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愛知県 東海市

平成21年 3月定例会 (第1日 3月 3日)




平成21年 3月定例会 (第1日 3月 3日)




平成21年3月3日






1 出席議員(22人)


   1番  村 瀬 進 治          3番  杉 江 良 男


   4番  足 立 光 則          5番  佐 野 義 一


   6番  早 川   彰          7番  辻 井 タカ子


   8番  田 中 雅 章          9番  早 川 直 久


  10番  菊 地 隆 夫         11番  川 ?   一


  12番  神 野 久美子         13番  石 丸 喜久雄


  14番  粟 野 文 子         15番  井 上 正 人


  16番  眞 下 敏 彦         17番  斉 藤   誠


  18番  東 川 春 近         19番  米 山 カヨ子


  20番  本 田 博 信         21番  加 藤 菊 信


  22番  鈴 木 秀 幸         23番  山 口   清





2 欠席議員(1名)


   2番  阿 部 健 雄





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  企画部次長            北 川 憲 昭


  企画部次長            大 橋 昌 司


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  水道部次長            村 林   悟


  市民病院本院事務局次長      小 島 正 義


  教育委員会次長          三 浦 好 美


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  財政課長             蟹 江 博 治


  秘書課長             城 所   卓


  企画政策課長           沢 田 稔 幸


  国保課長             加 藤 和 司


  リサイクル推進課長        天 木 洋 司


  消防署長             小笠原   譲


  子育て支援課統括主幹       山 内 政 信


  中心街整備事務所統括主幹     加 藤 博 幸





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │ 備 考 │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│    │会期について                    │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 2│    │議席の変更について                 │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 3│    │会議録署名議員の指名                │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 4│報告 1│例月出納検査結果報告(12月〜2月分)       │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 5│〃 2 │定期監査結果報告                  │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 6│〃 3 │東海市土地開発公社の経営状況について        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 7│〃 4 │財団法人東海市福祉公社の経営状況について      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 8│1   │平成20年度東海市一般会計補正予算(第4号)    │(付託先)│


│  │    │                          │総務消防、│


│  │    │                          │文教厚生 │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 9│2   │東海市個人情報保護条例の一部改正について      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│10│3   │東海市立教員研修センターの設置及び管理に関する条例の│     │


│  │    │一部改正について                  │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│11│4   │東海市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ│     │


│  │    │いて                        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│12│5   │東海市手数料条例の一部改正について         │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│13│6   │東海市緑化および花いっぱい推進条例の一部改正について│     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│14│7   │東海市都市公園条例の一部改正について        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│15│8   │東海市職員の給与に関する条例の一部改正について   │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│16│9   │東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│17│10  │東海市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について│     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│18│11  │東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に│     │


│  │    │ついて                       │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│19│12  │東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定に│     │


│  │    │ついて                       │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│20│13  │市道の路線認定(その1)について          │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│21│14  │平成21年度東海市一般会計予算           │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│22│15  │平成21年度東海市国民健康保険事業特別会計予算   │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│23│16  │平成21年度東海市老人保健医療事業特別会計予算   │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│24│17  │平成21年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算  │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│25│18  │平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│     │


│  │    │計予算                       │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│26│19  │平成21年度東海市下水道事業特別会計予算      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│27│20  │平成21年度東海市病院事業会計予算         │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│28│21  │平成21年度東海市水道事業会計予算         │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│29│22  │平成20年度東海市一般会計補正予算(第5号)    │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│30│23  │平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(│     │


│  │    │第3号)                      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│31│24  │平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算│     │


│  │    │(第2号)                     │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│32│25  │平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│     │


│  │    │計補正予算(第3号)                │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│33│26  │平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第3号│     │


│  │    │)                         │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│34│27  │平成20年度東海市病院事業会計補正予算(第2号)  │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│35│28  │平成20年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)  │     │


└───────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月3日 午前9時30分 開会)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成21年第1回東海市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 ここで、去る1月1日に御他界されました故安井英樹議員の御冥福をお祈りし、御霊に対し黙祷を捧げたいと思いますので、御起立、お願いします。


                  (黙  祷)


 黙祷を終わります。御着席ください。


 引き続きまして、市議会を代表し、井上正人議員から追悼の言葉を述べていただきます。


               (12番 井上正人 登壇)





○12番議員(井上正人)


 議長の御指名をいただきましたので、去る1月1日に急逝されました本市議会安井英樹議員に対しまして、議員一同を代表し、慎んで哀悼の言葉を述べさせていただきます。


 安井議員の訃報に接しましたのは、1月1日の昼過ぎのことでございました。青天のへきれきとは、まさにこのことでございます。昨年の12月12日、安井議員が旅立たれるほんの3週間前には、私が委員長を務める議会運営委員会におきまして、委員の一人として協議に参画していただき、議会運営のあり方について議論を重ね、その場において貴重な提言もいただいたところであります。


 また、12月16日の本会議最終日には、議案に対する討論や特別委員会の中間報告に対する質疑に積極的に取り組むなど、議案の審議に真摯な態度で臨んでおられる姿に接したばかりのところでございました。


 それにもかかわらず、本日、平成21年3月3日、東海市議会第1回定例会の開会に当たり、この議場において安井議員の雄姿を拝見することができず、議員一同まことに惜別の情を禁じ得ないところでございます。


 顧みますと、安井議員は、平成18年4月、63歳のときに東海市議会議員に初当選され、以降、環境対策や社会福祉の向上、さらには市民生活の安全・安心の確保に情熱を注ぎ、その実現に向けて強い信念を持って、いちずに取り組まれる姿、闘志満々に議論を尽くされる姿を思い起こすたびに、改めて大きな存在感を示す方であったと強く感じる次第でございます。


 また、この間には、建設環境経済委員、文教厚生委員、議会運営委員を務められております。安井議員とは、このうちの二度、同じ委員会に所属していたこともあり、その勉強熱心さはよく存じ上げているところでございます。この御縁を通じて、強く感じたことは、安井議員は闘志に満ちあふれた議員であると同時に、誠実で責任感が強く、かつ自分に厳しい勉強家でありました。委員会での議案の審査に当たっては、市民からの相談対応や地元行事への積極的な参加の合間を縫って、実に広く、深く勉強してみえる姿がかいま見えたものでございます。


 ある日、手元の分厚い資料に目を通しながら、ふと安井議員の席に目をやると、同じ資料が付せんだらけでありました。このようなことは常であり、一つ一つ確認をしながらしっかり勉強されているのだと、いつも感心させられたものでございます。


 安井議員の物事に真摯に取り組み、寸暇を惜しんで研鑽に励み、自己の信念を貫き、生き抜こうとする姿は、立場を超えた共感を覚え、見習わなければならないと強く心に感じているところであります。


 蓄積された勉強の成果を十分に発揮できず急逝されましたことは、御本人にとっては非常に残念でならなかったものと存じます。これらのことを胸に、私たちに託された市民福祉の向上という、同じ目的を達成するため、多くの課題を一つ一つ解決すべく、全身全霊をかけて取り組んでまいりたいと存じます。


 仄聞するところによれば、久しぶりに帰省された息子さんと機嫌よく酒を酌み交わし、温かい笑顔を見せられて、間もなくの突然の旅立ちだったとのことでございます。まだ66歳の働き盛りに、多くの課題に果敢に立ち向かいつつ、道半ばにしての旅立ちは、さぞや無念であったことでありましょう。また、何の前触れもなく、突然帰らぬ人となられた安井議員に対する御遺族の御心痛は、いかばかりかと察するに余りあるところであります。


 このような中で、今、地方分権が進展する時代にあって、私たち残された議員がしなければならないことは、安井議員が情熱を傾けて取り組まれたまちづくり、真に市民の幸せにつながるまちづくりに、一層の努力を重ねることであると確信をいたしております。


 安井議員、今はどうか、ただ安らかにお眠りください。


 最後に、ここに慎んで安井英樹議員の御生前の御功績を讃え、その人となりをしのび、心から御冥福をお祈りいたしまして、追悼の言葉といたします。


               (12番 井上正人 降壇)





○議長(本田博信)


 丁重な追悼の言葉、まことにありがとうございました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。


 本日は、平成21年第1回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多用中にもかかわらず、御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 会議の前に、去る1月1日に御逝去されました故安井英樹議員の急逝を悼み、慎んで哀悼の意を表します。議員の生前の御功績を讃え、その人となりをしのび、心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。


 さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定及び平成21年度東海市一般会計予算など、35件でございます。


 諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 この際、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前9時43分 休憩)


                (午前9時55分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月18日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月18日までの16日間と決定いたしました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第2、「議席の変更について」を議題といたします。


 一般質問の対面方式の試行終了に伴い、議席の変更をいたしたいと思います。


 お諮りいたします。5番の菊地隆夫議員を10番に、6番の川?一議員を11番に、7番の佐野義一議員を5番に、8番の早川彰議員を6番に、9番の田中雅章議員を8番に、10番の早川直久議員を9番に、11番の粟野文子議員を14番に、12番の井上正人議員を15番に、13番の神野久美子議員を12番に、14番の石丸喜久雄議員を13番に、15番の眞下敏彦副議長を16番に、16番の斉藤誠議員を17番に、17番の辻井タカ子議員を7番に、19番の本田博信を20番に、20番の加藤菊信議員を21番に、21番の東川春近議員を18番に、22番の米山カヨ子議員を19番に、23番の鈴木秀幸議員を22番に、24番の山口清議員を23番に変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、それぞれ議席を変更することに決定いたしました。


 それでは、ただいま決定いたしました議席にお着きください。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第3、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、6番早川彰議員及び7番辻井タカ子議員を指名いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第4、報告第1号、「例月出納検査結果報告(12月〜2月分)」及び日程第5、報告第2号、「定期監査結果報告」を一括議題といたします。


 本2件につきましては、監査委員より議長まで報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしまして、報告とさせていただきます。


 以上で、報告第1号及び第2号の報告を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第6、報告第3号、「東海市土地開発公社の経営状況について」及び日程第7、報告第4号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」を一括議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(坂 光正)


 ただいま一括上程されました議案のうち、報告第3号、「東海市土地開発公社の経営状況について」御説明を申し上げます。


 別冊の平成21年度東海市土地開発公社事業計画及び予算書につきましては、去る2月19日の理事会におきまして御承認をいただいたものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 平成21年度東海市土地開発公社事業計画で、上段の取得につきましては、市道用地として細田3号線用地1,050平方メートルを購入予定でございます。


 続きまして、下段の処分につきましては、都市計画道路用地の名古屋半田線用地90.36平方メートルを売却予定でございます。


 4ページ及び5ページは、平成21年度土地開発公社予算でございますが、内容は7ページ以降の予算に関する説明書で御説明をいたします。


 8ページをお願いいたします。


 平成21年度実施計画のうち、収益的収入及び支出でございます。


 上段は収入で、第1款事業収益、第1項1目公有用地売却収益は、先ほど御説明申し上げました用地処分計画により、予定額を3,022万円、第2項1目保有土地賃貸等収益は、公社用地の貸付けで433万7,000円を予定するものでございます。


 第2款事業外収益は、第1項受取利息及び第2項雑収益の合計額7万6,000円を予定するものでございます。


 したがいまして、合計3,463万3,000円が収益的収入の予定額でございます。


 次に、下段の支出で、第1款事業原価、第1項1目公有用地売却原価は、用地処分計画により、予定額を3,022万円とし、第2項1目保有土地賃貸等原価は、貸付けで収益を得ている公社用地に対する固定資産税などで139万4,000円を予定するものでございます。


 第2款販売費及び一般管理費は、役員・委員報酬などで、予定額104万9,000円、第3款予備費は20万円で、これらの合計額3,286万3,000円が収益的支出の予定額でございます。


 右の9ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出でございます。


 上段は収入で、第1款資本的収入、第1項借入金は、市からの無利子借入れ及び用地取得などの事業費支出に伴う金融機関からの借入れ、利率の競争方式による借入先金融機関の変更に伴う借入れで、36億2,600万8,000円を予定するもの。資本的支出の合計に満たない額は、次の損益勘定留保資金から補てんをするもので、その額は3,022万円とするものでございます。


 したがいまして、資本的収入に充てられる合計額は、36億5,622万8,000円でございます。


 次に、支出で、第1款資本的支出の予定額を36億5,622万8,000円とするもので、主に第1項1目用地費で、用地取得計画により9,712万5,000円、2目支払利息で1,644万7,000円、3目経費で225万円。第2項償還金で市及び処分計画に基づく金融機関への償還金利率の競争方式による借入先金融機関の変更に伴う償還として、35億3,040万6,000円を予定するものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 平成21年度資金計画でございます。


 上段の受入資金の当年度予定額の計は、37億3,576万5,000円。下段の支払資金の当年度予定額の計は、36億5,880万5,000円で、受入資金と支払資金との差引額は、7,696万円で、この額が年度末の預金残高見込額でございます。


 右の11ページをお願いいたします。


 上段は、平成21年度予定公有用地原価計算書で、年度末の公有用地原価は、6の年度末公有用地の29億3,042万円となる予定でございます。


 下段は、平成21年度予定損益計算書で、損益につきましては、一番下、当期純利益177万円の見込みでございます。


 12ページをお願いいたします。


 平成21年度予定貸借対照表は、年度末の状況をあらわしたもので、中ほどの資産合計と一番下の負債・資本の合計の見込額は、それぞれ30億2,252万8,000円となるものでございます。


 13ページをお願いいたします。


 平成21年度予定キャッシュ・フロー計算書は、年間の、特に現金の流れを示したもので、一番下の現金及び現金同等物期末残高は7,696万円となり、12ページの予定貸借対照表の一番上の現金預金の金額と同額となるものでございます。


 以上で、東海市土地開発公社の経営状況の報告を終わります。よろしくお願いします。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、報告第4号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」御説明申し上げます。


 別冊の平成21年度財団法人東海市福祉公社事業計画収支予算書につきましては、去る2月16日開催の福祉公社理事会において承認されたものでございます。


 それでは、2ページをお開きください。


 1の事業計画の概要でございますが、平成21年度は介護報酬の改定等課題が山積しておりますが、引き続き介護保険事業を始め、障害者自立支援法に基づく支援事業や、東海市及び知多北部広域連合からの受託事業、福祉公社の自主事業であります有償福祉サービス事業など、これらを総合的に展開し、在宅保健福祉サービス機関として市民に質の高いサービスを提供していくこととします。


 3ページをお願いします。


 2の事業計画は、(1)有償福祉サービス事業として、アの会員募集につきましては、利用会員50人、協力会員70人を目標に、地域の方々の協力を得て推進してまいります。


 イのサービス内容としましては、(ア)の家事援助・介助介護サービスから(エ)の相談・助言サービスまでの4種類のサービスを行ってまいります。


 4ページをお願いします。


 中ほど、(2)の在宅保健福祉に関する普及・啓発及び情報提供でございますが、公社案内パンフレットや公社だよりを作成、発行するとともに、地域のイベントに参加し、公社の普及啓発及び情報提供を行ってまいります。


 (3)の在宅保健福祉の増進に関する調査研究事業としましては、よりよいサービスを実施するために、先進福祉公社等の事業実施状況を調査検討するとともに、協力会員及び利用会員等との懇談の場を設け、公社事業に反映させるものでございます。


 5ページをお願いします。


 (4)の介護保健事業としましては、アの居宅介護支援事業と中ほどのイの通所介護支援事業をしあわせ村と加木屋の事業所において展開し、6ページをお願いします。


 ウの訪問介護事業は、しあわせ村で展開してまいります。


 (5)の障害者福祉サービス事業としましては、アの居宅介護・重度訪問介護事業、イの移動支援事業、さらに(6)の障害者地域デイサービス事業をしあわせ村で行ってまいります。


 7ページ、(7)の東海市からの受託事業としましては、アの訪問援助員派遣事業から8ページ、エの高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業の4事業を受託する予定でございます。


 (8)は、知多北部広域連合からの受託事業で、地域包括支援センター運営事業、東海北及び東の2事業所で受託する予定でございます。


 9ページをお願いします。


 (9)東海市立デイサービスセンターの管理運営につきましては、指定管理者としてしあわせ村及び加木屋デイサービスセンターの管理運営を行ってまいります。


 (10)その他公社の目的を達成するために必要な事業としましては、介護保険認定に係る訪問調査を始め、必要な事業を実施してまいります。


 12ページをお願いします。


 平成21年度収支予算書総括表ですが、科目1、事業活動収支の部で、13ページ、一番右の合計欄をごらんください。


 上から3行目、基本財産運用収入52万円、事業収入3億2,324万円、雑収入10万円、事業活動収入計が3億2,386万円とし、市補助金を見込まずに計上。その下、事業活動支出は、事業支出2億9,915万5,000円、管理費支出1,958万9,000円、法人税住民税は、均等割分のみで7万円、事業活動支出計3億1,881万4,000円を計上。


 その下、?の投資活動支出220万円及び下から4行目、?の予備費支出284万6,000円を加減しました下から3行目の当期収支差額は、0円の予定でございます。


 14ページからは、それぞれ会計別の予算明細でございますので、説明を省略させていただきまして、以上で、財団法人東海市福祉公社の経営状況につきまして、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、本2件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第3号及び第4号の報告を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第8、議案第1号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○総務部長(坂 光正)


