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愛知県 東海市

平成20年12月定例会 (第3日12月 4日)




平成20年12月定例会 (第3日12月 4日)




平成20年12月4日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  菊 地 隆 夫          6番  川 ?   一


   7番  佐 野 義 一          8番  早 川   彰


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  粟 野 文 子         12番  井 上 正 人


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  眞 下 敏 彦         16番  斉 藤   誠


  17番  辻 井 タカ子         18番  安 井 英 樹


  19番  本 田 博 信         20番  加 藤 菊 信


  21番  東 川 春 近         22番  米 山 カヨ子


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  税務課長             村 瀬   進


  秘書課長             城 所   卓


  国保課長             加 藤 和 司


  中心街整備事務所課長       花 田 勝 重


  市民病院本院事務局管理課長    片 山 健 児


  警防課長             佐 藤 裕 之


  社会教育課長           坂 野 佳 邦


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治


  職員課統括主幹          近 藤 孝 治


  保健福祉課統括主幹        伊 藤 信 治


  都市整備課統括主幹        森 田 英 二


  下水道課統括主幹         近 藤 博 明





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (12月4日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。


 13番、神野久美子議員の発言を許します。


             (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一人として、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 初めに、ネットいじめについて質問します。


 子供たちが携帯電話やパソコンを使ってメールやインターネットを利用する中で、ネットいじめが大きな社会問題となっています。先日、テレビで携帯電話依存症になった大学生の様子が報道されました。メールが来たら、3分以内に返事を返さないといけない、3分以内ルールがあるそうです。友人からのメールにすぐに返事をしないと、人間関係がぎくしゃくしてしまうそうです。だから、携帯電話のメール画面は3分以内の発信記録が何10件も並んでいました。トイレやおふろの中にも携帯電話を持って入ります。食事中もメールを打っていました。鳴っていなくても鳴ったのではないかとポケットから取り出し、確認します。しばらく鳴らないと不安になるということでした。便利な携帯電話に縛られているようです。


 文部科学省の調査によると、2007年度に起きたいじめは、約10万1,000件でした。小学校が約4万9,000件、中学校が約4万4,000件、高校が約8,000件でした。携帯電話やパソコンを使ったネットいじめが約6,000件と、21パーセントも増えています。2006年度の調査で、学校裏サイトの実態調査では、予想を上回る約3万8,000件のサイトが見つかりました。ここから約2,000件を抽出して、詳しく内容を調べたところ、このうちの5割で個人を中傷する書込みが見つかりました。


 ネットいじめは、簡易型サイトのブログや自分のプロフィールのページを作成できるプロフィールサイト、プロフでも行われています。例えば、掲示板やブログ、プロフに名指しで誹謗中傷を書き込まれたり、個人情報や画像が無断で掲載される場合があるほか、特定の子供を誹謗中傷するメールを不特定多数に送信する。さらに、複数の人に送るよう促すチェーンメールやメール発信者が第三者になりすましてメールを送りつけ、嫌がらせをするなりすましメールもあります。


 一度ネット上に流れた個人情報は、回収することが事実上不可能となります。また、こうした書込みから事件に発展したり、子供がトラブルに巻き込まれるケースも多発しております。このため、今年6月には、携帯電話会社やパソコンメーカーに子供の有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスなどの提供を義務付けた有害サイト規制法が成立しました。


 また、文部科学省は11月、ネットいじめ対応マニュアルを作成しました。全国ウエブカウンセリング協議会理事長の安川さんは、保護者は子供が携帯電話をどのように使っているのか、細かく気を配ること、請求書からどの程度ネットに接続しているのかを知ること、フィルタリングは学校裏サイトやプロフ、闇サイトに接続できなくなるので絶対に必要です。子供が片時も携帯電話を手放せない状態になっていないか、それだけ携帯電話に縛られているということは、被害者や加害者になっている可能性が高い。携帯電話は使い方を間違えれば凶器となると訴えてみえました。


 また、ネット上のルールやマナー、危険回避の方法、著作権への対応について、子供たちや保護者の理解を深めるために、情報モラル教育が必要です。


 質問項目1、ネットいじめに対する認識と実態把握はされているか。


 2、情報モラル教育の必要性についてどのように考えているか。


 3、保護者にネットいじめや情報・モラルについての普及啓発を今後どうするかをお伺いします。


 質問事項2、不登校対策について、現状と今後の取組みについて質問します。


 2007年度に学校を30日以上欠席した不登校の小中学生は、前年度比1.9パーセント増の約13万人にのぼることが、文部科学省の学校基本調査でわかりました。小中とも2年連続の増加です。中学生では、全生徒に占める割合が34人に1人に当たる2.9パーセントで、過去最高となりました。当市では、約4パーセントと、全国平均より1パーセントも高くなっています。当市の不登校児童生徒の状況を平成15年度から19年度まで比較すると、多少の増減はあるものの、大きな変化は見られません。


 「ほっと東海」は、平成4年9月に開設され、平成5年度からスクールカウンセラー事業、平成7年度からメンタルフレンド東海との交流連携が始まりました。さらに平成12年度から青空教室を実施、平成15年度から「ほっと東海上野公民館教室」を増設しました。たくさんの事業を実施しているにもかかわらず、不登校児童生徒は減りません。


 東京都町田市では、昨年度から市内にある大学と連携して、インターネットを活用した自宅学習支援システム、eラーニングを運用し、成果を上げています。大学生がお兄さん、お姉さん先生として不登校の子供たちを担当し、子供からのさまざまな質問にメールで答えながら、自宅での学習を支援します。


 eラーニングは、パソコンとインターネットがあれば、自宅など、どこでも利用できる学習システムです。


 1、教師と学習者がメールなどを通じてコミュニケーションする。


 2、自分のペースで無理なく学習する。


 3、学習の進みぐあいを記録し、次のステップの学習に反映させることなどが可能です。有効に活用すれば、ひきこもりがちな不登校の子供たちの自宅学習を支援する有力な手段の一つとなります。


 町田市教育委員会では、大学生が相手だと子供たちはテレビや音楽の話もできる。ひきこもりがちな子供たちにとって、人と接触していくきっかけになるはずとして、大学生参加の学習システムに期待を寄せています。


 また、eラーニング活用の在宅学習システムについて、文部科学省は、家庭訪問による対面指導が適切に行われていれば、出席扱いとすることができるという方針を打ち出しています。不登校児童生徒が減らない中、新たな授業を創造していくことは、重要であると考えます。


 質問項目1、不登校の現状をどのようにとらえているのか。


 2、eラーニングで自宅学習を支援する考えはあるか。


 3、不登校対策の新たな取組みの考えはあるか、お伺いします。


 次に、質問要旨2、中1ギャップを克服することが不登校者の増加を防ぐことになると考えるが、その対応について質問します。


 小学校から中学1年に進学した途端、学習方法の違いや生活の変化になじめず、不登校やいじめが急増する中1ギャップが問題になっています。子供が感じるギャップをいかに解消し、新しい学校生活に溶け込めるようにするかが課題です。


 そこで、小中連携や人間関係づくりが重要になります。週1日の終日中学校の空き教室で授業を行い、雰囲気に慣れさせるとか、年3回、6年生が中学校に登校し、5時間目の授業だけを受ける。時間割上は、小学校の総合的な学習の時間として実施している。中学生と交流するため、野球や吹奏楽など部活に参加させる。中学校の先生が小学校に出向いて、算数を教えるなど、さまざまな取組みが各地で行われています。小学校から中学校に進学したとき、顔見知りの先生や生徒がいるということは、大変心強いようです。


 当市の平成19年度の不登校の児童生徒は、小学校32人、約0.5パーセントですが、中学校では117人、約4パーセントと、中学生になると85人、3.5パーセントも増加しています。


 上野中学校区では、教科担任制が行われています。渡内小学校の5・6年生に対して先生の得意分野及び専門分野の教科を担当して授業を行っています。5年生は、算数、理科、図工、家庭科、社会科を、6年生は、国語、算数、家庭科、音楽、体育を、教科担任制で行っています。また、年8回、渡内小学校から上野中学校へ登校する取組みも行われています。新しい生活に早く慣れるための取組みと評価できます。


 質問項目1、上野中学校区で行われている教科担任制の評価はどうか。


 2、上野中学校区の取組みを全校区に拡大する考えはあるか、お伺いします。


 質問事項3、中学生の職場体験について質問します。


 子供たちの豊かな心をはぐくむためには、自分で体を動かし、感動や興味を内面から沸き上がらせる実体験が欠かせません。職場体験を通して、社会の中で一生懸命働くお父さんを見直したとか、自分で野菜を育てることで自然に野菜嫌いがなくなったなど、体験学習を通して聞こえてくる子供たちの声は、今後の教育行政が目指すべき方向を示しているのではないでしょうか。


 ゆとり教育の方針転換を詰込み教育への逆戻りとさせないために、職場体験学習の充実を図りたいものです。職場体験は、地域での就労体験と働く大人に接することを通して、自分の進路について考える機会を与えるものです。


 平成17年から始まった中学生の職場体験も4年が経過しました。小売飲食店、製造業、医療福祉関係、公的機関、サービス業など85事業所に御協力いただいています。事前事後研修が各1日と職場体験学習が3日間で、合わせて5日間です。正味3日間では、職場に行っても見ていることが多いのではないかと推察されます。その点、介護の事業所では、レクリエーションや食事、おやつの時間があり、レクリエーションに参加し、配膳を手伝うことができます。また、高齢者と会話をすることも勉強です。若い生徒と話ができることは、高齢者にとってもいい刺激となりますし、リハビリにもなります。さまざまな場面で高齢者から「ありがとう」とか、温かい言葉が返ってくると、生徒もうれしくなります。核家族化が進み、身近に高齢者と接する機会の少ない生徒にとって、貴重な体験です。何事も体験してみなければわかりません。見ているだけでは味わえない充実感や達成感もあるでしょう。人は、生きること、老いること、病になること、死ぬことから逃れることはできません。そういったことも肌で感じ取れるのではないでしょうか。


 今、介護の現場は人手不足が深刻です。アジア地域から言葉や文化も違う方たちが日本の介護を担うために来日しています。人は、誰でも年をとります。そして人はお互い、支え合って生きています。やがて介護が必要になったとき、お互い様の精神で安心して介護が受けたいものです。


 私は、介護の現場にいましたが、看護師よりさらに身近な支援者として介護は大変やりがいのある仕事だと実感しました。受入事業所のデータベースを見ますと、介護の受入事業所は、4ヵ所です。市内には訪問介護、デイサービス、グループホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設などたくさんあります。高齢者とかかわることで、生徒は多くのことを学ぶことができます。多くの生徒が介護の職場体験をすることができたらと考えます。生徒の希望を聞くことも大切ですが、先生からアドバイスすることも大切だと思います。


 質問項目1、学校別の職場体験の効果はどうか。


 2、介護の職場体験先をもっと増やすべきと考えるがどうか、お伺いします。


 質問事項4、未婚者対策について質問します。


 市内の中小企業の方たちから、市で若い男女が出会う場をつくってもらえないかという相談を受けました。当市の平成17年度の国勢調査を見ますと、30歳から39歳の未婚の男性は約4,000人で、未婚率は約40パーセント、5人に2人は未婚です。同じく未婚の女性は約1,500人で、未婚率は約20パーセントで、5人に1人は未婚という状況です。出会いの場が少なく、結婚しにくい状況にあるのではないでしょうか。


 新聞に、2005年の調査では、恋愛結婚した人の9割近くが配偶者と30歳までに出会っていたということです。国立社会保障人口問題研究所の調査では、日本人の結婚は1960年まで見合いが最も多かったが、今は恋愛結婚がほぼ9割、一時は見合いにかわる職場結婚が1990年代のバブル崩壊以降、減り続けるなど、出会いの環境も変わったということです。就職活動のように結婚活動をすることを婚活というそうです。日本で未婚の母はまだまだ市民権を得るまでに至っていません。少子化に歯止めをかけるには、まず結婚していただくことです。


 兵庫県明石市は、9月からスキルアップ社会人セミナーを開催しています。このセミナーは、市内在住か在勤で、20から35歳までの未婚の男女が対象です。スポーツ選手や実業家を講師に招き、参加者同士が交流を深める中で、自立した社会人を目指し、結婚や将来の夢などについて積極的な姿勢を養うことが目的です。スキルアップ社会人セミナーは、全12回で、講演のほか日帰り旅行や課外活動などが企画されています。参加者からは、交流を深め、視野を広げていければと期待の声が寄せられているそうです。当市でも若者に出会いの場を提供するべきと考えます。


 質問事項1、当市の状況をどのように把握しているか。


 2、社会人交流セミナーを開催する考えはあるか、お伺いして、質問を終わります。


               (13番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の未婚者対策の1点目でございますが、当市の状況をどのように把握しているかについてお答えをさせていただきます。


 御質問にもありましたように、平成17年の国勢調査の配偶関係の調査結果によりますと、30代男性では、39.9パーセントの3,906人、一方、30代女性では、18.2パーセントの1,447人が未婚という統計結果でございました。これは、全国の平均と比較いたしますと、男性は0.9ポイント未婚率が高く、逆に女性は7.3ポイント低いというデータとなっておりまして、男性の方が東海市の場合には未婚率が高くなっております。


 職種別などによる正確な数字はございませんが、本市は20代、30代男性を中心に、企業で働く若い男性が大変多いという特性があり、このため未婚の男性も多いという認識をしておりますので、今後、事業者や、またあいち知多農業協同組合、商工会議所など各種団体の方々とも意見交換を行いまして、その対策の必要性も含めて今後、調査研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項1のネットいじめについての3点についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目のネットいじめに対する認識と実態把握されておるかということについてでございますが、ネットいじめの増加、インターネット利用の危険性については、十分認識をしております。インターネット上の書込みやメールでの誹謗中傷により、深刻ないじめ問題に発展した事例は、本市では昨年度では3件、本年度に入って3件、教育委員会の方に報告をされております。


 また、これまでに実態調査をしたことのある学校のデータをもとに推計しますと、小学校では約10パーセント、中学校では60パーセント前後が携帯電話を所持しており、学年が上がるごとに所持率が高まっていく傾向にあることも把握しております。


 次に、2点目の情報モラル教育の必要性について、どのように考えているかについてでございますが、各学校でコンピュータを利用する時間などをとらえて、インターネットを利用する上でのルールやマナーを指導する情報モラル教育を現在実施しております。


