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愛知県 東海市

平成20年12月定例会 (第5日12月16日)




平成20年12月定例会 (第5日12月16日)




平成20年12月16日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  菊 地 隆 夫          6番  川 ?   一


   7番  佐 野 義 一          8番  早 川   彰


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  粟 野 文 子         12番  井 上 正 人


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  眞 下 敏 彦         16番  斉 藤   誠


  17番  辻 井 タカ子         18番  安 井 英 樹


  19番  本 田 博 信         20番  加 藤 菊 信


  21番  東 川 春 近         22番  米 山 カヨ子


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  副教育長             藤 原 一 成


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  企画部次長            大 橋 昌 司


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  水道部次長            村 林   悟


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  農務課長             安 藤   悟


  市民病院分院業務課長       平 尾 竹 功


  予防課長             竹之内 秀 秋


  防災安全課統括主幹        各 務 和 彦


  市民窓口課統括主幹        小 島 輝 雄


  中心街整備事務所統括主幹     大 岩   隆





5 議事日程





┌──┬─────┬─────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号 │件           名            │備 考  │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│ 1│62   │東海市立中学校図書購入基金条例の廃止について   │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│ 2│63   │東海市山の家設置および管理に関する条例の廃止につい│     │


│  │     │て                        │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│ 3│64   │東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につ│     │


│  │     │いて                       │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│ 4│65   │東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について│     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│ 5│66   │東海市国民健康保険条例の一部改正について     │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│ 6│67   │東海市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正につ│     │


│  │     │いて                       │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│ 7│68   │東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正│     │


│  │     │について                     │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│ 8│69   │東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につい│     │


│  │     │て                        │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│ 9│70   │東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する│     │


│  │     │条例の一部改正について              │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│10│71   │東海市水道事業給水条例の一部改正について     │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│11│73   │東海市しあわせ村の指定管理者の指定について    │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│12│74   │東海市立デイサービスセンターの指定管理者の指定につ│     │


│  │     │いて                       │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│13│75   │東海市都市公園の指定管理者の指定について     │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│14│76   │東海市クラインガルテンの指定管理者の指定について │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│15│77   │東海市立勤労センターの指定管理者の指定について  │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│16│78   │東海市立商工センターの指定管理者の指定について  │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│17│79   │東海市立運動公園の指定管理者の指定について    │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│18│80   │東海市営温水プールの指定管理者の指定について   │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│19│81   │東海市民体育館の指定管理者の指定について     │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│20│82   │平洲小学校屋内運動場耐震補強工事請負契約について │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│21│83   │市道の路線認定(その4)について         │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│22│84   │平成20年度東海市一般会計補正予算(第3号)   │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│23│85   │平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算│     │


│  │     │(第2号)                    │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│24│86   │平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予│     │


│  │     │算(第1号)                   │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│25│87   │平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│     │


│  │     │会計補正予算(第2号)              │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│26│88   │平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2│     │


│  │     │号)                       │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│27│89   │平成20年度東海市病院事業会計補正予算(第1号) │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│28│90   │平成20年度東海市水道事業会計補正予算(第1号) │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│29│72   │東海市土地開発公社定款の変更について       │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│30│意見書10│消費税率の引上げ中止等を求める意見書の提出について│     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│31│ 〃 11│介護職員の処遇改善を求める意見書の提出について  │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│32│ 〃 12│不安定雇用の解消を求める意見書の提出について   │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│33│ 〃 13│雇用促進住宅入居者の住居の保障を求める意見書の提出│     │


│  │     │について                     │     │


├──┼─────┼─────────────────────────┼─────┤


│34│     │太田川駅前地区公共施設整備特別委員会の中間報告  │     │


└──┴─────┴─────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (12月16日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第62号、「東海市立中学校図書購入基金条例の廃止について」から、日程第28、議案第90号、「平成20年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」までの28案を一括議題といたします。


 本28案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、文教厚生委員長の報告を求めます。


             (文教厚生委員長 東川春近 登壇)





○文教厚生委員長(東川春近)


 議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 文教厚生委員会は、12月9日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに市長始め関係職員の出席を求め開催いたしました。


 議案第62号、「東海市立中学校図書購入基金条例の廃止について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。基金の廃止について、寄付者である知多信用金庫や半田信用金庫の了承は得られているのか。学校教育課長答弁。18年度の基金の見直しの計画段階で、両者の了解を得ている。


 議案第63号、「東海市山の家設置および管理に関する条例の廃止について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。山の家は広域利用が可能な施設であるが、他市町の利用実績及び他市町への廃止の周知はどのように行うのか。社会教育課長答弁。他市町の利用実績は、18年度が8件、97人、19年度が13件、274人である。廃止の周知については各市町の担当課を通じてホームページへの掲載や窓口での案内を依頼していく予定である。


 議案第66号、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。保健事業について、第7条各号が改められているが、現行の保健事業の内容が改正後の内容にすべて含まれているのか。国保課長答弁。条例の制定当初から保健事業については現行の表記をしているが、厚生労働省が示している保健事業の準則は、改正後の内容に変更されており、今回の改正は条例の言い回しを新しくしたもので、現行の内容は、改正後の表記によりすべて表示されている。


 議案第67号、「東海市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回の改正について、法律との整合性は取れているのか。また、子どもの定義については18歳未満となるのか、15歳未満となるのかどちらか。国保課統括主幹答弁。市の独自事業であるため、法律とは無関係である。また、子どもの定義については、この条例に関しては15歳に達する日の属する年度の末日までとしている。


 議案第68号、「東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。新しい園舎の特徴は何か。子育て支援課統括主幹答弁。特徴としては、耐震性に優れており、保育室が南側であるため自然光が確保されている。また、園庭は2,000平方メートルと広く、園舎に子育て支援センターも設置され、また、ソーラーシステムの設置により環境にも配慮された園舎となっている。


 議案第69号、「東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論、1人。賛成討論、1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。分べんに係る費用は、県内の他市の公立病院と比較するとどの程度か。市民病院事務局次長答弁。分べん料、分べん入院料等を合算し、6日の入院で換算すると、県内の最高額が約44万円で、2番目が約42万6,000円、3番目が約40万円で、東海市民病院は約37万円となり、分べんを取り扱っている公立病院の中では13病院中9番目である。


 議案第73号、「東海市しあわせ村の指定管理者の指定について」。


 審査結果。付託された本案については、保健福祉課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論、1人。賛成討論、1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。保健福祉センター、健康ふれあい交流館は、施設として公共性が高いが、安心・安全の面においては、民間が管理することで矛盾が生じるのではないか。保健福祉課長答弁。指定管理者は公の施設の管理運営をするもので、管理責任は十分担保できるということで考えている。市としては仕様書等で市が望む内容について条件を提示し、その条件を踏まえ、管理運営がされるものである。


 議案第74号、「東海市立デイサービスセンターの指定管理者の指定について」。


 審査結果。付託された本案については、保健福祉課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。デイサービスセンターの利用率はどのくらいか。保健福祉課長答弁。利用率はしあわせ村デイサービスセンターが80.6パーセントで、加木屋デイサービスセンターが60.1パーセントである。


 議案第79号、「東海市立運動公園の指定管理者の指定について」。


 審査結果。付託された本案については、体育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。指定管理者に管理運営を移行した後、事例として安全面での不備はなかったか。体育課長答弁。各施設に管理人を配置し、修繕等の必要があれば、軽易なものは指定管理者が、また、大きな工事は市がすぐに対応できる体制であるため、市民からの大きな不満は聞いていない。


 議案第80号、「東海市営温水プールの指定管理者の指定について」。


 審査結果。付託された本案については、体育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論、1人。賛成討論、1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。指定管理者に管理運営を移行する前と移行した後では、利用者数はどのような状況か。体育課長答弁。指定管理者に管理運営を移行する前の17年度が7万2,112人で、移行後は約2万1,000人増加し、18年度が9万3,296人、19年度が9万8,368人である。


 議案第81号、「東海市民体育館の指定管理者の指定について」。


 審査結果。付託された本案については、体育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論、1人。賛成討論、1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。ビッグスポーツとサンエイはそれぞれ県内において施設の管理運営の実績はあるのか。体育課長答弁。ビッグスポーツについては県外ではあるが、奈良県で指定管理者として管理運営をしている。サンエイについては、三好町で指定管理者として管理運営をし、知立市で公共施設の施設管理を行っている。


 議案第82号、「平洲小学校屋内運動場耐震補強工事請負契約について」。


 審査結果。付託された本案については、学校教育課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第84号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論、1人。賛成討論、1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。沖縄体験学習事業旅行業務委託料について、当初の予定の1,110人は、全生徒数であるのか。また、参加人数26人の減というのは、参加することができなかった生徒の数なのか。学校教育課長答弁。当初の1,110人について、その内訳は、生徒が1,021人、引率者が65人、転入見込みが24人である。26人の減について、その内訳は欠席者が18人、転入見込みの差が8人である。


 委員質疑。ひきこもり居場所・相談所整備工事について、対象者の人数はどのくらいか。社会福祉課長答弁。対象者は、市内で600人から1,000人ほどいるのではないかと推計している。具体的な実績としては、社会福祉協議会が相談を受けている人数が68人、居場所事業を利用している人数が16人で、この人数が現状の実人数として、利用される対象者と考えている。