 ただいま上程されました議案第1号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、御説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、定額給付金及び子育て応援特別手当の事務を迅速に対応するため、事務費に係る経費を補正するものでございます。


 補正いたします額は、歳入歳出それぞれ7,530万円を追加し、予算の総額をそれぞれ412億3,596万1,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第2表繰越明許費は、定額給付金給付事業5,662万7,000円及び子育て応援特別手当支給事業230万5,000円で、国の補正予算において採択された事業で、経費の性質上、年度内に事業が完了しないため、それぞれ繰越明許費を設定するものでございます。


 4ページ及び5ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、6ページをお願いいたします。


 第13款国庫支出金、第2項1目総務費国庫補助金7,200万円の新規計上は、定額給付金給付事務費補助金で、定額給付金給付事業事務の経費が新たに交付されることによるもの。


 2目民生費国庫補助金330万円の新規計上は、子育て応援特別手当事務取扱交付金で、子育て応援特別手当支給事務の経費が新たに交付されることによるものでございます。


 以上で、歳入の説明を終わります。


 続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。


 8ページをお願いいたします。


 第2款総務費、第1項16目定額給付金給付費7,200万円の新規計上は、3節職員手当等の時間外勤務手当1,688万円、休日勤務手当96万円及び管理職員特別勤務手当27万円で、定額給付金給付事業に従事することによるもの。7節賃金の事務傭人料392万円で、定額給付金給付事務及び受付事務に従事させることによるもの。8節報償費の定額給付金給付事業協力者報償金128万円で、生活保護被保護者及びひとり暮らし高齢者の定額給付金申請手続について、民生委員に協力依頼することによるもの。9節旅費の職員旅費5万円で、定額給付金事務連絡会に出席することによるもの。11節需用費の消耗印刷費664万円で、申請手続用封筒等の印刷及び事務用消耗品の購入によるもの。12節役務費の通信運搬費1,848万円で、申請書等を郵送することなどによるもの。手数料594万円で、定額給付金を口座振込みで支払うことなどによるもの。筆耕翻訳料27万円で、申請書等を外国語に翻訳することによるもの。13節委託料の定額給付金システムデータ入力委託料278万円で、口座情報及び申請者情報を入力委託することによるもの。定額給付金給付システム修正委託料210万円で、住民基本台帳システムなどのデータ取込みのため、定額給付金給付システムを修正するもの。14節使用料及び賃借料の定額給付金給付システム借上料882万円で、給付システム、パソコンなどを借上げすることによるもの。事務用機器借上料308万7,000円で、電話回線などを借上げすることによるもの。静電式複写機借上料52万3,000円で、静電式複写機を借上げすることによるものでございます。


 第3款民生費、第2項13目子育て応援特別手当費330万円の新規計上は、3節職員手当等の時間外勤務手当95万2,000円、休日勤務手当19万2,000円及び管理職員特別勤務手当13万6,000円で、子育て応援特別手当の支給事務等に従事することによるもの。7節賃金の事務傭人料42万円で、子育て応援特別手当の支給事務等に従事させることによるもの。9節旅費の職員旅費1万円で、事務連絡会等に出席することによるもの。11節需用費の消耗印刷費76万円で、申請手続用封筒等の印刷及び事務用消耗品の購入によるもの。12節役務費の通信運搬費59万2,000円で、申請書等を郵送することによるもの。手数料23万8,000円で、子育て応援特別手当を口座振込みで支払うことになどによるものでございます。


 12ページ以降の各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○7番議員(辻井タカ子)


 そうしましたら、質疑をさせていただきます。


 最初に、この定額給付金は消費税の増税とセットでこの施策が検討されてきた経緯があります。2兆円は雇用や社会保障に使うべきだという世論が強い中で、定額給付金が実施されるわけですけれども、目的がやはり経済効果であるならば、こうした事業の事業効果をやはり検証しながらやっていくべきではないかというふうに思うわけですけれども、この事業効果をどのように見てみえるのかという点について、1点目にお尋ねをいたします。


 2点目は、約8割の方が反対されてきてるんですけれども、国会で予算が通れば、すべての方が権利を有することになります。その権利を尊重していくということが大事ではないかなというわけなんですね。そうしますと、今、路上生活者の方、ネットカフェの方とか、要するに住民登録がない方、それとか外国人の方の支給がすべて滞りなくされるのか。それからDV、家庭内暴力などで夫から隠れてみえる方、要するに世帯主に支払われるというようにお聞きしておりますけれども、そうした方々の対応はどのように市として滞りなくやられるツールというのか、手続になっているのかという点について、2点目にお伺いをいたします。


 3点目は、子育て応援特別手当のことですけれども、この内容なんですけれども、3歳から5歳の方の子供ですね。第1子では、定額給付金で2万円になるんですかね。そうしますと、第2子で3歳から5歳の方であれば、3万6,000円の支給というふうになるわけで、1子であるのか、2子であるのかという部分についての金額の差が出てくるのではないかという点はどうなのかということと、第2子が2歳とか6歳の方になった場合は、どういうふうになるのかという点についての何か不公平感があるように感じるんですが、それはどういうふうになっていくのかという点について、子育て応援特別手当金についての対応についてお尋ねをいたします。


 3点、以上よろしくお願いします。





○企画部長(宮下修示)


 それでは、最初に定額給付金につきましての最初の2点の質問についてお答えさせていただきます。


 最初の事業効果でございますが、今回の定額給付金の目的につきましては、この景気後退局面での市民の不安に対応するために、市民の生活支援あるいは地域経済に役立てることということを目的といたしております。


 それで、内閣府が試算したところによりますと、この4割が消費に回ると仮定いたしますと、いわゆる実質成長率が0.2パーセントの押し上げ、2兆円全部が回りますと0.4パーセントの押し上げになるのではないかということが試算されております。


 いずれにいたしましても、地域経済の活性化に役立てるものということで、関係の皆様とこの方法については協議してまいりたいというふうに考えているものでございます。


 また、続いて2点目、ホームレスの方、DVの方、外国人の方につきましては、例えばホームレスの方につきましては住基ネット、戸籍の附票などを活用させていただきまして、基本的には住民基本台帳がもとになっておりますが、できる限り補足してまいりたいと。また、DVの方につきましては、いろいろと個人情報の問題がございますので、その辺のことは十分配慮いたしまして、担当課とも連絡をとりながら、配慮できるような措置をとってまいりたいと考えております。


 また、外国人の方につきましては、現在、5ヵ国語の案内、いわゆる内容で案内を考えております。御案内を差し上げることについては、現在の定住外国人と言いますか、該当していますのは1,500名ほどの外国人の方がお見えになりますが、その方につきましてもそういったことが理解しやすいような案内を差し上げたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 子育て応援特別手当の御質問にお答えをさせていただきます。


 この子育て応援特別手当というのは、定額給付金とは別に、複数のお子さんをお持ちの世帯主の方に給付がされるというものでございまして、第2子以降が3歳から5歳にはまっておれば、その1人ずつに3万6,000円ということで手当が給付されるものでございます。


 議員がおっしゃいました1子と2子の子供に差があるのではないかというような御質問だったと思いますが、この3歳から5歳、なぜかというところで、国の方で言っておりますのが、一般的に保育園、幼稚園に3歳から5歳の方はほとんど3年間行っておるということで、出資が大変だろうということでございます。


 それで、0歳から2歳の子については、別途児童手当制度におきまして、一律5,000円の加算が行われておるということで、3歳から5歳にこの給付対象が決まったという経緯となってございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○23番議員(山口 清)


 給付金の件と子育て応援特別手当について、3点お尋ねいたします。


 まず、定額給付金でありますが、非常に国会の方、大論議になって、やっと衆議院通過ということですが、この問題で全国市長会で各地方の自治体がどのように取り組むかということで、当初、いろんな話し合いをされたと思いますが、東海市については、この件についてどういうふうな考え方、また御意見等があったのか。これをお聞かせいただきたい。


 次に、子育て応援特別手当のことでございますが、第2子以降把握のために、第1子を18歳以下で数えると、こういうやり方をされるようですが、これはなぜかというのをお尋ねしたいと思います。


 3点目、支給資格の判定時期が2月1日とされております。しかし、実際の支給というのか、国会の方で決まって、いろんな手続終わって支給されるのは、随分後になるということです。そうしたら、そこら辺の時間的な差異が生まれるわけで、支給を受ける対象の方の条件がいろいろ変わってくる場合があるんじゃないかなと思うんですが、2月1日時点でということですが、その辺の時間的差異について整合がとれるのかどうかということ。


 以上、3点お尋ねしておきます。





○企画部長(宮下修示)


 最初の1点目、全国市長会の意見や行動につきましては、全国市長会からは定額給付金の制度設計や仕組み等につきまして、総務大臣の方に要望いたしております。その中で、例えば所得制限を設けないとか、給付方法、口座振込みにすることなど、申請受付期間の余裕を持った期間とすることなどの要望を行っております。また、そうした市長会の要望に沿った形で政府も検討されたと聞いております。


 また、そうした全国市長会のレベルでの説明会、職員を派遣いたしまして、説明会に出席させたり、そういった情報を関係各課を集めまして、情報交換をして、遺漏のないような制度設計をしたいということで、東海市として取り組んでおります。


 また、やはり2月1日を基準日とするということで、時間的な差異、議員御指摘のとおり、そういった方がございますので、2月1日以前、もう既に2月1日を挟みまして住民移動される方につきましては、私ども市民窓口課の窓口におきまして、こうしたことがございますということで、私ども、多分この地方では、私どものそういった取組みが一番最初ではなかったかというふうに確認しておりますが、そうしたことで住民の皆さんの誤解のないよう、内容制度のお知らせをさせていただいております。


 また、そうした方でできる限り補足してまいりたいというふうには考えて、今、そうした担当とも補足の仕方について協議検討しているところでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 2点目の御質問でございます。第1子を18歳以下からカウントするとしたのはなぜかということでございますが、今回の子育て応援特別手当でございますが、これは多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から支給するということでございまして、ほとんどの子どもさんが高校まで進学をするという状況を見ますと、一般的に18歳に到達する年の年度末、つまり高校生まではお金をもうける能力がないと。逆に言いますと、それ以上はお金を稼ぐ能力があるということから、18歳以下となっているものでございます。





○議長(本田博信)


 そのほか、ございませんか。





○1番議員(村瀬進治)


 定額給付金の報償費の件でございますが、民生委員さんの協力を得るということでございますが、民生委員さん、何名の御協力を得るのか。


 また、その仕事の内容、それと守秘義務が当然あると思いますけど、そこら辺の協力の徹底はされるのか。


 以上、御質問いたします。





○企画部長(宮下修示)


 定額給付金を市民の人に給付させていただくときに、やはり申請の手続が必要でございます。ただ、先ほど予算説明で申し上げましたように、おひとり暮らしの老人などにつきまして、なかなか申請書に記入ができないだとか、そういった方もお見えになろうかと思います。そういった方につきましては、民生委員さんのお手を煩わせることにはなりますが、そうしたことで御訪問をして手伝いをしていただくと。また、民生委員さんたちが、そうした人たちを証明するという行為が、総務省の方でも、自分を自分で証明するわけでございますが、そうしたことも可能だということもお答えをいただいておりますので、そうしたことの内容をお願いしたいというふうに考えております。


 また、そういったことが仕事の内容でございますので、地区別に民生委員さん、116名ほどお見えになるかと思いますが、地区別に該当の方がお見えになる地区といない地区とあるやに聞いておりますので、そうしたこともできる限り、それぞれ担当した地区をお願いいたしまして、その遺漏のないように申請手続をしてまいりたいというふうに考えているものでございます。


 以上でございます。





○1番議員(村瀬進治)


 答弁漏れです。





○議長(本田博信)


 守秘義務ということについて、お答えいただきたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 当然、個人情報の問題がございますので、守秘義務の御案内もさせていただきたいというふうに思っております。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 本案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたしたいと思います。


 ただいま各委員会に付託いたしました議案審査等のため、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時35分 休憩)


                (午前11時30分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務消防委員長の報告を求めます。


             (総務消防委員長 粟野文子 登壇)





○総務消防委員長(粟野文子)


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、先ほどの本会議休憩中に第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第1号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第4号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、企画政策課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。給付拒否または申請書を提出しない市民に対しては、どのように対応するのか。企画政策課長答弁。世帯全員の方が給付拒否をする場合は、申請をしないことで世帯全部が給付を拒否する意思表示となる。また、世帯の一部の方が給付拒否をする場合は、該当する方の氏名を二重線で抹消することで給付拒否の意思表示となるものである。なお、申請書が提出されない場合については、申請忘れや申請書が届いていない場合も想定されるため、再度、再々度の申請書の送付を予定している。


 委員質疑。事務費はどのような基準で積算したものか。企画政策課長答弁。国の目安は、給付事業費の4パーセントとなっているが、今回の補正額は作業の積上げにより積算しており、国の目安を若干超えた、4.5パーセント程度となっている。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (総務消防委員長 粟野文子 降壇)


 続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。


             (文教厚生委員長 東川春近 登壇)





○文教厚生委員長(東川春近)


 議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 文教厚生委員会は、先ほどの本会議休憩中に、第3委員会で委員6人出席のもとに、副市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第1号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第4号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、子育て支援課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。支給対象の範囲がわかりにくいが、どのように市民に周知するのか。子育て支援課統括主幹答弁。周知方法については、3月15日号「広報とうかい」やホームページで、定額給付金の内容と併せて周知を行う予定である。支給対象の異なる可能性のある世帯には、保育園または幼稚園を通じて、また全就学前児童を対象に配布している子育て通信と一緒にチラシで周知する予定であり、またその後も定期的にチラシ等で申請漏れのないように周知をしていく予定である。


 委員質疑。人件費で職員手当と賃金を合わせて約170万円が計上されているが、総人数と期間をどのように想定をしているのか。子育て支援課統括主幹答弁。総人数ではなく、総時間で積算しており、時間外勤務手当については340時間、賃金については480時間で算出をしている。手続期間としては、3ヵ月を積算の根拠としている。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


             (文教厚生委員長 東川春近 降壇)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第9、議案第2号、「東海市個人情報保護条例の一部改正について」から、日程第35、議案第28号、「平成20年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」までの27案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○総務部長(坂 光正)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第2号、「東海市個人情報保護条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、統計法の全部改正に伴いまして、適用除外に関する規定を整備するため改正をするものでございます。


 内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第53条は適用除外に関する規定で、各号列記以外の部分につきましては、「保有個人情報」を「個人情報」に改め、字句の整理をするものでございます。


 各号につきましては、統計法の全部改正に伴い、統計法で用いられる用語の改正、引用条項の変更等により、各号を整備したもので、改正前の第1号は、改正後の第1号に規定する基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報等に、改正前の第2号は、改正後の第2号に規定する総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報にそれぞれ相当するもので、改正前の第3号は、改正後の第1号に規定する個人情報等に含まれるものでございます。


 附則は施行期日で、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、議案第3号、「東海市立教員研修センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、東海市立教員研修センターの効率的な運営を図るため、開館時間を変更するもので、センターがオープンして約3年を経過し、経験年数の少ない教員が大きく増えている中、教育相談員が学校で直接授業を見て指導することが効果的であることなどから、授業時間の指導に重点を置くものでございます。


 改正の内容は、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第5条は開館時間の変更で、「午前9時から午後9時まで」とあるのを「午前9時から午後8時、土曜日にあっては午後5時まで」と改めるものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○清掃センター所長(山口義晴)


 続きまして、議案第4号、「東海市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般廃棄物処理計画に従い、一般家庭から排出された資源の所有権が市に帰属することを明確化し、併せて資源の持ち去りを禁止するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目の別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 改正点としましては、第3条第6項は、字句の整理をするものでございます。


 第6条の2は、資源の所有権等に関する規定を、第6条の次に追加するものです。


 第1項は、一般廃棄物処理計画に従い、一般家庭から排出された資源(資源集団回収事業により回収された資源を除く。)の所有権は、市に帰属することを、第2項は、市または第5条の規定に基づき、市長から委託を受けた者以外の者は、前項の資源を持ち去ってはならないことを定めたものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第5号、「東海市手数料条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 今回の改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が昨年12月公布され、本年6月に施行されることから、同法による長期優良住宅建築等計画認定申請に係る手数料を条例に新規追加するものでございます。


 今回制定された法律は、いわゆる200年住宅の推進でございまして、欧米に比べ、耐用年数が短期である住宅を2世代、3世代にわたるストック財産として位置付け、建替え、解体に伴う環境負荷の低減を図り、耐震性、維持保全性等を高めた住宅建設を促進するものでございます。


 この法律の施行に伴い、本市におきましては、木造500平方メートル、または2階建て以下の規模及び鉄骨造等200平方メートルまたは平家建て以下の規模の建築物に対し、法に基づく認定申請に伴う手数料を創設するものでございます。


 手数料の金額及び区分といたしましては、県及び県内の行政庁と同額、同区分でございます。


 なお、この制度の認定を受けた場合、登録免許税、不動産取得税の軽減、固定資産税の軽減年数の増加及び住宅ローン控除の拡充が図られることとなります。


 それでは、内容につきましては、3枚目、参考資料の新旧対照表で御説明いたします。


 別添第4の表中、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の追加及び項目の繰下げでございます。


 31項としての新たな追加につきましては、種類が二つに分かれており、手数料区分は1戸建て、共同住宅等で、それぞれ3区分となっております。


 まず、一つ目の区分といたしまして、市に申請される前段階で、同法律に掲げる基準に適合すると住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関が認めた場合として、1戸建て住宅は、1戸につき1万7,300円、その下、共同住宅等の1棟の総戸数が5以下のものは、2万4,600円を同一の建築物について同時に申請が行われる住宅の戸数で除して得た額、その額に100万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて得た額、以下この項において同じでございます。


