえるように、母子手帳を親子健康手帳として改定されています。特徴的には、親から子へのメッセージが書き込めるようになっていて、子どもが大きくなって読んだときに、親から愛されて育ったことが伝わり、自分を大切に思うことができ、他人にも思いやりを持つことができるようにとの思いが込められているそうです。また、義務教育終了の中学3年生までの予防接種などの記録ができるのも特徴で、心と体の変化の著しい時期を親子で乗り越えられるように工夫がされているようです。


 このような親子手帳は、子どもにとっても宝物であり、ここに病気や治療歴などを書き込めるスペースを増やせば、まさに健康パスポートになると思います。さまざまな工夫を凝らし、本市独自の健康パスポートの発行を提案したいと思いますが、女性の健康支援強化のために、健康パスポートを発行するお考えをお伺いをいたします。


 2点目の質問は、女性のがん検診の受診率の向上対策についてお伺いいたします。


 男女にかかわらず、人生の中で健康を害したら、どんな努力もむだに終わってしまう。健康が第一だと思います。特に健診は、健康を維持していくためには大事なことだと医療関係者は啓発をしています。健診の中では、男性はメタボ健診、女性は乳がんと子宮頸がんの検診が大事だと言われています。それは、男性の場合は30、40代の生活習慣がその後の生活習慣病に直結をしますが、女性の場合は、女性ホルモンが動脈硬化を抑制するので、閉経になるまでコレステロールも血圧も上がらないからです。特に乳がんの発症には、女性ホルモンが大きく影響しています。


 最近では、20歳を過ぎたら、乳がん年齢とも言われています。乳がんに対する関心や知識が低いため、自覚症状が出てから検査を受ける人が多く、発見時には進行している状況であり、特に比較的若い36歳から60歳の年齢層で乳がんの死亡率が一番高いと言われていることから、乳がん検診受診率の低さが今深刻になっているところでございます。


 欧米では、啓発とマンモグラフィ検診を普及させ、早期発見に力を入れ、50歳以上の乳がん死亡率は、20から25パーセント減少している。その要因は、検診受診率70から80パーセントです。それに対し、日本の受診率は30パーセントの千葉県が一番高く、全国平均は20パーセントにも達していないということです。


 本市の近年の乳がん検診受診率は、平成16年度19.2パーセント、17年度20.1パーセント、18年度16.5パーセント、19年度15.3パーセントであり、子宮がん検診では、平成16年度15.3パーセント、17年度16.7パーセント、18年度13.5パーセント、19年度では12.5パーセントと両方の検診において低下傾向にあります。平成19年度から23年度までの5年間を対象としたがん対策推進基本計画では、がん検診受診率目標を5年以内で50パーセント以上とするとしています。マンモグラフィ検診や超音波検診があることなどの情報提供や検診機関の拡大、地域や企業にがん検診受診の必要性、出前講座などの対策を講じ、女性の健康支援をお願いしたいと考えますが、女性のがん検診の検診率向上対策のお考えをお伺いをいたします。


 次に、質問要旨の2点目は、本市での男女共同参画推進の取組みについてであります。


 07年3月には、男女共同参画基本計画も策定をされ、推進をされているところではございますが、内閣府女性参画推進本部は、先進国と比較して10年の遅れが生じているとのことから、昨年4月、女性の参画加速プログラムを発表いたしました。女性がどの程度活躍しているかを国ごとに示す指標として、ジェンダー・エンパワーメント指標があります。これは国連開発計画が毎年発表しているもので、国会議員に占める女性の割合、専門的職業に占める女性の割合、管理的職業に占める女性の割合、総勤労所得に占める女性勤労所得の割合を加重平均した指標です。


 2007年のデータでは、日本は93ヵ国中54位と、著しく低い状況であると指摘をされています。このような状況打開のために、本プログラムが策定をされ、進んでいない分野に焦点を当て、民間団体や地方公共団体等と連携をし、平成22年度までに実施すべき取組みが明記をされています。