 また、東海警察署、青少年センターと連携をして、専門家をお招きをして講演会を開催をしたり、文部科学省から発行されておりますリーフレットやビデオ教材を利用して、インターネットの健全な利用の仕方などを指導したりする場面を増やしております。


 平成23年度から完全実施される新学習指導要領の中にも、情報モラル教育という文言が加えられております。今後とも情報モラル教育に前向きに取り組むよう、学校を指導してまいりたいと考えております。


 3点目の保護者にネットいじめや情報モラルについての普及啓発を今後どうするかについてでございますが、ネット上のいじめ問題の多くは、保護者の知らないところで深刻化してまいります。そのことを保護者に認識していただくために、現在、保護者向け講演会の実施や授業参観や懇談会などの機会を利用した啓発用リーフレットの配布、学校新聞での啓発などを行っています。今後もこうした活動を広げていくように、PTAとさらなる連携も視野に入れながら、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、質問事項の2の不登校対策についての質問要旨1点目についてお答えさせていただきます。


 質問項目1の不登校対策の現状でございますが、不登校児童生徒に対するグループ支援、適応指導教室、スクールカウンセラーの巡回指導、メンタルフレンドの派遣、活動サポーターの配置など、さまざまな対策により、中学校においては全国平均に比べると出現率は高いものの、経年比較で見ますと、増加傾向にある全国とは逆に、ここ3年間は横ばいを続けております。不登校対策の成果が少しずつあらわれてきているととらえております。


 しかし、小学校においては、不登校児童数が昨年度増加いたしました。現在、保護者との関係づくりや、学校児童相談センターなどの関係機関との連携を強化し、不登校対策に取り組んでいるところでございます。


 次に、eラーニングでの自宅学習を支援する考えはあるかについてでございますが、eラーニングが不登校児童生徒の学校復帰につながるかどうかの検証が十分になされていない中で、各学校は現在、不登校児童生徒に対してファクスやメールを利用して学習支援を行っております。また、eラーニングを導入するためには、環境整備とそれを維持・管理していくための専門的な知識と人的支援などが必要となります。そうした経費や導入に伴う現場への負担を考えますと、教育委員会としては現段階におきましては、eラーニングを導入する考えはございませんので、御理解いただきたいと思います。


 次に、3点目の不登校対策の新たな取組みの考えについてでございますが、不登校対策事業につきましては、これまでの不登校対策事業を充実させる方向で取り組んでまいりたいと考えております。例えば、不登校生徒のための進路ガイダンスにおいて、他市町の不登校経験者に体験発表をしてもらうように呼びかけるなど、事業内容を充実させる方向で進めてまいりたいと考えております。


 また、社会問題化しておりますひきこもりと不登校については、関連性が強いと言われておりますので、ひきこもり支援事業との連携も今後視野に入れていく必要があると考えております。


 次に、質問要旨2番目の中1ギャップについての質問項目の1、上野中学校区で行われている教科担任制の評価、2点目の上野中学校区の取組みを全校区に拡大する考えはあるかについてでございますが、1と2は関連性がございますので、併せて回答させていただきます。


 上野中学校区の名和小、渡内小の両小学校において、昨年度は6年生の1学年、本年度は5・6年生の2学年で教科担任制を取り入れた授業を行っております。小学校から中学校へ進級した際の不適応をより少なくするという観点において、効果があるのではないかとの考えに基づき、取組み始めたものでございます。しかし、1年半という短期間では、十分にその効果を検証できておりませんので、今後も上野中学校区において教科担任制を継続し、不登校対策としての効果があるかどうかを研究していきたいと考えております。


 次に、質問事項3点目、中学生の職場体験についての2点についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の学校別の職場体験の効果についてでございますが、各学校とも進路指導、キャリア教育の一環として、職場体験に取り組んでおります。1年生での職場見学、2年生での職場体験、3年生における進路選択というぐあいに、3年間を見通した指導を展開している学校や、職場体験報告書を作成し、下級生に体験内容や感想を伝える活動をしている学校など、学習の進め方はさまざまでありますが、どの学校におきましても子供たちの健全な勤労観の育成には、大きく役立っていると考えております。


 2点目の介護の職場体験先をもっと増やすべきと考えるがどうかについてでございますが、高齢者福祉については、私たち大人を含め、今後の社会を担っていく中学生が考えていかなければならない問題であることは十分認識をしております。福祉意識の高揚を図るための教育活動として、デイサービスセンターや老人保健施設などの施設へ体験学習に出かける学校もございます。そうした事例も参考にしながら、職場体験学習を充実させるとともに、高齢者福祉についても子供たちがその重要性、必要性を認識できる機会を学校教育の中に位置付けられるように取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項4、未婚対策についての2点目、社会人交流セミナーを開催する考えはでございますが、若者の価値観は多様化しており、結婚観についても個人、個人によって考え方はさまざまでございます。


 市では、現在、さまざまな価値観をお持ちの市民の方々のために、それぞれの目的、ニーズに応じた学習、スポーツ、体験プログラムを提供しておりますが、原則として年齢以外の要件は余り設けずに、どなたでも参加いただいている場合が多くなっております。こういった生涯学習のプログラムの中でも、社会人の交流の機会が提供をされているところであります。今後も引き続き生涯学習のプログラムを充実するとともに、関係機関の主催するイベント、各種団体、サークルなどの情報を把握し、未婚者の方を含めた若い世代が気軽に参加できるように情報提供の充実に努めてまいります。


 なお、現在、市内の若者で東海ヤングフェスティバルの実行委員会が組織されておりますので、委員の方々に若者が自主的に集い、社会人交流ができる環境について意見を聴くなど、調査研究をしてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 再質問を1点お願いいたします。


 不登校対策についての質問要旨の2の中の上野中学校区で行われている教科担任制についてなんですけども、先ほど上野中学校区でやっていることを今後どんなふうに成果か出てくるかをもう少し調査研究というお話がありましたけれど、その辺でどれぐらいまで調査研究をされるとか、その辺の期間をお聞かせ願いたいと思います。





○教育長(加藤朝夫)


 上野中校区の教科担任制、1年半が経過をしておると。そして全校区にという御提言ということなんですが、現在、小学校で県から委嘱を受けております。その中で、教員の加配をいただいておるわけですが、非常勤という形で非常に時間数が少ない。そういう中でやってきておるわけです。そういう中で、やはり1学年であれば、まだ学校としてはカリキュラムが組みやすいわけですが、2学年にわたると、小学校の学級担任制ですと、空き時間がほとんど生まれない。そして他の教科、専門性が要求されますので、そういう面での負担ですか、そういう部分もございます。そういう中で、それを解消した上でないと、やはり全校区に小学校高学年での教科担任制を拡大するには、課題が余りにも大きいと考えております。来年度、もう1年ぐらい様子を見ながら検証し、次年度に向けて考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 神野議員、要望がありましたら、発言してください。





○13番議員(神野久美子)


 要望を1点お願いしたいと思います。


 先ほど市長の方から、未婚者対策についてということで、当市の状況についてお話をいただきましたけれども、先ほど事業者とか、農協、商工会議所にも働きかけてというお話がございました。本当に私もこれ、調べてみて、5人に2人の男性が未婚であるというのは衝撃的な事実でありまして、やはり事業者の方から相談があるのもうなずけるなと、私もそういったいろんな方から、だれかいないかねという相談も受けることもございますので、その辺、本当に全事業所等含めた形でお話し合いを持っていただいて、ぜひ何かこう、市でできなくても対策を何かとっていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(本田博信)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 続いて、14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


             (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 おはようございます。公明党の石丸喜久雄でございます。


 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しております順に従いまして、質問を始めさせていただきます。


 質問事項の1、地上デジタル放送について質問します。


 2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行まで2年8ヵ月を切り、国のアナログ放送の終了に向けた準備はいよいよ最終段階へと入っているところであります。御案内のとおり、地上デジタル放送の魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービスの充実などが期待されています。また、双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定となっています。


 公明党では、これまで青年局が2006年11月から2007年の1月にかけて、視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施、約326万人の署名簿を当時の安部首相など、関係閣僚あてに提出し、地上デジタル放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要望してきました。


 こうした公明党の要望を受けて、総務省は今年7月24日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。総合対策では、1、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナー配布、2、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進、3、高齢者・障害者等への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う。4、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される、最大35万世帯への対策など、公明党が推進してきた視聴者に配慮した支援策が盛り込まれております。


 また、2009年度概算要求で、生活保護世帯に対してデジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算128億円を始め、総額600億円が計上されたところであります。


 さて、総務省が今年9月に行った最新の調査では、地上デジタル放送対応の受信機の普及率は46.9パーセントで、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3パーセントでした。この調査結果から見ると、まだ多くの方が地上デジタル放送への対応ができていない。また、正しく理解されていないのではないかと考えられます。特に高齢者世帯への理解はどれだけ進んでいるのかと心配されるところであります。


 テレビは市民生活に欠かすことのできないものであり、非常時には災害情報を得る手段としても、必要不可欠なものとなっています。しかし、受信する側の市民が何の対応もしなければ、2年8ヵ月後に見られなくなってしまいます。総務省は、2011年7月までに、すべての国民がデジタル化への対応を完了し、引き続きテレビを視聴することができるよう、地方公共団体等関係者と連携協力して、全力で取り組むと言っております。


 デジタル放送への移行は国策で、実施主体は国ではありますが、直接影響を受けるのは市民であり、その市民の混乱や不安を解消するため、市としての取組みも必要と考えます。


 そこで、1点目の質問ですが、市民が漏れなく地上デジタル放送を受信できるようにするための本市の役割と課題は何か、お伺いいたします。


 さて、そのほかにもデジタル放送に移行することで変わるのが、受信障害であります。まず、送信アンテナが栄の方から瀬戸に移動するため、受信するUHFアンテナの向きを変える必要があります。それに関連して、今までのアナログ放送で起きていた受信障害が解消するところ、引き続き継続するところ、あるいは新規に発生するところが出る可能性もあります。こうしたことから、鳥取県米子市では、地上デジタル放送受信時における市有建物の影響調査を実施したとの新聞報道がありました。


 調査方法は、机上でのシミュレーション調査を行った後、測定者による現地での受信調査を実施しています。


 そこで、2点目の質問は、本市の所有建物である市役所庁舎や市営住宅及び学校などの影響で、受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組む考えか、お伺いいたします。


 現在、市内におけるアナログ放送での受信障害は、伊勢湾岸道路や中電の鉄塔及び高圧線が原因となっているところが多数を占めていると思います。伊勢湾岸道路や中電施設による受信障害地域では、原因者である旧道路公団や、中電の補償による電波障害対策で知多メディアスのケーブルに接続してテレビを視聴しています。他チャンネルなどの契約をしない限り、一般のテレビ放送の視聴には料金がかかることはないので、今までは何の問題もありませんでした。


 ところが、アナログ放送からデジタル放送に切り替わることで、今の電波障害対策地区において幾つかの問題が浮上してきました。一つは、デジタル放送にかわることで、受信障害の発生がかなり少なくなるとの見込みから、中電では、電波障害の補償を打ち切る方針であるとも聞き及んでいます。


 一方、伊勢湾岸道路についての補償はどうなるのか。まだ示されていないようです。しかし、デジタル化になっても、受信障害が解消するか、継続するかは、それぞれの場所で実際に受信してみないとわからないとの見解もあります。


 二つには、ケーブルテレビ会社は電波障害原因者との補償契約が切れたとき、維持管理料としてケーブル使用料を視聴者に求める方向で検討している話を聞いています。そうなれば、テレビを見るのにNHKの受信料以外は無料だったものが、毎月ケーブル使用料の新たな負担が半永久的に続くことになります。それならば、アンテナを立てて、直接受信した方がいいという家庭も出てくると思いますが、実際やってみたら、受信障害があって映らないということもあり得るから、困ってしまいます。


 そもそも伊勢湾岸道路建設時に、建設主体者側の都合によってケーブルテレビに接続したのであり、地元住民側が望んでケーブルテレビに加入したのではありません。したがって、デジタル放送にかわるといえども、ケーブルに使用料がかかるとは誰も思っていません。また、ほとんどの家庭で屋根上に設置していたアンテナは、既に撤去しており、まさか再びアンテナを立てる必要に迫られるとは思いもしなかったのが実情であります。


 よって、今後こうした具体的な話が出てきたときには、地域住民に大きな波紋と反発が起きると予想されます。既に名和団地では、デジタル放送に対応するための工事に多大な費用がかかるとのことで、大きな問題になっています。


 そこで、3点目の質問は、本市内で伊勢湾岸道路や中電施設等の電波障害対策により、ケーブルテレビに接続している地区、世帯はどれだけあるか。


 4点目は、電波障害がほとんど発生しないと言われる地上デジタル放送に切り替わることで、電波障害原因者の補償が終了すれば、ケーブルテレビ会社は視聴者にケーブル利用料の徴収を開始する方針との話を聞いているが、市はどのように把握しているか。


 5点目は、電波障害原因者は現在対策を講じている地区において、デジタル放送の直接受信が可能かどうか調査し、その結果とデジタル放送化後の方針を全世帯に報告、説明すべきであると考えます。そこで、市としても早急に要望していただきたいのですが、見解をお伺いいたします。


 次に、質問事項2、学校教育について質問します。


 1点目は、授業改革についてであります。


 本市は、平成14年度から授業改革に挑むをテーマに、教育実践研究を実施し、教育改革に取り組んできました。4年前の総合発表会から中間発表を重ね、本年授業改革の集大成とも言える総合発表会の開催を先月終えたところであります。


 まずは、総合発表に携わった教員の皆様に対し、本当にお疲れ様でしたと労う気持ちでいっぱいであります。私は、小学校2校と中学校2校の4校に行き、幾つかの授業を拝見させていただきました。総合発表会では、同じ教職員同士の相互評価をする形がとられているので、先生の未熟さやごまかしがあれば、すぐにわかるでしょうから、先生たちも大変だなと感じた次第です。


 一方、児童たちの活発な発言が飛び交う、生き生きとした授業も見ることができ、授業改革の成果と思える場面をかいま見ることもできました。4年前の総合発表会資料の中に、教員が変われば授業が変わる。授業が変われば子供が変わる。子供が変われば未来が変わるとあります。本当にそのようになることを期待しております。