 このことは、法において1戸当たりの認定を基本としておりますが、建物の構造審査がございますので、建物1棟ごとの料金体系としたものでございます。


 その下、1棟の総戸数が6以上10以下のものは、1棟ごとに3万5,900円を申請戸数で除して得た額、また、その下、1棟の総戸数が11以上のものは、同じく4万7,300円を申請戸数で除して得た額とするものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 次に、その他の場合として、登録住宅性能評価機関の事前認定がなく、直接市に申請があった場合、認定に係る審査事項が増加いたしますので、1戸建て住宅は1戸につき6万4,800円、その下、共同住宅等の1棟の総戸数が5以下のものは、13万9,100円を申請が行われる住宅の戸数で除して得た額、その下、1棟の総戸数が6以上10以下のものは、21万6,700円を申請戸数で除して得た額、また、その下、1棟の総戸数が11以上のものは、41万8,500円を申請戸数で除して得た額とするものでございます。


 なお、その下の現行の31項につきましては、本手数料の導入により、32項に繰り下げるものでございます。


 附則は施行期日で、市長が定める日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第6号、「東海市緑化および花いっぱい推進条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、市民に定着しております洋ランを市の花とするため、改正するものでございます。


 内容につきましては、2枚はねていただきまして、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 題名並びに第1条から第8条まで、及び第10条の改正は、ひらがなの「および」を漢字の「及び」に改正するなど、字句の整理でございます。


 第11条の改正は、市の花の追加等で、第2号において「市の花さつき」を「市の花さつき及び洋ラン」に改めるものでございます。


 附則は施行期日で、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第7号、「東海市都市公園条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、都市公園内の屋内施設に自動販売機を設置することに伴い、自動販売機の設置に係る使用料に対する規定を整備するため、改正するものでございます。


 内容につきましては、2枚はねていただきまして、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第17条第4項の改正は、引用条項の変更で、「第19条第3号の」を「第20条の」に、「第19条第3号中」を「第20条第3号中」に改めるもの。


 別表第2の(1)の表、備考第4号の改正は、自動販売機の設置に係る使用料に関する規定の整備で、「100分の5.25」を「次に定める率」に改め、同法の後に(1)屋内に設置する場合にあっては、100分の10.5、(2)屋外に設置する場合にあっては、100分の5.25を加えるものでございます。


 附則は施行期日で、公布の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、議案第8号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、一般職の国家公務員に準じて初任給、調整手当の支給対象職員の範囲の拡大に関する規定等の整備をするため、改正をするものでございます。


 改正の内容につきましては、2枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第7条は、勤務時間変更による勤務時間条例の改正に伴う運用条項の追加と字句の整理で、同条第2項中「法」を「再任用職員で法」に、「占める職員」を「占めるもの」に、第2条第3項の次に「又は第5項」を加えるものでございます。


 第11条は、一般職の国家公務員に準じて、初任給調整手当の支給対象者に医師を追加するもので、第11条第1項を「初任給調整手当は、次の各号に掲げる職に新たに採用された職員に対して、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第1号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から35年以内、第2号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から5年以内の期間、採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて支給する」に改めるものでございます。


 1号で、医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で市長が規則で定めるものは月額36万5,500円。2号で、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充については特別の事情があると認められる職で市長が規則で定めるものは月額2,500円に改めるものでございます。


 第16条は、勤務時間変更に伴うもので、第16条第3項中「8時間」を「7時間45分」に改め、同条第4項中「40時間」を「38時間45分」に改めるものでございます。


 第20条は字句の整理で、第4項中「給料」を「給料の月額」に改めるものでございます。


 第21条は、勤勉手当の規定の整備で、第21条第1項中「基準日以前6箇月以内の期間における」を削るものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。


 続きまして、議案第9号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う育児短時間勤務制度及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定に伴う任期付短時間勤務に関する規定の整備等を行うため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、2枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第2条は、育児短時間勤務職員を補うために採用する短時間勤務職員及び期間付短時間勤務職員として採用した職員は、退職手当の支給から除くための規定の整備及び字句の整理で、同条第1項中、「又は」を「若しくは」に改め、第2項の次に「地方公務員の育児休業に関する法律第18条第1項又は東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条」を加えるものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。


 続きまして、議案第10号、「東海市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、小学校就学の時期に達するまでの子を養育するため、複数の勤務形態から選択し、希望する日及び時間帯に短時間勤務をすることができる育児短時間勤務制度が整備されたため、本市におきましても職員の育児を支援し、育児と仕事の両立を図るため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、8枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 初めに、条例の内容と検索を容易にするために、目次及び章名の追加でございます。


 続いて、章名として、第1章総則を追加するもので、第1条は、育児短時間勤務の規定が育児休業法に追加されたことにより、引用条項を改正したもので、条文の「第7条、第8条並びに第19条第1項及び第2項」を「第7条、第8条、第10条第1項、同条第2項、第14条及び第15条、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項並びに地方公務員法第24条第6項」に改めるものでございます。


 続いて、章名の追加で、第2章育児休業を追加するものでございます。


 第5条の2は条の繰下げで、第5条の2を第6条とするものでございます。


 第5条の3は、条の繰下げ及び字句の整理で、同条を第7条とし、第5条の3、第1項中昭和44年東海市条例第22号の次に「以下「給与条例」という。」を加え、「6箇月」を「6月」に改め、同条第2項中「東海市職員の給与に関する条例」を「給与条例」に、「6箇月」を「6月」に改めるものでございます。


 第6条は条の繰下げ及び字句の整理で、同条を第8条とし、第6条中「号給」を「その者の号給」に改めるものでございます。


 第7条は条の繰下げ及び字句の整理で、同条を第9条とし、第7条第1項中昭和44年東海市条例第25号の次に「以下「退職手当条例」という。」を加え、「同条例」を「退職手当条例」に改め、同条第2項中「東海市職員の退職手当に関する条例」を「退職手当条例」に改めるものでございます。


 続きまして、育児短時間勤務の規定の追加でございます。章名として、第3章育児短時間勤務を加え、育児短時間勤務の規定として、第10条から第23条までを加えたものでございます。


 第10条は、育児短時間勤務をすることができない職員を定めたものでございます。


 第11条は、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情を定めたものでございます。


 第12条は、育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態を定めたものでございます。


 第13条は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続を定めたもので、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、1ヵ月前までに行うものとすると定めたものでございます。


 第14条は、育児短時間勤務の承認の取消事由を定めたものでございます。


 第15条は、育児休業法第17条に規定する育児短時間勤務から常時勤務へ復帰する職員をそのまま短時間勤務の形態にとどめる場合のやむを得ない事情を定めたものでございます。


 第16条は、育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知を定めたもので、任命権者は勤務をさせる場合、又は当該勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならないと定めたものでございます。


 第17条は、育児短時間勤務職員等についての給与条例の特例を定めたもので、表にありますとおり、給与条例の規定について第6条第1項等の初任給、昇給、昇格等の基準、給料月額、期末手当については、常時勤務職員の勤務時間に対する育児短時間勤務の勤務時間の割合に応じて決定すること。第15条第2項第2号等の通勤手当、時間外勤務手当については、再任用短時間勤務職員と同様にすること。第20条第6項の期末手当の在職期間については、育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮することとするため、給与条例を読み替えると定めたものでございます。


 第18条は、育児短時間勤務等をした職員の退職手当の取扱いを定めたものでございます。


 第19条は、短時間勤務の任用に係る任期の更新を定めたもので、短時間勤務の任期の更新については、第6条の規定を準用すると定めるものでございます。


 第20条は、短時間勤務の職員についての給与条例の特例を定めたもので、表にありますとおり、給与条例の規定について、第6条第1項等の初任給、昇給、昇格等の基準については、常時勤務職員の勤務時間に対する育児短時間勤務の勤務時間に応じて決定すること。第15条第2項第2号等の通勤手当、時間外勤務手当、非常勤職員の給与については、再任用短時間勤務職員と同様にすること。第24条の2の再任用職員についての給与の適用除外については、再任用職員と同様にすることとするため、給与条例を読み替えると定めたものでございます。


 第21条は、東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の特例を定めたものでございます。


 続きまして、部分休業の規定として、章として第4章部分休業を加え、第8条は、育児短時間勤務の規定の整備、条の繰下げ及び字句の整理として、第8条を第22条に改め、同条第1号中「昭和25年法律第261号」を削り、同条中第1号の次に第2号として「育児短時間勤務職員等」を加え、第2号を第3号として、第3号を第4号とするものでございます。


 続いて、第4条は、同じく育児短時間勤務の規定の整備、条の繰下げ及び字句の整理として、第9条を第23条として、同条第1項中勤務時間の次に「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東海市条例第15号。以下「勤務時間条例」という。)第2条から第5条までの規定に関する勤務時間をいう。」を加え、同条第2項中「労働基準法第67条の規定による育児時間」を「勤務時間条例第14条の規定により市長が規則で定める特別休暇(生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の養育のために必要と認められる授乳等を行う場合に限る。)」に、「当該育児時間」を「当該特別休暇の時間」に改めるものでございます。


 続いて、第10条は条の繰下げ及び字句の整理として、第10条を第24条として、同条中「東海市職員の給与に関する条例」を「給与条例」に改めるものでございます。


 続いて、第11条は条の繰下げ及び引用条項の変更で、第11条を第25条として、同条中「第5条」を「第14条」に改めるものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。


 続きまして、議案第11号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、一般職の国家公務員に準じて、1週間の勤務時間の変更に関する規定の整備をするため改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第2条は、1週間の勤務時間の変更、育児短時間勤務職員の規定の整備に伴うもので、同条第1項中「40時間」を「38時間45分」に改め、第2項を育児短時間勤務の規定として、「地方公務員の育児休業に関する法律第10条第3項の規定により、同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定める」に改めるものでございます。


 第3項は、再任用職員の規定で、再任用職員であることを明確にすること及び勤務時間の変更をするために、第3項中「第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員」を「第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの」に、「16時間から32時間」を「15時間30分から31時間」に改めるものでございます。


 第4項は、育児短時間勤務職員を補うための短時間勤務職員と東海市一般職の任期付職員の採用に関する条例に基づく短時間勤務の職員の規定を追加するものでございます。


 第5項は、改正前の第2項の内容であったものを第5項としたものでございます。


 第3条は、短時間勤務の規定の追加及び勤務時間の変更に伴うもので、同条第1項ただし書きを「ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。」に改めるものでございます。


 続いて、同条第2項中の「8時間の」を「7時間45分の」に改め、同項ただし書き中「再任用短時間勤務職員については、」を「育児短時間勤務職員等については1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員等については」に、「8時間」を「7時間45分」に改めるものでございます。


 第4条は、短時間勤務職員の規定を追加するもので、第6条は、休憩時間に関する規定の整備で、同条中「8時間」を「7時間45分」に改めるものでございます。


 第8条は、育児短時間勤務職員の規定を追加するもので、同条第1項に「ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。」を加えるものでございます。


 続いて、同条第2項中「臨時」の次に「又は緊急」を加え、「ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。」を加えるものでございます。


 第8条の3は、勤務時間の変更で、同条第2項中「24時間」を「23時間15分」に、「150時間」を「145時間20分」に改めるものでございます。


 第12条は、育児短時間勤務の規定の追加で、同条第1項第1号中「再任用短時間勤務職員」を「育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員等」に改めるものでございます。


 第19条は、育児短時間勤務職員の規定の追加で、「再任用短時間勤務職員」を「育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員等」に改めるものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。


 続きまして、議案第12号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、雇用形態の多様化に対応するために制定されました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の制定に伴い、任期付職員の規定に関する整備をするため制定するものでございます。


 第1条は、条例の趣旨規定で、この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定を受けて、必要な事項を定めるものでございます。


 第2条は、専門的な知識経験を有する者の任期を定めて採用できる業務を規定したものでございます。


 第3条は、専門的な知識経験を有する者以外で任期を定めた採用ができる業務を規定したものでございます。


 第4条は、短時間勤務職員で任期を定めた採用ができる業務を規定したものでございます。


 第5条は、任期について定めたもの。


 第6条は、任期の更新について定めたもの。


 第7条は、第2条第1項に基づき、採用した高度の専門的な知識経験を有する者である特定任期付職員の給料月額、特定任期付職員の業績手当について定めたものでございます。


 第8条は、任期付短時間勤務職員の給料月額について定めたもので、その給料月額は常時勤務職員の勤務時間とその任期付短時間勤務職員の勤務時間を比較して、その少ない割合分を常時勤務時間職員の給料月額から減額した額とすることを定めたものでございます。


 第9条は、給料の適用除外等について定めたものでございます。


 第10条は、特定任期付職員が企業職の場合の給料の適用除外等について定めたものでございます。


 第11条は、委任規定で、この条例の施行について必要な事項は、市長及び水道事業管理者が定めるものとしたものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 この際、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後0時14分 休憩)


                (午後1時10分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 理事者から、発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 先ほどの議案第5号の手数料条例の説明の中で、手数料の算出で100円未満の端数金額の切捨てを100万円未満と御説明申し上げました。慎んで訂正し、おわび申し上げます。済みませんでした。





○議長(本田博信)


 引き続き、議案の説明をしていただきます。


 日程第20、議案第13号から議案第28号まで、引き続き説明をお願いいたします。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 議案第13号、「市道の路線認定(その1)について」御説明申し上げます。


 図面をごらんください。


 赤色の部分、路線番号06-486は、西山田3号線でございます。路線番号06-487は、西山田4号線でございます。路線番号06-488は、西山田5号線でございます。路線番号06-489は、東山田13号線でございます。路線番号06-490は、東山田14号線でございます。路線番号20-024は、西山田6号線でございます。


 本6路線は、開発行為に伴い、市に帰属した道路を市道として管理をするため、それぞれ路線認定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、議案第14号、「平成21年度東海市一般会計予算」について御説明を申し上げます。


 本年度の予算総額は、380億2,300万円で、前年度当初予算額に対して23億4,700万円、5.8パーセントの減でございます。


 予算の款項の金額は、2ページから7ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 8ページをお願いいたします。


 第2表継続費は、加木屋小学校校舎改築事業で、21年度、22年度の2ヵ年で実施するもので、総額及び年割額をそれぞれ設定するものでございます。


 第3表債務負担行為は、天然ガス自動車借上料始め13件で、複数年契約を行うため設定するものでございます。


 第4表地方債は、適債事業を厳選し、児童福祉施設整備事業、道路橋りょう事業、都市計画事業、消防施設整備事業及び義務教育施設整備事業の財源として、総額19億260万円の借入れを予定したものでございます。


 10ページ及び11ページは、歳入歳出予算事項別明細書の総括でありますので、説明を省略させていただき、12ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 なお、説明に当たりましては、主なものとさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 第1款市税、第1項1目個人市民税は、納税義務者数の増等により増収を見込み、2,650万円増の69億280万円を計上、2目法人市民税は、景気の悪化による減収を見込み、25億40万円減の19億350万円を計上いたしました。


 第2項1目固定資産税は、土地において評価替えによる増、家屋において新増築により増となるものの、評価替えによる減収、また償却資産において、大規模償却資産の県課税分が減ることによる増収を見込み、4億3,210万円増の124億9,320万円を計上いたしました。


 第3項1目軽自動車税1億5,190万円、第4項1目市たばこ税7億6,000万円は、それぞれ実績等を考慮し、計上いたしました。


 14ページをお願いいたします。


 第5項1目都市計画税は、評価替えによる減を見込み、4,890万円減の20億930万円を計上いたしました。


 第2款地方譲与税、第1項1目地方揮発油譲与税は、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税から名称が変更されたもので、4,400万円を計上。


 第2項1目自動車重量譲与税は、自動車重量税の減免措置による減を見込み、2,000万円減の2億1,000万円。


 第3項1目地方道路譲与税は、旧法による収入を見込み、2,600万円。


 第4項1目特別とん譲与税は、自動車関連の率の減少による減を見込み、1,500万円減の8,500万円を計上いたしました。


 第3款第1項1目利子割交付金7,900万円、第4款第1項1目配当割交付金3,800万円、第5款第1項1目株式等譲渡所得割交付金1,000万円は、それぞれ預金利率が下がったこと及び景気の悪化等を考慮し、減収を見込み計上いたしました。


 16ページをお願いいたします。


 第6款第1項1目地方消費税交付金は、平成20年11月分の納期日が休日に当たり、翌日の12月1日になったことから、11月分が21年度交付になることの増を見込み、8,000万円増の12億円を計上いたしました。


 第7款第1項1目自動車取得税交付金は、自動車取得税の減免措置による減を見込み、1億3,000万円減の1億9,000万円を計上いたしました。


 第8款第1項1目地方特例交付金は、自動車取得税の減免措置に伴う減収に係る減収補てん特例交付金3,000万円の新規計上等により、4,100万円増の1億4,100万円を計上。