 委員質疑。次世代育成支援行動計画調査委託料について、調査のねらいは何か。子育て支援課統括主幹答弁。次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代の育成支援の行動計画を策定している。前期の分が21年度までで、22年度から後期5年間の計画を策定するに当たり、今年度中に調査を行う。主にはアンケート調査により抽出された課題等を策定計画の中で活かしていくことが趣旨である。


 議案第85号、「平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第86号、「平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第89号、「平成20年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、市民病院管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。呼吸器科の医師が不在であるが、どのような対策を行っているか。市民病院管理課長答弁。呼吸器科の常勤医師について、従来は3人いたが、18年度は2人、19年度当初は1人であった。しかし、年度途中で不在となった。現状では入院診療ができない状況であるが、外来については藤田保健衛生大学病院の協力を得て、非常勤医師を確保し、週3日の外来診療を行っている。入院診療については、近隣の知多市民病院、大同病院、国立長寿医療センターに対し、入院の受入れについて協力依頼を行っている。また、今回の病院統合により、分院から内科医師が3人異動してきたため、呼吸器の重症患者の対応は行っていないが、軽度な治療についてはこの内科医師も携わっている状況である。現在はそのような対応を行っているが、今後も引き続き、医師の確保に全力で努める。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (文教厚生委員会 東川春近 降壇)


 続いて、総務消防委員長の報告を求めます。


             (総務消防委員長 粟野文子 登壇)





○総務消防委員長(粟野文子)


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、12月11日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め開催いたしました。


 議案第64号、「東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、企画部次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。条文中に、「市長が定めるものに限る」として、重篤度の高い1類、2類を始め、感染症のうち防疫手当の対象となるものを定めているが、これは具体的にどのような種類の感染症を指すものか。企画部次長答弁。感染症は重篤度の高いものから順に1類感染症から5類感染症に分類されており、1類にはエボラ出血熱等8種類、2類には結核等5種類、3類には腸管出血性大腸菌感染症等5種類、4類には日本脳炎等41種類、5類には後天性免疫不全症候群等約8種類が分類されている。この中で防疫手当の対象となるものは1類・2類の感染症であり、比較的重篤度の軽い3類・4類・5類の感染症は除外となるものである。ただし、その他に、特に流行が懸念されるものについて1年間に限り指定される「指定感染症」と、危険性が極めて高い感染症として指定される「新感染症」と、「新型インフルエンザ等感染症」は防疫手当の対象となるものである。


 議案第65号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第84号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。減収補てん特例交付金の確定時期、算定方法等の詳細はどのようなものか。また、住宅ローン控除額及び対象人数はどのくらいか。税務課長答弁。今年度については交付金が9月に交付され、この時期に確定となったものである。また、交付金額については、国が予算で定めた総額を各市町村の5月末現在の実績に基づき按分して算定するもので、算定の結果、市が当初予算で見込んだ額を国からの交付金額が上回ったため今回補正するものである。なお、本市の5月末現在における住民税の住宅ローン控除額は6,591万2,000円であり、対象者は1,885人である。


 委員質疑。19年度市内バス運行補助金返還金は、もう少し早い時期に精算できるのではないか。また、予算との差が生じた理由は何か。防災安全課長答弁。事業者と締結している運行契約書において毎年9月末までに精算行為を行うと定めており、精算確定は事業者の決算後のこの時期となるものである。また、19年度については、暫定補助金として2,117万円を交付したが、9月30日付けで提出された精算書の人件費、車両減価償却費等の運行経費の減によって確定額が1,963万円となったことから、その差額として154万円の返還金が生じたものである。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (総務消防委員長 粟野文子 降壇)


 続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。


            (建設環境経済委員長 斉藤 誠 登壇)





○建設環境経済委員長(斉藤 誠)


 おはようございます。議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、12月10日午前9時30分から、第1、第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め開催いたしました。


 議案第70号、「東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、都市整備課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。規定に違反した場合には、「50万円以下の罰金に処する」とあるが、罰金を支払いさえすれば良いということか。都市整備課統括主幹答弁。当該規定は建築物の設計者等に対する罰則規定で、違反建築物等に対しては通常の建築基準法の違反と同様に、勧告や指導を行う対象物となるため、罰金の支払いにより反則の規定が免除されるものではない。


 議案第71号、「東海市水道事業給水条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、水道部管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。従量料金の値下げについて、使用水量が5立方メートルまでと6立方メートルから10立方メートルまでのそれぞれの対象戸数と影響額はどの程度か。水道部管理課長答弁。使用水量が5立方メートルまでは、使用しているすべての方が対象となり、減収額は約1,800万円となる。6立方メートルから10立方メートルまでの区分での減収額は約660万円となる。5立方メートルまでの使用水量の戸数は、6,721戸、6立方メートルから10立方メートルまでの使用水量の戸数は、7,890戸で、両方を合わせると約30パーセントになるものである。


 議案第75号、「東海市都市公園の指定管理者の指定について」。


 審査結果。付託された本案については、花と緑の推進課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第76号、「東海市クラインガルテンの指定管理者の指定について」。


 審査結果。付託された本案については、農務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第77号、「東海市立勤労センターの指定管理者の指定について」。


 審査結果。付託された本案については、商工労政課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。勤労センター内で営業していたテナントは、現在、休業中だが指定管理者への影響はないか。また、21年度からテナントの営業を開始する考えはあるか。商工労政課統括主幹答弁。テナントの営業については、今年度は協議中であるが、指定管理期間が21年度から25年度のため、現在のところ影響はないと考える。また、次年度以降は新しいテナントに入っていただくよう考えている。


 議案第78号、「東海市立商工センターの指定管理者の指定について」。


 審査結果。付託された本案については、商工労政課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第83号、「市道の路線認定(その4)について」。


 審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第84号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。太陽光発電システム設置促進費補助金について、過去の実績はどうか。環境経済部次長答弁。16年度から発足した制度であるが、過去の実績は16年度が15件、227万円、17年度が14件、101万6,000円、18年度が24件、160万3,000円、19年度が25件、164万4,000円、20年度は9月末現在で26件の180万4,000円である。


 議案第87号、「平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。物件移転補償金1億7,000万円の減額は、国庫補助金の減額によるものだが、景気後退による次年度以降の事業への影響をどのように考えているか。中心街整備事務所統括主幹答弁。今まで本市に対しては、国の補助金を優先的に配分してもらうなどの経緯があるが、今回の減額は、県内の他市において解決事案が発生したため、本市を含む3市に対応する必要が生じたため減額となるものである。物件移転については、16年度以前は年25件ペースだったが、17年度44件、18年度50件、19年度50件で、年50件ペースを目指してきた。本年度は、40件程度の見込みとなるが、大幅な影響はないと考えている。なお、次年度以降の補助金の配分については未定である。


 議案第88号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、水道部次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。下水道建設費の設計委託料800万円の増額理由は何か。下水道課統括主幹答弁。浄化センターの汚泥処理施設の増設の設計において、既存の汚泥処理棟との接続部分の構造計算が必要になったため追加設計として800万円の増額となるものである。


 議案第90号、「平成20年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (建設環境経済委員長 斉藤 誠 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (17番 辻井タカ子 登壇)





○17番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されています議案第69号、「東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、日本共産党議員団を代表して反対討論をいたします。


 今回の条例の一部改正には、分べん料の上限額がこれまでの1件、17万5,000円から20万5,000円に、分べん入院料をこれまで1日1万4,500円から1万7,280円に値上げする改正がなされています。分べん料の値上げは、医療機関が出産1件ごとに保険料3万円を負担し、出産時の事故で脳性マヒになった場合、計3,000万円の保険金が支払われるよう、民間保険に加入するためのもので、この医療保険制度が全国で始まるのに併せ、国民健康保険の出産一時金も35万円から38万円に増額となりました。そのため、分べん料の3万円の値上げ分は、実質負担がなくなり、これまでと変わらないことになり、反対するものではありません。


 しかし、今回、分べん入院料の1日2,780円、約2割もの値上げが同時に提案されており、6日間入院すると、1万6,680円が新たな負担となります。今、アメリカ発金融危機の景気悪化が深刻化する中、若い世代がこれまで以上に生活苦に陥ることは、容易に推察できます。


 こうした状況下にあって、費用を心配せずに安心して出産できる条件整備を充実させる必要が増しているこのような時期に、便乗値上げとも取られかねない分べん入院料の値上げは承認できません。


 以上、理由を述べ、反対討論といたします。


               (17番 辻井タカ子 降壇)


               (8番 早川 彰 登壇)





○8番議員(早川 彰)


 自民クラブの早川でございます。


 ただいま上程をされております議案第69号、「東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、賛成の立場で討論をいたします。


 今回の分べん料の改正は、産科医が安心して働くことができ、また産科医の深刻な不足を解消するためには、分べんに係る補償制度が必要との声が高まり、これに応えるものとして産科医療補償制度が創設されたことによるものでございます。