 具体的な取組みの内容の第1は、あらゆる分野における女性の参画を加速するための基盤整備の充実、第2は、活躍が期待されながら女性の参画が進んでいない分野の重点的な取組みです。この第2の女性の参画が進んでいない分野は、女性医師、女性研究者、女性公務員の分野だとのことです。特に、多様で複雑化する行政ニーズに対応するためには、公務部門における女性の活躍は極めて重要であり、2020年、30パーセントという目標に向けて、公務部門として率先して取り組むべきとあります。公務員の管理職に占める女性の割合で、平成19年の地方公務員については、都道府県5.1パーセント、政令市7.7パーセント、市区町村8.6パーセントの数値でございます。


 女性が活躍している企業では、企業利潤が高いこと、人的資源管理の改革だけでなく、企業経営のあらゆる面で改革を推進している傾向があることなど、女性の活躍と企業業績の関係を分析した研究結果として示されております。


 本市では、全職員の4割強が女性職員であると伺いました。とてもうれしく思い、推進の意気込みがうかがわれるところでございます。この異常事態にいかに一人ひとりの能力を発揮させることができるか、細井平洲先生の教えです。女性職員がもっとエンパワーメントできる環境づくりはできているのでしょうか。また、意識改革としての研修会や相談、助言を受けやすい環境であるのでしょうか。また、本市内の各企業や地域で女性の意識改革や女性のエンパワーメントの取組みはどうなのでしょうか。


 愛知県は、平成21年2月9日の記者発表で、女性の活躍の必要性、女性の参画拡大について主な団体を訪問し、協力要請を行うとしております。優秀な東海市の女性を育成の場へ推薦していただきたいと願うものでございます。


 また、国はモデル的取組みの情報提供を積極的に発信することも取り組もうとされております。細井平洲先生の生誕の地、東海市から、人材育成模範となる取組みを示されんことを期待いたしまして、本市としての取組みを伺います。


 1点目の質問は、本市における女性職員の管理職への登用率はどうか。また、登用に対する対策をどのように考えているか。


 2点目の質問は、柔軟な勤務体制の推進はされているのか。


 3点目の質問は、女性の人材育成、エンパワーメントの取組みは、どうされるのか、お伺いをいたします。


 4点目の質問は、国は研究者に占める女性の割合が先進国と比較して低いことから、女性研究者採用の数値目標を25パーセントと設定をいたしました。文部科学省は、06年度から科学技術者の魅力を伝え、一人ひとりの人材の個性が生きる環境をつくる目的で科学技術分野における女性の活躍促進を支援する三つの施策を実施しております。その一つに、女子中高生の理系進路選択を支援する取組みの実施がございます。それは、活躍している女性研究者や技術者らと女子中高生の交流機会の提供や、実験教室の開催などの支援でございます。平成20年度は、29件の応募から11件が採択をされました。それらの一部を紹介しますと、行政法人国立女性教育会館では、「女子中高生夏の学校2008科学・技術者のたまごたちへ」と題した2泊3日の合宿形式の体験型サイエンスプログラムを行い、科学技術のおもしろさ、研究者の魅力を伝えています。また、学校法人福山大学では、地域密着型の理科教育支援を展開し、計4回の実験型理科学習を展開をされております。


 平成21年度からは、文部科学省から独立行政法人科学技術振興機構に委託をされて、3月下旬にはこの21年度の公募機関が決定をされる予定でございます。採択された関係機関によって、一般公募と地域限定はありますが、各大学や関係機関から企画の紹介があることでしょう。女子中学生に情報提供と参加支援など、支援の取組みを願うものでございます。


 この東海市から、未来の女性科学者が誕生するかもわかりません。情報の提供や参加支援など、女子中学生に理工系分野の進路選択を支援する取組みの考えをお伺いをいたします。


 主題の2番目は、災害時要援護者の避難支援対策についてお伺いをいたします。


 国は、平成18年3月に災害時における高齢者などの避難支援のガイドラインを示す具体的な避難計画を策定するよう要請されています。さらに、自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランについての中でも、平成21年度までをめどに、要援護者情報の収集、共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画などが策定されるよう促進し、災害時要援護者が安全に避難するための支援体制を確立することが明示をされました。総務省消防庁は、全国1,816市町村を対象に、平成20年3月31日現在の災害時要援護者の避難支援対策への取組み状況を調査し、調査結果を昨年11月に公表をしております。また、普及啓発推進を目的として、全国キャラバンが昨年11月4日から11月25日の間、全国8ヵ所で開催されており、11月21日に開催された名古屋会場では、対策についての説明とともに、福井県越前市、静岡県御前崎市、名古屋市の自治体における具体的な取組み事例が発表されたことは御存じのことと思います。