 第2項1目特別交付金は、実績を考慮し、1億5,570万円を計上いたしました。


 第9款第1項1目地方交付税は、がんばる地方応援プログラム分の上積みを見込み、2,500万円を計上。


 第10款第1項1目交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の2,200万円を計上いたしました。


 第11款分担金及び負担金、第1項1目総務費負担金807万円の減は、主に2節情報管理費負担金の2行目、国民健康保険税計算事務費負担金で、汎用機処理時間の減に伴う816万8,000円の減によるもの。


 2目民生費負担金3,812万円の増は、18ページの方へまいりまして、主に2節児童福祉費負担金の保育園運営費負担金で、保育料の高い低年齢児の増に伴う3,790万円の増によるものでございます。


 3目衛生費負担金2,709万円の減は、主に病院群輪番制病院運営費負担金で、本市が知多半島医療圏の幹事市でなくなったため、他市町からの負担金を計上しなかったことによるものでございます。


 第12款使用料及び手数料、第1項2目民生使用料2,298万円の減は、主に1節社会福祉使用料の1行目、しあわせ村使用料で、指定管理者制度への移行に伴い、料金制度を適用したことによる3,898万9,000円の減及び2節児童福祉使用料の3行目、保育園使用料の自由契約分で、園児数の増に伴う1,445万円の増等の差引きによるものでございます。


 3枚はねていただきまして、24ページをお願いいたします。


 第13款国庫支出金、第1項1目民生費国庫負担金5,854万円の増は、主に1節社会福祉費負担金の4行目、障害者自立支援給付費負担金で、対象事業費の増に伴う5,570万円の増、2節児童福祉費負担金の3行目、児童手当扶助費負担金で、対象人員の増に伴う2,155万円の増、3節生活保護費負担金で、保護人員の減に伴う3,060万円の減との差引きによるものでございます。


 第2項1目民生費国庫補助金1億1,812万円の減は、主に2節児童福祉費補助金で、前年度計上しておりました名和保育園の移転新築に係るまちづくり交付金1億1,990万円の減によるものでございます。


 26ページをお願いいたします。


 4目土木費国庫補助金2億8,762万円の減は、主に対象事業費の増減等に伴うもので、前年度計上しておりました道路整備費補助金1億2,590万円の減及びまちづくり交付金で2億6,705万円の減、2節都市計画費補助金の優良建築物等整備事業費補助金で、太田川駅東の民間開発に伴う7,320万円及び街路事業費補助金で3,630万円の増との差引きによるものでございます。


 5目教育費国庫補助金3億273万円の増は、主に2節小学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金で、耐震補強事業費の増及び加木屋小学校校舎改築事業に伴う1億8,739万円の増、3節中学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金で、耐震補強事業費の増及び加木屋中学校屋内運動場改築事業に伴う1億2,760万円の増によるものでございます。


 総務費国庫補助金及び農林水産業費国庫補助金は廃目でございます。


 28ページをお願いいたします。


 第14款県支出金、第1項1目民生費県負担金3,444万円の増は、主に1節社会福祉費負担金の1行目、国民健康保険事業保険基盤安定負担金で、国民健康保険税の軽減対象の被保険者数の減に伴う2,271万円の減。4行目、障害者自立支援給付費負担金で、対象事業費の増に伴う2,787万円の増、後期高齢者医療保険基盤安定負担金で、被扶養者の減額率の変更に伴う2,733万円の増との差引きによるものでございます。


 第2項2目民生費県補助金1,473万円の増は、30ページへまいりまして、主に2節児童福祉費補助金の12行目、地震防災対策事業費補助金で、名和東保育園耐震補強工事に伴う1,000万円の新規計上によるものでございます。


 3目衛生費県補助金1,418万円の減は、1節保健衛生費補助金の3行目、妊婦健診事業費補助金で、妊婦健診の拡大に伴う1,973万円の新規計上、一番下の子ども医療費補助金で、未就学児の単価及び件数の減に伴う3,369万円の減との差引きによるものでございます。


 32ページをお願いいたします。


 6目土木費県補助金2,733万円の増は、主に2節都市計画費補助金で、対象事業の増に伴う優良建築物等整備事業費補助金3,660万円の増及び道路新設改良費補助金の対象事業がなくなったことによる減との差引きによるものでございます。


 7目消防費県補助金1,301万円の減は、主に消防ポンプ自動車購入費補助金等の対象事業がなくなったことによるものでございます。


 議会費県補助金は廃目でございます。


 34ページをお願いいたします。


 第3項1目総務費委託金2,456万円の減は、主に1節徴税費委託金の県民税徴収事務委託金で、積算方法の変更及び所得変動に係る還付金の廃止に伴う6,000万円の減、2節選挙費委託金で、衆議院議員選挙の執行委託金3,300万円の新規計上との差引きによるものでございます。


 第15款財産収入、第1項2目利子及び配当金1,917万円の減は、基金利子で、預金利率が下がったこと等によるものでございます。


 36ページをお願いいたします。


 第2項1目不動産売払収入1億1,200万円の減は、土地売払収入で公募売却予定の減によるものでございます。


 第17款繰入金、第1項1目財政調整基金繰入金3億円の減は、前年度計上いたしました大規模建設事業に係る繰入れの減によるもの。


 3目退職手当基金繰入金3億1,808万円の減は、定年退職者予定者に係る退職手当の減によるもの。


 5目鉄道高架事業負担基金繰入金2億5,000万円の増。


 6目義務教育施設整備基金繰入金6億5,921万円の増は、それぞれ基金の設置目的に基づく対象事業費の増等によるものでございます。


 38ページをお願いいたします。


 一般廃棄物処理施設整備基金繰入金、市民の森づくり基金繰入金、公園・緑地整備基金繰入金、中学校図書購入基金繰入金は廃目でございます。


 第19款諸収入、第2項1目市預金利子976万5,000円の減は、預金利率が下がったことによるもの。


 第3項3目住宅資金貸付金元利収入540万円の減は、貸付残高の減に伴う委託額の減によるものでございます。


 40ページをお願いいたします。


 看護婦等奨学資金貸付金返還金は廃目です。


 第5項3目雑入3,862万8,000円の増は、主に1節総務費雑入で、前年度計上しておりました旧環境保全公社の建物の解体工事補償金605万円の減、42ページへまいりまして、3節衛生費雑入の3行目、資源売払収入でスクラップ価格等の下落に伴う2,697万円の減、一番下の容器包装リサイクル協会分配金で540万円の減、5節農林水産業費雑入で、前年度計上しておりました土地改良施設維持管理費適正化事業交付金1,170万円の減、下から4行目、農業用水管移設事業補償金で、大田川河川改修に伴う移設事業費負担金1,482万円の新規計上、44ページへまいりまして、8節消防費雑入で、前年度計上しておりました太田川駅周辺土地区画整理事業に伴う防火水槽移転補償費793万8,000円及び防災ラジオ頒布代金260万円の減、9節教育費雑入で3行目、沖縄体験学習事業引率教員旅費負担金346万7,000円の新規計上、下から6行目、発掘調査費負担金6,920万円の増との差引きによるものでございます。


 第20款市債、第1項1目民生債は、4億1,180万円減の3,390万円の計上で、名和東保育園の耐震補強工事に伴う保育園耐震補強事業債3,390万円の借入れを予定したもの。


 2目土木債は、1億7,170万円減の7億7,660万円の計上で、1節道路橋りょう債で、細田3号線等の整備に伴う道路事業債1億3,910万円、2節都市計画債で、名古屋半田線の整備に伴う街路整備事業債4,630万円、鉄道高架事業負担事業債5億9,120万円の借入れを予定したもの。


 3目消防債は、830万円減の1,770万円の計上で、3基分の耐震性貯水槽整備事業債1,770万円の借入れを予定したもの。


 4目教育債は、6億1,110万円増の10億7,440万円の計上で、1節小学校債で、小学校耐震補強事業債5億7,350万円及び加木屋小学校校舎改築に伴う校舎整備事業債2億1,580万円、2節中学校債で、中学校耐震補強事業債1億30万円及び屋内運動場整備事業債1億8,480万円の借入れを予定したものでございます。


 市債の総額といたしましては、19億260万円で、前年度に対し1,930万円の増を予定するものでございます。


 以上で、歳入の説明を終わります。


 続きまして、歳出について御説明を申し上げます。


 なお、各款に計上の人件費につきましては、後ほど一括で説明させていただき、それぞれの款では説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 48ページをお願いいたします。


 第1款議会費、第1項1目議会費3億301万円の主なものは、議員報酬及び職員の人件費でございます。


 50ページをお願いいたします。


 第2款総務費、第1項1目一般管理費8億5,427万円の主なものは、人件費及び庁用文具、諸用紙などの経常経費並びに一番下、12節役務費の保険料で、市内で社会活動を行う団体及び個人の万が一の事故などを救済する保険に加入するため、262万円の計上。


 52ページをお願いいたします。


 13節委託料の6行目、公会計財務書類作成支援委託料257万3,000円は、平成20年度の決算から貸借対照表等財務4表の作成を行うものでございます。


 3目財産管理費1億6,645万円の主なものは、54ページをお願いします。中ほどの下、18節備品購入費352万8,000円で、自動車2台の更新を行うものでございます。


 4目財政調整基金費568万円の減は、財政調整基金積立金で、定期預金及び普通預金の利率が下がったことによるものでございます。


 5目自治振興費7,728万円の主なものは、8節報償費の行政協力員報償金1,703万円、56ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の3行目、集会所建築費等補助金で、改修1ヵ所、備品購入19ヵ所及び掲示板設置9ヵ所を予定し、550万円。コミュニティ推進地区等活動費等補助金で、自治総合センターからのコミュニティに対する備品補助で、横須賀コミュニティ、三ツ池コミュニティの2地区を予定した500万円、次の町内会・自治会に対する自治振興費交付金2,944万円、コミュニティの各種事業活動経費として交付するコミュニティ推進地区活動費交付金1,932万円の計上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、6目広報広聴費の説明の前に、一般会計に計上いたしました一般職の給与費につきまして、223ページの給与費明細書により御説明申し上げます。


 223ページをお願いいたします。


 2、一般職(1)総括の表をごらんください。


 職員数は、前年度に比べ15人減の773人及び括弧書きの再任用職員15人増の31人を含めた804人分を計上いたしました。


 給料につきましては、本年1月給料を基礎といたしまして、前年度同様、給与改定の見込みをせず、総額で29億5,469万円を計上いたしました。職員手当は、総額36億8,639万5,000円で、前年度と比べ3億7,072万円の減額となっております。主な理由といたしましては、職員の減によるものでございます。


 共済費は、総額8億5,960万円で、前年度に比べ2,547万円の増となり、事由といたしましては、共済費負担金追加費用の増加などによるものでございます。


 なお、詳細につきましては、224ページ以降に掲載してございますので、御参照いただきたいと存じます。


 元へ戻っていただきまして、56ページをお願いいたします。


 6目広報広聴費1億2,933万円の主なものは、11節需用費の消耗印刷費3,556万2,000円で、年22回発行の「広報とうかい」を印刷する経費など、13節委託料からの上から3行目、CATV番組制作放送委託料996万2,000円で、映像による情報提供をするための番組制作経費、その下、FM番組制作放送委託料5,419万1,000円で、地域密着のコミュニケーションの手段として、コミュニティFM放送の番組制作を委託する経費でございます。


 続きまして、7目企画費1,411万円の主なものは、9節旅費の2行目、費用弁償38万9,000円で、市制40周年記念式典での姉妹都市トルコ共和国ニルフェル区長一行4名の滞在関係経費、11節需用費の2行目、食糧費30万円で、歓迎会等の経費。58ページをお願いいたします。13節委託料の2行目、総合計画現状値調査委託料212万7,000円で、第5次総合計画の目指すまちづくりの進みぐあいを図るアンケート調査を行う経費、その2行下、施策評価システム指導委託料162万7,000円で、施策の評価を活用して、進行管理を行う経費、その下の総合計画推進指導委託料150万円は、総合計画の推進方策の指導に係る経費、14節使用料及び賃借料の一番下、人事交流職員宿舎借上料15万7,000円で、トルコ共和国ニルフェル区の職員1名の賃貸アパートの家賃、19節負担金、補助及び交付金の2行目、国際交流協会補助金332万4,000円で、日本語教室を始めとする各種事業を実施する経費、下から4行目、愛知県国際交流協会負担金53万円で、愛知万博のパートナーの国を紹介する出版物の制作などの経費でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、8目市民参画推進費1,032万円の主なものは、13節委託料の下から3行目、まちづくりガイドブック作成委託料123万円で、まちづくりガイドブックの作成をまちづくり市民委員会に委託する経費、その下、男女共同参画推進フォーラム開催委託料135万2,000円で、まちづくり共同推進事業において選考された市民団体と共同で開催をするもの。


 60ページをお願いいたします。


 一番上のNPOと行政の協働推進支援委託料191万4,000円で、市民と行政の協働・共創によるまちづくりを推進するため、市民団体等への指導・助言を委託するもの。19節負担金、補助及び交付金の上から2行目、まちづくり市民委員会運営費負担金326万5,000円で、行政とのパートナーシップのもと、市民による自主的な委員会の活動が行えるようにするための運営経費でございます。


 9目市民活動センター費1,024万円の主なものは、7節賃金の事務傭人料324万1,000円、13節委託料の市民活動センター運営委託料で、まちづくり協働推進事業において選考された市民団体への委託金455万8,000円、19節負担金、補助及び交付金の光熱水費等負担金117万8,000円の計上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、10目秘書費2,104万円の主なものは、8節報償費の3行目、被表彰者等記念品387万円で、市制40周年記念式典で表彰及び感謝状の贈呈をする方への記念品費等、13節委託料の最下段、市制40周年記念式典会場設営等委託料715万円で、市民体育館で開催する式典の会場設営、洋ランの飾りつけ、運営、映像上映等の経費。62ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の最下段、まちづくりトップセミナー負担金14万円は、新規計上で、国土交通省を始めとしたまちづくりの専門家と市長が直接意見交換ができる財団法人都市計画協会が主催する研修会の参加経費でございます。


 11目人事管理費15億4,958万円の主なものは、3節職員手当等で、一般職の退職手当14億4,992万2,000円、14節使用料及び賃借料の最下段、派遣職員宿舎借上料522万円で、内閣府、文部科学省及び財団法人都市未来推進機構への研修派遣職員用の宿舎借上げ3件のための経費、19節負担金、補助及び交付金の2行目、職員福利厚生事業負担金は、1,925万円で、職員互助会への負担金でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、64ページをお願いいたします。


 13目交通安全対策費1億5,571万円の主なものは、13節委託料で、自転車等駐車場管理委託料1,140万4,000円及び放置自転車管理等委託料204万2,000円で、市内名鉄8駅の市営自転車等駐車場の管理経費を計上。66ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金で、市内バス運行補助金2,314万4,000円及び市内循環バス運行負担金5,158万円の計上で、市民の交通の利便を確保するものでございます。


 14目防犯対策費4,859万円の主なものは、11節需用費の光熱水費1,954万円及び修繕料1,550万円で、防犯灯の維持管理経費を計上したものでございます。


 第2項1目徴税費7億4,908万円の主なものは、1節報酬の、68ページをお願いいたします。徴収体制強化に伴う徴収嘱託員6人の報酬1,296万円の計上。8節報償費の市県民税及び固定資産税、都市計画税の前納報奨金5,800万円、付託した滞納処分等の徴税力強化を図るために設置する徴収アドバイザー報償金108万円の計上。13節委託料の下から3行目、税総合システム修正委託料6,397万円は、税法改正等に対応するもの。その下、税総合システム保守委託料2,369万1,000円で、システムの適正かつ円滑な運用及び稼働を確保するもの。14節使用料及び賃借料の70ページをお願いいたします。4行目、税総合システム借上料9,140万円の計上。23節償還金、利子及び割引料の過誤納還付金及び加算金9,200万円は、企業収益の落込みに伴う法人市民税中間納付額の還付金及び加算金の増額を見込み、計上したものでございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、第3項1目戸籍住民基本台帳費は、2億3,021万円で、主なものは、下段、13節委託料の事務・事業委託料で、2行目、受付等業務委託料は届け出窓口業務の受付等の業務入力委託3人分1,019万5,000円を計上いたしました。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、72ページをお願いいたします。


 第4項1目選挙管理委員会費2,030万円の主なものは、委員報酬及び職員の人件費でございます。


 74ページをお願いいたします。


 2目市長選挙費及び市議会議員補欠選挙費3,910万円は、平成21年5月16日任期満了に伴う市長選挙の執行経費及び市議会議員1人の欠員に伴う補欠選挙の執行経費でございます。


 3目衆議院議員選挙費3,300万円は、平成21年9月10日、任期満了に伴う衆議院議員選挙の執行経費でございます。


 76ページをお願いいたします。


 4目市議会議員選挙費5,811万円は、平成22年3月31日任期満了に伴う市議会議員選挙の執行経費でございます。


 78ページをお願いいたします。


 農業委員会委員選挙費及び愛知用水土地改良区総代会総代選挙費は、廃目でございます。





○企画部長(宮下修示)