 分べんに関連して発症した重度脳性マヒ児とその家族の経済的負担を速やかに補償する機能に加えて、脳性マヒの原因分析と再発防止の機能と併せ持つ制度であると理解をしております。


 このことにより、紛争の防止や早期の解決を図るものであり、産科医療の質の向上を図る点からも、極めて有効な制度であると考えております。


 東海市民病院におきましても、この制度への加入に伴い、必要となる掛金相当額3万円を分べん料に加えるものであり、その3万円については、国民健康保険などの出産育児一時金の引上げにより、妊産婦の負担とならないものでございます。また、分べん入院料の改正につきましても、産科医不足の中で東海市民病院は医師を確保し、分べん機関として引き続き妊産婦の受入れを継続し、また充実していくことが強く求められております。


 この点からも、分べん入院料は平成7年度から据え置かれており、平成20年度の診療報酬基準に併せ、一般の場合の入院料の額と同額とするものであり、また他の公立病院の分べん費用の引上げ状況や産科医への適正な評価など、新たな対応が求められていることについても十分考慮されており、今回の改正は必要かつ適正な改正であると考え、賛成の討論といたします。


               (8番 早川 彰 降壇)


               (18番 安井英樹 登壇)





○18番議員(安井英樹)


 議案第73号、「東海市しあわせ村の指定管理者の指定について」の反対討論と併せて議案第76号、「東海市クラインガルテンの指定管理者の指定について」と、議案第77号、「東海市勤労センターの指定管理者の指定について」、議案第80号、「東海市営温水プールの指定管理者の指定について」、議案第81号、「東海市民体育館の指定管理者の指定について」と併せて5件の指定管理者の指定についての議案の反対討論を日本共産党議員団を代表して行います。


 本年の3月議会で、鈴木市長は、市政に関する所信の中で、指定管理者制度問題について、平成18年度より民間のノウハウを活用し、利用者サービスの向上を図るため、第1次導入施設として勤労センター始め9施設に指定管理者制度を導入してまいりました。利用時間の拡大や開館日数の増加など、利用者には好評であり、良好な施設管理が行われております。平成21年度から第2次導入に当たり、これまで導入した9施設に加え、新たにしあわせ村の健康ふれあい交流館及び保健福祉センターの管理に指定管理者制度を導入したいと考えておりますと表明してみえます。


 私ども日本共産党東海市議員団は、この指定管理者制度導入問題について、本年の9月議会で、同僚の辻井タカ子議員から、「3点目は、民間委託や指定管理者制度導入問題です。本市は学校給食の調理業務や図書館業務、市民窓口業務などが委託されています。偽装請負問題や個人情報の漏えい問題、食教育の後退など危惧されます。また、体育館や温水プールなど教育施設の指定管理者制度の導入は、企業が勝手に利益追求をすることで、公共性や安全性の後退を招きかねません。これは本市における指定管理者制度の導入が議会軽視であり、ふじみ野市の温水プール事故、耐震偽装問題など、実例からも軽視できません。民営化による問題事例をよく研究し、委託化や指定管理者制度への移行に歯止めをかけ、直営のまま質を高める方向で、市職員が努力すべきです。民間委託を推進することは、仕事がわかる職員が自治体からいなくなってしまうことが懸念されます」と述べてまいりました。


 指摘した本5件の指定管理者制度についての5議案は、危惧も解消されないまま、平成21年4月から平成26年3月まで、5年間延長されるものです。本5議案には、日本共産党東海市議員団は、改めて反対をするもので、以下その理由を述べるものです。


 第1の反対理由は、本市が進める指定管理者制度の導入は、市民が求めて始まったものではないということです。もともと指定管理者制度の導入は、小泉内閣時代の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、俗に言う骨太の方針による政府からの働きかけによって進められてきたものだということです。その趣旨は、民間にできることは民間にやらせる。小さな政府という考えのもとに、公務員の総人件費の削減、公務部門の市場化導入などの大号令のもとで進められてきたという経緯があります。しかも、この公務民営化論の発生源は、財界からの強い要請があり、その要求をそのまま受け入れてきたものです。その民営化の最悪の例として、埼玉県ふじみ野市の市営プール小学生女児給水口吸込まれ死亡事故は、記憶に新しいことですが、民間企業による管理委託導入がいかに不十分な面を併せ持っているか、教訓であります。民間の指定管理者制度で良好な施設管理が行われるという保障はどこにもありません。


 第2の反対理由は、公共施設の管理や運用面から、全面的に見れば、市民の要求に合致した安心安全を始め、サービス向上は本質的にできないということです。利用者が増だから評価できるとは言えないわけです。確かに利用時間の延長などにより、利用者の増大ということはあり得ることです。このことにより、だから評価できるということにはなりません。本質的には、契約額という限られた仕様の中での安心安全対策や、サービス向上であるということです。それ以上の安心安全策やサービスを提供することはできません。もし、それでも行うということであれば、どこかで手抜きを行うか、労働者の労働負担増によって進める以外に道はありません。


 また、この指定管理者制度の問題点として、平成20年度6月議会で、市監査委員報告の平成20年報告第8号の中で、当市の指定管理者制度への留意点3項目を挙げて指摘しております。


 その第1項目は、指定管理者制の導入により、3年ごと、もしくは数年ごとに契約更新という制度上の制約があるために、長期的な修理や更新、経営戦略、そういうものが民間企業では積極的な投資が行われにくいこと。


 その2項目目は、利用料金制を採用していない設備は、利用者が増加しても指定管理者の収益増にならないため、利益へのサービス向上の意欲が発揮されないことがある。


 その3項目目は、市の優先的専用使用により、事業展開等に制約が発生し、減免利用に年度ごとに変動があり、指定管理者にリスクが発生することなどが指摘され、市民サービス低下への不安定性があることを明らかにしております。


 第3の反対理由は、指定管理者制度のもとで労働者雇用の問題です。今、青年を始め非正規雇用問題は大きな社会問題です。非正規雇用のパートやアルバイターなどの正規雇用者を助長しているということになります。


 第4の反対理由は、契約更新ごとに経営者が変わり、それとともに経営戦略が変わる可能性は大いにあります。そのたびに、ルールもノウハウも変わるし、また料金も変わるという不安定経営であるということです。この10月8日、東京都内の中野区の保育園で、株式会社MKグループ、ハッピースマイル東中野駅前について、東京都の保育園の認証を取り消すことと、福祉保健局が発表しました。9月1日に開設され、同保育園が10月30日に経営難により存続不可能になると言います。区としては、補助金の返還請求をすることになると表明していますが、多くの園児や父母を巻き込む事件となりました。今までにも都営保育園での偽装申請と補助金不正受給が行われている例が複数あったと言います。民間の営利企業であれば、競争原理のもと、勝敗やリスクは当然つきものです。公益部門の民間導入には、コインの表裏のように避けられない不安定性がついて回るということを物語っています。


 第5の反対理由は、公営部門への民活導入がいかに行政に不安定性を招くことなのか。その誤りの影響力は大きく、取り返しのつかない規模になるということです。このことは、2005年11月に起きた耐震偽装、姉歯事件で立証されております。その後の行政の新築・改築申請手続で膨大な事務量や時間量がかかり、大きな社会問題になりました。また、マンション、ビル建直しも行われ、その悪影響が日本経済全体に大損失を与えたことは周知のとおりであります。その後、耐震偽装事件で行政が訴えられたことは、まさに行政の失敗の代表例と言えると思います。


 第6の反対理由は、結局は行政が良質な市民サービスを安定的に供給することは、地方自治法に「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」とあるよう、本質的な義務事項です。この点を忘れたコスト優先の指定管理者制度による運営にならざるを得ないということです。民活導入の方が優位という神話は、もう既に崩壊しております。


 第7の反対理由は、市や国のやることだから安心だという、安心安全な公務の推進こそ、市民が求めるものであり、この指定管理者制度はまさに市民の要求に逆行するものであるということです。地方自治の本旨に反する指定管理者制度に深入りすることは、東海市は手を貸してはならないと思います。市職員を信頼し、職員の力が発揮できる職場環境を築けば、指定管理者制度に頼らなくても十分な自治体運営ができるものです。指定管理者制度に頼る自治体運営は、未来ある道を閉ざすものであり、誤りの道と言わねばなりません。過ちは正さなければならないと思います。


 以上の理由により、反対討論といたします。


 続いて、議案第76号、「東海市クラインガルテンの指定管理者の指定について」、議案第77号、「東海市勤労センターの指定管理者の指定について」、議案第80号、「東海市営温水プールの指定管理者の指定について」、議案第81号、「東海市民体育館の指定管理者の指定について」の4件の指定管理者の指定についての議案についても、同様の反対理由であります。


 以上をもって、反対理由といたします。


               (18番 安井英樹 降壇)


               (16番 斉藤 誠 登壇)





○16番議員(斉藤 誠)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっているうち、議案第73号、「東海市しあわせ村の指定管理者の指定について」、議案第76号、「東海市クラインガルテンの指定管理者の指定について」、議案第77号、「東海市立勤労センターの指定管理者の指定について」、議案第80号、「東海市営温水プールの指定管理者の指定について」、議案第81号、「東海市民体育館の指定管理者の指定について」の5案につきまして、市友会を代表し、原案賛成の立場で討論いたします。