 そこで、お尋ねいたします。


 平成14年度から取り組んできた授業改革の成果は何か。学校、教員、児童生徒はどう変わったのか、お伺いいたします。


 次に、2点目の質問ですが、本市では鈴木市長が、子供たちが夢を持つことができるまちづくりを目指し、学校教育の充実に大変強い思いを寄せられております。市長のその思いが、教育費予算に反映されていることは当局の皆さんも十分認識されていることと思います。本市では、輝く学校づくりや読書サポーターなど、各種のサポーターの配置、また教員研修センターの解説及び文科省から副教育長の招聘、さらに今年度からは特別支援教育支援員の配置、沖縄体験学習など市独自でさまざまな有効な事業を実施し、児童生徒の学力向上と豊かな人間形成に取り組んでおります。いわば、大変恵まれた条件と環境の中で、本市の子供たちは教育を受けることができていると言えます。


 まさに、「教育を受けるなら東海市」と言われる状況が整いつつあるのではないでしょうか。そんな中、本市の子供たちはどのように育っているのでしょうか。それなりに市民の期待も大きいのですが、市民には、子供たちの姿、行動といった表面に見えるもので評価し、判断するしかできません。そうしたことから、一部生徒の問題行動や服装及び素行の悪化を見て、本市の教育に対し不審を抱く市民や保護者の声をちょうだいすること、たびたびであります。


 その代表的なものを紹介しますと、先生たちはいつも忙しそうで、心に余裕がない。一番大事な子供たちと触れ合う時間がなく、子供たちが置き去りにされているのではないか。授業の技術、テクニックばかりに気をとられ、最も必要な子供の幸せを願う心、子供への愛情が希薄になっていないかなどです。


 そこで、お尋ねします。


 本市では、さまざまな有効な市独自の教育事業を実施し、児童生徒の学力向上と健全育成に取り組んでいますが、一方、一部生徒の問題行動や服装及び素行の悪化が見受けられます。当局は、本市のこれまでの教育をどのように分析し、総括的にどう評価しているか、お伺いいたします。


 3点目は、中学校区の弾力化についてです。私は、このことについて中学校に進学する子供を持つ保護者から毎年数件の要望や相談を受けております。その相談内容のほとんどが、指定校以外の中学に行かせたいが、何とかならないだろうかというもので、それは子供や保護者がそれぞれの学校に比べ、評価し、選ぶようになったからでしょう。


 鈴木市長は、前回の市長選挙のとき、次のように述べられております。


 「夢を持って学校に通ってもらうため、小中学校に予算をつけて、先生と児童生徒が一緒になって、特色ある学校づくりをしてもらう。その上で、校区外でも行きたい学校があれば、自分で選べるようにしたい」と、これは地元紙にも活字になって載りましたし、一緒に選挙活動をした私も、市長の街頭演説の中で何度かじかに聞いております。まさに市長選での公約の一つであると言えます。


 よって、私は校区外の中学に行きたいとの相談を受けたときに、近々そうなりますから、下のお子さんのときには間に合うと思いますよという話もしてきた次第です。鈴木市長が掲げた2期目の市長選での公約が、そのほとんどが実現しており、そのことはここにいる皆さんが御承知のとおりです。しかし、残るこの一つだけが、いまだ見えてきません。


 そこで、当局にお尋ねしますが、現時点で実現できていないのはなぜなのか、また今後の取組みはどうなるのか、お伺いいたします。


 続いて、質問事項3、猫の避妊・去勢手術費補助について質問します。


 生活圏域内に生息する野良猫の数の増加による地域の生活環境の悪化が問題となり、対策を講じる自治体が増えてきています。本市でも大池公園を始め、他の公園にも住宅地にも、あちこちに飼い主がいないと思われる野良猫がいること、いること。市内の猫たちは増え続けているように思われます。


 こうして増え過ぎた野良猫が引き起こすふん害や尿のにおい、また庭を荒らす、ごみ置き場を荒らすなど、市民が受ける被害は多岐にわたっています。中でも道路でひかれた猫を見るのは、最悪です。処分する職員も大変だと思います。しかし、地域住民の間では、野良猫を何とか排除できないか、野良猫といえども一つの命であり、守ってやるべきの二つの意見が対立しているのが現状のようです。


 私が聞く野良猫の相談は、後者の方が多く、その方たちは拾った野良猫の避妊・去勢手術費まで自費で行うほど、動物の愛護者であります。そういう方たちから、今まで何度か避妊・去勢手術にかかる費用の補助制度はできないものかと要望を受けることがありましたが、猫の手術に大切な税金を使うのはいかがなものかと、自分自身の中で納得いかなかったのが正直なところです。しかし、その相談の多さと熱心さに感化され、いろいろ調べてみたところ、猫の避妊・去勢手術費に補助をしている自治体は、案外多いことに驚きました。


 自治体によって補助内容はさまざまで、大体市民が飼う犬・猫に対し補助を実施していますが、春日井市では、飼い主のいない猫を対象に避妊手術1万2,500円、去勢手術7,500円を補助しています。お隣の名古屋市では、市民が飼う犬・猫に対し、実施していますが、補助額は猫の場合、避妊手術2,100円、去勢手術1,050円と少ない上、年間、枚数限定で補助券を交付し、なくなり次第終了のようです。また、雌の避妊手術だけが対象のところもありました。こうした他市のいろんなやり方での実施状況を知るにつれ、本市でも導入できないものかと思うようになった次第です。


 また、補助額の多い少ないにかかわらず、制度を市が導入することで、飼い主に対しての動物の愛護及び管理についての理解と啓発が広く、大きく前進するものと思います。何よりも何よりも大事なのが、捨てられたり、殺されるために産まれてくる不幸な動物をなくしていくために、強く実施を求めるものであります。


 よって、以下質問します。


 1点目は、本市における近年の野良猫の現状と動物保護管理センターに引き渡した不用猫は何匹か、また道路等で車にひかれて処分した猫は何匹になるか。


 2点目に、猫の避妊・去勢手術の有効性と県内他市での手術費補助の実施状況はどうか。


 3点目に、猫の避妊・去勢手術費の公費補助の実施についての当局の見解をお伺いして、1回目の質問を終わります。


               (14番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の市民が漏れなく地上デジタル放送を受信できるようにするための本市の役割と課題は何かについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、テレビは国民生活に深く浸透した情報基盤でございます。そのテレビ放送が2011年に地上デジタル放送という方式に変わります。これは、視聴者がきれいな画像、音質を楽しめる、またデータ放送でリアルタイムにさまざまな生活情報を見ることができるなど、大きなメリットがあるところでございます。


 現在、総務省では施策実施のために取り組んでおりまして、市といたしましてもデータ放送による行政情報、災害情報など多くの情報提供が可能な点なども期待しているところでございます。市民の皆さんにデジタル化に対する理解を深めていただくため、デジタル化対応に関する調査、相談対応、支援等を行うために設置したテレビ受信者支援センターの活用のPR、デジタル化に便乗した悪質商法の予防など、国の広報活動の協力を行い、市民の皆さんが漏れなく地上デジタル放送が受信できるよう、スムーズにデジタル化に移行していただくことが市の役割と課題だというふうに思っております。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目、受信障害対策について答弁させていただきます。


 本市域内では、地上デジタル放送により電波障害が軽減され、ビル陰電波障害はほとんど発生しないとお聞きいたしております。しかしながら、市有建物の影響により、電波障害などが発生した場合には、速やかに電波障害対策を講じる予定でございます。


 なお、市が原因者となっておりますアナログ電波障害9世帯につきましては、既にデジタル化対応を講じております。


 続きまして、3点目、電波障害対策でCATVに接続している地区、世帯はどれだけあるかにつきまして、答弁させていただきます。


 アナログ電波障害の対策を行っている主なものは、名和、荒尾地区では、伊勢湾岸自動車道路電波障害、約4,500世帯、名古屋高速電波障害、約50世帯、中部電力電波障害、約2,700世帯、その他横須賀、加木屋等の地区の地元共聴、ビル陰等のケーブルテレビ会社が対策をしている電波障害が約3,500世帯でございます。合計1万750世帯とケーブルテレビ会社からお聞きいたしております。


 続きまして、4点目のケーブル利用料の徴収方針につきましては、ケーブルテレビ会社は現在検討中でございまして、まだ会社としての方針は決定してないとのことでございます。


 続きまして、5点目、報告、説明などの考え方につきましては、総務省の見解によりますと、電波障害につきましては原因者と受信者の当事者間の協議によって決定されることが基本とされております。そのため、市が原因者に対して、デジタル化に向けた受信状況の調査や対策について要望していくことは、現在のところ考えておりません。また、電波障害原因者の把握につきましても、市が電波障害の原因となっているもの以外は把握いたしておりません。今後は、広く市民に対しまして、総務省の要請に基づき、デジタル放送についての広報活動を行うことにより、デジタル化に向ける理解と協力をお願いする予定でございます。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項2の学校教育についての3点についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の平成14年度から取り組んできた授業改革の成果はについてでございますが、教育改革は教員の意識改革であり、授業改革に尽きるとの考えのもとに、平成14年度より「授業改革に挑む」、平成17年度より「さらなる授業改革に挑む」を合言葉に、授業改善に取り組んでまいりました。


 16年度、18年度、20年度に実践の様子を発表し、全国に発信をいたしました。この取組みは、各方面より高い評価をいただき、全国各地より視察や指導内容の問い合わせ等数多くございました。また、保護者、地域住民などに授業を公開する場面を多く持ち、開かれた学校づくりに大きく寄与したものととらえております。


 そうした中で、教職員に活気が生まれ、さまざまな場面で意欲的に取り組む姿が見られるようになってまいりました。他市町と比較いたしましても、活力ある教職員集団になったと自負をしております。


 今回の取組みは、小中学校で連携して取り組んだことに意義がございます。児童生徒を小中学校で協力して、育てようという気運が高まり、指導内容の連携が一層進みました。こうした取組みの中で、教職員が指導のあり方について議論する姿がよく見られ、確実に若手教職員が育ってきております。また、児童生徒の学力にも良い影響を与えております。


 市が実施しております標準学力検査の結果の経年変化を見ますと、着実に伸びてきております。また、人前で発表する子供の姿に、以前には見られなかった自信が出てきたようにも感じております。


 こうした成果を受け、今後も教育委員会といたしましては、学校現場を引き続き指導、支援していきたいと考えております。


 次に、2点目の本市の教育をどのように分析し、総括的にどう評価しているかについてでございますが、これまでに進めてまいりました特色ある学校づくりを推し進めるための輝く学校づくり事業、一人ひとりの児童生徒を大切にするためのサポーターの配置、教員の資質を向上させるための教員研修センター事業などにより、市全体の教育の底上げにつながったと評価をしております。


 残念ながら、議員御指摘のとおり、一部服装違反や素行の悪い生徒たちも見受けられますが、市全体を見ますと、問題行動は減少してきております。教育委員会といたしましては、これまで取り組んできたさまざまな事業を継続し、充実させることで、さらに教育の向上に努めていきたいと考えております。


 次に、3点目の中学校の選択制導入についてでございますが、中学校の選択制導入につきましては、既に全国では導入している自治体も数多くございますが、具体的なあり方は、完全自由選択から隣接校区に限った例まであり、その自治体の目的により異なっております。


 一方では、既に実施している自治体の中でも、地域との関係が希薄になる、一部の学校に生徒が集中するなどの理由により、選択制を廃止したり、見直したりする自治体も出てきております。


 本市といたしましては、基本的にはどこの中学校に就学しても、学力においては一定水準が保証されること、各学校が誇りを持てるような特色づくりができて、子供たちが夢を持って楽しんで通えることが基本であると考えております。その上に立って、個性伸長、子供の自立心、親の責任に基づく選択が柱になろうかと思っております。


 現時点におきましては、それらの点においてまだまだ課題が残っており、努力しているところでございます。今後は、各学校の特色づくり、地域との関係、登下校の安全確保などの課題を踏まえながら、多面的に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項3、猫の避妊・去勢手術費補助についての質問項目の1点目、本市における近年の野良猫の現状と動物保護管理センターに引き渡した不用猫の数等についてでございますが、まず、本市における野良猫の数等の現状につきましては、過去に調査した事例がないことなどから、市では把握しておりませんが、市への猫の苦情件数につきましては、過去3年間では年平均4件ほどでございます。


 次に、市民からの依頼により、市から動物保護管理センターへ引き渡した猫は、過去3年間では年平均80匹ほどでございます。また、道路等で車等にひかれて処分された猫は、過去3年間では年平均470匹ほどでございまして、増加傾向にあると考えております。


 続きまして、2点目の猫の避妊・去勢手術の有効性と県内他市での補助の実施状況についてでございますが、避妊手術等につきましては、野良猫の繁殖防止対策として有効であると考えておりますが、他市等においても実際の効果に関する科学的なデータがないことから、どの程度の有効性があるのかは、不明でございます。


 次に、県内の34市の助成等の状況では、先ほどもお話がございましたが、名古屋市を始め10市で補助制度がございます。知多管内では実施している市はございません。また、実施している市の補助額につきましては、避妊手術が1件当たり、約4,000円程度、去勢手術が1件当たり、約2,000円程度でございます。


 3点目の猫の避妊・去勢手術費の公費補助の実施についてでございますが、猫などのペットを飼う場合には、動物愛護及び管理に関する法律で規定されておりますように、飼い主は動物の所有者としての責任を十分自覚し、他人に迷惑を及ぼさないように努めなければならないものと考えております。避妊等の手術につきましても、基本的には飼い主の責任においてなされるべきものであることから、現在は補助等を考えておりませんが、市民の良好な生活環境を守る視点、また動物愛護の視点からも、今後、先進事例等の調査研究を進めるとともに、動物保護管理センターなどとの連携を図って、有効な対策、また、飼い主のマナー向上を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 では、再質問を2点、させていただきます。


 それは、質問事項3、最後の答弁になりますね。いろんな動物保護管理センターと協力しながら、飼い主のマナー向上に努めていきたいという答弁でございましたけれども、今まででもこういうことはずっとやられていると思います。それの、マナー向上の今までの活動の成果と言いますか、効果ですね。どのように評価されているか、1点お尋ねいたします。