 5項1目統計調査総務費1,282万円は、主に統計担当職員の人件費でございます。


 80ページをお願いいたします。


 2目基幹統計費843万円は、名称を指定統計費から基幹統計費と変更しておりますが、統計法の改正に伴うものでございます。


 主な内容は、1節報酬の3行目、経済センサス基礎調査指導員・調査員50人で、調査に必要な指導員などの報酬でございます。


 82ページをお願いいたします。


 7項1目情報管理費3億417万円の主なものは、13節委託料で、84ページをお願いします。上から3行目、電子計算機操作委託料1,159万円で、汎用電子計算機を専門のオペレーターに操作依頼するもの。14節使用料及び賃借料の2行目、電子計算機ソフトウェア使用料3,290万8,000円で、汎用電子計算機で使用するソフトウェアの使用料、4行目、電子計算機等借上料1億2,297万円で、汎用電子計算機と情報端末機の借上料でございます。その下のLAN機器等借上料1,914万円で、庁舎ネットワークで使用するLAN機器等の借上料、19節負担金、補助及び交付金の最下段、あいち電子自治体推進協議会負担金614万2,000円で、愛知県内の市町村で共同運用する住民票の写しの交付請求などの電子申請、届け出システム及び共同セキュリティ監査などに係る経費でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、第3款民生費について御説明申し上げます。


 第1項1目社会福祉総務費は17億571万円で、主なものは、次の87ページをお願いします。


 下段より、19節負担金、補助及び交付金で、補助金の1行目、社会福祉協議会職員人件費補助金は、人件費として6人分、5,154万8,000円を計上。2行目、ひきこもり支援事業費補助金は、ひきこもり支援センターの運営費として2,240万円を新規計上いたしました。負担金の3行目、知多北部広域連合負担金は、知多北部広域連合の運営に要する経費の一部の東海市負担分として6億4,834万3,000円を計上いたしました。28節繰出金の1行目、国民健康保険事業特別会計繰出金は、職員給与費、税総合システムの改修経費等により、5億6,142万円を計上いたしました。


 次の88ページをお願いします。


 2目障害者福祉費は、10億6,350万円で、主なものは、一番下の段、19節負担金、補助及び交付金で、上から7行目、障害者バス乗車運賃補助金で、知多乗合株式会社が運行する独自路線に対する補助金で、障害者の市内運賃の無料化を図るため、175万円を新規計上いたしました。


 次の91ページをお願いします。


 20節扶助費におきまして、1行目、障害者施設入所支援給付費は、延べ588人分を見込み、1億1,100万円を計上。7行目、市単独の障害者手当制度である障害者援護扶助費は、延べ4万1,664人分を見込み、2億1,245万円を計上。12行目、障害者地域就労支援給付費は、大池公園管理事務所内の売店における知的障害者の就労に対する給付金で、210万円を新規計上。その5行下の通所授産所利用者への障害者就労支援給付費で、延べ1,710人分、2億4,398万円を計上いたしました。


 4目心身障害者等医療助成費は2億2,778万円で、主なものは、次の93ページをお願いします。20節扶助費で、1行目、心身障害者医療扶助費は、月平均受診件数2,160件を見込み、1億8,600万円を計上いたしました。


 5目老人福祉費は1億8,737万円で、主なものは、13節委託料で、安否確認など各種の高齢者向けサービス事業を予定いたしました。


 次の94ページをお願いします。


 6目老人医療費は8億7,434万円で、主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、平成20年4月から実施された後期高齢者医療制度で、愛知県後期高齢者医療広域連合が給付する医療費の本市負担分として負担金5億5,613万円を計上。28節繰出金で、3行目、後期高齢者医療事業特別会計保険基盤安定繰出金は、後期高齢者医療制度の被保険者で、低所得者及び被扶養者に対する保険料の軽減額を繰り出すもので、8,922万円を計上いたしました。


 次の96ページをお願いします。


 9目しあわせ村管理費は2億2,574万円で、主なものは、下から2段目、13節委託料で、平成21年度から嚶鳴庵に加え、保健福祉センター及び健康ふれあい交流館の管理運営に指定管理者制度を導入するため、しあわせ村指定管理料としまして1億8,730万円を計上いたしました。


 2枚はねていただきまして、100ページをお願いします。


 下段で、第2項4目児童館費は1億3,256万円で、主なものは、1節報酬で、児童厚生員の報酬額を見直し、56人分として6,472万円を計上。


 2枚はねていただきまして、104ページをお願いします。


 5目保育園費は24億1,209万円で、主なものは、13節委託料で、次の107ページをお願いします。10行目の園庭芝生化業務委託料は、名和保育園を始め4園の園庭芝生化をNPOに技術指導を委託するため、125万円を新規計上。14節使用料及び賃借料で、下から2行目の土地借上料は、一番畑保育園を始め5園の園児送迎用駐車場の有償化等に伴う356万1,000円を計上。15節工事請負費は、名和東保育園始め4園の耐震補強工事で、1億2,414万円を計上。


 6目保育振興費は2,476万円で、主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、次の109ページをお願いします。上から2行目、幼稚園入園料等補助金は、市内の幼稚園へ入園する児童の保護者負担の軽減を図るため、2,321万7,000円を計上いたしました。


 7目子育て支援推進費は3,329万円で、主なものは、7節賃金の2行目、子育て支援事業傭人料で、新たに名和保育園に併設する北部子育て支援センターの経費を含め、1,184万1,000円を計上いたしました。


 下段の8目児童手当福祉費は9億8,129万円で、主なものは、次の111ページをお願いします。一番上の20節扶助費は、児童手当の対象児童1万2,300人を見込み、9億7,980万円を計上。


 10目障害児福祉費は7,209万円で、主なものは、20節扶助費で、4行目、障害児福祉手当は対象者延べ563人を見込み、1,004万円を計上。


 11目肢体不自由児通園施設費は1億1,647万円で、主なものは、次の113ページをお願いします。8節報償費の3行目、講師謝礼は、療育訓練のための言語聴覚士及び作業療法士の謝礼等として142万9,000円を計上いたしました。


 2枚はねていただきまして、116ページをお願いします。


 第3項生活保護費、2目扶助費は9億1,174万円で、主なものは、20節扶助費で、1行目、生活扶助費は受給者延べ5,760人を見込み、2億8,790万円を計上。その3行下、医療扶助費は、入院延べ660人、入院外延べ4,680人を見込み、4億5,874万円を計上しました。


 引き続きまして、第4款衛生費について御説明申し上げます。


 第1項1目保健衛生総務費は13億33万円で、主なものは、次の119ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金は、2市1町で構成する知北平和公園組合の斎場霊園事業費の東海市負担分として、知北平和公園組合負担金7,671万2,000円を計上いたしました。24節投資及び出資金は、地方公営企業法に基づく病院事業会計出資金として3億6,974万円を計上いたしました。28節繰出金は、地方公営企業法に基づく病院事業会計繰出金として6億8,291万円を計上。


 2目健康増進費は1億972万円で、主なものは、次の121ページをお願いします。13節委託料で、2行目、がん検診委託料は、胃がんを始め7種のがん検診を実施するため、7,037万円を計上。その下、後期高齢者健康診査等委託料は、後期高齢者の方が74歳以下の方と同じ内容で健診が受けられるよう、3,014万6,000円を計上いたしました。


 次の122ページをお願いします。


 4目母子保健費は1億2,175万円で、主なものは、13節委託料で、2行目の妊産婦・乳児健診委託料は、妊婦健診7回を14回に増加し、9,473万7,000円を計上。


 5目予防費は1億7,049万円で、主なものは、下段の13節委託料で、2行目、予防接種委託料は、三種混合を始め9種類の予防接種を実施するため、1億4,563万5,000円を計上。


 次の125ページをお願いします。


 上段で、19節負担金、補助及び交付金の3行目、予防接種費補助金は、昨年11月から廃止しました肺炎球菌ワクチン予防接種分403万円を含め、428万6,000円を計上いたしました。





○環境経済部長(近藤福一)


 同じページの6目環境衛生費176万円の主なものは、12節役務費の手数料で、市民生活の安全を確保するため、スズメバチ駆除手数料32万2,000円を計上いたしました。


 7目環境美化費856万円の主なものは、1節報酬で、放置自動車等の防止対策として、地域安全指導員を配置するための経費276万円を、7節賃金で、道路等公共施設の清掃業務を行う地域美化推進事業傭人料295万5,000円を、12節役務費の手数料で、35台分の放置自動車処理手数料等63万1,000円をそれぞれ計上いたしました。





○市民福祉部長(松木秀一)


 次の126ページをお願いします。


 9目妊婦・子ども医療助成費は4億9,474万円で、主なものは、20節扶助費で2行目、子ども医療扶助費は、月平均受診件数1万6,837件を見込み、4億6,350万円を計上いたしました。


 10目不妊治療助成費は3,327万円で、主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、不妊治療費補助金は不妊検査、不妊治療など月平均受診件数98件を見込み、2,436万円を計上いたしました。





○環境経済部長(近藤福一)


 同じページの2項1目公害対策費1億1,207万円の主なものは、128ページをお願いいたします。8節報償費の4行目、環境基本計画推進委員報償金45万円を、13節委託料は環境調査及び公害防止対策の経費で、5行目、市内11地点の降下ばいじん分析委託料474万6,000円を、その下、大気中のダイオキシン類分析委託料483万8,000円を、その下、悪臭分析委託料110万3,000円を、その下、河川等水質分析委託料322万円を、その下、ばい煙分析委託料94万5,000円を、その下、硫黄分析委託料14万3,000円を、3行下、大気汚染自動測定器保守委託料945万円を、14節使用料及び賃借料で、19年度に更新いたしました大気汚染監視テレメータシステム借上料283万8,000円を、次の130ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金で、地球温暖化防止対策として太陽光発電システム設置促進費補助金350万円をそれぞれ計上いたしました。


 132ページをお願いいたします。


 次に、第3項清掃費について御説明申し上げます。1項清掃総務費は5億5,530万円で、主なものは、13節委託料で2行目、新たなごみ処理基本計画の作成委託料580万円を、19節負担金、補助及び交付金で、134ページをお願いいたします。1行目、西知多厚生組合のし尿処理費等の負担金3億7,467万9,000円をそれぞれ計上いたしました。


 2目ごみ処理費は14億3,397万円で、主なものは、8節報償費で、資源集団回収事業において年間回収量4,800トンを見込み、実施団体への回収協力報償金2,880万円と回収事業者報償金960万円を、11節需用費の消耗印刷費でごみ指定袋682万枚及び清掃工場の運転用資材等の購入のため、2億2,349万7,000円を、その下、清掃工場のコークス等の燃料費1億3,193万8,000円を、2行下、清掃工場の電気料等の光熱水費1億5,204万1,000円を、13節委託料で、10行目のごみ収集委託料は、市内2,080ヵ所の集積場所の収集委託料3億2,230万5,000円を、その下、清掃工場運転委託料2億7,480万円を、次の136ページをお願いいたします。上から3行目、プラスチック製容器包装中間処理委託料4,347万円を、15節工事請負費は、14年目を迎えた清掃工場の基幹整備を図るための経費1億7,000万円をそれぞれ計上いたしました。


 3目し尿処理費は5,484万円で、主なものは、13節委託料で、くみ取り委託料及び陸上運搬委託料4,262万6,000円を、19節負担金、補助及び交付金で、浄化槽設置事業費補助金は60基分、1,165万5,000円をそれぞれ計上いたしました。


 以上で、第4款衛生費の説明を終わります。


 続きまして、第5款労働費につきまして御説明申し上げます。


 1項1目労政総務費は7,562万円で、主なものは、1節報酬で、厳しい雇用情勢に対応するため、引き続き労働相談事業を実施することとし、労働相談員報酬276万円を、138ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の5行目、中小企業の従業員のための退職金共済制度への加入促進補助金385万円を、その下、中小企業で働く従業員の福利厚生事業を行うことを目的として、知多5市5町で広域設立し、運営されております勤労者福祉サービスセンターの管理運営費補助金5,471万6,000円をそれぞれ計上いたしました。


 3目勤労センター費は5,462万円で、主なものは、13節委託料で、勤労センター指定管理料5,404万円を計上いたしました。


 4目住宅融資費は、21節貸付金で、勤労者への住宅資金融資の原資として金融機関への住宅資金融資預託金2,630万円を計上いたしました。


 以上で、第5款労働費の説明を終わります。


 続きまして、第6款農林水産業費につきまして御説明を申し上げます。


 1項1目農業委員会費5,116万円は、主に農業委員報酬と職員人件費でございます。


 140ページをお願いいたします。


 2目農業総務費9,766万円の主なものは、142ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の2行目、知多地区農業共済事務組合負担金798万6,000円で、同組合の運営に対する本市の負担分でございます。


 3目農業振興費1,457万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の上から3行目、愛知用水経常賦課金補助金は、農家負担軽減のための補助金で、135万3,000円を、2行下、農作物生産振興事業補助金は、農業生産の向上及び地域農業振興のための補助金207万円を、5行下、トレーサビリティシステム推進事業補助金は、食の安全安心を図るため、農作物の生産履歴を記録した二次元バーコードシールの作成費の補助金75万円を、3行下、米政策改革推進事業交付金は、国の米政策改革大綱により、米の生産調整を引き続き推進するための交付金495万円をそれぞれ計上いたしました。


 144ページをお願いいたします。


 4目園芸振興費1,350万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の2行目、果樹生産振興事業補助金は、果樹生産の振興を図るため、果樹の病害虫防除等の経費に対する補助金389万7,000円を、4行下、東海フラワーショウ事業補助金は、東海フラワーショウの開催補助金で、市制40周年記念ブース設置等を含む経費500万円を、3行下、施設園芸緊急対策交付金は、重油価格が高騰した場合の施設園芸農家への暖房用重油の購入費に対する交付金200万円をそれぞれ計上いたしました。


 5目畜産振興費46万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の3行目、鶏卵価格安定対策事業補助金は、養鶏農家が負担する全日本卵価安定基金への積立掛金に対する補助金19万3,000円を計上いたしました。


 6目農地費4,156万円の主なものは、15節工事請負費で、用排水路整備工事は、大田川河川改修に伴う農業用水管布設替え工事費1,094万円を、19節負担金、補助及び交付金は、146ページをお願いいたします。3行目、土地改良施設維持管理適正化事業負担金は、土地改良施設の農業水利施設整備補修のための拠出金293万6,000円を、2行下、農地・水・環境保全向上対策事業負担金は、地域の活動組織の農用地の保全向上活動に対する負担金29万4,000円をそれぞれ計上いたしました。


 7目農業センター費8,242万円の主なものは、13節委託料の7行目、ほ場等管理委託料1,014万2,000円を、148ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の2行目、農業後継者カゴメ海外研修費補助金は、2名分の派遣費用として100万円を、4行下、東海秋まつりと同時開催の農業フェスティバル補助金290万円をそれぞれ計上いたしました。


 8目クラインガルテン費813万円の主なものは、13節委託料で、クラインガルテン指定管理料527万円を計上いたしました。


 以上で、第6款農林水産業費の説明を終わります。


 続きまして、第7款商工費につきまして御説明を申し上げます。150ページをお願いいたします。


 2目商工振興費は2億2,279万円で、主なものは、19節負担金、補助及び交付金の上から5行目、商工会議所事業補助金は、経営改善普及事業を始め商工会議所が行う各種事業への補助金1,770万6,000円を、その下、市制40周年記念事業として、元浜公園会場に市内のすべての山車9台を展示する経費を含む産業まつり補助金1,223万3,000円を、その下、信用保証料補助金は、経済不況に対応した全国緊急保証制度も補助対象に拡大しての補助金1,030万円を、21節貸付金は、中小企業者が必要とする事業資金の融資を円滑に実施するための商工業振興資金預託金1億7,000万円と商工組合中央金庫融資預託金500万円をそれぞれ計上いたしました。


 3目商工センター費は4,798万円で、主なものは、13節委託料の商工センター指定管理料4,788万円を計上いたしました。


 4目観光費は4,387万円で、主なものは、13節委託料、東海まつり花火大会委託料で市制40周年を記念してオープニングの市民スターマインの打上げ経費を含む委託料2,147万2,000円を、19節負担金、補助及び交付金で主なものは、152ページをお願いいたします。市観光協会補助金2,148万3,000円をそれぞれ計上いたしました。


 5目消費生活対策費は292万円で、主なものは、13節委託料の消費者広場開催委託料で、生活関係団体等の研究活動の成果を発表するために、東海秋まつりの一つとして開催する経費135万円を計上いたしました。


 以上で、第7款商工費の説明を終わります。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、第8款土木費について御説明申し上げます。154ページをお願いいたします。


 第2項1目道路橋りょう総務費1,900万円の主なものは、14節使用料及び賃借料で、下から1行目、設計積算システム借上料616万1,000円は、設計積算システム関連機器を5年リースで借り上げたものでございます。


 2目道路橋りょう維持費1億3,589万円の主なものは、13節委託料で、2行目、道路維持管理委託料4,448万5,000円は、草刈り、路面清掃等の委託及び道路の穴埋め等軽易な工事を年間委託するものでございます。


 次の156ページの15節工事請負費で、道路橋りょう維持工事8,000万円は、市民生活に密着した生活道路の維持・補修等に対処するものでございます。


 3目道路新設改良費2億8,867万円の主なものは、15節工事請負費で、2行目、道路改良工事1億8,350万円は、細田3号線、円畑1号線始め2路線、日向根2号線等の整備工事費でございます。17節公有財産購入費で、土地購入費7,744万円は、細田3号線、下浜田9号線、三ツ池線始め2路線等の用地購入費でございます。22節補償、補填及び賠償金で、物件移転補償金870万円は、細田3号線、三ツ池線始め2路線でございます。