 初めに、議案第73号、「東海市しあわせ村の指定管理者の指定について」であります。


 指定管理者制度は、民間事業者やその他の団体等の優れたノウハウを幅広く活用し、公の施設を管理運営する制度であり、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応することにより、市民サービスの向上や地域経済の活性化、さらには行政運営の効率化や経費の節減を図るため、導入されたものであります。


 本市は、平成18年度にこの制度を導入し、2年余りが経過しましたが、施設などの状況を見ても、利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上や、適切な管理の実施により、利用者からも好評を得ていると伺っております。


 また、今回の指定に当たっては、指定期間を5年間とすることで、安定した管理を確保し、長期的事業の展開が可能となるとともに、しあわせ村の指定管理者においては、オリジナルパンフレットやホームページを利用した積極的な集客促進、自主事業において人気の高い事業の回数を増やしたことによる施設利用者の増加など、実績のある団体を指定するものであり、良質な市民サービスの一層の向上が期待できるものと考えています。


 次に、議案第76号のクラインガルテンの指定管理者につきましては、自主事業が積極的に展開したほか、大幅な増産となったミカンの販売が、購入した市民に好評を得るなど、良好な管理運営を行った実績を持つ団体を指定するものと考えています。


 次に、議案第77号の勤労センターの指定管理者につきましては、施設の清掃、警備などの管理を計画どおり適正に行うなど、施設利用者にとって良好な管理運営が行われていると伺っております。


 次に、議案第85号の温水プールの指定管理者については、開館時間の延長や開館日の日数追加が市民に喜ばれ、利用者増の効果をもたらしております。また、市民ニーズを踏まえた自主事業を展開するなど、良好な管理運営を含め、実績のある団体を指定するものであり、良質な市民サービスの一層の向上が期待できるものと考えております。


 そして、最後の議案第81号の市民体育館の指定管理者については、トレーニング室のプログラムの拡充やその他自主事業を行い、市民ニーズに即した事業展開に努めたほか、安全面を始め良好な管理運営が行われたと伺っています。


 なお、議案第76号、77号、80号、81号の賛成理由の詳細につきましては、議案第73号で申し上げました趣旨と同様の内容のため、重複を避けますが、各施設の指定管理者による管理運営に際しては、引き続き市民のサービスの一層の向上、公平・公正な利用の確保、利用者の個人情報の保護などが適切かつ確実に実施されることを期待し、賛成の討論といたします。


               (16番 斉藤 誠 降壇)


               (17番 辻井タカ子 登壇)





○17番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されています議案第84号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第3号)」について、日本共産党議員団を代表して反対討論をいたします。


 この一般会計補正予算には、第3表に、債務負担行為補正が計上されています。党議員団は、その中のしあわせ村、勤労センター、クラインガルテン、温水プール、市民体育館の5件の指定管理料及び沖縄体験学習事業旅行業務委託料、中央図書館業務委託料について反対するものです。


 反対の一つは、指定管理者制度の問題では、さきの指定管理者の指定についての議案で詳しく述べているとおりですので、重複は避け、簡単に申します。


 政府は、指定管理制度の導入に当たって、市場原理を活用し、コスト削減、サービスの向上を図り、簡素で効率的な行政システムを構築するとし、選定は複数の申請者に事業計画を提出させる公募制の導入が望ましいと推進を図っています。しかし、本市の今回の公募状況は、5施設に6団体しか応募がなく、クラインガルテンのみ2団体で、その他は選定された1団体だけ、公募制が十分活かされた状況にないのが現状です。


 経費の削減でも、しあわせ村は今回施設が増え、前回の管理料との比較ができませんが、残りの4施設の中で、指定管理者制度導入時の3年間の単年度の管理料より低くなっているのは、クラインガルテンのみで、残りの3施設の管理料は、金額の差はあるものの、増加しています。


 このことは、総務省が言うような、民間開放ありきの状況で進んでいないのが、現状ではないでしょうか。指定管理者制度の問題点を見きわめ、安易に公の施設に指定管理者を導入すべきではないと考えます。


 また、2点目は沖縄への林間学習についてです。党議員団が実施した市民アンケート結果は、回答が寄せられた中の「沖縄に反対」が約6割を超しました。その中の意見は、遠ければいいというものではなく、近くで学べる、経験ができるところはたくさんある。税金を使い過ぎる、遠くになると親の負担、金銭や精神的不安も増える。平和、戦争の悲惨さなら、広島へ、広島の方にすべき、少人数学級や冷暖房、文化教育など、ほかにやることがあるのでは等々、市民の声が反映されています。


 党議員団は、市民の道理ある意見を尊重し、来年度の沖縄への林間学習については、見直しを求めます。


 さらに、急激な景気悪化の中、市民の暮らし向きは一層厳しくなっています。市財政の面からも、市民の理解は得られないと考えます。


 最後は、中央図書館の業務委託についてです。図書館法の第1条は、その目的を国民の教育と文化の発展に寄与することとし、第3条は、図書館の奉仕、学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるよう留意し、実施に努めなければならない事項を明記しています。さらに、図書館には、豊富な知識と経験のある専門職員や司書の配置が求められています。しかし、本市は市民と日常的に接する受付窓口を業務委託にしてしまいました。市職員は、委託職員に指導ができないばかりか、職員が直接接客することが少なくなるなど、職員の専門性の発揮や熱意などが損なわれることが危惧されます。また、レファレンスサービス等が窓口業務の委託サービス水準の低下を招きかねず、中央図書館業務委託をすべきではないと考えます。


 以上、理由を述べ、反対討論といたします。


               (17番 辻井タカ子 降壇)


               (3番 杉江良男 登壇)





○3番議員(杉江良男)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第84号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第3号)」について、新緑水クラブを代表しまして、原案に賛成の立場で討論をいたします。


 本補正予算は、市債借入額の減額、財政調整基金の取崩し額の縮小や、職員人件費の減額など、財政運営に努力されている姿が見えるものとなっております。特に、職員人件費におきましては、19年度の12月補正予算と比較しますと、常勤職員数が25人減少するなど、定員適正化に努力されている跡がうかがえます。さらに、自転車等駐輪場の防犯対策として防犯カメラの設置、ひきこもり支援対策として相談所等の整備、障害のある方々が利用される自立支援サービス経費の確保、保育園児送迎用駐車場の整備など、市民生活に配慮するとともに、学校耐震事業の前倒し、西知多道路の整備に併せ、新たな産業地区として、新田地区市場調査を実施する予算を計上するなど、各般に配慮した予算となっており、評価するものでございます。


 以上、るる申し述べました理由によりまして、原案賛成の討論といたします。


               (3番 杉江良男 降壇)


               (14番 石丸喜久雄 登壇)





○14番議員(石丸喜久雄)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第84号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第3号)」について、公明党議員団を代表しまして、原案に賛成の立場で討論をいたします。


 本補正予算には、犯罪防止のための自転車等駐車場へ防犯カメラの設置や、平成21年4月に開設するひきこもり支援のための居場所、相談所の整備、学校の耐震化事業の前倒し、指定管理者と5年間の協定を結ぶための指定管理料や、本年度に引き続き次世代を担う子供たちに自然・文化の体験や、命の大切さを学ぶ機会を与えるための沖縄体験学習、安定した市民サービスの提供のための3年間の中央図書館業務委託料の債務負担行為、さらには名古屋半田線バイパスの整備促進などを予算に計上されております。


 以上述べましたように、市民サービスの向上やまちづくり、教育、福祉など市民福祉の向上に寄与する予算が各般にわたり計上されていることを評価し、原案賛成の討論といたします。


               (14番 石丸喜久雄 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 日程第1、議案第62号から日程第7、議案第68号までの7案を一括採決いたします。


 本7案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本7案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第62号から日程第7、議案第68号までの7案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第8、議案第69号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第8、議案第69号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第9、議案第70号及び日程第10、議案第71号の2案を一括採決いたします。


 本2案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本2案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第9、議案第70号及び日程第10、議案第71号の2案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第11、議案第73号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第11、議案第73号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第12、議案第74号及び日程第13、議案第75号の2案を一括採決いたします。


 本2案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本2案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第12、議案第74号及び日程第13、議案第75号の2案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第14、議案第76号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第14、議案第76号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第15、議案第77号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第15、議案第77号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第16、議案第78号及び日程第17、議案第79号の2案を一括採決いたします。


 本2案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本2案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第16、議案第78号及び日程第17、議案第79号の2案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第18、議案第80号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第18、議案第80号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第19、議案第81号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第19、議案第81号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第20、議案第82号及び日程第21、議案第83号の2案を一括採決いたします。


 本2案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本2案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第20、議案第82号及び日程第21、議案第83号の2案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第22、議案第84号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第22、議案第84号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第23、議案第85号から日程第28、議案第90号までの6案を一括採決いたします。


 本6案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本6案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第23、議案第85号から日程第28、議案第90号までの6案は、原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時51分 休憩)