 もう1点は、このマナー向上での活動で、今後、この野良猫対策と言いますか、こういう、私が先ほど申し述べました問題、特に愕然ときたのが、道路の交通事故で470匹も猫が毎年死んでいると、こういうことが改善される見込みがあるのか、お尋ねいたします。





○環境経済部長(近藤福一)


 再度の質問にお答えをさせていただきます。


 最初のマナー向上の活動の成果でございますが、基本的には公園等に看板等を設置いたしまして、野良猫に対するえさをあげない、そういう対策をもって今、進めてきたところでございますが、もう1点は市広報でもそういった趣旨の飼い主、猫に限らず、犬の飼い主の皆様に対しまして、広報活動を続けているということでございます。


 それから、今、2点目の今後の改善の見込みでございますけれども、先ほども質問でもいただいたように、野良猫対策といたしましては、今、動物愛護の観点、それから生活環境の向上といった両面から、いろんな議論が進められております。基本的には、増やさない対策、これが一番必要だと考えておりますので、先ほども御答弁させていただきましたように、避妊・去勢の手術につきましても、今後、先進事例等を調査研究を進めていきたいと考えております。


 それから、もう1点は、やはり動物愛護の観点から、地域で人と猫が共生するような、そういった施策も先進事例では進めておるようでございますので、地域猫化とか、地域での世話とか、そういった観点からも検討していきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 石丸議員、要望がありましたら、発言してください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 それでは、要望をさせていただきます。


 まず、質問事項1の地上デジタル放送の円滑な移行推進についてでございますが、今回はこれ、デジタル放送につきましては国の政策でございまして、市は直接実施主体ではないというのは十分認識しております。しかし、質問の中でも申し上げましたように、やっぱり混乱するのは、また不安を持っているのは市民でございますので、また答弁の中でもございましたけれども、質問項目5の受信障害対策原因者との交渉の件ですけれども、これ、原因者の交渉と、個人個人では大変です、はっきり言って。個人が中電や伊勢湾岸道路、国土交通省ですね、そういうところと個々で交渉するというのは大変ですので、できれば本当に市としても、市民が本当にそういう混乱が起きないようにという形で、やっぱり要望していただければありがたいと思いますので、その点、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、質問事項2の学校教育についての3番目の通学校区の弾力化という形ですかね。いろいろ答弁ありましたけれども、いろんな学力とか、そういうこともありますけれども、一つ、中学生が一番、みんなが選びたい学校があるというのは、部活の関係もあるんです。現状、各学校によりまして、ある部活、ない部活とあるんですね。自分はこれをやりたいと、自分が進まなければいけない中学には、自分がやりたい部活がないという、こういう現実がありますので、その辺のことも今後、配慮していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後の猫の件でございますけども、こうした効果は科学的に検証されていないという御答弁でございました。ただ、私が思うには、こういうことを市が制度を導入することで、なかなか市民同士で言えないことを市民が、結局マナーの悪い人、モラルのない人に対して、市はこういう制度を実施していますよと、制度を利用したらどうですかという、そういうソフトなタッチができるんですよね。結局、住民同士の縛りが、柔らかい縛りができるのではないかというふうに思うんです。そういう効果もあると思いますので、ぜひともまた御検討をお願いしていただきたいんですけども。


 もう一つは、この件に関しまして、やっぱり市のトップの市長さんに、ちょっとお願いしたいんですけれども、私、今回の質問でも述べましたように、市長さんは非常にこの教育ということに力を入れていただいておりまして、本当に私もはっきり言って尊敬しております。その教育というものは、一番、人間教育の根本というものは、やっぱり命の大切さではないでしょうかね。自分の命の大切さを知って、相手の命も大事だということを知って、これは人間だけではない、動物にもつながることなんだという、これがやっぱり一番根本中の根本だと思うんです。学校教育で一生懸命そういうことを教えていても、他の部署のやっている施策でそういうことがとられてないとなると、一体、どういうことかということは、子供が考えるかどうか知りませんけども、できればこういう大事なことは、市としても同じ方針でやっていただければと思いますので、重ねて実施に向けての要望をいたしまして、質問を終わります。


 以上です。





○議長(本田博信)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時51分 休憩)


                (午前11時00分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 ここで、あらかじめ傍聴者の皆様に申し上げます。先ほど傍聴者から拍手がありましたが、会議の円滑な運営のため、拍手や私語は慎んでいただきますよう、また携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに切り替えていただきますようお願いいたします。


 それでは、一般質問を行います。


 17番、辻井タカ子議員の発言を許します。


             (17番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○17番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問をいたします。


 最初に、「定額給付金」の支給業務について質問をいたします。


 今、自動車や電気などの大企業が輸出の落込みや景気の後退を理由に、大量解雇を始めたことは御存じのとおりです。大きな社会問題になっています。トヨタグループは、約8,000人の派遣や期間工の解雇の計画を進めています。毎年度の予想利益は、減益だ、減益だと言っても6,000億円を見込んでいます。自動車産業全体で見ると、資本金10億円の大企業の内部留保は、22兆円と言われており、20年前の3倍です。大儲けをし、高い配当を続けている。倒産するわけでもありません。以前に、奥田前会長は、「経営者よ、首切りするなら切腹せよ」と言ったことを覚えております。今こそ大企業のこの儲けを労働者に還元し、雇用を守るべきです。


 厚生労働省の調査でも、非正規雇用の解雇や雇い止めは、来年3月までに3万人を超すと言われています。このような雇用の悪化の中、政府は雇用問題を重視し、国民の暮らしを守るための施策を講じるべきです。しかし、そうなっていません。しかし、10月30日に麻生内閣が発表した追加経済対策の最大の目玉が、公明党が言い出した2兆円規模の定額給付金です。しかも、3年後の消費税の引上げまで飛び出しました。こうした選挙目当てのばらまきでは、景気浮揚効果が期待できないことは平成10年度地域振興券で実証済みです。この2兆円があれば、後期高齢者医療制度の廃止、2,700億円、これがすぐできます。


 朝日新聞は「選挙向けの露骨なばらまき」、毎日新聞は「票を金で買う手法」、日経新聞は「財政コストと比べて消費効果は少ない」など、社説を掲載し、警鐘を鳴らしています。もう断念して出直しをとの社説も出るまでになっています。


 自治体も大変です。所得制限や支給の方法など、丸投げされた全国市長会会長や全国町村会から、所得制限をやるといっても無理と反発が出ています。共同通信社による世論調査でも、景気対策として役立たないが約7割を超えており、定額給付金は白紙撤回をするべきではないでしょうか。結局、麻生内閣は第2次補正予算案、今国会に出せずにいますが、先月の28日、自治体担当者に定額給付金の説明会を開いています。


 そこで、実施が強行された場合の業務内容と見解をお尋ねいたします。


 1点目は、個人の税情報を納税義務以外に利用することにも厳しい批判の声が上がっていますが、所得制限の考え方と対象人数及び支給金額をどのように把握し、見ているのか。


 2点目は、市民全員に支給するようですが、年度内支給ともなれば忙しい時期の事務処理が余儀なくされ、二重取り、支給漏れ対策など課題が山積します。支給方法とその事務量、経費はどうか。


 3点目は、地域振興券の効果は少ないと評価されたが、定額給付金の景気対策としての効果をどう見ているのか。


 4点目は、所得制限の判断など丸投げされ、首長の間からも批判の声が上がっているが、本市はどのように考えているのか、見解をお尋ねいたします。


 2番目は、都市計画税と法人市民税の見直しについて質問をいたします。


 市民アンケートには、定額減税の廃止、65歳以上の非課税限度額の廃止などで、増える税に苦しむ市民の声が寄せられています。30代夫婦と子供2人の4人家族の方は、定率減税の廃止と住民税の税率見直しにより、改正前は所得税、月約1万1,000円、住民税、約9,300円の計2万300円の納税が改正後は所得税7,000円、住民税1万9,900円の計2万6,900円となり、月6,600円もアップし、愕然としています。


 また、年金者夫婦は月20万円の年金から固定資産税、市県民税、介護保険料等が天引きされ、貯金を崩して生活し、東海市の固定資産税がなぜ高いかと怒ってみえます。


 40代の方は、都市計画税を払っているのに、下水道がいまだに通らないなど、ただでさえ収入減の中、税金で生活が厳しくなっています。市は積極的に市民の税負担軽減に取り組むことが、今、求められています。


 都市計画税は、都市計画事業、または土地区画整理事業を行う市町村がその事業に要する費用に充てる目的税として課税するものです。最高税率0.3パーセントと規定されていますが、これを課すか否かは、税率の水準をどの程度にするか、市町村の自主的判断に任されています。法人市民税もそうです。最高税率は14.7パーセントと決められていますが、自治体の判断で決めることができます。平成18年度の都市計画税は、愛知県内35市の中で25市が最高税率3パーセントとしています。残り10市は最高税率以下の税率です。10市の税率は、高い方から述べますが、0.28パーセントが西尾市の1市、0.25パーセントは豊橋市、豊田市、田原市、碧南市の4市、0.2パーセントは清須市、北名古屋市の2市、0.15パーセントもあります。日進市の1市です。課税をしていないのは、愛西市、弥富市の2市となっています。中でも碧南市は昨年度、西尾市は平成18年度にそれぞれの税率を引き下げ、増税に苦しむ市民の負担軽減をしています。


 また、法人市民税は、最高税率14.7パーセント、しかし本市は一律12.3パーセントの税率しか課していません。県内では資本金1億円以上を基準にするなどで、超過課税を課している市が13市、名古屋市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、知立市、岩倉市、清須市があります。法人税の税率は、連続的に引き下げられてきました。この10年間に行われた大企業や大資産家への減税は、直近の年間ベースで7兆円、10年間で40兆円以上と言われています。景気悪化と言われていても、大企業はまだまだ大きな利益を上げているのです。大企業の法人市民税は、超過課税とし、市税の増収に努めるべきではないでしょうか。


 そこで、1点目は、広く市民に課税する都市計画税を引き下げ、増税に苦しむ市民の負担軽減をすべきではないか。また、豊田市のように0.25パーセントにした場合の軽減額の総額はどうか、お尋ねをします。


 2点目は、法人市民税の大企業における超過税についてです。全国では、法人市民税の超過課税を既に8割の自治体が取り入れています。本市も大企業に超過課税を実施すべきではないか。また、実施の場合の増収額はどうか、お尋ねをいたします。


 3番目は、中学生以下の無保険者の対応について質問をいたします。


 私は、この質問をしなくてもいいのではないかといって願っていました。しかし、昨日の答弁では、保険証のない中学生以下の子供が現在8名いることがわかりました。市長は、「子育てするなら東海市」と言っているではありませんか。その東海市で保険証を取り上げられた子供が8人もいるのです。残念でなりません。今、社会的大きな問題になっているのは、資格証を発行された場合、窓口で医療費の全額を一たん支払うことになるため、医療費の全額が払えず、必要な医療を受けられない事態が子供に起きていることです。このため、10月30日、厚生労働省と児童家庭局連名の「資格証交付に関しての留意点について」という文書で、1、子供のことを考え、資格証の発行を機械的に行わないこと、二つ、短期保険証の活用をすること。子供のいる世帯については、特別事情の把握に努め、養育環境など実施把握に努めることなど通知をしています。これがこの通知です。この通知を受けて、各自治体で子供の救済措置が取り組まれています。11月29日の新聞によると、50の都道府県庁所在地と政令指定都市のうち、大津市や福井市など20市が保険証を一律に交付する救済措置を既にとり、近く9市が実施予定です。合わせて29市が一律救済を実施及び予定しています。資格証など交付は、市町村の裁量に任せられています。現在でも資格証交付世帯に子供がいる場合の取組みは、自治体によって違っています。


 一つは、親子を含め、資格証以外認めない場合、また親には資格証、子供には通常の保険証か短期保険証を交付しています。住んでいる市町で子供の医療アクセスに大きな差が出ています。児童福祉法では、第1条で、すべての児童は、等しくその生活を保障され、愛護されなくてはならない。第2条で、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと定めています。子供は国の宝、地域の宝です。国と自治体は、子供を守り、育てる責任があります。


 そこで、2点お尋ねをいたします。


 1点目の人数は結構です。子供は親や社会を選べず、どんな家庭に生まれても必要な医療がいつでも受けられるべきと思うがどうか。


 2点目は、各地で子供に保険証を発行する自治体が出てきているが、本市も自治体の裁量によって、直ちに保険証を交付すべきでないか、お尋ねをいたします。


 4番目は、かかりやすい東海市民病院への改善について質問をいたします。


 この4月に、東海市民病院は、旧中央病院と統合しました。しかし、統合では必要な医師の確保ができないばかりか、新たに12月末で分院の整形外科医がやめるため、分院の診療が閉鎖される事態になっています。こうした状況下、先日の東海市知多市医療連携等あり方検討会に出された報告書の素案には、両病院の統合が打ち出されています。これに対し、市民から、統合したばかりではないか。東海市民病院の再建に努力せよ、統合で医師の確保ができるのか。病院が遠くなるのではないかなどなど、統合への批判と不安の声が出されています。医師不足の解決は、何と言っても医師の絶対数を増やすことです。今回も市民不在の統合ありきで進められていますが、市民の声を聞き、市民とともに地域医療を考えていくべきではないでしょうか。


 さて、この夏、党議員団が実施した市民アンケートには、市民病院に関する要望、意見が多数寄せられています。そこには、民間との統合によるさまざまな問題がありました。患者は、分院のバスの出発時間が9時のため、早い予約の時間には間に合わない。早い時間のバスが欲しい、市民病院の最終バス2時半には、診療によって時間が遅くなったり、複数診察などで乗れない。終了時間の延長と増便を、主要駅からの専用循環バスの運行をしてほしい。分院の受付時間を朝7時半から12時までに延ばしてほしい。土曜診療をやってほしい。若い母親からは、授乳室や子供トイレの要望が、高齢者や障害者からは洋式トイレが少なく、設置の要望などが書かれてありました。これらの要望の多くが、旧中央病院との統合に際して実施された愛知県医師会のアンケートに寄せられた市民の意向、近所で交通の便がいい病院、利用しやすい病院などとも共通する面もあり、今回は市民の声を活かし、かかりやすい市民病院への改善を求め、6点お尋ねをいたします。