 158ページをお願いします。


 第3項2目河川排水路維持費4,600万円の主なものは、13節委託料で、河川維持管理委託料1,500万円は、準用河川等の法面の草刈り等の委託、15節工事請負費で河川排水路維持工事3,000万円は、河川排水路の維持補修等に対処するものでございます。


 第4項1目都市計画総務費6億3,974万円の主なものは、次のページ、13節委託料2,294万円のうち、上から2行目、都市計画マスタープラン作成委託料550万円は、平成22年度の都市計画マスタープラン見直しに向けた調査委託をするものでございます。その下、都市再生整備計画作成委託料1,350万円は、太田川駅周辺地区のまちづくり交付金事業が21年度終了するに当たり、22年度から26年度までの次期整備計画を作成するものでございます。19節負担金、補助及び交付金2億8,091万7,000円のうち、上から2行目、優良建築物等整備事業費補助金2億7,520万円は、前年度に引き続き、太田川駅東地区の民間開発で、まちなか居住に寄与する優良建築物等の整備に対し補助をするものでございます。


 2目土地区画整理費10億8,441万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、上から2行目、土地区画整理事業補助金1億3,545万円は、渡内地区を始め4組合の運営費、工事費等の補助でございます。その3行下、市街地再開発事業促進補助金130万円は、太田川駅西地区市街地再開発研究会の促進活動に補助するものでございます。その2行下、土地区画整理事業交付金4,554万円は、渡内地区始め3組合に対する公園・緑地及び道路の用地取得費相当額を交付するものでございます。その4行下、特定土地区画整理事業負担金2,992万5,000円は、渡内地区始め2組合の事業に対する県補助金への負担金でございます。28節繰出金は、太田川駅周辺土地区画整理事業に8億6,967万円を計上いたしました。


 3目街路事業費13億5,809万円の主なものは、次の162ページの15節工事請負費で、街路改良工事2億2,520万円は、名古屋半田線バイパスの整備工事費でございます。17節公有財産購入費で、土地購入費4,710万円は、名古屋半田線バイパスの用地購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、下から2行目、鉄道高架事業負担金10億7,500万円は、名鉄常滑線・河和線鉄道高架事業の負担金でございます。22節補償、補填及び賠償金で、物件移転補償金510万円は、名古屋半田線バイパスの物件移転補償金でございます。


 4目都市下水路費4,665万円の主なものは、13節委託料の一番下、ポンプ場管理委託料608万円は、名和前ポンプ場分でございます。15節工事請負費のうち、都市下水路工事2,950万円は、名和前ポンプ場主ポンプ整備工事でございます。


 164ページをお願いいたします。


 5目下水道費19億3,296万円は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。


 6目公園管理費4億2,449万円の主なものは、13節委託料で、一番下、都市公園指定管理料3億8,662万7,000円は、大池公園等都市公園を維持管理するための指定管理料でございます。14節使用料及び賃借料1,705万6,000円は、加家公園の土地借上料でございます。15節工事請負費990万円は、聚楽園公園等の維持改修工事でございます。


 7目花と緑のまちづくり費1億3,508万円の主なものは、13節委託料で、緑地・街路樹維持管理委託料8,737万4,000円は、緑地及び市道の街路樹管理を施設管理協会への委託、また県から受託する国・県道の街路樹管理を委託するものでございます。その2行下、道路脇花壇管理等委託料3,319万円は、市内に設置してあります道路脇花壇及び西知多産業道路沿いの花壇等の維持管理を委託するものでございます。


 次の166ページをお願いいたします。


 8目公園建設費5億9,896万円の主なものは、17節公有財産購入費5億9,570万円は、大気汚染対策緑地購入費で、環境事業団から譲渡された聚楽園公園の償還金でございます。


 第5項住宅費、1目住宅管理費2億3,982万円の主なものは、次のページ、13節委託料で、2行目、建築基準法指定道路調査委託料4,800万円は、建築基準法による指定道路が包括指定から個別指定に移行することに伴い、指定調書を作成するものでございます。下から3行目、木造住宅耐震診断事業委託料450万円は100棟分で、引き続き実施するものでございます。15節工事請負費3,914万円は、勝山住宅2号棟の屋上防水工事、受水槽架台塗装工事及び下水道切替工事でございます。19節負担金、補助及び交付金で、2行目、住宅等防災改修工事費補助金700万円は、10棟分の耐震補強工事及び1棟分の浸水対策改修工事でございます。


 以上で、第8款土木費の説明を終わります。





○議長(本田博信)


 この際、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後2時29分 休憩)


                (午後2時40分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、議案第14号の一般会計の予算の説明をしていただきますので、よろしくお願いします。





○消防長(片山正文)


 それでは、第9款消防費について御説明申し上げます。


 170ページをお願いします。


 第1項1目常備消防費11億2,525万円の主なものは、172ページをお願いします。14節使用料及び賃借料の下から2行目、消防緊急情報システム借上料で、1,514万3,000円の計上。15節工事請負費、消防施設整備工事3,220万円の計上は、40トン防火水槽新設3基及び消防庁舎改修工事費でございます。18節備品購入費の2行目、車両装備備品は、防火衣9式、消防用ホース24本、救急車積載AED1台の整備で310万円の計上。


 174ページをお願いします。


 2目非常備消防費3,863万円の主なものは、175ページ、下から5段目、8節報償費の2行目、出動・訓練等報償金は、消防団員の火災や訓練等への出動報償金で、1,253万8,000円の計上。


 176ページをお願いします。


 3目水防費は、例年実施しております水防訓練の経費等で40万円を計上いたしました。


 4目災害対策費4,482万円の主なものは、177ページの一番下、11節需用費、消耗印刷費は防災訓練の経費、街頭消火器の更新、避難所で使用する飲料水・食器購入費等で725万8,000円の計上。


 178ページをお願いします。


 中ほどの19節負担金、補助及び交付金の2行目、自主防災組織地震防災対策事業費補助金で300万円、その下、避難所耐震補強事業費補助金は、拠点避難所に指定している養父町公民館の耐震補強工事で1,050万円を計上したものでございます。


 以上で、第9款消防費の説明を終わります。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、第10款教育費につきまして御説明申し上げます。


 180ページをお願いします。


 下段で、2目義務教育振興費2億9,041万円の主なものは、7節賃金で、1行目の特別支援教育支援員傭人料1,693万円は、小学校の通常学級に在籍する発達障害を含む障害のある児童を支援するため、各小学校に1人の特別支援教育支援員を配置するもので支援を必要とする児童が多い平洲、横須賀、加木屋小学校の3校については2人を配置するもの。


 182ページをお願いします。


 13節委託料で、下から2行目、沖縄体験学習事業旅行業務委託料8,174万6,000円は、沖縄の持つ豊かな自然や文化、風土に触れて、自然観、社会観、人間観の視野を広げるとともに、命の大切さや郷土である東海市を客観的に見つめる機会とするため、中学2年生を対象に体験学習を実施するもの。14節使用料及び賃借料で、自動車借上料660万9,000円は、小学校5年生を対象にした林間学習事業を東海市山の家の廃止に伴い、国立信州高遠青少年自然の家で実施するもの。


 184ページをお願いします。


 3目教員研修センター費3,642万円の主なものは、186ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金の一番上の行、教職員研修費補助金210万円は、教育内容を充実させ、教員の資質向上を図るため、国内指定研修に12人、国内自由研修に30人を派遣するもの。


 4目奨学費1億2,477万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の一番上の行、幼稚園就園奨励費補助金1億1,382万円は、園児の世帯の所得額、世帯状況等により、保育料を補助しており、3人以上の子どもを養育している世帯に対して、第3子目以降の保育料を所得額にかかわらず全額補助するもの。


 下段で、第2項小学校費、1目学校管理費18億2,789万円の主なものは、188ページをお願いします。中段の13節委託料で、2行目、管理委託料2,321万円は、明倫小学校の北館、屋内運動場を始め10校の耐震補強工事の管理委託を行うもの。3行目、設計委託料2,754万円は、主に加木屋南小学校屋内運動場の改築に向けた実施設計及び緑陽小学校増築の実施設計委託を行うものでございます。


 190ページをお願いいたします。


 15節工事請負費14億237万円は、耐震化事業として明倫小学校の北館、屋内運動場を始め10校の耐震補強工事及び学校維持工事等でございます。


 2目教育振興費1億3,689万円の主なものは、中ほど14節使用料及び賃借料の一番下、教育用コンピュータシステム借上料7,749万4,000円で、現在のリース期間が21年の9月までで、10月から新規にリースをするものでございます。


 3目学校建設費8億2,425万円の主なものは、15節工事請負費で、主に加木屋小学校校舎改築工事に伴う校舎整備工事8億1,380万円でございます。


 192ページをお願いいたします。


 第3項中学校費、1目学校管理費5億4,863万円の主なものは、13節委託料で、2行目、監理委託料714万円は、名和中学校本館始め4校の耐震補強工事監理委託でございます。次の194ページをお願いいたします。中ほど15節工事請負費3億5,805万円は、名和中学校本館始め4館の耐震補強工事及び学校維持工事等でございます。


 196ページをお願いいたします。


 3目学校建設費6億571万円の主なものは、加木屋中学校屋内運動場改築に伴う建設消耗品、建設工事監理委託料、建設工事費等でございます。


 下段で、第4項社会教育費、1目社会教育総務費2億190万円の主なものは、7節賃金で、2行目、放課後児童健全育成事業傭人料5,210万円は、児童館から小学校に順次移行し、実施している小学校1年生から3年生までの留守家庭児童対策を本年9月からさらに3小学校を追加し、合わせて10校で実施するための指導員賃金でございます。その下、放課後子ども教室推進事業傭人料1,994万円は、全12小学校で平日及び土曜日の体験教室、図書室開放等引き続き実施するための指導員賃金でございます。1枚はねていただき、198ページ、13節委託料の上から5行目、子ども議会開催委託料10万円は、市制40周年記念事業として、まちづくりに対する理解を深めてもらうこと及び子どもたちの意見発表の場として開催するもの。2行下、夢トーク開催委託料853万円は、同じく40周年記念事業として実施するもので、夢を実現した東海市出身の著名人を招き、夢やふるさと東海市への思いを語っていただくことで、市民に夢や希望、東海市への愛着を持ってもらうため開催するものでございます。2行下、ふるさと推進事業開催委託料150万円は、新たな文化創造を目指した平洲賞、和と洋の踊りの発表会を記念式典終了後に開催するものでございます。19節負担金、補助及び交付金で、上から4行目、文化協会活動費補助金328万5,000円は、市民の文化活動の向上を目指し、文化団体の育成を図るもの、二つ下、嚶鳴フォーラム啓発事業費補助金175万円は、本年度も継続して嚶鳴フォーラムを開催するため、その全国への啓発事業に対して補助をするものでございます。


 2目文化財保護費9,956万円の主なものは、1枚はねていただき200ページ、13節委託料で、遺跡発掘調査委託料8,842万円は、中心街整備地区内の発掘調査を実施するもの。19節負担金、補助及び交付金で2行目、指定文化財保存費補助金389万6,000円は、指定文化財の保存・修理に対する補助でございます。


 3目公民館費は2億1,582万円を計上いたしました。1枚はねていただきまして、202ページ、15節工事請負費562万円は、文化センターガス管取替え工事を始め、三ツ池、加木屋南市民館等の空調機取替え工事でございます。


 204ページをお願いいたします。


 4目図書館費1億5,017万円の主なものは、13節委託料の下から3行目、ICタグ貼付等委託料500万円は、図書館の入退館システムの導入に伴い、蔵書に貼付するもの。その2行下の図書館業務委託料4,388万8,000円は、図書の貸出しなど窓口業務を委託するものでございます。


 206ページをお願いいたします。


 5目平洲記念館及び資料館費2,174万円の主なものは、13節委託料の一番下、平洲記念館名誉館長業務委託料180万円で、平洲先生の教えを全国に発信するとともに、童門冬二氏の知恵を生かしていくための経費でございます。


 208ページをお願いいたします。


 6目青少年センター費は9,569万円で、主なものは、8節報償費の講師謝礼231万8,000円で、和太鼓、合唱、劇、踊りの4座の指導者への謝礼でございます。210ページをお願いいたします。13節委託料の一番下、非行防止パンフレット作成委託料15万9,000円の新規計上は、深夜徘回、喫煙などの非行防止を呼びかけるため、児童・生徒や保護者向けのパンフレット7,000部を作成するものでございます。


 212ページをお願いいたします。


 5項保健体育費、1目保健体育総務費9,620万円の主なものは、1節報酬のうち、3行目の社会教育指導員276万円は、22年3月に総合型地域スポーツクラブの設立に向け、非常勤特別職の社会教育指導員を1人新たに設置するもの。13節委託料のうち、3行目、愛知万博記念市町村対抗駅伝大会派遣事業委託料96万円は、昨年度に引き続き、本市もチームを編成して参加をするもの。その下、プール開放管理委託料908万7,000円は、夏期休業期間中に小中学校のプールを借り受け、水に親しむ体力づくり推進事業を行うもの。


 1枚はねていただきまして、214ページをお願いいたします。


 2目温水プール管理費7,336万円の主なものは、13節委託料で、指定管理料7,250万円は、指定管理者へ温水プールの管理運営を委託するもの。


 その下、3目市民体育館費8,390万円の主なものは、13節委託料で、指定管理料7,901万1,000円は、指定管理者へ市民体育館の運営管理を委託するもの。


 4目屋外運動場管理費5,821万円の主なものは、13節委託料で、指定管理料4,476万2,000円は、指定管理者へ運動公園の管理運営を委託するものでございます。


 216ページをお願いいたします。


 5目学校給食センター費6億777万円の主なものは、13節委託料で下から2行め、調理等業務委託料1億1,786万1,000円で、明倫調理場及び加木屋調理場の調理等業務を委託するものでございます。


 以上、第10款教育費の説明を終わります。





○総務部長(坂 光正)


 218ページをお願いいたします。


 第11款災害復旧費は、万一の災害に備え、第1項農林水産業施設災害復旧費から第3項その他公共施設災害復旧費まで、それぞれ前年度と同額を計上いたしました。


 第12款公債費は、償還計画に基づく市債の元金及び利子並びに一時借入金利子の計上でございます。


 220ページをお願いいたします。


 第13款諸支出金、第1項1目土地開発公社貸付金7億円は、前年度と同額を計上いたしました。


 第14款予備費5,000万円は、前年度と同額を計上いたしました。


 以下、222ページ以降の給与費明細書及び各調書につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上をもちまして、平成21年度東海市一般会計予算の説明を終わります。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、議案第15号、「平成21年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の総額は、91億6,710万円で、前年度当初予算に対して4億9,967万円、5.2パーセントの減でございます。


 予算の款項の金額は、2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 4ページは、第2表債務負担行為で、国保の窓口業務を平成21年度から3年間委託するものでございます。


 6ページ、7ページは事項別明細書の総括でありますので、説明を省略させていただき、8ページの歳入から説明させていただきます。なお、説明に当たりましては、主なものとさせていただきますので、よろしくお願いします。


 8ページ、歳入でございますが、第1款国民健康保険税、1項1目一般被保険者国民健康保険税は、課税標準額の減等により、前年比9,565万円減の24億1,765万円の計上。


 2目退職被保険者等国民健康保険税は、被保険者数の減により、前年比5,309万円減の2億693万円を計上いたしました。


 下段で、第3款国庫支出金、1項1目療養給付費負担金は、医療費等の増を見込み、前年比2億2,435万円増の17億552万円の計上。


 2目老人保健拠出金負担金は、前々年度の精算のみになり、前年比7,102万円減の177万円を計上。


 10ページをお願いいたします。


 中段、第4款支払基金交付金、1項1目療養給付費交付金は、被保険者数の減により療養給付費が減少し、前年比5億1,314万円減の4億4,303万円の計上。


 2目前期高齢者交付金は、前期高齢者に対し前々年度医療費の実績により積算し、前年比5,255万円減の20億6,966万円の計上。


 第5款県支出金、2項2目財政調整交付金は、医療費の増に伴い、前年比2,735万円増の3億1,560万円の計上。


 12ページをお願いします。


 第6款共同事業費交付金、1項1目高額医療費共同事業費交付金は、月80万円を超える医療費の増を見込み、前年比1億2,627万円増の2億2,450万円を計上。


 2目保険財政共同安定化事業交付金は、月30万円を超え、80万円以下の医療費の減を見込み、前年比8,259万円減の8億423万円を計上。


 第7款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、基盤安定、職員給与費等繰入金などを見込み、前年比2,837万円増の7億2,920万円の計上でございます。


 続きまして、16ページ、歳出について説明させていただきます。


 第1款総務費、1項1目一般管理費1億8,820万円の主なものは、人件費で、職員11人分の給与等で、2節から4節までで8,828万円の計上。13節委託料でシステム修正委託等4,430万6,000円の計上。19節負担金、補助及び交付金で、税総合システム経費負担金等4,321万2,000円の計上でございます。


 18ページをお願いします。


 下段の第2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費から5目審査支払手数料までの1項の計は、療養給付費等を実績に基づき見込み、前年比1億4,673万円減の56億3,790万円の計上。