                (午前11時00分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を始めます。


 日程第29、議案第72号、「東海市土地開発公社定款の変更について」を議題といたします。


 ここで、地方自治法第117条の規定により、井上正人議員、菊地隆夫議員、石丸喜久雄議員、辻井タカ子議員、村瀬進治議員の退席を求めます。


(井上正人議員、菊地隆夫議員、石丸喜久雄議員、辻井タカ子議員、村瀬進治議員退席)


 本案は、総務消防委員会に付託してありましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。


             (総務消防委員長 粟野文子 登壇)





○総務消防委員長(粟野文子)


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 なお、開催日時等は、さきに報告したとおりでございます。


 議案第72号、「東海市土地開発公社定款の変更について」。


 本案の審査については、地方自治法第117条の規定により、辻井タカ子委員を除斥し、審査を行いました。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。本改正によって、従来の運用財産及び基本財産はどのようになるのか。財政課長答弁。市から出資を受けた1,500万円については、従来の経理基準においては1,000万円を基本財産、500万円を運用財産として計上しており、基本財産は定款上、取崩しができない規定になっているため、定期預金として運用し、運用財産の500万円は準備金と合わせて普通預金として管理し、各種事業に運用していたものである。現状においては、準備金のみで事業運営が可能であるため、本改正によって従来の運用財産500万円と基本財産1,000万円を統合して、1,500万円の基本財産に一本化し、財産の経理上の変更を行うものである。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (総務消防委員長 粟野文子 降壇)


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第29、議案第72号は、原案のとおり可決されました。


(井上正人議員、菊地隆夫議員、石丸喜久雄議員、辻井タカ子議員、村瀬進治議員着席)





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続いて、日程第30、意見書第10号、「消費税率の引上げ中止等を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


               (17番 辻井タカ子 登壇)





○17番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されました日程第30、意見書第10号、「消費税率の引上げ中止等を求める意見書」の提案理由を日本共産党議員団を代表して申し上げます。


 麻生太郎首相は、3年後から消費税増税を段階的に引き上げていく考えを明らかにしています。しかし、昨今の景気悪化や物価高騰などによって、国民の暮らしは厳しさを増しており、消費税の増税計画は国民の将来に不安をかき立て、消費をさらに冷え込ませるものとなります。


 しかも、消費税は低所得者ほど負担が重くなる性質の税であり、社会保障の財源としてふさわしくありません。今日の経済危機の中にあって、市民の生活を支援し、内需拡大につながる減税を緊急に実施することこそ求められています。


 したがって、消費税率の引上げを行わず、食料品を非課税にするよう強く要望する意見書の提出を提案するものです。


 議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


               (17番 辻井タカ子 降壇)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (10番 早川直久 登壇)





○10番議員(早川直久)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております意見書第10号、「消費税率の引上げ中止等を求める意見書について」新緑水クラブを代表して、原案に反対の立場で討論をいたします。


 御案内のように、現在の社会経済情勢は、世界的な金融不安の中で景気後退、雇用悪化により、国民生活は厳しくなっていることは認識しております。当面は、景気対策を優先して実施していく必要がありますが、将来世代に負担をつけ回しすることなく、信頼できる社会保障制度を構築し、次世代に引き継いでいくためには、増加する年金、医療、介護等の社会保障や少子化対策に必要な財源を安定的に確保していくことも緊急の課題であります。


 政府は、経済状況の好転後に年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、給付に見合った負担という視点から、及びこれらの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、その時々の経済状況をにらみつつ、2010年代半ばまでに段階的に実行する方針としております。


 当面は、景気対策、生活対策を緊急に実施していく必要はありますが、国民生活の安心安全を確保するためには、しっかりとした社会保障制度を構築することが欠かせません。将来世代に信頼できる社会保障制度を引き継いでいくためにも、歳出のむだを省き、徹底した行政改革を進めるとともに、内需拡大に向けた自動車関連税軽減を時限的に実施しながらも、財源を確保するための消費税率を含む税制の抜本的改革は欠かすことができないと考えます。社会経済の変動を注視しながらの弾力性も求められます。


 このことから、議題となっている消費税率の引上げ中止等を求める意見書には、反対するものであります。


               (10番 早川直久 降壇)


               (18番 安井英樹 登壇)





○18番議員(安井英樹)


 意見書第10号、「消費税率の引上げ中止等を求める意見書提出について」賛成する立場から、日本共産党議員団を代表して発言をいたします。


 麻生首相は、10月30日に続き、12月13日夕方、生活防衛のための緊急対策を追加経済対策として記者会見を行いました。その中で、消費税の増税について、基本的には3年後に消費税率を引き上げるという方針を再度明らかにしました。説明では、いろいろな批判は出ることは承知している。逃げずにぜひやりたいと決意を表明いたしました。


 アメリカ発の金融大不況は、世界同時不況に追い込み、資本主義経済の土台骨を揺るがす事態が進行し、アメリカ経済不況はいまもって金融界だけではなく、製造業など実態経済に広まり、底なしの泥沼状態が続いており、脱出の目途はついていないと言われています。不況の大波は、我が国の経済も直撃し、100年に一度の経済不況といい、与謝野経済財政相も「景気の状況は、さらに厳しいものとなる」と表明せざるを得ない状況に追い込まれています。


 戦後、日本が取ってきた経済政策であるアメリカ一辺倒や大企業本位に進めてきた道が、今問われるという、日本経済にとって重大な岐路に差しかかっていると思います。この世界同時不況を乗り切るには、何が必要か、何が重大かであります。


 この解決策に今、注目を集めているのが、過度な輸出に頼る経済のあり方を変えて、今以上に内需を重視する経済のあり方に変えるという、しかも内需の拡大といっても、国内消費の6割以上は個人消費であり、個人消費を温めることが何よりも重要だということです。製造業についても、大企業だけに頼るのではなく、中小企業や農業に軸足を置いた経済のあり方に変えることが重要になっています。このことが、不況克服の一番の近道であり、一番確実な解決策である。また、国民も求めている解決策であります。


 今回の3年後の消費税率引上げという麻生内閣の経済政策は、国内消費が温まる前に冷水をぶっかけるようなものであります。その一言で、ますます財布のひもを固くさせ、不況を長引かせる。経済に悪影響をもたらすだけであり、過去の例を見ても、そのことは明らかです。


 消費税率の引上げはすべきでないと考え、以上の理由により、意見書の賛成討論といたします。


               (18番 安井英樹 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、意見書第10号は否決されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第31、意見書第11号、「介護職員の処遇改善を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


               (17番 辻井タカ子 登壇)





○17番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されました日程第31、意見書第11号、「介護職員の処遇改善を求める意見書について」提案理由を日本共産党議員団を代表して、申し上げます。


 数年前から、介護現場での人材確保が難しくなってきたことが指摘され、最近では、介護福祉士養成学校での定員割れも深刻になっていることは御存じのとおりです。それがさらに低賃金、長時間労働、人手不足で休暇を取得できないなど、厳しい現実に直面し、将来を悲観し、退職するケースが続出しています。


 しかし、後期高齢者や要介護認定者数の増加などから、介護職員は大幅に増加が必要とされており、介護職員がやり甲斐を持って働ける環境づくりは、喫緊の課題になっています。そのため、意見書は、国に大きく下回っている給与水準を是正し、労働環境の整備など、待遇改善を求めること。また、介護報酬を見直し、適正な報酬体系を確立することを求めています。


 議員各位の賛同をお願いいたしまして、意見書の提出に賛同を重ねてお願いいたしまして、提案説明といたします。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


               (17番 辻井タカ子 降壇)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (13番 神野久美子 登壇)





○13番議員(神野久美子)


 ただいま上程されています意見書第11号、「介護職員の処遇改善を求める意見書について」公明党議員団を代表して、反対の立場で討論いたします。


 政府与党が10月30日に決定した新たな生活対策に、公明党が強く求めてきた介護従事者の待遇改善が盛り込まれました。さきの緊急総合対策でも、介護人材の確保及び定着の促進、雇用管理の改善として掲げられましたが、より具体的に2009年度の改定で、介護報酬を3パーセント引き上げることが明記されました。


 これにより、介護従事者の給与は1人2万円程度のアップが見込まれます。新しい人材10万人確保のためには、修学資金の貸付事業などの拡充、併せて母子家庭の母親に対し給付金の支給期間を拡大し、介護福祉士や看護師などの資格取得支援も実施すること。ほかに年長フリーターなど介護人材として確保、定着させた事業者への助成や、介護作業の負担軽減のための設備、機器を導入する事業者に対する助成などが検討されています。


 以上述べさせていただき、反対の討論といたします。


               (13番 神野久美子 降壇)


               (18番 安井英樹 登壇)





○18番議員(安井英樹)


 意見書第11号、「介護職員の処遇改善を求める意見書提出について」賛成の立場から日本共産党議員団を代表して発言いたします。


 介護職員の労働条件や待遇を改善し、意欲と誇りを持ち、安心して職員を確保しなければ、高齢化社会が乗り切れない事態まで現状は追い込まれています。今、介護・福祉職場の労働条件は、日本医労連の6,000人労働者のアンケートでも、介護福祉労働者の労働実態のアンケート結果は深刻で、賃金20万円未満が43パーセント、慢性疲労状態が61パーセント、仕事をやめたいが55パーセントとなっております。その理由も、賃金が安い、忙し過ぎるなどであります。医労連として、介護・福祉労働者自身が健康を害している実態が明らかになった。改善のためには、賃金や人員体制などの労働条件の改善とともに、国庫負担と介護報酬の引上げが不可欠だと述べております。