 1,816自治体の調査結果は、1、全体計画の策定状況については、平成19年度末では239団体、13.2パーセントが策定済み、21年度までに策定を予定する団体と策定検討中の団体を合わせると56.1パーセントと、全団体の半数を超えた自治体が全体計画の策定をしております。2、災害時要援護者名簿リスト等の作成は、全団体の3分の2が作成に着手済み、3、災害時要援護者情報の収集、共有の方法は、関係機関共有方式、同意方式、手上げ方式の3方式があり、最も多いのは3方式を併用する方法で、1,056団体がいずれかの方法を決めている。4、個別計画の策定状況は、平成19年度では138団体、7.6パーセントが策定済み、21年度までに予定する団体は、全団体の3分の1強、35.6パーセントとなっています。5、情報伝達と訓練については、整備と訓練を行っているが125団体、6.9パーセント、整備はしているが、訓練はしていないが393団体、21.6パーセント、6、支援班の設置は平成19年度設置済み228団体、12.6パーセント、20年、21年度に設置予定、現在検討中を入れると654団体、36.1パーセントとなる。このように要援護者の避難支援対策に各自治体が真剣に取り組んでおります。


 そのほか、高齢者や障がい者、妊産婦などの要援護者のための福祉避難所の設置や、障がい者や難病患者、特に視聴覚障がい者への支援対策など、積極的に避難支援プランの策定に取り組んでおくことが大事であると、その環境整備も要請をされております。


 いつ起きてもおかしくないと言われている東海・東南海地震でございます。自然災害ゼロを目指すために、本市にあっても積極的に推進すべきと考え、本市の取組みをお伺いをいたします。


 1点目の質問は、避難支援プランの全体計画は策定しているのか。


 2点目は、要援護者名簿リスト等は作成しているのか。また、作成するための情報共有手段はどの方式か。


 3点目は、個別計画は策定しているのか。


 4点目は、情報伝達体制はどのようになっているのか。また、伝達訓練は実施しているのか。


 5点目は、福祉避難所は設置しているのか。


 6点目は、障がい者、難病患者への支援対策は実施しているのか。


 7点目は、庁内において要援護者支援班は設置しているのか、お伺いをいたします。


 次に、住民や地域が主体となって、自助・共助の取組みを支援し、地域防災力を向上させていく取組みについてでございます。


 私は、平成15年9月議会において、平成8年から実施されている豊橋市の見守りボランティアの例や、平成10年実施の東京都新宿区ひとり暮らしの地域見守り協力員の例を挙げ、本市での見守り支援の提案をさせていただいた経過があります。当時の答弁は、民生委員と地域の自主防災組織との連携等体制づくりを進めるとの回答でございました。平成19年3月25日に突然発生した能登半島地震では、多くの高齢者が被災に遭っております。高齢者やひとり暮らしの世帯の増加傾向である今日、ぜひとも必要な施策と考え、8点目の質問は、地域においての見守り隊の創設の考えについてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (19番 米山カヨ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 米山議員の災害時要援護者の避難支援対策についての8点目、地域においての見守り隊の創設の考えはないかについてお答えをさせていただきます。


 御質問にもありましたように、見守り隊については、あいさつや声かけなど地域における日常的な活動を通して、人と人のつながりを深め、また防災に強いまちづくりを進める上でも、大きな役割があると考えておるところでございます。


 実は、先月の8日に、市内で台所の一部を焼失する火災がございました。消火に協力をしていただいた隣近所の皆さんには、感謝状をお渡しさせていただきましたが、近所の皆様の力によって被害を最小限に食い止めることができました。常日頃からの地域の人間関係が防災に大変効果があるものと考えているところでございます。


 御提案の見守り隊の創設につきましては、災害に強いまちづくりの一環として、地域の方々や防災関係のボランティアの皆様とともに、前向きにひとつ考えてまいりたいと思っております。