 20ページをお願いいたします。


 2項高額療養費は、一般被保険者の増と退職等被保険者の減との差引きで、9,512万円増の5億6,446万円の計上。


 下から2段目の第3款1項1目後期高齢者支援金は、75歳以上の後期高齢者医療制度の支援金で、医療費の増を見込み、前年比1億1,697万円増の12億4,842万円の計上。


 第4款1項1目前期高齢者納付金は、支払基金へ事務費拠出金として納付するため、新規で399万円を計上。


 22ページをお願いします。


 第5款介護納付金、1項1目介護納付金は、40歳から64歳までの2号該当者分として前年比1,887万円減の4億789万円を計上。


 第6款共同事業拠出金、1項1目高額医療費共同事業拠出金と2目保険財政共同安定化事業拠出金の合計は、拠出対象医療費の減により、前年比2億789万円の減で、8億3,790万円を計上。


 34ページをお願いいたします。


 債務負担行為に関する調書で、国民健康保険事務等の窓口業務を委託するもので、期間は平成21年度から平成23年度までの3年間で、限度額は3,005万1,000円とするものでございます。


 以上で、議案第15号の説明を終わります。


 続きまして、議案第16号、「平成21年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いします。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,226万円で、前年度対比97.9パーセントの減でございます。これは、平成20年4月診療分から後期高齢者医療事業特別会計へ移行したため、平成20年3月診療分までの過誤調整、月遅れ請求分等を本特別会計で対応することによるものでございます。


 予算の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳入について御説明いたします。


 第1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金は、老人保健医療費に対して交付されるもので、公費負担割合50パーセントの交付で、459万円を計上。


 第2款国庫支出金、1項1目医療費負担金は、国の負担割合12分の4で、231万円を計上。


 第3款県支出金、1項1目医療費負担金は、県の負担割合12分の1で、57万円を計上。


 第4款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、事務費分として176万円を計上したものでございます。


 続きまして、8ページの歳出について御説明いたします。


 2段目の第2款医療諸費、1項1目医療給付費は、前年比5億6,042万円、98.2パーセント減の1,013万円で、19節負担金、補助及び交付金の医療費負担金として20年3月診療分までに係る過誤調整及び月遅れ請求分等を見込んだものでございます。


 以上で、議案第16号の説明を終わります。


 続きまして、議案第17号、「平成21年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億5,619万円でございます。


 予算の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳入について御説明いたします。


 第1款後期高齢者医療保険料、1項1目特別徴収保険料は、被保険者が納めるべき保険料のうち、公的年金等から徴収されるもので、4億3,304万円を計上。


 2目普通徴収保険料は、特別徴収される被保険者以外の被保険者に係る保険料で、2億5,283万円を計上。


 第2款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、1節一般会計事務費繰入金で、人件費等の事務費分と愛知県後期高齢者医療広域連合事務費負担金等の繰入れで、8,103万円と2節一般会計保険基盤安定繰入金で、保険料軽減額となる8,922万円、合計1億7,025万円を一般会計から繰り入れるものでございます。


 続きまして、8ページの歳出について御説明いたします。


 第1款総務費、1項1目一般管理費5,762万円の主なものは、2節、3節で事務担当職員2人分及び再任用短時間勤務職員1人分の人件費。12節役務費で、被保険者証の交付のための郵便料。13節委託料で、後期高齢者医療システム保守委託料及び特別軽減対策等の後期高齢者医療制度改正への対応のため、後期高齢者医療システム修正委託料でございます。


 第2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金7億9,419万円は、被保険者から納付された保険料等負担金として7億7,510万円と広域連合への事務費負担金として1,909万円を計上いたしたものでございます。


 以上で、議案第17号の説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第18号、「平成21年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の総額は、それぞれ15億3,500万円でございます。


 8ページの歳入から御説明申し上げます。


 第2款第1項1目土地区画整理事業費国庫補助金3億7,544万円は、道路・排水路築造工事及び物件移転補償金などが補助対象事業費でございます。


 第3款第1項1目土地区画整理事業費県負担金1,435万円は、鉄道高架事業に関連した損失補償金などでございます。


 第4款第1項1目一般会計繰入金は8億6,967万円。


 第6款第1項1目土地区画整理事業債は、2億7,550万円を計上いたしました。


 10ページの歳出をお願いいたします。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費は、12億2,961万円。その主なものは、13節委託料で、実施設計等の設計委託、建物等物件調査委託などで5,315万1,000円を計上いたしました。


 12ページをお願いいたします。


 15節工事請負費は、整地工事、道路・排水路築造工事等で2億3,650万円を計上。19節負担金、補助及び交付金は、発掘調査費負担金、水道管・ガス管布設工事負担金など1億6,109万4,000円。22節補償、補填及び賠償金は、建物等19件の物件移転補償金など6億9,704万円でございます。


 第2款第1項1目元金2億5,382万円は、土地区画整理事業債の長期債元金でございます。


 2目利子5,107万円は、長期債利子と一時借入金の利子でございます。


 第3款第1項1目予備費は、50万円を計上いたしました。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、議案第19号、「平成21年度東海市下水道事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 予算の総額は、歳入歳出それぞれ52億7,442万円でございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表債務負担行為の変更は、下名和中継ポンプ場建設工事委託料において、臭気対策の強化等による機械設備及び電気設備工事の増により、8,300万円を増額し、限度額を4億4,700万円に変更するものでございます。


 第3表地方債は、13億50万円の起債の借入れを予定いたしました。


 8ページ、歳入をお願いいたします。


 第1款分担金及び負担金、2項1目下水道事業負担金1億2,723万円は、下水道事業受益者負担金で、21年度賦課分及び17年度から20年度賦課の期別納付分等でございます。


 第2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料7億4,438万円は、処理戸数約2万3,500戸分を予定したものでございます。


 第3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金11億5,329万円は、管渠及び浄化センター整備等に係る補助金でございます。


 第5款繰入金、1項1目一般会計繰入金19億3,296万円は、収入不足額を繰入れするものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 第7款市債、1項1目下水道事業債13億50万円は、管渠及び浄化センター整備等の財源として借り入れるものでございます。


 12ページ、歳出をお願いいたします。


 第1款下水道総務費、1項1目一般管理費6,223万円は、一般事務及び水洗化の普及等に係る経費でございます。


 2目処理場管理費、3億8,942万円は、浄化センターの管理運営費で、主なものは、14ページをお願いをいたします。13節委託料のうち、平成21年度分の浄化センター維持管理包括委託料1億7,385万4,000円、汚泥処分委託料1億1,032万1,000円及び汚泥処理施設、水処理施設等の処理場整備のための15節工事請負費、3,055万円でございます。


 3目ポンプ場管理費5,994万円は、元浜、加家、天宝、浅山、伏見の5つのポンプ場の管理運営費でございます。


 4目管渠維持費2,851万円の主なものは、13節委託料の調査清掃委託料500万円及び15節工事請負費の管渠維持工事1,500万円でございます。


 第2款下水道建設費、1項1目下水道建設費28億5,535万円は、浄化センター整備及び受益者負担金賦課徴収に係る経費で、その主なものは、18ページをお願いいたします。13節委託料の調査委託料は3件で8,420万円、設計委託料は1件で1,630万円、上から5行目、浄化センター建設工事委託料は、継続事業の水処理施設建設工事及び沈砂池機械設備整備工事で11億9,800万円、その下、ポンプ場建設工事委託料は、継続事業の下名和中継ポンプ場ポンプ棟建設工事で2億6,700万円、15節工事請負費の下水道工事は、名和町の汚水管渠工事及び名和町、加木屋町で35.94ヘクタールの面整備工事等で9億6,140万円、公共桝設置工事は300ヵ所分で3,480万円。22節補償、補填及び賠償金は、下水道工事施工に伴う水道及びガス等の支障移転補償金1億7,620万円でございます。


 第3款公債費、1項1目元金は11億1,763万円。


 20ページをお願いいたします。


 2目利子は7億5,134万円で、第4款1項1目予備費は1,000万円でございます。


 以上で、説明を終わります。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、議案第20号、「平成21年度東海市病院事業会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第2条は、業務の予定量で、病床数は一般病床298床で、内訳は本院で199床、分院で99床及び療養病床55床でございます。


 年間延べ患者数は、入院で10万1,750人、外来で20万5,700人を、1日平均患者数は、入院279人、外来850人を予定。建設改良事業は、資産購入費で医療機器等の購入費2億2,906万円を予定いたしました。


 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入の第1款病院事業収益は56億8,661万円を予定いたしました。


 第1項医業収益51億9,293万円は、入院収益、外来収益その他医業収益。


 第2項医業外収益4億9,348万円は、一般会計補助金、負担金及びその他医業外収益。


 第3項特別利益20万円は、過年度分に係る収益でございます。


 次に、支出でございますが、第1款病院事業費用は61億8,887万円を予定いたしました。


 第1項医業費用60億2,932万円は、給与費、材料費、経費、減価償却費等で、東海市・知多市病院連携等協議会の設置に要する費用を計上しております。


 第2項医業外費用1億4,915万円は、支払利息及び消費税納税額等。


 第3項特別損失540万円は、過年度分に係る費用。


 第4項予備費500万円でございます。


 第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、2ページをお願いいたします。


 収入の第1款資本的収入は、5億6,235万円を予定いたしました。


 第1項企業債1億9,260万円は、医療機器等整備事業債で、第2項出資金3億6,974万円は、一般会計出資金。


 第3項は、固定資産売却代金1万円でございます。


 次に、支出でございますが、支出の第1款資本的支出は5億6,235万円を予定いたしました。


 第1項建設改良費2億2,906万円は、医療機器等の資産購入費。


 第2項企業債償還金3億3,329万円は、償還元金でございます。


 第5条の企業債は、医療機器等整備事業債1億9,260万円を予定をしたものでございます。


 第6条は、一時借入金の限度額を10億円といたしました。


 第7条は、経費の流用禁止項目を定めたもので、その内容は職員給与費34億3,942万円、交際費50万円でございます。


 第8条は、一般会計から補助金を受ける金額、3ページになりますが、2億6,515万円といたしました。


 第9条は、たな卸資産購入限度額を9億6,315万円といたしました。


 第10条は、重要な資産の取得で、2,000万円以上の資産として、医用画像情報管理システム一式及びデータ収集システム測定機器一式を予定をいたしました。


 16ページをお願いいたします。


 過年度議決分の債務負担行為に関する調書でございます。


 18ページをお願いいたします。


 平成21年度の予定貸借対照表でございます。この表は、事業年度末における病院事業の財産状況をあらわしたもので、資産の部として、1の固定資産、2の流動資産を合わせました一番下の行ですが、資産合計は37億9,289万8,000円になります。


 次に、右側で、負債の部といたしまして、3の固定負債、4の流動負債を合わせました中ほどの行ですが、負債合計は9億2,445万2,000円を予定いたしました。


 資本の部では、5の資本金、6の剰余金を合わせました下から2行目の資本合計は、28億6,844万6,000円となり、負債資本合計は37億9,289万8,000円で、資産合計と一致するものでございます。


 20ページの平成20年度東海市病院事業予定損益計算書以降につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(神野正隆)


 最初に、先ほど下水道事業特別会計予算の説明で、19ページでございますが、2款1項1目下水道建設費の22節補償、補填及び賠償金におきます水道及びガスの支障移転補償金につきまして、1億7,620万円と申しましたが、正しくは1億7,602万円でございます。慎んで訂正させていただきます。


 続きまして、議案第21号、「平成21年度東海市水道事業会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第2条業務の予定量ですが、1号、給水戸数は4万6,900戸、2号、年間総給水量は持続的な人口増はあるものの、節水意識の浸透等により、1人当たりの使用量が減少傾向にあるため、前年度と同量の1,210万立方メートルとし、3号、1日平均給水量を3万3,151立方メートルと予定いたしました。4号、主要な建設改良事業は、水道施設拡張事業費に1億6,342万円、配水設備増補改良事業費に6億1,506万円を予定いたしました。


 第3条の収益的収入及び支出ですが、収入の第1款水道事業収益は、19億2,584万円を予定いたしました。


 第1項営業収益19億1,100万円は、給水収益で水道料金の値下げの影響額、約8,200万円の減等による18億3,530万円と水道料減収に対応するため、加入負担金の2分の1、3,206万円を新規計上し、その他営業収益7,570万円。


 第2項営業外収益1,484万円は、預金利息及び有価証券利息1,407万円と雑収益77万円でございます。


 支出の第1款水道事業費用は18億8,205万円を予定いたしました。


 第1項営業費用18億1,033万円の内訳は、受水費9億798万円、減価償却費と資産減耗費で5億4,105万円、職員給与費1億7,148万円、委託料4,956万円、その他の経費1億4,026万円でございます。


 第2項営業外費用6,071万円は、企業債利息3,479万円、消費税及び地方消費税、それに係る雑支出で2,592万円。


 第3項特別損失は、過年度損益修正損予定額を101万円。


 第4項予備費は1,000万円を予定いたしました。


 収益的収入及び支出の収支差引きは、4,379万円の収入超過となり、これを消費税等の税抜き処理で算定しますと、3,302万7,000円の純利益となるものでございます。


 第4条の資本的収入及び支出ですが、2ページをお願いいたします。


 収入の第1款資本的収入は、3億1,805万円を予定いたしました。第1項負担金3億1,805万円は、水道管布設替え等の工事請負費2億8,599万円、加入負担金は、営業収益に2分の1を計上したため、3,206万円を予定したものでございます。


 次に、支出の第1款資本的支出は、9億194万円を予定いたしました。


 第1項建設改良費7億8,697万円は、水道施設拡張費としまして、配水管布設工事など1億6,342万円、配水設備増補改良費としまして、市街化区域内配水管布設工事、漏水対策及び下水道工事等に伴う配水管布設替え工事、それと19年度から21年度までの3年間の継続事業として施工しております上野ポンプ場機器更新工事などで、合計6億1,506万円等でございます。


 第2項企業債償還金1億1,497万円は、企業債元金の償還金でございます。


 なお、資本的収入の不足する額5億8,389万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 第5条は継続費で、県からの送水方法がポンプ圧送に変更されることに伴い、上野ポンプ場機器更新工事の総額を2,985万円増額し、3億5,850万円に、本年度の年割額を1億290万円に変更するものでございます。


 第6条は、22年度の県水受水予定水量を21年度中に県企業庁に給水申し込みをするため、債務負担行為を設定するもので、22年度の基本料金算定基礎となる受水量を4万900立方メートルとするものでございます。


 第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用を認める規定で、企業の円滑な運営のため、営業費用と営業外費用との間について流用を認めることを定めるもの。


 第8条は、流用禁止経費として、職員給与費2億1,683万円を定めるものでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第9条のたな卸資産購入限度額は、メーターの購入限度額を975万円と定めるものでございます。


 以上で説明を終わります。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、議案第22号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第5号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ3億6,240万1,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ415億9,836万2,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページから4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 5ページをお願いいたします。


 第2表継続費補正の変更は、請負残の確定により、名和保育園建設事業で総額を775万9,000円減額し、6億2,606万円に、大池公園管理事務所改築事業で、総額を257万9,000円減額し、2億2,926万5,000円に、平洲小学校屋内運動場整備事業で、総額を3,297万円減額し、1億7,473万円に、上野中学校整備事業で、総額を2,771万6,000円減額し、9,792万4,000円にそれぞれ変更するものでございます。


 第3表繰越明許費補正の追加は、細田3号線新設改良事業2,243万4,000円で、用地交渉に日数を要したため、三ツ池線始め2路線用地取得事業204万円で、用地交渉に日数を要したため、優良建築物等整備事業費補助事業5,960万円で、軟弱地盤対策等に日数を要したため、名古屋半田線(名和南部地区)街路整備事業3,157万5,000円で、用地交渉に日数を要したため、横須賀中学校整備事業438万7,000円で、耐震設計変更に伴う耐震改修計画評定に係る申請手続に日数を要するため、遺跡発掘調査事業684万円で、調査箇所の物件移転に日数を要したため、それぞれ年度内に事業が完成しないため、繰越明許費を設定するものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 第4表債務負担行為補正の変更は、設計積算システム借上料で契約額の確定により、限度額を278万6,000円減額し、2,823万4,000円に、中央図書館業務委託料で契約額の確定により、限度額を2,638万1,000円減額し、1億3,176万9,000円にそれぞれ変更するものでございます。


 第5表地方債補正の変更は、児童福祉施設整備事業で事業費の減により、限度額を390万円減額し、4億270万円に、道路橋りょう事業で事業費の減により、限度額を430万円減額し、1億3,770万円に、都市計画事業で事業費の減により、限度額を720万円減額し、5億2,840万円に、義務教育施設整備事業で事業費の減により、限度額を2億920万円減額し、2億5,410万円にそれぞれ変更するものでございます。


 8ページ及び9ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、10ページの歳入から御説明申し上げます。


 なお、説明に当たりましては、主に新規計上の項目及び1,000万円以上の増減の項目について説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 第1款市税、第1項2目法人4億円の追加は、法人市民税現年課税分で、一部企業の収益の増によるもの。