 1点目は、病院間の直通バスの始発を始め、終了時間の延長、本数増、また太田川駅を結ぶ専用循環バスの運行など、思い切った改善をする考えはあるか。


 2点目は、受付時間の延長、土曜診療を再開する考えはあるか。


 3点目は、少子高齢化の中、授乳室、子供用トイレ、洋式トイレの設置はどうか。


 4点目は、待ち時間がかかり過ぎるとの意見も多数あるが、待ち時間短縮の対策はあるか。


 5点目は、予約制は初診、再診、全診療科に拡充し、大き過ぎる予約票を見直す考えはあるか。


 6点目は、勤務医や看護師確保のために院内託児所を設置し、勤務医や看護師の働きやすい病院にする考えがあるか、お尋ねをし、以上で1回目の質問を終わります。


               (17番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の定額給付金の支給業務についての御質問の4点目、所得制限の判断などについてお答えをさせていただきます。


 「各市町村に委ねる」とされている所得制限の判断につきましては、全国市長会でも公平性の確保や円滑な支給が可能な制度が必要であるとして、所得制限を設けない、統一的な取り扱いを11月25日に、国に対し要望をしたところでございます。いずれにしましても、現在は制度検討の途中でありますので、混乱のないよう実施されることを要望するとともに、本市といたしましても積極的な情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、定額給付金の支給業務についての1点目から3点目の御質問につきましては、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。


 1点目の所得制限の考え方でございますが、さきに町村会、市長会では公平性の確保や円滑な給付が実施できるなどの観点から、所得制限を設けないことを要望しているところでございまして、その状況を見て判断してまいりたいと考えております。


 仮に所得制限を設けない場合で推計いたしますと、本市の場合、本年11月1日現在の基準で、対象人員は約10万7,000人、給付金の総額は、おおよそ16億円と想定しております。


 また、2点目の支給方法と給付金にかかる事務量、経費がどのようになるかにつきましては、現在、県や市長会を通じ、情報収集に努めておりますが、想定される業務は相当膨大になるものと予想しております。今後、制度の詳細が固まりましたら、本市での支給方法、期間を検討し、事務量の把握をしてまいりたいと考えております。


 3点目の景気対策としての効果でございますが、定額給付金には、景気後退局面での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、住民の皆さんに広く給付することにより、地域の経済対策に役立てるということを目的にするもので、消費の増加に伴う経済効果を期待しているものでございます。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項2の都市計画税と法人市民税率の見直しについての1点目、都市計画税の引下げについてでございますが、この都市計画税は、道路、公園、下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税でございます。


 本市では、これらの事業を施行し、また、計画中のものが多くございますので、税率を引き下げる予定はございません。


 なお、仮に現在の都市計画税の税率0.3パーセントを0.25パーセントに引き下げた場合の減収額でございますが、平成20年度予算額20億円をもとに単純試算しますと、約3億3,000万円の減と見込まれます。


 2点目の法人市民税の超過課税でございますが、超過課税を実施する場合は、災害復旧とか、特別な財政需要が必要で、かつ緊急性がなければ行うべきではないと考えております。なお、仮に法人税割を一律に14.7パーセントとした場合の増収額でございますが、平成20年度予算ベースで、法人税割40億円とした場合、47億8,000万円となり、7億8,000万円の増と見込まれます。また、主要法人15社ですと、法人税割28億8,000万円が34億4,000万円となり、5億6,000万円の増と見込まれます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の3、中学生以下の無保険者の対応についてお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目の必要な医療がいつでも受けられるべきではないかという御質問でございますが、本市におきましては、小学生以下の子供がいる世帯には、資格証明書は発行しないよう配慮いたしているところでございます。したがいまして、滞納者の方にも国民健康保険で負担する8割の医療費を含めまして、小学生以下の子供の医療費はすべて無料となっております。


 次に、2点目の本市も直ちに保険証を交付すべきではないかという御質問でございますが、本市におきましては、ただいま申し上げましたように、資格証明書は小学生以下の子供がいる世帯には交付しておりません。また、納税相談に応じた方や、医療機関にかかりたいと申し出のあった方には、資格証明書から短期証への切替えを行っております。したがいまして、子供への保険証の交付は現在のところ、考えておりません。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、かかりやすい東海市民病院への改善について、6点の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の市民病院の交通が不便で、病院間の直通バスの始発を早め、終了時間の延長、本数増、また太田川駅を結ぶ専用循環バスの運行など、思い切った改善をする考えについてでございますが、現在、本院、分院間のシャトルバスは、御質問にもありましたとおり、分院発午前9時の始発から1時間ごとに午後2時までの6便を、また本院発午前9時30分から1時間ごとに、午後2時30分までの6便の計12便を運行しており、利用者につきましても徐々に増えております。時間の延長、本数の増などの変更につきましては、現在のシャトルバスの利用状況及び利用者の声を踏まえながら、必要性について検討をしてまいります。


 次に、太田川駅を結ぶ専用循環バスの運行につきましては、市民病院利用者の利便性を向上させるものであると思いますが、現在運行しているシャトルバスは、本院、分院間の両施設の診療科受診に際して、患者さん等に御不便をおかけしないよう、両病院間を直通で結ぶ交通手段として実施しているものであり、太田川駅からの専用循環バスの運行は考えておりません。


 2点目の受付時間の延長、土曜診療の再開をする考えでございますが、受付時間を延長しますと、午後の予約診療や検査、手術、病棟の回診等に影響が生じてまいります。また、非常勤医師が多い分院では、非常勤医師の派遣大学病院等での午後からの勤務もあり、診療時間に制約があるのが実情でございます。このようなことから、現状の体制では受付時間を延長する考えはありません。


 次に、土曜診療の再開ですが、土曜診療は本院では昨年6月まで、分院では当時の中央病院で本年3月まで実施をしてきましたが、まだまだ医師不足が続いており、診療体制ができないため、現段階では土曜診療の再開は考えておりません。


 次、3点目の授乳室、子供用トイレ、洋式トイレの設置の考えでございますが、最初に授乳室につきましては、外来には専用の部屋はありませんので、授乳の申し出があった場合は、1階の救急外来、または2階の小児科・産婦人科等の女性患者さんの入院病棟の1室を看護師等が手配をし、利用をしていただいております。病棟におきましては、入院患者さんの専用室が1ヵ所設けてあります。


 次に、子供用トイレは、専用ではありませんが、外来には小児科診察室の中待合室に1ヵ所、和式トイレを設置しております。小児・婦人科病棟には、3個の洋式トイレを設置しております。


 次に、洋式トイレでございますが、外来では1階の2ヵ所の外来患者用トイレを和式から洋式に改造し、また他のトイレにも洋式がある旨と場所等の案内表示をしております。各病棟でもそれぞれ改修をし、設置をしておる状況でございます。これらのほかに設置をする考えにつきましては、外来では看護師等スタッフが工夫をして、患者さんに御不便をおかけしないよう配慮しつつ努めておりますが、限られたスペースであるため、新たに設置するのは困難でございます。


 また、入院病棟におきましても、構造的に改修可能な範囲で既に改修工事を実施したところでございますので、新たな設置の考えはございませんので、御理解をお願いをいたします。


 4点目の待ち時間の短縮についてでございますが、現在、一部の診療科を除き、予約制を導入しております。この予約制は、診療予定時間を設定することによりまして、患者さんにとっては予約時間に来院すればよく、病院にとってもあらかじめカルテなどの診療準備ができるため、診療の効率化も寄与しております。しかしながら、受診規模の多い診療科では、多数の予約を受けていることもあり、待ち時間が長くなる傾向もございます。予約診療を原則としております関係上、予約優先での診療を行っており、また、当日の患者数や病状などによって待ち時間が変動いたしますので、本院では総合受付と各診療科の前のディスプレイに待ち時間を表示し、分院でも手書きで待ち時間を表示しております。また、患者さんへの声かけも随時行っておりますが、待ち時間が長いとの御意見もいただいておりますので、お待ちいただいている状況を的確にお知らせするなど、今後ともきめ細かな対応に努めてまいります。


 5点目の予約制の拡充と予約票の見直しについてでございますが、診療の予約制を導入する場合には、診療に要する時間などの状況を十分検討した上で実施をしております。現在のところ、患者さんの病状等により、診療時間に大きな差が生じている精神科や、風邪や腹痛など急性疾患が多く、当日の受付患者さんが多い小児科など、診療科の実情を踏まえて予約診療の例外を設けてはおります。予約制は患者さんにとっては診療予定時間に来院できるメリットも大きいことは十分認識をしておりますので、予約制の運用拡充について、引き続き検討してまいります。


 次に、予約票については、本院では見やすいようにA4サイズの用紙で予約情報をシステムから印刷をしております。一つの診療科受診の場合には、下半分が余白となる場合がありますが、これは複数の診療科受診の予約情報の印刷まで対応を可能とするもので、二つ目以降の診療科の予約情報の印字により、下半分までスペースが必要となってきております。また、予約部分には、次回の診療前に必要な検査等のお知らせなど、患者さんへの連絡事項も記載をするなどして活用しておりますので、現在のところ、見直しは考えておりません。


 なお、分院はシステムの対応ができていませんので、A5サイズ程度の用紙に手書きで、診療科ごとに予約票を作成しておりますので、複数科の予約の場合には、複数枚数を作成しておるものでございます。


 6点目の院内託児を設置し、勤務医や看護師の働きやすい病院にする考えでございますが、院内保育所につきましては、出産や育児による医師、看護師等の離職を防止し、早期に復職を促すなどのメリットが期待できるものと考えられます。また、経費面においても、運営に対する補助策として、愛知県の院内保育所運営費補助や、国が示す公営企業会計の繰出基準に院内保育所の運営に要する経費が追加されるなどの支援策も講じられてまいりましたので、女性医師や看護師等の確保策の一つとして、愛知県下で既に実施をしております13の公立病院の実施状況等を調査し、検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○17番議員(辻井タカ子)


 そうしましたら、再質問をお願いをいたします。


 最初に、1番目の定額給付金の4番目のところで、経済効果を期待しているという御答弁がございました。地域振興券の場合にも、議会の中で効果はどうかということの質問がされたというふうに記憶しておりますけれども、それとの、そういう経過も含めてどのぐらいの期待度をかけているのかという点について、再度お伺いをしておきます。


 2点目は、2番目の問題で、都市計画税の問題です。今、道路、公園などでやっていくと、計画中の事業がたくさんあるということですけれども、都市計画税がどこにどのように使われているかと、色がついているわけではありませんので、お金に。配分をどのようにしているのかという点と、現在、実施している市が、こうした都市計画を進めていないわけはないと思うんです。そこら辺は、ではやっていないのかどうかの調査、研究はされて御答弁をされているのかという点について、ここでは2点。


 それから、法人税のところでは、緊急性がなければやれないということの御答弁でございますけれども、実施13市の実施での理由を御存じであれば教えていただきたいということが2番目です。


 それと、3番目です。子供に無保険の状況をいつまでもとっていくべきではないというふうに考えております。今、御答弁の中で、小学生以下はという御答弁がありました。しかし今、問題に私がしているのは、小学生以下ではありません。子供は義務教育、小学生以下ではなくて中学生以下の子供をやはりどのようになっているのかと。なぜ中学生が対象外になっているのかという点についてお尋ねをしているわけなんです。それで、中学生を対象から外しているというふうにお聞きしたわけですけれども、これはどんな、要綱を今までやってみえるところを見ますと、要綱を変えて、特別の事情、要するに児童の養育との関係、家庭環境なども含めて特別な事情をどれだけ把握していくのかということによって、要綱を広げていっているという点で実施されているまちがたくさんあるわけです。そうした場合において、東海市はどんな考えでもって、こういうふうにしてみえるのかという点についてお伺いをしておきます。


 4番目の市民病院についてです。市民の声を聞いてということですけれども、私もバスに乗って聞いてまいりました。やはり病院、診療がなくなるので、2科をかからなければならない。一つだけで、市民病院にかかるわけではないんですね。皆さん、1科、2科、二つの診療にかかる方もたくさん見えます。そうしたことによって、やはりバスの時間の利用を充実してほしいという声はたくさん、私は聞いているわけですけれども、これが市民病院の方が聞いてないというわけはないと思うんですが、どうやって聞いていくのかということと、12月で先生がいなくなります。それで来年1月から、当面困ってくるわけですけれども、そのあたりは、見解はどうかという点についてお伺いします。





○企画部長(宮下修示)


 地域振興券にかかる経済効果との関連でお答えさせていただきます。


 1998年に実施されました地域振興券でございますが、これは若い層の子育て、または所得の低い方々の経済負担を軽減するために、約7,000億円が支給されたとお聞きしております。その当時、経済企画庁の調査でございますが、実際には32パーセント、3割ほどしか新たな消費に向けられなかったというような調査結果が出ているということがお聞きいたしております。


 今回の給付金でございますが、やはり世界的な金融危機などの影響に対するための景気対策の柱ということで、地域振興券より多い、当時7,000億円でございましたが、今回は約2兆円ということでお聞きいたしております。景気対策の効果といたしましては、内閣府の調査ですが、約1パーセントの国内総生産を引き上げる効果があるんではないかと。そのほか、PRその他の経済効果も相乗的に効果が出ているのではないかというふうにお聞きいたしております。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 それでは、都市計画税についての再度の御質問でございます。


 どこに、どのように使われているのか、それと現在、進めている事業、どれに充てておるのかということかと思いますが、この税につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、いわゆる本市の都市計画、そういったもの全般的に使わせていただいておるものでございます。


 確かに、どの事業に幾らというふうに色がついておるわけではございません。本市の都市計画事業、いわゆる街路事業、それから公園整備、下水道整備事業、それからあと市街地の開発事業、こういった大枠で申し上げますと、四つの事業、この中に使わさせていただいておるという内容のものでございます。


 それから、法人税の方の、いわゆる超過課税、最高14.7パーセントまで課税ができるという税制の中で、先ほど13市の方は愛知県内でやってみえるということでございますが、その事業、超過課税をしておるという内容につきましては、現在、ちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 中学生以下の無保険者の対応についての再度の御質問でございますが、なぜ中学生が外れたかという御質問でございましたが、これは福祉医療の対象でなかったという経緯で、中学生が外れたものというふうに認識しております。こうした中で、いろいろな取組みがあることは承知をいたしておりまして、議員におかれましても質問の中で紹介がされたところでございますが、実は、本日の新聞報道によりますと、滞納世帯でも子供には、これ、子供といって18歳未満の子供というふうに書かれておりましたが、滞納世帯でも子供には保険証を交付するようにということで、どうも与野党で、国の方で調整中という報道がございました。