 現実に、介護保険料を納めても介護が受けられない、大変悲惨な事態が起こっております。11月15日の中日新聞社説でも、平均賃金21万4,000円は全産業平均賃金の33万7,000円より12万円以上低く、離職者数は勤続3年未満で75パーセントに達している。現在、介護従事者は120万人、数年後には高齢化社会には160万人必要と言われているが、難しさがある。国は、3パーセント引上げで2万円賃上げできると言っているが、4パーセント以上の引上げがないと、2万円以上の賃上げは達成できないと。正当な評価をして待遇を改善しないと、高齢化社会は乗り切れないと強い調子で警告を社説でいっております。


 介護職員が意欲と誇りを持ち、安心して働ける職場環境を築くようにするためにも、国への意見書の採択は必要なことと述べ、賛成討論といたします。


               (18番 安井英樹 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、意見書第11号は、否決されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続いて、日程第32、意見書第12号、「不安定雇用の解消を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


               (18番 安井英樹 登壇)





○18番議員(安井英樹)


 意見書第12号、「不安定雇用の解消を求める意見書の提出について」の提案理由の説明を行います。


 この労働者の不安定雇用を緊急に解決するには、世界同時不況が進む中で日に日に重要になっています。以下、議案の提案を日本共産党議員団を代表して、朗読し、提案理由の説明といたします。


不安定雇用の解消を求める意見書。


 11月7日に厚生労働省は、民間企業で働く派遣やパートなどの非正社員が37.8パーセントとなり、中でも、派遣労働者の構成比は昨年の2倍以上の構成比になっていることを公表した。現在、全国のパートやアルバイトなどの非正規雇用労働者は1,890万人以上であり、中でも、321万人に急増した派遣労働者の7割を占めるのが、仕事があるときだけ雇用されるという、極めて不安定な雇用状態にある「登録型派遣」の労働者である。


 金融危機と世界経済の大混乱の中、大企業は、減収ではあるが巨額の内部留保を抱えており、そのような中で、派遣社員や期間社員などの大量解雇という動きが拡がり、大手自動車メーカー等では、相次いで削減計画が発表されている。


 非正規雇用労働者は、賃金や社会保険において不利な状態に置かれ、労働意欲の低下やワーキングプア増大の主な要因となり、特に、若年世代の将来の不安定化を招き、生活設計も築けない状態になっており、このことが、社会に大きな悪影響を及ぼしている。


 よって、国においては、誰もが意欲を持って働くことができるよう、雇用の安定を図るため、労働者派遣法を1999年改定以前に戻すよう要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 多くの議員の皆さん方に賛同いただきますように、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


               (18番 安井英樹 降壇)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託は省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (6番 川? 一 登壇)





○6番議員(川? 一)


 議長よりお許しをいただきましたので、ただいま上程されている意見書第12号、「不安定雇用の解消を求める意見書について」市友会を代表して、反対の立場で討論をいたします。


 99年の労働者派遣法改正は、最近の経済社会活動の多様化に伴う労働力受給の変化に対応して、企業と働く人を迅速に結びつけ、希望とその能力に応じた就業機会を確保するシステムとして、労働者派遣事業を制度化し、その適正な運営を図ろうとするものであります。


 また、併せて労働派遣事業で働く人の保護と雇用の安定を図ることを内容としており、適正なものと私は考えております。


 現在、政府においては、急激な景気後退に対応すべく、財政出動に踏み切る方針を固め、派遣労働者を正社員などに採用した派遣先の企業や内定を取り消された学生を採用した企業にも最大で1人当たり100万円程度の助成をする制度の検討や、失業給付の受給期間を60日間延長する雇用保険制度の改正を実現すべく、雇用保険法など関係法令の改正案の早急な提出を目指しております。


 この雇用安定化に向けた経済施策が、現状最優先で取り組むべき喫緊の課題であるとの危機感は、政府のみならず、与野党が等しく共有しているものであり、既に国政レベルで昨今の緊急事態に適正に対応しようとする動きがあることから、本意見書に反対をいたします。終わります。


               (6番 川? 一 降壇)


               (17番 辻井タカ子 登壇)





○17番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されています意見書第12号、「不安定雇用の解消を求める意見書について」日本共産党議員団を代表して、賛成の立場で討論をいたします。


 今、大企業が派遣社員や期間社員などを雇い切りや雇い止めにする動きが大きく広がっています。トヨタ自動車とそのグループでは、7,800人に及ぶ期間社員、派遣社員の非正規切りを始め、いすゞの1,400人、マツダの1,300人、三菱自動車の1,000人などが相次いで派遣社員の削減計画を発表しています。トヨタ自動車は、景気悪化でも6,000億円もの経常利益を上げる見通しのもと、株主への中間配当金は前年度と同じ水準、総額2,037億円を維持します。期間社員の首は切っても、株主への配当は減らさない、こうした方針のもと、期間社員の雇い切りを先頭に立って行っています。


 いすゞ自動車は、契約期間が残っている期間社員、派遣社員1,400人をこの12月26日付で全員解雇するという違法な契約打切りを実行する計画です。財界や大企業は、減益で大変だとか、米国での販売不振などと言っていますが、大企業全体でも2008年度末には24兆円もの利益を上げる見通しを立て、仮にこれが、これより利益が下回ったとしても、この間の内部留保は資本金10億円以上の大企業だけでも230兆円にも上っています。まだまだ儲かっている、体力も十分にある大企業が、雇用に対する社会的責任を放棄し、首切り、雇い止めをすることは、許されるものではありません。


 とりわけ、その補てんを私たちの税金で賄う。こんな社会的責任を負わないような大企業に対して、私たちはしっかり物を言っていく責任があるのではないでしょうか。


 とりわけ、首切り対象者になっている労働者の多くは若者です。蓄えも十分でないため、職を失えば直ちに路頭に迷ってしまいます。正社員としての雇用を原則とすることは、労働者の生活を安定させることはもちろんのこと、企業の技術力やノウハウの継承に大きく役立ちます。企業の維持発展にもつながります。日本の少子化の克服や、社会保障のシステムの維持のためにも、重要な問題であることは、社会の共通した認識になっています。


 しかし、偽装請負や二重派遣など、違法派遣が後を絶たず、人間を物のように使い捨てにする働かせ方や、ワーキングプアなど、劣悪な雇用環境が改善できないばかりか、悪化している状況下、労働者派遣法を1990年度改正前に戻すことが、緊急の課題になっています。


 本意見書の提出に賛成し、以上で賛成討論といたします。


               (17番 辻井タカ子 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、意見書第12号は、否決されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続いて、日程第33、意見書第13号、「雇用促進住宅入居者の住居の保障を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


               (18番 安井英樹 登壇)





○18番議員(安井英樹)


 意見書第13号、「雇用促進住宅入居者の住居の保障を求める意見書について」提案理由の説明を行います。


 この雇用促進入居者は、今回の状況は生存権そのものが侵されるという重大な事態に直面しております。提案されて以降、これまで自治会役員さんや、また自治会皆さん方の要望を受けて、私ども日本共産党議員団は、厚生労働大臣や独立行政法人雇用能力開発機構の理事長さん、管理機関でありますが、にも要望書など出してきた経緯があります。


 以下、意見書を朗読し、日本共産党議員団を代表して、提案理由の説明といたします。


雇用促進住宅入居者の住居の保障を求める意見書。


 雇用促進住宅については、独立行政法人整理合理化計画により、平成33年度末までに廃止されることが決定され、さらに急遽、平成23年度までに全住宅の2分の1程度を前倒しして廃止する方針が打ち出され、全国に存在する1,532住宅、14万1,722戸の雇用促進住宅のうち、廃止決定対象となる784住宅、約6万7,500戸に廃止決定の通知が配布された。


 当市において、富木島、山中、向山、藤島宿舎の4雇用促進住宅22棟に約1,200人が入居している。その中で、今回、藤島宿舎4棟が前倒しで廃止の決定がされ、残された雇用促進住宅入居者も予断を許さない状況に置かれている。


 雇用促進住宅等の公営住宅については、安全安心の生活を住民に担保する上で重要な存在であり、厳しい経済状況、不安定な雇用状況、また高齢化が進む中で突然住宅廃止問題を背負わされた住民の今後の生活に対する不安は、日に日に深刻になっている。


 よって、国においては入居者の住居権に配慮し、雇用促進住宅の存続、継続居住の保障など、不安解消のための万全の対策が講じられるよう、強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 多くの皆さん方の賛同がいただけますよう、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


               (18番 安井英樹 降壇)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (7番 佐野義一 登壇)





○7番議員(佐野義一)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております意見書第13号、「雇用促進住宅入居者の住居の保障を求める意見書の提出」につきまして、自民クラブを代表して、反対の立場で討論をさせていただきます。