○保健福祉監(鰐部重久)


 それでは、質問事項の1点目、女性への総合支援についての1点目、女性の健康支援の強化のために健康パスポートを発行する考えはあるかでございますが、平成19年4月に国において策定した新健康フロンティア戦略において、女性の健康力が柱の一つに位置付けられ、御質問の中にもありましたように、毎年3月1日から3月8日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しているところでございます。


 御質問の女性の健康パスポートにつきましては、妊娠などの女性特有の健康情報や、治療などの履歴、予防接種、健康診断の記録などをまとめて記録するもので、医療を受けるときなどに有効活用ができるものと理解しております。


 現在、女性に対しての健康手帳といたしましては、妊婦に発行している母子健康手帳や、健康増進法に位置付けられている40歳以上を対象とした健康手帳、国が現在検討中の女性の生涯を通じた女性の健康手帳、あるいは日本産婦人科学会が作成しました女性の生涯健康手帳とさまざまな健康手帳がございます。今後はこれらの手帳の目的や、内容等を十分調査し、近隣市町の動向を踏まえながら、市民の健康づくりに役立つ手帳を検討していきたいと考えております。


 続きまして、2点目の女性のがん検診の検診率の向上対策の考えはあるかについてでございますが、本市のがん検診の中で女性特有の検診といたしましては、子宮がん検診と乳がん検診がございます。国のガイドラインでは、子宮がん検診、乳がん検診ともに2年に1回の受診でございまして、子宮がん検診につきましては、年齢20歳以上、乳がん検診につきましては40歳以上となっておりますが、本市では子宮がん検診は20歳以上で国のガイドラインと同じでございますが、乳がん検診は30歳以上といたしておりまして、回数も年1回実施をいたしております。


 なお、検診率につきましては、平成19年度の子宮がん検診が12.5パーセント、乳がん検診が最終段階で14.2パーセントで、県平均より若干高くなっておりますが、議員御指摘のとおり、国の目指す50パーセントとは大きな隔たりがございます。がん検診の受診率を向上させるためには、がんに対する意識の啓発や知識の向上、あるいは検診体制の充実を始めとする環境整備などが必要と認識いたしております。


 現在、具体的な検診率の向上策といたしましては、広報でのがんに関する情報提供はもとより、4月1日号広報折込みチラシとして保健事業のご案内やホームページによる検診の周知などがございます。また、子宮がんや乳がんにつきましては、罹患の若年化傾向が見られますので、今後は、若い世代への啓発を強化していく必要があり、例えば成人式会場での啓発チラシの配布や、保育園保護者会での出前講座による検診の勧奨、あるいは小中学生や高校生に対するがん検診等の情報提供の方法などを検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、本市における女性職員の管理職への登用についてお答えさせていただきます。


 本年度当初における一般職の一般行政職の主幹以上の管理職に占める女性職員の割合は、9.4パーセントで、180名の主幹以上の職員のうち、課長級が6人、主幹級が11人でございます。また、平成20年度における女性の管理職への昇任は、課長級17人のうち2人、11.8パーセント、主幹職が18人のうち4人、22.2パーセントで、主幹以上の昇任した職員全体では13パーセントとなっております。


 次に、登用に対する対策につきましては、次期女性管理職の候補者を養成するために、副主幹を対象に女性リーダー研修を実施しておりますが、管理職への登用につきましては、各所属長及び担当部長による人事考課に基づき、男女を区別することなく、公平に実施してまいりました。今後におきましても、男性、女性にこだわることなく、個人の能力を評価し、質の高い管理職を登用することで市民サービスの向上が図られるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、柔軟な勤務体制についてお答えさせていただきます。