 したがいまして、今後、こうした法改正の動きについても、見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 バス利用者への患者さんからの声は、どのような方法かというようなことだと思います。実は、シャトルバスにつきましては、現在のところ、運転手への確認、それから病院の方で御意見箱、現在私ども本院におきましては、5ヵ所に設置しております。これらによりまして、患者さんの声を把握していきたいと、このように考えております。


 それから、なお実際、私ども職員におきましても、乗降する患者さんの声を、確認をとっていきたいというようなことを現在考えております。


 それから、整形外科に対する患者さんの足の確保のことだと思いますが、整形外科におきましては、現在の非常勤の先生の方、御質問のとおり12月いっぱいでおやめになるというような状況でございまして、現在、患者さんの意向を尊重した上で、本院への移行でお願いできる患者さんにつきましては、シャトルバスの御利用をぜひお願いをしたいというふうに考えておるものでございます。





○議長(本田博信)


 辻井議員、要望がありましたら、発言してください。





○17番議員(辻井タカ子)


 要望はありません。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 続いて、18番、安井英樹議員の発言を許します。


             (18番 安井英樹 登壇)(拍手)





○18番議員(安井英樹)


 日本共産党議員団の一員として、以下4項目について質問をいたします。


 質問事項の第1は、降下ばいじん公害の根絶問題についてです。


 日本共産党東海市議員団は、今年8月に市民アンケートを行い、公害問題について市民の声を聞きました。60パーセント以上の方々が降下ばいじん対策の強化が必要との回答でした。新日鐵もいろいろ行っているようだが、市民の目線から見れば、降下ばいじん公害はなくなっていない。発生源対策を一日も早くやってほしいというのが率直な声のようです。公害被害の二つの事実事例について質問をいたします。


 最初の事例は、9月13日に文化センターで東海商工会議所青年部創立10周年記念の総会が開かれました。来賓の方々は、県内外の商工会議所青年部代表者でありますが、この方々にコークスガスと思われる悪臭公害が襲いました。


 二つ目の事実は、太田川駅前再開発研究会が今年3月に出した、太田川駅周辺地区西街区再開発事業検討の報告書冊子には、都市型住宅建設は公害問題が直接影響を及ぼすことを問題にしております。その部分を紹介したいと思います。


 西側で、距離はあるものの、臨海工業地帯が立地することから、工場のばい煙等の問題に配慮した配置が求められると、公害に言及し、販売関係に公害対策が求められるとまとめております。


 質問として、市としてこれらの公害被害状況をどう認識し、対策をとろうとしているのか、それぞれの事例に答弁していただきたいと思います。


 次に、愛知県が降下ばいじん公害に対していよいよ重い腰を上げ、調査するように動き出したという事実についてお聞きしたいと思います。


 県の大気環境課が中心となり、東海市や知多市の増加傾向の降下ばいじん量の調査分析を10月16日から12月11日までの8週間、週単位に行っています。今のこの本会議中も、新日鐵沿いの産業道路に等間隔で6ヵ所、合計、東海市で15ヵ所、知多市で4ヵ所、名古屋市で2ヵ所の合計21ヵ所で行っております。これらは、公害で苦しむ東海市、知多市の住民パワーが県を動かしたものです。正しく対処されれば、公害発生源工場の特定に迫るという、今までにない重要な根拠になり得るもので、大いに期待をしております。


 しかし、新日鐵はこのことで重大な対応をとっております。紹介します。


 新日鐵の工場内では、このことについて事前に察知し、県の環境課が環境測定をします。粉じん関係は成分分析をして、どこから発生したかも調査します。極力発じんさせないよう心がけてください。特に集じん機を不調のまま使用したことなどがないようにしてくださいと、労働者に指示を出しております。さらに、集じん機を停止しての操業は、時期を変更するように、この時期を変更するようにという、大変細かい指示も出しております。


 要するに、新日鐵は、公害測定を事実に沿って調査するのではなく、極力降下ばいじんを少なくさせるような対応を労働者に呼びかけている。全く誠実な工場ではない。その場だけを繕うという大企業の社会的道義や責任を軽視しているのではないかと思われるのであります。


 その上に立って、以下、質問をいたします。


 第1は、県の降下ばいじん調査の内容は、どのようなもので、目的は何か。


 第2は、降下ばいじん発生源工場の特定に大きな根拠になるものではないか。


 次の質問に移ります。次に、新日鐵の公害対策の不十分さを正すべきではないかという立場から質問をいたします。


 新日鐵構内で働く方から、新日鐵の公害対策には不備箇所がある。正してほしいという御協力の指摘がありました。以下、質問をいたします。


 新日鐵の?製鋼工場や特殊鋼工場の建物集じん機の設備の増設、稼働計画はどうか。


 ?6号転炉の集じん設備、その増強はどうなっているか。


 ?ORP工場の集じんブロアーやバグフィルターなどの増強や計画はどうか。


 ?8メートルの高さになる野積スラグの飛散防止策の取組みはどうかなどで、その対策と進捗状況を御答弁していただきたいと思います。


 次に、11月に鉄鋼3社の今年の降下ばいじん対策総点検報告書を私は写しをいただきました。以前よりいろいろ取り組んでいると思いますが、しかしその内容は、極めて不十分なものと言わなければなりません。工場内建屋集じんの増設やベルトコンベア、道路側溝対策、散水や散水車運行、防風ネット、防じん対策、どの部分についても具体的には説明されておりません。第1に、一つ一つの対策でどれだけの公害がなくなっていくのか。また、いつまでにそれらが動けば、根絶させることができるのか、示されておりません。また、それをだれがチェックし、責任を持つかについても不明確であります。まさに総点検については、不十分と不徹底さがあると言わなければなりません。


 一つだけ例を指摘します。散水車の運行と言えば、24時間散水しているかと言えば、夜は危険だからといって、実際には運転されていない。私ども総点検の諸事項をもっと掘り下げ、第三者の専門家にも入っていただき、具体化した対策で徹底を図っていただきたいと思います。


 以下、質問をいたします。


 鉄鋼3社の公害発生源での徹底した対策を総点検活動の中で全項目をさらに掘り下げ、追求してこそ、解決へ前進するのではないかと思います。


 次に、質問事項第2の太田川駅前再開発事業の縮小・撤退・凍結について質問をいたします。


 名鉄太田川駅前の再開発は、特別委員会も設置され、公益施設をどこに導入するかも問題になる段階になっております。全国の多くの駅前再開発計画は、どこもバブル経済成長期にその経済成長がいつまでも続くことを前提につくられました。しかし、そのバブル経済が続かず、崩壊後は全国的に縮小・撤退がされ、多くの地域でにぎわいを取り戻せず、店舗の維持ができず、厳しいツケが残り、終焉しているのが実態であります。


 市民アンケートでも、大半が太田川駅前再開発にこれ以上の税金投入には反対だと、こういう声も上がっております。また、近隣の半田の駅前再開発でも、立派な再開発ビルができましたが、そのビルと駅舎とを結ぶ中空廊下までできましたが、ビル内の地権者商店街は不況で閉めるにも閉められず、困窮しているとの声も聞きます。要するに、失敗をいたしました。


 私たち日本共産党議員団は、10月に二つの都市に駅前再開発の事業を勉強してまいりました。山口県下松市は、人口6万人ですが、2地区のうち1地区は開発を中止し、収束しました。12万の防府市では、駅前ビルは完成しましたが、空き部屋が依然として埋まらず、1階の地権商店街にはにぎわいがなく、地権者のお店ですが、苦戦中とのことでした。


 東海市での太田川駅前再開発は、これら全国の教訓を活かし、市財政に赤字を持ち込むような失敗は避けなければなりません。太田川駅前ににぎわいを取り戻せるのか、開発に見合う営業店舗の進出が見込めるのか。空き部屋に10万市民の税金投入が太田川駅前なら許されるのかなど、難問があります。しかし、現状ではこれらを解決する条件はありません。太田川駅前再開発を縮小、撤退、凍結する以外に解決の道はないと思います。


 今後のまちづくりの教訓は、身の丈に合ったコンパクトシティのまちづくりでなければなりません。このことが必要だと考え、以下の質問を行います。


 一つは、半田駅前など再開発計画の失敗は、にぎわいなく進出店舗の営業不振、店舗撤退も多い。その教訓は何か。


 二つは、太田川駅前再開発計画案の進出店舗や集客予想はどうか。


 三つ目は、開発予算や事業実施にかかる費用、市の維持費用はどれだけかかるのか。


 次に、駅西再開発を中心に聞きます。


 駅西再開発には、市庁舎内検討委員会案のホール建設案が浮上してきていますが、何十億という莫大な建設出費が予想され、その維持経費には恒常的に1億円以上の費用がかさみ、駐車場問題の解決もなく、長期間の市財政圧迫が予想されるところであります。また、ホールを使う上で、常設運営団体の考えもなく、使用や集客、営業系予測も立てられず、専門家や市民団体も加わらず、来年度中に結論を出すという特別委員会を議員だけの構成で進めております。拙速感や無計画の不安は払拭できないのが事実ではありませんか。物づくりに終わってしまう可能性もあります。駅西に何かをつくらなければならないのではなくて、市民や地権者の合意のないままの無計画な推進は、破綻以外何ものでもありません。


 以下、質問をいたします。


 一つは、太田川駅西再開発案にホール構想が浮上しているが、建設費や維持費は幾らになるのか。


 二つは、常設運営団体問題や使用予測、集客予測や駐車場問題など、専門家を含めた検討が必要ではないか。


 三つは、東海市総合計画の中で文化会館建設計画を正しく位置付け、市民や専門家とともに時間をかけ、立案すべきではないかです。


 次に、質問事項第3の高齢者福祉の抜本的改善について質問いたします。


 東海市でも、この11月には65歳以上の高齢者が1万9,589人となり、18.2パーセントとなります。今後、東海市も増加傾向にあります。この点からも、行政が立ち遅れることなく、市民本位の高齢者福祉の政策を確立する必要があります。質問通告書要旨にあるように、不況も進み、高齢者の生活不安は高まり、独居高齢者や障害者、介護の必要な方だけではなく、すべての高齢者が心身とも健康で安心して住み続けられるまちづくりが必要と考えます。


 10月13日、文教厚生委員会で、尾道市の公立みつぎ総合病院を視察してきました。人口15万人、高齢者4万2,000人、28.3パーセント、財政力指数0.58の市ですが、みつぎ総合病院では、行政と保健、医療機関、それに福祉関係者、市民がネットワークを機能させ、ねたきり高齢者ゼロのまちづくりを進め、ねたきり老人を3分の1の1パーセント以下に減少させ、今後も減少させるよう取り組んでいくということです。


 病院経営も年間60億円の収益、32年間、健全黒字経営。視察も多く、国内ばかりではなく、国外から、福祉の国、スウェーデンからも視察があり、地域に保健師が入るアクティブな体制がスウェーデンにはなく、高い評価をいただいていると言います。その教訓の一つに、市長の理解とやる気であると指摘されておりますが、本市でもこれから先の話ではなく、高齢者に対する行政の責任として、高齢者福祉の抜本的改善が求められると思います。


 以下、質問をいたします。


 1番目は、すべての高齢者が安心して住み続けられるまちづくりプランをつくることが必要ではないか。


 2番目は、ねたきり高齢者ゼロのまちづくりに、市民病院や医師、看護師、地域に配置した保健師など、総合的に進める考えはないか。


 3番目は、高齢者孤独死ゼロのまちづくりのため、当面、保健師の複数配置が必要であるがどうか。


 4番目は、高齢者が自家用車に乗らなくても生活できるまちづくりへ、市内循環のらんらんバスの無料パス発行や、運行改善など、市民の声を聞いた改善拡充が必要ではないかです。


 次に、質問事項第4、未来の日本を支える東海市の子供たちに、温かく、おいしく安全な学校給食を提供することについての質問です。


 9月25日と30日、市から議員へ汚染米報告がありました。市内小中学校給食4万8,000食に、汚染米が混入使用とあり、衝撃的な不祥事です。汚染米を東海市でも使っていたのか、大丈夫なのかとの声は、当然です。どうしてこのような事件が起きたのか。どこに問題があったのか、掘り下げ、質問をいたします。


 今まで東海市で学校給食が進めてきた道は、コスト削減の一本道です。学校給食の食材は、県指定の一括購入方式であり、調理方法は数千食をつくるセンター方式でした。これは、食を通じて食料問題や健康づくり、農業や環境問題、家庭問題などを学ぶという、現代の食育思想に全く逆行するものではありませんか、質さねばなりません。


 以下、質問します。


 一つは、東海市の汚染米の購入経路や検査体制、被害実態はどうなっているか。


 二つは、今後の再発防止策で、安全性は大丈夫か。


 三つは、隣の大府市のように、食材は安心安全な地産地消方式、また調理についてはセンター方式をやめ、温かくおいしい自校方式に戻す必要があるのではないかということです。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


               (18番 安井英樹 降壇)





○議長(本田博信)


 皆さんに、前もってお願いいたします。


 答弁が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いします。


 傍聴者の皆様に申し上げます。冒頭にも申し上げましたが、私語は禁止されておりますので、慎んでいただきますようお願いいたします。


 傍聴席の皆様に申し上げます。会議の円滑な運営のために、私語は慎んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 安井議員の高齢者福祉の抜本的改善についての1点目、すべての高齢者が安心して住み続けられるまちづくりプランが必要ではないかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、本市におきましては介護サービスを必要とする高齢者の方などに対する各種高齢者福祉施策のみばかりではなく、高齢者の誰もが住みなれた地域において、いつまでも元気で、いきいきとした生活ができるよう、がん検診等の健康診査事業、ウォーキングクラブ等の健康増進事業、いきいき元気教室等の介護予防事業を展開しているところでございます。


 また、プランづくりにつきましては、総合福祉計画の中で老人福祉法及び健康増進法で義務付けられている老人保健福祉計画及び健康増進計画を作成し、事業の目標値を定め、健康及び福祉の増進に努めているところでございます。