 独立行政法人雇用能力開発機構が運営する雇用促進住宅については、平成13年12月19日付閣議決定で、特殊法人等整理合理化計画において、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止とされたことを受け、平成19年6月22日閣議決定、規制改革推進のための3ヵ年計画において、民間事業者の知見、ノウハウを活用し、住宅の売却方法について常に工夫を行いつつ、住宅の売却を着実に推進し、これを可能な限り前倒しできるように取組み、遅くとも、平成33年度までにすべての処理を完了するとされ、同年12月24日の閣議決定、独立行政法人整理合理化計画においては、平成23年度までの廃止予定住宅数について、全住宅の2分の1程度に前倒しして廃止決定するとともに、売却業務を民間等に委託するなど、売却を加速化するための具体的な方策を速やかに講ずると定めたところです。


 現に、入居している市民の皆さんの不安等は十分に理解できますが、政府の行財政改革として、多年にわたり検討された上での方針に対して、住居を保障し、存続を求めるような要望はできないものと考えるものです。


 以上をもって、反対の討論とさせていただきます。


               (7番 佐野義一 降壇)


               (17番 辻井タカ子 登壇)





○17番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されています意見書第13号、「雇用促進住宅入居者の住居の保障を求める意見書について」日本共産党議員団を代表して、賛成討論をいたします。


 雇用促進住宅は、国策としてエネルギー転換、石炭鉱山閉山などで移転や転職を余儀なくされた人々の住居確保を目的に、1960年代から供給が始まったものです。その後、入居対象者を移転、就職者のほか職業の安定を図るため、宿舎の確保を図ることが必要な勤労者にも拡大し、現在は全都道府県の約1,500ヵ所、14万戸に30数万人が暮らしています。


 建設当初からの入居者で、そのまま住み続けている高齢者の世帯が多いのですが、その後の入居者は職種も年齢もさまざまで、子育て世代も住んでいます。この雇用促進住宅は、独立行政法人整理合理化計画により、2021年度までに廃止が決定された1993年3月の国会論議では、地方自治体などに譲渡されるので、譲渡即退去にはならない。30年かけて事業廃止に努めるので大丈夫とされていたため、日本共産党以外の会派、議員はほとんど問題にしませんでした。


 ところが、事態が急変し、昨年12月の閣議で、今年の4月までに全住宅の約2分の1、784住宅を一方的に廃止決定住宅に指定し、5月から廃止通知の文書を入居者に配布し始めたのです。この突然の通知は、藤島宿舎にも配布され、住民が2021年度までと聞いていたのにと驚き、戸惑ったのは当然です。この宿舎には、子供や高齢者、低所得者も多数暮らしています。子育て世代では、子供の保育園や学校の転園、転校が余儀なくされ、身寄りもない病弱な高齢者は行くところがありません。生活基盤である住宅を奪い、転居先を見出せない世帯には、ホームレスになれというのに等しいやり方に、入居者の不安や怒りが広がっています。


 こうした事態に、藤島宿舎の自治会から、雇用促進住宅入居者の住宅の保障を求める陳情書が議会に提出されていることは、御存じのとおりです。この間、日本共産党は、厚生労働省などとの交渉を重ねるとともに、5項目の雇用促進住宅に関する申入れを行いました。それは、一方的な住宅廃止や入居者退去通告を強行しない、ワーキングプアと呼ばれる人たちを始め、低賃金等により住居を確保できない人たちに、雇用促進住宅の新たな活用方法を早急に検討するなどです。


 これを受けた形で、退去期間の1年延長など、従前の方針が大きく変更しました。また、最近の非正規労働者の解雇により、寮などから追い出された場合の住宅として、雇用促進住宅の空き室1万3,000戸を開放し、入居させることが大きく報道され始めるなど、雇用促進住宅の新たな活用が始まっています。


 このような状況下、雇用促進住宅の存続や入居者の居住権保障などを求める国への意見書を採択する自治体が増え、10月末現在では、富山、石川、岐阜、滋賀の4県議会と瑞浪市、恵那市など、14市で採択されています。


 本市における入居者の多くが、臨海部の企業などで働き、これまで東海市の発展に寄与されてきた方々です。本議会として、入居者の住宅の保障を国に求める意見書を提出すべきと考え、賛成するものです。


 以上で、賛成討論といたします。


               (17番 辻井タカ子 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、意見書第13号は、否決されました。


 皆様に前もってお願いします。


 会議が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第34、「太田川駅前地区公共施設整備特別委員会の中間報告」を議題といたします。


 太田川駅前地区公共施設整備特別委員会に付託中の太田川駅前地区の公共施設整備に関する調査事項について、会議規則第44条第2項の規定により、同委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。


       (太田川駅前地区公共施設整備特別委員長 足立光則 登壇)





○太田川駅前地区公共施設整備特別委員長(足立光則)


 議長の御指名がございましたので、太田川駅前地区公共施設整備特別委員会における調査研究結果について、中間報告申し上げます。


 本特別委員会は、平成20年6月24日の本会議において、太田川駅前地区の公共施設整備に関する事項を調査研究するため設置され、執行部から提出された整備計画案や先進地行政視察など、今まで7回にわたり鋭意調査研究を重ねてきたので、ここにその経過と結果を報告します。


 なお、本特別委員会の議会への報告については、駅東ビル並びに駅西ビルの建設時期や鉄道高架事業の進行に併せて、中間報告と最終報告に分けて報告することといたしました。


 また、報告内容の調査研究の経過等については、省略させていただき、4、まとめを簡潔に報告いたします。


 初めに、全体を通しての基本的な考えについてでありますが、東海市の玄関として位置付けられる地区であることから、にぎわいの拠点づくりを主眼に、駅東西の施設にそれぞれ特徴を持たせ、若者から高齢者まで幅広い年齢層の市民が集い、市外からも自然に人が集まってくるような魅力ある公共施設の整備が必要と考えるものです。


 ただし、このような公共施設整備については、多大な財政投資を伴うので、費用対効果を十分考慮し、過度の財政負担にならないよう配慮する必要があります。また、施設利用者に限らず、人が集うには、交通の利便性向上が必要であり、鉄道やバスの利用ばかりでなく、とりわけ自家用車を利用する場合が多いと考えられるので、駐車場の整備については景観に配慮するとともに、駅の東西を問わず、十分な駐車台数を確保することが必要です。


 なお、現在の不透明な社会経済状況をかんがみ、公共施設の整備について、真に必要な施設であるかどうか、市、専門家、権利者等でもう少し時間をかけて検討する必要があるとの意見がありました。


 それでは、駅東、駅西、高架下利用及びその他駅前地区について、それぞれ基本的な考え方及び整備上の留意点に留意し、各地区の整備すべき公共施設について具体的に申し述べます。


 まず、駅東地区については、子育て総合支援センター及び市民活動センター、駅西地区については、文化ホール、その他にぎわいを創出する施設を整備する必要があると考え、設備等については、今後、調査研究するものです。


 次に、鉄道高架下の利用については、駐輪場2,000台程度、観光物産プラザ、行政サービス窓口及び情報コーナー、最後にその他駅前地区の公共施設整備については、公衆便所、地元農産物等の直売所及び送迎用駐停車スペースです。


 なお、申し述べた整備すべき公共施設の設置場所については、委員の多数意見で整理したものであるが、市民活動センターや子育て総合支援センターを駅西ビルに集約すべきなどの意見もありました。


 以上、簡単でございますが、本特別委員会の中間報告といたします。


 なお、詳細については、別添報告書で確認をしていただきますようお願いいたします。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの太田川駅前地区公共施設整備特別委員長の報告に対する質疑に入ります。


 なお、本件につきましては、安井議員から、5問以上の質疑の通告がありますので、発言を許します。





○18番議員(安井英樹)


 早速ですが、質問いたします。


 限られた数ページの内容です。しかも、その中から質問をということで、大変難しいテーマですけど、今抱えている問題が市民的に明らかになるような質問に努力いたしましたし、回答、答弁についてもできるだけ丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、4ページの4にまとめられた部分の冒頭に、執行部から、これ、理事者側から提出された整備計画案とは、案というのが出てますけど、どういう経過で執行部の方がこういう作業をされたのか。その経緯について教えていただきたいと思います。


 2番目に、全体を通じての基本的な考えについてですが、若者から高齢者まで幅広い年齢層の市民が集い、市外からも自然に人が集まってくるような整備とありますけど、実際に言葉の上だけに終わっていないかと。具体的にこういうことで、他市で具体的にできた例があるのか。実際にどういうふうになれば、自然に人が集まってくる、できるのか、具体的な内容でお聞きしたいと思います。


 3番目、費用対効果を十分に考慮し、過度の財政負担にならないと、配慮するということがありますが、具体的にはどういうことでしょうか。どれぐらいの財政負担を過度にならないとおっしゃっているのか。また、人口、人の関係で、他市でそういう成功例があれば、教えていただきたいと思います。


 4番目に、駐車場問題には、東西を問わず、十分な駐車場の確保というふうになっていますけど、具体的に十分な駐車場というのは、大変難しいテーマですけど、どういうことを考えてみえるのか。また、具体例があるのか。