 第2項1目固定資産税2億円の追加は、固定資産税現年課税分で、償却資産の増によるものでございます。


 第4款第1項1目配当割交付金2,900万円の減額は、県交付見込額の減によるものでございます。


 第5款第1項1目株式等譲渡所得割交付金4,700万円の減額は、県交付見込額の減によるものでございます。


 第6款第1項1目地方消費税交付金6,000万円の減額は、11月の納付分が平成21年度交付分となるため、1ヵ月分の減等によるものでございます。


 第7款第1項1目自動車取得税交付金3,000万円の減額は、県収入見込額の減によるものでございます。


 第8款地方特例交付金、第3項1目地方税等減収補てん臨時交付金1,032万5,000円の新規計上は、道路特定財源の暫定税率執行期間中の減収補てんのため交付されたもので、自動車取得税減収補てん分として911万8,000円及び地方道路譲与税減収補てん分として120万7,000円の計上でございます。


 12ページをお願いいたします。


 第11款分担金及び負担金、第1項2目民生費負担金1,220万円の追加は、保育園運営費負担金で、1歳児の人数及び平均単価の増等によるものでございます。


 第12款使用料及び手数料、第1項2目民生使用料、2節児童福祉使用料の保育園使用料の自由契約分1,423万円の追加は、自由契約分の園児数の増等によるものでございます。


 14ページをお願いいたします。


 中ほど、第13款国庫支出金、第1項1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金の5行目、障害者自立支援給付費負担金1,993万円の減額は、就労支援給付における利用日数の減等によるもの。2節児童福祉費負担金の1行目、19年度児童手当扶助費負担金723万9,000円の新規計上は、19年度分が追加交付されることによるもの。3節生活保護費負担金2,575万円の減額は、生活扶助費及び医療扶助費の減等によるもの。19年度生活保護費負担金306万3,000円の新規計上は、19年度の精算に伴う追加交付によるもの。


 一番下の第2項7目教育費国庫補助金、16ページをお願いいたします。


 2節小学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金1億4,419万円の追加は、学校耐震化補助に係る特別加算等に伴う増によるものでございます。


 第14款県支出金、第1項1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金の5行目、後期高齢者医療保険基盤安定負担金1,213万円の追加は、新たに被扶養者が保険料軽減対象になったこと等によるもの。2節児童福祉費負担金の19年度児童手当扶助費負担金128万7,000円の新規計上は、19年度分が追加交付とされたことによるもの。


 第2項3目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金の5行目、地震防災対策事業費補助金109万2,000円の新規計上は、要介護者家具転倒防止支援事業費補助金からの振替え及び防災ラジオ配布事業が補助対象になったことによるもの。


 18ページをお願いいたします。


 4目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金の3行目、子ども医療費補助金3,818万円の減額は、未就学児分の平均単価の減等によるもの。


 7目土木費県補助金1,490万円の減額は、優良建築物等整備事業費補助金で、繰越分に係る県補助分が翌年度交付となるため、減となるものでございます。


 20ページをお願いいたします。


 第15款財産収入、第2項1目不動産売払収入7,817万円の追加は、土地売払収入で、公募売却件数等の増によるものでございます。


 第16款寄附金、第1項2目土木費寄附金109万5,000円の追加は、市民の森づくり基金寄附金で、東海ライオンズクラブから100万円、アピタ東海荒尾店から9万5,000円の御寄附があったもので、基金へ積み立てるものでございます。


 第17款繰入金、第1項8目義務教育施設整備基金繰入金6,089万5,000円の減額は、繰入れ対象事業費の減によるものでございます。


 第19款諸収入、第5項2目雑入、7節土木費雑入の市道付替事業補償金3,064万7,000円の新規計上は、名古屋半田線道路新設改良工事に伴う市道整備経費に対して県が補償するものでございます。


 22ページをお願いいたします。


 第20款市債、第1項4目教育債、1節小学校債の小学校耐震補強事業債4,740万円の減額、プール建設事業債2,210万円の減額、2節中学校債の屋内運動場整備事業債1億3,970万円の減額は、それぞれ起債対象事業費の減によるものでございます。


 以上で、歳入の説明を終わります。


 続きまして、歳出につき御説明を申し上げます。


 2枚はねていただき、26ページをお願いいたします。


 第2款総務費、第2項1目徴税費2,240万円の減額は、減額措置還付金で市県民税減額措置申告者数の減によるものでございます。


 第3款民生費、第1項1目社会福祉総務費、28節繰出金の国民健康保険事業特別会計繰出金2億6,988万7,000円の追加は、特別会計の歳入の減に伴うもの。


 2目障害者福祉費、20節扶助費の6行目、障害者就労支援給付費1,454万円の減額は、利用日数の減等によるもの。7行目、障害者居宅介護等給付費1,299万円の減額は、利用時間数の減等によるもの。


 6目老人医療費1,618万円の追加は、後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金で、新たに被扶養者が保険料軽減の対象となったことなどによるもの。


 28ページをお願いいたします。


 中ほど、第2項10目障害児福祉費、23節償還金、利子及び割引料の精算返納金41万4,000円の新規計上は、19年度の国・県負担金額の確定によるもの。


 下ほどの第3項2目扶助費、20節扶助費の生活扶助費1,220万円の減額は、1人当たりの平均単価の減等によるもの。2項目目、医療扶助費1,188万円の減額は、1人当たりの入院単価の減等によるものでございます。


 30ページをお願いいたします。


 第4款衛生費、第1項1目保健衛生総務費、24節投資及び出資金の病院事業会計出資金1億1,271万円の増額は、入院診療の一部休診等に伴う大幅な収益減に対応するために、資本的収入支出不足額を出資するもの。28節繰出金の病院事業会計繰出金3億8,333万円の増額につきましても、入院診療の一部休診等に伴う大幅な収益減に対応するため、収益的収入支出不足額の一部を補助するもの。


 下ほどの9目妊婦・子ども医療等助成費、20節扶助費の子ども医療扶助費9,700万円の減額は、未就学児分の平均単価の減等によるものでございます。


 32ページをお願いいたします。


 中ほど、第8款土木費、第2項3目道路新設改良費1,417万7,000円の追加は、土地購入費で、土地開発基金から市道陀々法師15号線の土地を購入するもの。


 第4項2目土地区画整理費、19節負担金、補助及び交付金の1行目、土地区画整理事業補助金3,120万円の減額は、補償契約の遅延に伴い、工事及び借入金が減になるもの。28節繰出金の太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金2,662万円の減額は、特別会計の歳入の増に伴うもの。


 3目街路事業費4,350万円の追加は、鉄道高架事業負担金で、負担対象事業費の増に伴うもの。


 5目下水道費5,460万8,000円の減額は、下水道事業特別会計繰出金で事業費の減等によるもの。


 34ページをお願いいたします。


 中ほど、第10款教育費、第2項1目学校管理費、13節委託料の2行目、36ページをお願いいたします。設計委託料1,139万9,000円の減額及び15節工事請負費の学校整備工事5,208万円の減額は、請負残によるもの。


 第3項1目学校管理費、15節工事請負費の学校整備工事4,986万6,000円の減額は、請負残によるもの。


 第4項3目公民館費2,501万6,000円の追加は、土地購入費の新規計上で、加木屋市民館の駐車場を確保するため、借地用地を購入するものでございます。


 38ページ以降の各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○議長(本田博信)


 この際、暫時休憩をいたします。





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                (午後3時47分 休憩)


                (午後4時00分 再開)


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○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第23号から説明をしていただきます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、議案第23号、「平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ4,000万円を減額し、予算の総額をそれぞれ96億1,560万1,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページ、歳入から説明をさせていただきます。


 第1款国民健康保険税、1項1目一般被保険者国民健康保険税1億2,019万円の減額は、現年課税分において調定見込額の減及び収納率の低下によるものでございます。


 2目退職被保険者等国民健康保険税5,349万円の減額は、被保険者数の減等によるものでございます。


 第3款国庫支出金、1項1目療養給付費負担金1億4,745万円の増額は、療養給付費及び高額療養費の増等によるものでございます。


 4目特定健康診査等負担金638万円の減額は、特定保健指導の対象者の減等によるものでございます。


 第4款支払基金交付金、1項2目前期高齢者交付金2億9,987万5,000円の減額は、平成18年度の医療費の決算額を基準として概算交付決定されたこと等により、減となったものでございます。


 第5款県支出金、1項2目特定健康診査等負担金638万円の減額は、国庫支出金と同様の理由によるものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 2項2目財政調整交付金2,601万円の増額は、療養給付費及び高額療養費の増等によるものでございます。


 第7款繰入金、1項1目一般会計繰入金2億7,285万5,000円の増額の主な理由は、前期高齢者交付金が減収となったことによるものでございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳出について説明させていただきます。


 一番下の段で、第9款1項1目予備費4,000万円の減額は、歳入の減収に対する財源とするものでございます。


 以上で、議案第23号の説明を終わります。


 続きまして、議案第24号、「平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ3,529万円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ7億9,798万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、第2表繰越明許費でございますが、これは国の補正予算に伴い、特別軽減対策等に係る後期高齢者医療システム改修費用が補助対象となり、3月補正で対応することといたしましたが、経費の性質上、年度内に事業が完了しないため、繰り越すものでございます。


 4ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、6ページ、歳入から説明させていただきます。


 第1款後期高齢者医療保険料、1項1目特別徴収保険料で2億4,617万円の減額及び2目普通徴収保険料で1億8,951万円の追加は、主に特別軽減対策等に伴いまして、徴収方法において特別徴収の割合が減となり、また普通徴収の割合が増となったことによるものでございます。


 第2款繰入金、1項1目一般会計繰入金で、特別軽減対策等に伴い、軽減額が増となったことにより、一般会計保険基盤安定繰入金が1,618万円の追加となったものでございます。


 第4款国庫支出金、1項1目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金で、519万円の新規計上は、国の補正予算に伴い、特別軽減対策等制度改正に係る後期高齢者医療システム改修費用が補助対象となったことによるものでございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳出について御説明いたします。


 第1款総務費、1項1目一般管理費で、13節委託料の519万円の追加は、特別軽減対策等制度改正に係る後期高齢者医療システム改修のための修正委託料でございます。


 第2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金、補助及び交付金で、4,048万円の減額は、特別軽減対策等に伴う保険料の減によるものでございます。


 以上で、議案第24号の説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第25号、「平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入の変更でございまして、総額につきましては増減はございません。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入予算補正のとおりでございます。


 下の第2表繰越明許費は、家屋移転の遅延に伴い、工事の一部が年度内に完了できなかったため、道路・排水路築造事業(その1)で2,708万円、道路・排水路築造事業(その4)で3,103万6,000円、家屋移転の遅延に伴い、業務の一部が年度内に完了できなかったため、発掘調査費負担事業で684万円及び物件移転補償事業で、移転先の建物工事の遅延等に伴い、建物28件を始め、工作物、借家人との合計50件の移転が年度内に完了できなかったことにより、2億3,878万5,000円の繰越しをお願いするものでございます。


 4ページの歳入をお願いいたします。


 第3款第1項1目土地区画整理事業費県負担金2,662万円の増額は、鉄道高架事業関連の負担金対象事業費が増となったこと等によるものでございます。


 第4款第1項1目一般会計繰入金2,662万円の減額は、土地区画整理事業費県負担金の増によるものでございます。


 歳出、第1款第1項1目土地区画整理事業費は、財源振替えでございます。


 6ページの繰越明許費に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、議案第26号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ1億1,072万8,000円を減額し、予算の総額を54億6,502万2,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第2表繰越明許費、1行目の特定都市下水道計画作成委託事業につきましては、県との調整の遅延により、委託業務が完了できなかったことにより、2行目の浄化センター建設工事委託事業及び3行目の下水道下名和中継ポンプ場建設工事委託事業につきましては、建築確認申請に日数を要し、工事着手が遅れたことにより、4行目の汚水43号幹線管渠整備事業につきましては、街路改良工事との調整に日数を要し、工事着手が遅れたことにより、5行目の中心街関連管渠整備事業(その1)及び6行目の中心街関連管渠整備事業(その4)につきましては、移転先の建物工事の遅延等に伴い、工事の一部が着手できず、本工事が完了しないことにより、それぞれ予算を繰り越すものでございます。


 第3表地方債補正の変更は、起債対象事業費の減により、借入限度額を13億6,660万円とするものでございます。


 6ページ、歳入をお願いいたします。


 第2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料1,788万円の増額は、有収水量の増等によるものでございます。


 第5款繰入金、1項1目一般会計繰入金5,460万8,000円の減額は、事業費の減等によるものでございます。


 第7款市債、1項1目下水道事業債7,400万円の減額は、起債対象事業費の減によるものでございます。


 8ページ、歳出をお願いいたします。


 第1款下水道総務費、1項2目処理場管理費121万円の増額は、浄化センターの電気料において燃料調整単価が増となったこと等によるものでございます。


 第2款下水道建設費、1項1目下水道建設費1億550万円の減額は、15節工事請負費、下水道工事で請負残等により3,250万円の減、22節補償、補填及び賠償金、工事支障移転補償金で、下水道工事に伴う水道管、ガス管等の移設箇所の減等により7,300万円の減となったことによるものでございます。


 第3款公債費、1項2目利子643万8,000円の減額は、長期債利子で19年度借入れ分の利率の低下等によるものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、議案第27号、「平成20年度東海市病院事業会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 第2条収益的収入及び支出のうち、収入は第1款病院事業収益3億8,333万円増額して、53億655万円とするもので、第2項医業外収益3億8,333万円の増額は、他会計補助金で常勤医師確保等が困難な状況であることから、収益が大幅に減少するため、特別財政支援の補助を受けるものでございます。


 支出は、第1款病院事業費用2,400万円増額して、58億3,671万円とするもので、第3項特別損失2,400万円の増額は、過年度損益修正損の不納欠損で、消滅事項が完成した診療費等を東海市債権の放棄に関する条例に基づき、債権放棄をするものでございます。


 第3条資本的収入支出で、予算第4条本文中の「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億2,039万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額42万円及び過年度分損益勘定留保資金1億1,997万円で補てんするものとする。」を削り、収入は第1款資本的収入を1億1,271万円増額して、4億803万円とするもので、第2項出資金1億1,271万円の増額は、他会計出資金で補てん財源不足により、資本的収支不足額分の出資を受けるものでございます。


 支出は、第1款資本的支出768万円を減額して、4億803万円とするもので、第1項建設改良費768万円の減額は、資産購入費の機械購入費で750万円の執行残等と車両購入費で18万円の請負残によるものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 第4条債務負担行為の期間及び限度額の補正は、統合により、旧中央病院で使用しておりましたリース物件の医療機器を4月より借り上げたもので、借上期間が短縮となったことにより、コンピュータ断層撮影装置借上料の4,358万9,700円を4,230万7,650円に、健診システム借上料の1,135万8,900円を1,090万4,544円に、また、期間を平成20年度から平成23年度を平成20年度から平成22年度に、薬品在庫管理システム借上料の97万8,642円を94万2,396円にそれぞれ減額等をするものでございます。


 第5条他会計からの補助金について、2億1,121万円を5億9,454万円に改めるものでございます。


 次の3ページからの平成20年度東海市病院事業会計補正予算実施計画等につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、議案第28号、「平成20年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第2条は業務の予定量で、1号、給水戸数は600戸減少し、4万6,300戸に、2号、年間総給水量は10万立方メートル減量し、1,200万立方メートルに、3号、1日平均給水量は274立方メートル減量し、3万2,877立方メートルに、4号、主要な建設事業では、水道施設拡張事業費を3,000万円減額し、1億2,431万円に、配水設備増補改良事業費を7,947万円減額し、7億2,363万円にするものでございます。


 第3条は収益的収入及び支出で、収入で721万円減額し、19億8,843万円に、支出で374万円減額し、19億390万円にするものでございます。


 収入の第1款第1項営業収益1,270万円の減額は、給水収益で給水戸数の減少等により給水量が減となったことによるもの。


 第2項営業外収益549万円の追加は、普通預金の一部を地方債等の運用に切り替えたこと等により、預金利息は減となりましたが、有価証券利息が増となったこと。その他雑収益で水道メーターの再評価額が増となったことによるものでございます。


 支出の第1款第1項営業費用463万円の減額は、量水器の取替払出しの数量及び単価の減による修繕費の減、給水量の減に伴う受水費の減、工事等前年度取得資産の確定による減価償却費の減、布設替工事に伴う除却延長の増等による固定資産除却費の増との差引きによるもの。


 収益的収入及び支出の差引額は、8,453万円の収入超過を予定し、これを消費税等の税抜き処理で算定しますと、6,494万1,000円の純利益となるものでございます。


 第4条は、資本的収入及び支出で、2ページをお願いいたします。


 収入で9,538万円減額し、3億3,988万円に、支出で1億947万円減額し、10億4,634万円にするものでございます。


 収入の第1款第1項負担金9,538万円の減額は、下水道依頼工事等の減による工事負担金の減、開発行為における口径変更による加入負担金の減によるものでございます。


 支出の第1款第1項建設改良費1億947万円の減額は、下水道依頼工事等の減によるものでございます。


 なお、資本的収支の不足する額7億646万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 第5条は、債務負担行為の変更で、平成21年度分の県水の給水受水量を700立方メートル減収し、4万900立方メートルで承認を受けたことによる変更でございます。


 第6条は、たな卸資産購入限度額ですが、数量及び単価の減により、水道メーターの購入限度額を430万円減額し、971万円に改めるものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。





○議長(本田博信)


 以上で、27案の提案説明を終わります。


 なお、議案質疑につきましては、3月9日に行います。





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○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (3月3日 午後4時23分 散会)