 先ほど御質問の中にもありましたように、東海市もますます今後、高齢化が進展いたしますので、高齢者の皆様が安心と生きがいを持って生活ができるような取組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項1、降下ばいじん公害の根絶についての質問要旨1の質問項目の1点目、9月13日の文化センターの悪臭についてでございますが、市には式典の時間帯における文化センター周辺の悪臭の苦情がなかったことから、特に被害状況を確認しておりません。なお、当日の午前中に文化センター周辺で悪臭の苦情がありましたが、調査を実施しましたところ、付近の工場にある排水処理施設からの悪臭でございました。御指摘の悪臭は、御質問にもございましたように、コークス臭と推測されますが、企業に対しては適切な操業管理をするよう指導しているところでございます。


 続きまして、2点目の太田川駅西再開発案による営業被害状況についてでございますが、駅西の再開発につきましては、地権者で組織する太田川駅前再開発研究会が研究等をしているところでございます。今後の具体的な事業化に向けましては、経済情勢等を見据えて検討していく予定でございますので、現時点ではマンション建設につきましても、決定したものではないことから、営業被害状況を検証することはできないものでございます。


 続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、県の降下ばいじん調査の目的についてでございますが、今回の県の調査は、臨海部周辺の降下ばいじんの状況について、降下ばいじん量と金属元素等の成分の分析とともに、1週間単位で調査を行うことにより、現在の1ヵ月連続調査と比較して、降下ばいじんの状況をより細かく把握していくことを目的としていると聞いております。


 続きまして、2点目の降下ばいじん発生源の特定の根拠になるのかについてでございますが、今回の調査は、先ほど答弁させていただきましたように、降下ばいじんの詳細な情報把握を目的としたものと聞いておりまして、発生源の特定につながるかどうかは明らかではございません。


 続きまして、質問要旨3の質問項目、製鋼工場等の降下ばいじんの飛散防止対策の進捗状況についてでございますが、第1製鋼工場には、今年3月に、これまで強く指導、要望をしておりました建屋集じん設備の設置が完了いたしました。なお、第1製鋼工場の集じんブロアー、バグフィルターは、既存の設備に余力があることから、当面、増強は考えていないとの報告を受けております。


 次に、第2製鋼工場では、4号から6号までの3基の転炉があり、そのうち2基が交代で稼働する体制のため、既存設備でも必要な集じん能力を有していると聞いておりますが、一層の能力向上に向けて、建屋集じん設備を設置するよう指導、要望をしております。


 また、製鋼工場の各施設には、それぞれ集じん機が設置されておりますが、適正に管理されている旨の報告を受けております。


 次に、野積みスラグヤードの飛散防止対策といたしましては、転炉スラグ処理場の一部を建屋化する工事が進んでおり、来年12月に完成予定と聞いておりますが、これにより、スラグの冷却過程における飛散防止を図るものでございます。


 また、冷却後のスラグにつきましては、現行の散水処理が効果的であると考えております。


 続きまして、質問要旨4の質問項目、鉄鋼3社の公害発生源での徹底した対策を総点検活動の中で、全項目を追求してこそ解決になると考えるがについてでございますが、降下ばいじん対策にかかる総点検は、降下ばいじん対策を確実、適切に実施しているかどうかについて、鉄鋼3社に再確認するとともに、今後の降下ばいじん対策についての課題を洗い出す目的で実施しているものでございます。


 このことから、企業における各種対策が確実に実施されれば、降下ばいじんは着実に減少するものと考えておりますが、実際には横ばい傾向にあることから、今後もさらなる対策が必要であるという考えに立って、引き続き県との連携を図りながら、指導、要望をしてまいります。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 質問事項の2、太田川駅前再開発事業について、身の丈に合ったコンパクトシティのまちづくりについて、3点の御質問にお答えいたします。


 1点目、他市の事例から得られます教訓につきましては、事業として成立し、これならという内容、規模で事業を完了したものの、その後の社会経済情勢の変化、その他の理由で苦労しているという事例も目の当たりにしてきております。まさに身の丈に合った、時代の要請に合った柔軟な計画が肝要であると考えております。


 2点目、進出店舗や集客の予測につきましては、太田川駅前のポテンシャルはいかほどか。住宅あるいは商業、業務、これらそれぞれにつきまして、直近の状況把握のために各方面への聞取りを行いまして、これら分析しつつ、一方、地権者の土地の資産を床に置きかえる。権利返還の対象床をどうするか、これについて地権者個々の方々に意向を確認しているところでございます。


 どこまでも地権者全員の合意があって初めて次のステップへ進むという、こうした事業の仕組みから、進出店舗や集客の予測には至っておりません。


 3点目の事業費、維持費につきましても、住宅では処分可能戸数、商業では進出店舗を事前に確認しながら事業計画を具体化してまいりますので、現段階におきましては、まだ定まってはおりません。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問要旨の2点目、住民合意の文化ホール建設の推進についての質問項目1点目、建設費や維持経費は幾らになるか。また、2点目の集客予測、駐車場問題など、専門家を含めた検討が必要ではないか。また、3点目、東海市総合計画の中で文化会館建設計画を位置付け、市民の専門家とともに時間をかけて立案すべきでないかの質問項目3点につきましては、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。


 現在、太田川駅前地区公共施設整備特別委員会において、駅西を含めた駅前地区の公共施設の整備につきまして、調査研究をしていただいております。


 太田川駅西地区の再開発ビルに導入する施設の候補として、文化ホールの構想はございますが、建設の規模によりまして、建設費、維持管理費等は大きく変動をしてまいります。したがいまして、現段階では明確になっておりません。今後、特別委員会において文化ホールの位置付けがされれば、実施計画への位置付けや市民の方々、そして関係団体、また専門家も含めて検討する必要があろうかと考えております。


 いずれにいたしましても、文化ホールにつきましては、特別委員会の御報告をいただいた上で、慎重に検討させていただきます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、高齢者福祉の御質問にお答えをさせていただきます。


 質問要旨2点目のねたきり高齢者ゼロのまちづくりに市民病院や医師、看護師、地域別に配置した保健師などで進める考えはないかでございますが、本市のねたきりゼロに関連する事業といたしまして、健康診査事業、健康増進事業、介護予防事業に加え、生活習慣病予防のための特定健康診査を実施しております。


 また、地域に根差した健康づくりを進めるため、市内に3ヵ所あります地域包括支援センターが、地域における相談、支援、介護予防マネジメントの拠点として、市の保健師との連携のもとに、個々の状況に応じた取組みを行っております。


 なお、市民病院を保健、医療、福祉及び介護の中核としての位置付けをし、総合的な地域ケアの拠点として組織化することは、現状としては困難な状況でありますが、市民病院も加えた連携も視野に入れ、今後も高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、高齢者孤独死ゼロのまちづくりのため、当面、保健師の複数配置が必要であるがどうかについてでございますが、本市におきましては、御案内のとおり、ひとり暮らし高齢者の方には、災害時の要援護者登録や、定期的な安否確認、あるいはあんしん電話事業など、ひとり暮らしの方が安心して生活できるような施策を講じております。


 また、市の老人相談員が登録後の相談や健康状態確認等のための訪問を行うとともに、民生委員との連絡により、ひとり暮らし高齢者の方の安否や所在確認も行っております。


 さらには、地域包括支援センターが医療、介護などの相談、申請にも当たっており、地域担当の保健師も必要に応じて訪問いたしております。今後もひとり暮らし高齢者の安心・安全を高めるために、お隣同士の声の掛け合いなどを通じて、地域力の向上を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問要旨4の高齢者にらんらんバスの無料乗車券を発行、またバスの便数や運行時間の延長などの改善、拡充についてでございますが、市循環バスでありますらんらんバスは、交通空白地域の解消、高齢者・障害者等の移動困難者に対する交通手段の確保と社会参加の促進、市内公共施設等への移動手段の提供、また環境負荷の軽減を目的として運行をしているものでございます。


 高齢者対策も運行目的の一つではありますが、高齢者サービスのための福祉バスではなく、多くの市民の皆様に御利用いただくための交通手段として、1乗車100円の低い運賃設定を設定しているものでございます。


 また、公平・平等の観点から、利用者に応分の負担をいただくもので、高齢者の方につきましても同様に考えているものでございます。したがいまして、高齢者の方に無料乗車券を発行する考えはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、バスの便数や運行時間の延長などの改善、拡充につきましては、現在、市民交通機関対策協議会におきまして、名鉄太田川駅前整備及び同駅の高架化の時期に併せまして、バス路線の見直しを含め、御協議をいただいているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の4点目、おいしく安全な学校給食についてお答えさせていただきます。


 1点目、汚染米の混入経路や検査体制、被害実態はどうなっているかでございますが、混入経路につきましては、国から工業用のり原料として購入をした業者から、仲介業者を経て加工業者に納入がされました。その米でつくった澱粉を配合して製造した卵製品が、財団法人愛知県学校給食会を通して学校給食センターへ納入したものであります。


 検査体制といたしましては、加工業者におきまして、製造過程での2度の加熱や滅菌検査等を実施し、異常がないことを確認したものであります。


 なお、現段階では、健康被害は報告されておりません。


 次に、質問要旨の2点目、根本的には学校給食の食材の一括購入や調理センター集約方式に問題があり、そのことについての1点目、今後の再発防止策で安全性はどうかでございますが、今回の事故米購入につきましては、事故米を使って加工された澱粉が問題となったものでございます。主食である米の購入につきましては、学校給食用物資を適正、円滑に供給するなどを目的とする財団法人愛知県学校給食会から県内すべてのセンターで供給を受けております。品質につきましては、日本穀物検定協会において、玄米及び精米の検定を実施しており、安全には万全を期しているものでございます。


 したがいまして、一括購入、センター集約方式には何ら問題はないものと考えております。


 なお、今回の学校給食への事故米の購入を受けまして、愛知県を通じ、農林水産省へ監視体制の強化、事故発生時の迅速な情報提供、商品の生産・流通システムを追求する、いわゆるトレーサビリティシステムの構築について要望したものでございます。


 次に、質問要旨の3点目、食材の地産地消、温かくおいしい自校方式についてでございますが、学校給食のセンター方式につきましては、衛生面、安全面で万全な確保ができることや、大量調理のため、でき上がりが均一にできること。大型調理機械を使用するため、作業の効率化が図られるなどのメリットがあります。


 また、センター方式でも温かくおいしい給食を提供しております。今後も、地産地消の拡大に努めてまいります。したがいまして、自校方式への変更は考えておりません。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 安井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。


 なお、会派持ち時間が残り2分を切っておりますので、簡潔にお願いいたします。





○18番議員(安井英樹)


 では、要領よく再質問します。


 公害問題については、県が行ったことを東海市がなぜ今まで行わなかったのか。回答してください。


 二つ目の太田川再開発については、先ほど所長さんからもありましたが、地権者の1人でも、このことについて印鑑を押さないと言いますか、賛同がなければ、この考えは進まないということをおっしゃったんですけど、そういう理解でよろしいでしょうか。


 それから、高齢者問題については、老人相談員の保健師さんの複数配置はすべきだと思うんですけど、何回も言いましたけど、これについてはどうかということです。再度お願いしたいけど、どうでしょうかということです。


 それから、4番目のおいしく安全、温かい学校給食については、当然のことだと思うんですけど、ぜひそれはやっていただきたいと思います。それについては、再度わかりやすく、理解できませんでした。わかりやすく答弁していただきたいと思います。


 それから、あと降下ばいじんの問題について、改めて質問をお聞きしますが、新日鐵が県の降下ばいじんに対して反社会的な、疑うような、事前にそういう出すようにチェックしなさいと、そういう作業をしなさいということについて、行政がどう考えてみえるのか、お聞きしたいというふうに思います。


 それから、高齢者問題の中で、山口県の公立みつぎ総合病院の例は、これ、全国的にも有名な例なんですけど、そういうことについて市民病院、企画部ですか、どういうふうに考えてみえるか。まず、その点、お聞きしたいと思います。そういう事例を知ってみえたかどうかも含めましてね。





○議長(本田博信)


 ちょっと待ってください。教育委員会の4番目の質問なんですが、もうちょっとわかりやすく、具体的に質問していただけませんか。時間はとめてあります。とめてあります。ゼロになりました。





○18番議員(安井英樹)


 あと残り何秒ですか。





○議長(本田博信)


 ゼロのときは、この前もそれは話しましたが、ゼロのときはもうなくなりましたからということです。よろしくお願いします。





○18番議員(安井英樹)


 要するに、子育てするなら東海市ということです。要するに、子供たちの食は大変重要な食育思想で大事ですから、そういう点で、今で効率をやれば、効率的で品質が統一でということを全く理解していただかなかったのか、そういう効率はわかっていても、食育との関係で矛盾した態度をとってみえるんですけど、それが矛盾してないと思っているか、そこの点についてお聞きしたいんです。いいですか、議長さん、了解ですか。もうちょっと話していいですか。





○議長(本田博信)


 ちょっと待ってください。はい、結構です。それでは答弁をお願いいたします。





○環境経済部長(近藤福一)


 降下ばいじん対策につきましての2件の再度の御質問をいただきました。


 1点目につきましては、今回、県が臨海部を中心に行っている調査につきまして、県ができるものがなぜ市にできないかというお尋ねでございますが、大気汚染の関係につきましては、基本的には指導等は県の権限になっております。東海市におきましても、追加の調査はしておりませんが、これまで独自で降下ばいじんの分析等をしていると、そういった取組みもしているところでございます。


 続きまして、今回の県の調査に関しまして、新日鐵社内での反社会的な行為があったというような御指摘でございますが、そういったお話につきましては、私ども把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 太田川駅西市街地再開発事業の再開発の手法、全員同意型かというお尋ねであったと思います。


 今、地元地権者で進めておりますこの市街地再開発事業は、都市再開発法第110条、全員同意型という、こういう都市計画事業として事業化を図っていこうということでございまして、この全員同意があって初めて組合の設立、認可へと事を進めるものでございます。


 以上です。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、老人相談員と保健師の増員の関係の御質問でございます。


 老人相談員につきましては、現在、1人ということでございまして、負担が随分重くなってきておるということで、現在、増員を検討しているところでございます。


 また、保健師でございますが、これは12人、現在配置がなされておりまして、地区担当の複数の実施もできております。増員については、今後の課題というふうに研究してまいりたいと考えております。


 もう1点で、市民病院の関係について、関連がございますので、こちらの方で企画ということでしたが、お答えさせていただきます。


 これまでこの公立みつぎ総合病院等の事例を知っていたかということでございますが、私といたしましては、これまで存じていないという状況でございました。なぜ市民病院でできないかということでございますけれども、現在、市民病院は合併で初年度に当たるということでございまして、当初目標の医師の確保を初めといたしまして、組織体制の確立や経営の安定化に今取り組んでいるということで、いずれも厳しい状況下にございます。