 5番目に、現在の不透明な社会経済状況にかんがみ、公共施設の整備について、真に必要な施設であるかどうか。時間をかけて検討するというふうに書かれておりますが、これは当初、あの駅前にはホテルとか映画館とか、いろんなことがあるのが当時の社会状況の整備だったんでしょうか。そういうことも含めまして、今日のように激動する、流動する社会経済状況をまずどのように把握して、分析されているのでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。


 6番目に、民間開発ビルのフロアを賃借するというふうになっていますが、なぜ東海市が借りなければならないのか。どこにその根拠があるのか。どの市民がそういうふうに申しているのか、その根拠を教えてください。


 7番目に、駅東ビルの公共施設整備について、子育て総合支援センターとか、市民活動センターなどを整備すべきというふうになっておりますが、誰がこのような要求をしているのか。どのような根拠でそういう案が出たのか。具体的にどういう規模になるのか、想定してみえるのか、教えていただきたいと思います。


 続いて、5ページ目に入ります。再開発組合から公共施設用床を購入または賃借とありますけど、なぜ市がそのようなものを借りなければならないのか。その義務があるのかどうか。その根拠はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。


 9番目に、駅西ビルの公共施設について、にぎわいの拠点のシンボル施設というふうになっていますが、これはそのためにまた公共施設の文化ホールの案があるというふうになっていますが、にぎわいの拠点のシンボルを誰がつくれと言ったのか。どういう経過でそういう施設の要請があったのか。その根拠は何かを教えていただきたいと思います。


 続いて、10です。鉄道高架下の利用について、整備すべき公共施設の観光物産プラザ、行政サービス窓口、情報コーナーの根拠、一つ行政サービスと言っても幅広い。また、情報コーナーと言っても幅広いわけですが、なぜこういうものを置かなければならないのか。その根拠、具体的にどういうことをイメージしているのか、教えてください。


 次に、前半の1ページ目の方に移りたいと思いますけど、中間報告と最終報告に分けて報告とありますが、最終報告は来年度になってるんですけど、それまでに報告をしなければならないという縛りをだれがかけたのか。その根拠はどこにあるのか。また、中間についても、こんな重要なテーマをたたき込むように7回なされていますが、誰がそのようにやらなければならなかったか。急がなければならなかったかの根拠はどこにあるか、教えてください。


 全体を通じてですけど、二つあります。一つが、今後の経済情勢の予測も行わず、行うことはできないと思うんですけど、にぎわいの予測もどういう規模になるのもできない状況だと思うんですが、それでもなおかつ進められていくというふうなことになるのでしょうか。


 もう一つ、最後ですが、今後の状況を市民の代表や専門家を含めた検討が必要ではないか。時間をかけて、拙速性を排除した検討が必要ではないかということになりますと、原点に立ち返って、この問題については時間的な縛りを外して進めていく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。


 以上です。





○太田川駅前地区公共施設整備特別委員長(足立光則)


 ただいまの安井議員の13点の質問にお答えいたしますが、委員長の個人的な意見や見解は禁止されており、すべての質問にお答えできないこともありますので、よろしくお願いします。


 まず、1点目の4、まとめの冒頭部分の執行部から提出された整備計画案とは、どういう経緯でつくったのかについてですけど、中心市街地の活性化を図るため、市の職員で組織された策定部会で策定された案と聞いております。


 次に、2点目の全体を通しての基本的な考え方について、若者から高齢者まで幅広い年齢層の市民が集い、市外からも自然に人が集まってくるような整備とは、具体的にどういうことか、例があるのかについてですが、若者から高齢者まで幅広い年齢層の市民が集い、市外からも自然に人が集まってくるような整備とは、記載のとおりで、多数の委員の賛同を得て文面を整理したもので、具体的に整理しておりません。申し訳ありませんけど、お答えできません。


 次の3点目の費用対効果を十分考慮し、過度の財政負担にならない配慮をするとは、具体的にどういうことか。他市での成功例はあるかについては、費用対効果や過度の財政負担については、具体的な意見調整はしておりません。また、他市の成功例ですが、県内外の視察をしておりますが、委員のとらえ方が違うため、私から個人的な意見は言えないので、答弁できません。


 次の4点目の駐車場問題には、駅の東西を問わず、十分な駐車台数を確保とは、具体的にどの程度の規模か、具体例はあるかについては、駐車場の規模については駅東西の公共施設の規模等が決まっていないため、具体的には今後検討する予定です。


 次に、5点目の現在の不透明な社会経済状況をかんがみ、公共施設の整備について、真に必要な施設であるかどうか、時間をかけて検討するとあるが、社会経済状況の現在と今後についてどのように分析、把握しているかについてですけど、報告書の4ページ中ほどから下のなお書きの3行で、現在の不透明な社会経済状況にかんがみ、公共施設の整備について、真に必要な施設であるかどうか、市、専門家、権利者等でもう少し時間をかけて検討する必要があると記載された部分については、委員の少数意見を記載したものであり、委員会としては分析、把握しておりません。


 次の6点目の民間開発ビルのフロアを賃借する根拠は何かについては、駅東ビルに公共施設を整備するためには、現在のところ、整備手法として賃借するしかないため、委員会として整理したものです。


 次に、7点目の駅東ビルの公共施設整備について、子育て総合支援センター、市民活動センターを整備すべき施設としているが、何を根拠にしているかについて、多数の委員の意見により、整備すべき施設としたもので、委員の賛同を得て委員会の総意として整理したものです。


 次の8点目の再開発組合から公共施設用床を購入または賃借とあるが、その根拠は何かについてですが、公共施設の整備手法として、現在のところ、購入または賃借が考えられるため、委員会として整理したものです。


 次に、9点目の駅西ビルの公共施設整備について、にぎわいの拠点のシンボル的施設とは何か、どういうイメージか、公共施設の文化ホール案の根拠は何かについては、にぎわいの拠点のシンボル的施設のイメージについては、各委員の考え方が違うため、お答えできませんが、にぎわいの拠点のシンボル的施設と言うならば、文化ホールになるものです。


 次に、10点目の鉄道高架下の利用について、整備すべき公共施設の観光物産プラザ、行政サービス窓口、情報コーナーの根拠とそれぞれの具体的な内容はについては、必要な施設として各委員の意見を集約したもので、具体的な施設規模や内容は今後調査研究していくものです。


 次に、11点目の中間報告と最終報告に分けて報告と、その時期に縛るのはなぜかについては、鉄道高架事業を始めとし、駅東西の再開発事業の整備時期に併せて報告を考えているため、中間報告と最終報告に分けるものです。


 次に、12点目、今後の経済情勢の予想も行わず、にぎわいの予測もできない状況ではないかについては、委員会の意見として、現段階では整備すべき公共施設の必要性を考えたものです。


 次に、13点目、今後の状況を市民代表や専門家を含めた検討が必要ではないか。時間をかけ、拙速性を排除した検討が必要ではないかについては、委員の少数意見として提案された経緯はあるが、特にほかの委員からは意見がありませんでした。


 以上です。





○議長(本田博信)


 安井議員、再質問がありましたら、項目を明確にして、行ってください。





○18番議員(安井英樹)


 全体を通じて、1点だけですけど、いずれにしても採算があえば、当然民間が出る、もう市内では一等地になると思うんです。だけど、その民間が二の足を踏んでいるということだと思うんですね。そういう状況でちょっと確認しておきたいんですけど、駅東の矢作建設の名鉄さん系列だと思うんですけど、それのその内容については、今時点はどうなっているかということが一つと、もう一つ、民活民営、採算が取れれば民間が入ってくるのは当然だと。当然、民間が入ってくるんですけど、採算が取れないがゆえに、その穴埋めに公共施設が税金を使って入るというのは、もう今のやり方、今の時代や、東海市のこれからの実態からして、絶対進むべき道ではないというふうに考えますが、その点についてはどうか。その2点について再質問したいと思います。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ちょっとお待ちください。委員長、答えられる範囲で答えてください。再質問ということになっておりますが、答えられる範囲で答えてください。





○太田川駅前地区公共施設整備特別委員長(足立光則)


 私の個人的な意見は言えませんので、私の知ってる範囲でお答えさせていただきます。


 民間が出るということで、矢作建設、現時点の状況ですけれど、委員会の中でも話が出たんですけど、ホテル棟については頓挫したというふうに聞いております。


 それから、あと1点、公共施設をなぜ考えておるかということなんですけど、それは先ほどの中間報告にもあったと思いますけど、今後、調査研究しながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


       (太田川駅前地区公共施設整備特別委員長 足立光則 降壇)


 以上で、太田川駅前地区公共施設整備特別委員会の中間報告を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上をもって、今期定例会に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。


 市長から、発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様には、去る2日開会以来、本日までの15日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決決定をいただき、厚く御礼申し上げます。


 会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる考えでございますので、議員の皆様には、今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。


 時節柄、お体を御自愛の上、良い新年を迎えられますことを心よりお祈り申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。





○議長(本田博信)


 これをもって、平成20年第4回東海市議会定例会を閉会いたします。


             (12月16日 午後0時14分 閉会)





         ―――――――――――――――――――――――――





 この会議の次第は、議事課長浅野直の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





           議 長   (19番) 本 田 博 信





           議 員   (4番)  足 立 光 則





           議 員   (5番)  菊 地 隆 夫