 子育てしやすい職場環境を形成するため、本年4月から育児短時間勤務の制度を導入する予定で、今回の議会で東海市職員の育児休業等に関する条例の一部改正を上程させていただきました。従来から子育てをする職員のために、子が3歳に達するまで取得できる育児休業や就学前まで勤務の初めまたは終わりに2時間を上限として取得できる部分休業の制度を整備してまいりましたが、今回、就学前の児童を持つ職員の子育てと仕事の両立が図られるよう、1日の勤務時間を2分の1から8分の5の範囲で選択できる育児短時間勤務の制度を導入することで、より多様な勤務形態が可能となり、柔軟な勤務体制が整うものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、3点目、人材育成やエンパワーメントの取組みはどのようにされているのかでございますが、近年、企業などにおいては男女ともに働きやすい体制づくりへの取組みが進んでおり、市におきましても平成20年度、先進的な企業から講師を迎え、職員を対象に企業の取組み状況の紹介を含めた研修を実施するとともに、市内の事業所と職員の意見交換の場を設けるなど、職員の意識改革と情報収集に努めているところでございます。


 また、市では、平成21年度に市民及び事業者を対象に、男女共同参画推進フォーラムの開催を予定しており、市民団体と市が協働で行い、市内の各種団体や事業者の意見、情報を取り入れ、運営実施することで、この事業にかかわった団体や市民の人材育成などを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続きまして、4点目の女子中学生に理工系分野の進路選択を支援する取組みの考えはないかについてお答えさせていただきます。


 御質問にもありましたように、文部科学省は我が国の女性研究者の比率が欧米と比較し、著しく低い状況にあるため、18年度より女子中高生の科学技術分野に対する興味・関心を喚起し、理系への進路選択を支援する事業を立ち上げております。


 本市におきましては、理数教育の振興のため、昨年8月に著明な数学者である秋山仁先生の講演会を開催をいたしました。また、今月の13日には、加木屋中学校において、全米最優秀教師を始め、4名による理科・数学の授業研究会を予定をしております。


 このように理数教育の充実に努めることで、男女を問わず、理工系への進路選択を支援することにつながると考えております。


 議員御提案の女性研究者のロールモデル事例等の情報につきましては、3年間の進路学習の中で適時子どもたちに提示をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 災害時要援護者の避難支援対策について、お答えをさせていただきます。


 初めに、1点目、避難支援プランの全体計画は策定しているのかについてでございますが、市といたしましては、災害時要援護者の避難支援対策について、国のガイドラインで示されている避難支援プランの全体計画と、こういう名称ではございませんが、東海市地域防災計画の中で災害時要援護者の安全対策について、その方針と実施内容を定めているところでございます。


 続いて、2点目の要援護者名簿は作成しているのか、また作成するための情報収集・共有手段はどの方式かについてお答えをさせていただきます。


 名簿につきましては、平成18年から作成をいたしております。名簿の作成方式は、国のガイドラインで三つの方式が示されております。市では、その中で対象となる方の自発的な意思を尊重する、いわゆる手上げ方式で名簿の作成をいたしているものでございます。


 続いて、3点目の個別計画は策定しているのかについてお答えをさせていただきます。


 市といたしましては、現時点では個別計画は策定いたしておりません。個別計画とは、名簿登録をされた方、御本人に直接面談をして、どのような支援が必要であるか、情報を収集し、一人ひとりの避難支援プランを策定するものと承知をいたしております。今後は、災害時に有効なプランの策定に向けまして、実際に被災され、要援護者支援を体験された地域のノウハウを研究してまいりたいと存じております。


 次に、4点目の情報伝達体制はどのようになっているか。また、伝達訓練は実施しているのかについてお答えをいたします。


 情報伝達体制につきましては、現在のところ、未整備の状況でございますが、今年度愛知県社会福祉協議会の要援護者支援モデル事業を加木屋地区の民生委員協議会に実施していただきましたので、その実績を踏まえまして、情報伝達や訓練のあり方を考えてまいります。


 なお、平成20年度に緊急起動装置付防災ラジオを市で購入をいたしまして、ひとり暮らし高齢者の方に無料で配布をいたしており、これも情報伝達の一つとしているところでございます。


 続いて、5点目の福祉避難所は設置しているのかについてお答えをいたします。


 福祉避難所とは、要援護者のために特別の配慮がなされた避難所のことでございますが、市地域防災計画では、防災上必要な救助施設として特別養護老人ホームを始めとする社会福祉施設7施設を指定しております。それぞれの施設には、受入れに限度がございますので、要援護者に対する避難所のさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。


 続いて、6点目の障がい者、難病患者への支援対策は実施しているかについてお答えをいたします。


 障害者に対する対策は、高齢者と同様の対応でございますが、難病患者につきましては、知多保健所が所管をいたしております。知多保健所では、平成18年度から地域医療の面も含めて、支援シミュレーションを実施し、支援のあり方について検討をしているところであるというふうに聞いております。


 続きまして、7点目の庁内において要援護者支援班は設置しているかについてお答えをいたします。


 要援護者支援班とは、福祉担当部署、防災担当部署の職員が社会福祉協議会や自主防災組織等の関係者とともに要援護者支援を行うために設置するものと承知をいたしております。市におきましては、現在、要援護者支援班は設置されておりませんが、高齢者や障害者につきまして、所管の部署で援護することといたしております。今後、よりよい支援に向けての体制づくりを考えてまいりたいと存じます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 米山議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にして、行ってください。





○19番議員(米山カヨ子)


 1点、再質問をさせていただきます。


 質問事項2点目の1点目、避難支援プランの全体計画は策定しているのかという中の御答弁で、地域防災計画がそれに値をするという御答弁だったんですが、そのように理解をしていいのかという点で1点目。


 もう1点は、逆になって申しわけないんですが、女性への総合支援についてでありますが、質問要旨2点目の2番目の4点目、女子中学生に理工系分野の進路選択をの部分の教育長の御答弁をいただいたんですけれども、これは教育長のお話の中の、今、本市がやっている事業というのは、独立行政法人科学技術振興機構においての地域のそういう各自治体への支援、自治体で行う支援活動だと思うんですね。先ほど、昨年8月にやられたことだとか、今回、加中でやる部分においては、そういう部分だと思うんです。けれども私は、この女子中学生に対する女性の科学者の拡大の強化の意味も込めて、21年度にまたいろんな大学だとか、女性会館だとかが企画をする、そういうところに女子中学生を行かしてほしいというものなんですね。ですから、そういう点でもう一度御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 東海市でつくっております地域防災計画の災害時の要援護者の安全対策というものが、国で言っているガイドラインと見ていいのかということでございますが、このガイドラインとは実際、形態は違いますけれども、現在のところ、県では同様のものとして一応認定をされておるということでございますが、若干、抜けている、足りない部分もございますので、今後は国の全体プランに近づけるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 再質問の女子中高生の研修等、行かせてほしいという質問だというふうに思います。


 本市におきましては、理数教育、特に今年度、充実の方向で、いろんな講演会を企画をし、要するに男女とも理数教育に興味を持ってもらいたい、そのためには教師の力量向上ということで、このような会を設定をいたしました。


 議員御提案の女子中高生の研修等への派遣につきましては、校長会を通してそういう事業があるということで、紹介は積極的にさせていただきたいというふうに考えております。


 なお、教育委員会として、ぜひとも行きなさいということにつきましては、現在のところ、計画はございませんので、御了承願いたいというふうに思います。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 米山議員、要望がありましたら、発言を許します。





○19番議員(米山カヨ子)


 まず、要望を2点申し上げまして、終わりたいと思いますが、まず1点は、女性への総合支援についての1点目、女性の健康パスポートの発行でございますが、先ほどの御答弁では、近隣市町の動向を見ながら作成をするという前向きな御答弁をいただいたんですが、近隣市町の動向を見ながらではなくて、本市独自のやはり健康パスポートを作成の意味からも、していただきたいなという強い要望を申し上げておきたいと思います。


 もう1点は、災害時要援護者の避難支援対策についてでございますが、いつ、何時起きてもおかしくない、こういう状況でございまして、本当にそうなったときに、どういうふうに、いいのかなという部分がいっぱいありますので、先ほど再質問の中でも、もっと吟味をしながら計画をされるということでございましたが、ぜひとも避難支援プランのガイドラインに沿った、また自然災害ゼロを目指した、本市のそういう意気込みをやはり市民の皆さんに見せていただきたいと要望いたしまして、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、米山カヨ子議員の一般質問を終わります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会したいと思います。これに御異議はありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (3月4日 午後2時54分 散会)