 この公立みつぎ総合病院等の同様なことをやろうと思っても、なかなか思うようにいかないわけでございまして、こういったことをやるためには、総合的な医療、福祉施設の集約ですとか、あるいは機能の連携、マンパワーの効果的な連携という、こういったことも必要でございまして、現時点では困難な状況であると言わざるを得ないと感じております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 先ほどのお答えの前に、1ヵ所、答弁の中で訂正をさせていただきます。


 おいしく安全な給食の1点目の汚染米の混入経路や検査体制、この中で検査体制としましては、加工業者におきまして、製造過程で二度の加熱や滅菌検査と申しましたが、二度の加熱や細菌検査でございます。慎んでおわびし、訂正をさせていただきます。


 それから、先ほど給食センター方式がなぜおいしいかと、安全安心で提供できるのかということでございます。これも先ほど答弁をさせていただきましたが、整った設備の中で安全面等、衛生の確保といったものが確実にできる。そして大量調理ということのために、味を均一にして、ばらばらではなく均一にすることができる。こういったメリットがあるということで、できるものというふうに思っております。


 以上です。





○18番議員(安井英樹)


 議長、答弁漏れ、二つあります、いいですか。


 一つは、公害関係で、新日鐵が社会的責任上、問題になるようなことをやっているが、新日鐵に確認しますかと、聞いていただけますかということについては、回答いただいてないと思います。


 それから、もう一つ、食育の問題で、食育思想にこの考えは矛盾しないかということについて、私は聞いたんですけど、このことについては回答いただいてないと思うんですけど。





○環境経済部長(近藤福一)


 新日鐵に社内での問題を確認するかというお話でございますが、まず、把握してないことと、社内の問題につきまして、市がとやかく言うべき問題でないと考えております。





○教育長(加藤朝夫)


 食育についての給食センターの関係ではつながらないのではないかというような御質問だというふうに思いますが、現在の給食センターの調理方式、以前よりもすごく温かく、おいしく食べられるようになっております。そういう中で、各学校では、毎年給食センターの栄養士さんが、給食訪問という形で調理の仕方等も含めて、いろんな指導をしていただいております。この食育というものは、ただ食べて指導するということではなくて、その料理の過程等について、やはり地域の方を呼んでお話を聞いたりとか、先ほど申し上げたように、栄養士さんに来ていただいて、栄養価等も含めて、こういう調理で、こういうことができますよということもやっております。


 また、各小学校におきましては、給食センターの調理師さん等にもお礼の手紙等も年間を通して渡したりして、子供の食育について心の問題として、今まででも随分やっております。新たな食育推進ということで、来年度から取り組みますけれども、そういう部分を主に充実をしながら、食育の指導をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 安井議員に申し上げます。


 会派の持ち時間を超過しておりますので、要望はできませんので、よろしくお願いします。


 以上で、安井議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後0時33分 休憩)


                (午後1時30分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 ここであらかじめ、傍聴者の皆様に申し上げます。会議の円滑な運営のため、拍手や私語は慎んでいただきますよう、また携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに切り替えていただきますようお願いいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 7番、佐野義一議員の発言を許します。


             (7番 佐野義一 登壇)(拍手)





○7番議員(佐野義一)


 こんにちは。自民クラブの佐野義一です。


 議長のお許しをいただきましたので、自民クラブの一員として、さきに通告いたした順に従って、質問をしてまいります。


 最初は、今後の財政状況についてです。


 昨年夏頃から、しばしば報道されていたアメリカのサブプライムローン問題が、今年9月、ついに巨大企業リーマン・ブラザーズの破綻という、予期せぬ深刻な事態を招きました。株価の暴落と円高など、為替の混乱、世界中を巻き込んだ金融不安が経済に大きな打撃を与えました。


 当初、早期に収束するとの判断から、対策が後手に回ってしまったようです。リーマン・ブラザーズが連邦に支援要請した時点で、政府は議会の理解が得られないとの理由で支援しなかったと記憶しておりますが、以後、連鎖的にアメリカの巨大企業が危機に陥り、結果的には大きなツケとなって返ってきました。


 日本国内の産業では、輸出関連企業、特に自動車関連の企業では、販売不振と円高が重なって、利益は吹き飛び、日系企業は世界全体で合計190万台規模の減産に踏み切ったことが明らかにされました。減産の規模は、当初の生産計画の7から8パーセントに相当すると見られて、減産に伴い、国内の工場で働く非正規従業員の削減数も計1万4,000人ほどだそうです。


 今年度当初まで日本一元気だった愛知県は、特に影響が大きく、報道では、来年度の県の歳入に3,000億円規模の影響額との試算もあるようです。また、豊田市なども早期に年度内の補正で、歳入を減に修正するそうです。影響は、歳入減にとどまらず、愛知県は失業者の数でも全国でも群を抜いていて、さきに述べた自動車関連企業ばかりでなく、雇用関係では派遣社員の解雇や、来年度の新規採用予定者の内定の取消しなどがあり、失業せずとも残業やボーナス減は、もう私たちの周りでは、よく耳にします。


 今後の財政状況について、1番の質問、このような東海市を取り巻く状況の中で、当局として現在の金融危機の影響をどのようにとらえているのか、質問します。


 また、このような状況が短期間で修復できるものなのか、誰にも判断はできないとは思いますが、経済の回復が遅れた場合、現在、魅力あるまちづくりに取り組んでいる東海市の都市基盤整備ですが、これまででは平成22年度末で道路網の一応の目安を迎える予定でありました。


 今後の財政状況について、2番目の質問としてそれらを含めて、総合計画にどのような影響があるのか、お尋ねします。


 続いて、降下ばいじん対策について質問します。


 私の降下ばいじん対策の質問も、回を重ねてまいりました。対策のお願いをして、行政が関係企業に指導し、企業もそれに応じた対策強化や施設の整備を着々と実施されてきました。特に新日本製鐵名古屋製鐵所では、製鐵所西側約1.5キロにわたる環境ネットが整備され、原料ヤードからばいじんが飛散しないように、季節風を軽減しています。また、巨大な雨水タンクにためられた雨水を利用した散水設備が、ヤードの発じんを抑制しています。コークス炉も乾式消火のCDQ化され、集じん機が整備されました。場内の建屋の多くの施設にも、集じん機が稼働しています。今後は、新聞で報道されたように、スラグ処理の施設も建屋化され、現在、建設が進められていて、あと1年余りでそれも完成するとのことです。


 経年の降下ばいじん測定値は、現在、市内で最も数値の高い養父児童館で、平成14年の年間平均値が1平方キロメートル当たり8.1トンでしたが、それから微増し、平成18年で1平方キロメートル当たり9.0トンでした。平成19年では、1平方キロメートル当たり8.8トンの測定値です。まだまだ市民の期待にはほど遠く、降下ばいじんの減少に直接結びついてはいないように思えます。


 そこで、これまでの降下ばいじん対策の成果についての1番目の質問ですが、これまで企業の実施された降下ばいじん対策は、どのような点に効果があらわれていると考えているか、伺います。


 また、2番目の質問として、企業は、施設の整備をされたのに、改善の見られなかった対策について、当局はどのようにとられていますか、伺います。


 第5次総合計画では、きれいな空気を保全するとして、平成25年を目標に、降下ばいじん量を市内平均値で1平方キロメートル当たり3.5トンを目指していますが、このような結果では、現実にはほど遠い感があります。今後も企業に対して実効性のある対策をお願いしなくてはなりません。


 降下ばいじん対策の今後の対策をどのように進めようとしているかについて問うの1番目の質問として、これからの降下ばいじん対策の課題は、どこにあると考えているか、伺います。


 続いて、2番目として、それらをどのように実施して、市民の望む生活環境を整備していくのかを伺います。


 次に、放課後児童健全育成について質問します。


 市内の児童館で実施され始めた放課後児童保育が、平成19年度9月に、まず4校で小学校に移行しました。本年度9月には、さらに4校移行し、来年度9月には、一部の学校を除いて小学校へ事業の主軸を移行します。小学校の実施当初は、保護者の方から実施場所が狭いなどの意見があったり、子供たち、指導員が慣れ親しむのに時間が必要だったりしたようですが、広い校庭や体育館を利用して、伸び伸びと活動したり、学校図書室の図書での読書など、児童館ではできなかった活動をしているようです。


 放課後児童健全育成事業について、1番の質問、放課後児童健全育成事業で、小学校へ移転したことでよかったことは何か、伺います。


 来年度は、建替え、増築など、おのおの事情のある学校を除いては、計画どおり小学校での事業実施となるわけです。市内での事業実施が移行されれば、これまでいろいろ議論されてきたさまざまなことについて方向を示さなければなりません。これまでの課題としては、登録児童の多い横須賀、平洲小学校などでは、厚生労働省が望ましくないとする実施場所の必要面積の確保の問題や、緑陽、平洲小学校などでは、少数人数学級に伴う特別教室の普通教室への転用による実施場所の確保の問題がありました。今回、緑陽小学校では、2年の期間は児童館の実施となりました。また、私も以前より事業実施に当たり、保護者からの事業費の一部負担をさせるべきと申し上げてきました。本年3月にも、複数の方の一般質問で、放課後児童健全育成事業について、さまざまな意見がありました。その中には、今後、登録児童の増加した場合はという質問もあったと記憶しております。現在のままでは、教室の足らない学校も新たに発生しかねない状況です。


 放課後児童健全育成事業について、2番目の質問、放課後児童健全育成事業で来年度一部の学校を除いて、小学校へ移行するに当たっての改善点は何かを最後に伺って、私の第1回目の質問を終わります。


               (7番 佐野義一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の今後の財政状況についての1点目、現在の金融危機の影響をどのようにとらえているかでございますが、御案内のように、アメリカの金融危機は世界的に波及し、世界同時的に景気が減速をしておるところでございます。


 我が国も平成14年から6年間にわたる景気拡大が途切れ、景気の後退局面に入ってきております。この景気後退は、企業収益の減少、雇用環境の悪化ももたらし、地方自治体の根幹であります市税収入が減収となってまいります。


 今後、市税収入が減少し、市の財政運営も厳しさを増してまいりますが、行政改革や事務事業の見直しを一層推進して、また市民生活を取り巻く環境も大変厳しくなってくる中ではございますが、市民サービスを低下させないように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、今後の財政状況についての2点目、総合計画へはどのような影響があるかについてお答えさせていただきます。


 世界的な金融危機に端を発した経済環境の悪化は、市の財政運営にも影響し、総合計画に位置付けました施策の実現や指標の改善への影響は、避けられないものと考えております。このような状況の中で、市民の生活と安全を確保し、活力あるまちづくりを進めるための事業の実施には、新たな財源が必要となることから、18年度に積み立てました大規模施設整備基金及び市債を活用して、小中学校の耐震化の推進や、連続立体交差事業などを計画的に進めるとともに、施策の推進に効果のある事業の選択に努めてまいります。


 今後も引き続き、行政改革を推進し、事業のスリム化と財源確保に努めるとともに、これまで以上に協働と共創のまちづくりを進め、市民の皆様にとって住みたいまち、住んでよかったまち東海市となるよう、その影響を最小限にとどめていくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項2、降下ばいじん対策についての質問要旨1の質問項目の1点目、企業の実施した降下ばいじん対策の効果についてでございますが、これまで臨海部企業に対しましては、環境ネット、建屋集じん機、集じん装置の設置、道路集じん車の増強、第2コークス炉の乾式消火設備、いわゆるCDQの設置など、各種の対策を実施するよう指導、要望してまいりましたが、結果として現時点では、降下ばいじんの削減に至っていない状況でございます。


 しかしながら、これまで実施いたしましたいずれの対策につきましても、設置時の経緯、科学的な根拠からも、降下ばいじん対策としての効果が期待できるものと評価をしているところでございます。


 続きまして、2点目の改善の見られなかった対策についてでございますが、これまでに臨海部企業が実施した各種対策につきましては、期待される結果に至っていないことから、さらなる対策が不可欠と考えております。今後、新日鐵構内では、スラグ処理場の一部建屋化が完成する見込みと聞いておりますので、その効果につきましても見守っていきたいと考えております。


 続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、これからの降下ばいじん対策の課題についてでございますが、降下ばいじんのうち、臨海部企業の活動に起因すると考えられるものにつきましては、現在まで実施されました対策に加えまして、粉じん等が発生する可能性のある施設等の一つ一つの対策の実施や強化が必要であり、今後ともその実現に向けて指導、要望を続けてまいります。


 また、交通量が増加しております西知多産業道路の通行車両による粉じんの二次飛散を低減していくことも有効な対策の一つと考えておりますので、例えば環境保全林の設置及び拡大も必要と考えております。


 続きまして、2点目の今後の対策をどのように実施して、市民の望む生活環境を整備していくのかについてでございますが、御質問にもいただきましたように、第5次総合計画の施策、きれいな空気を保全するのを実現に向けまして、降下ばいじん量を平成25年に平均3.5トンとするめざそう値を定めており、また環境基本計画におきましては、平成25年に北部平均を2.9トン、南部平均を4.1トンとする目標値を設定しているところでございます。


 市民の皆様が求めております快適な生活・都市環境の実現のためには、企業活動への対策に加えまして、市民、NPOとの協働など、さまざまな視点から速やかな対応が必要であると考えております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問項目の3、放課後児童健全育成事業の2点につきまして、お答えをさせていただきます。


 1点目の小学校へ移転したことで良かったことは何かでございますが、児童館から学校に実施場所を移行したことによるメリットとしましては、児童館までの移動が不要になったため、事故等の危険がなくなり、子供たちの安全がより図られるようになったこと、また御質問にもございましたが、校庭や体育館を利用することにより、広い場所で伸び伸びと遊べるようになったこと、低学年児童室の利用により、多くの図書に親しむ機会が増えたことなどが挙げられます。さらに、学校内の実施のため、学校と指導員がより綿密に連絡調整ができることから、円滑な事業推進のための体制が整備されたと考えております。


 続きまして、2点目、来年度一部の学校を除いて小学校へ移行するに当たっての改善点はでございますが、放課後児童健全育成事業は、子供たちの放課後の生活の場であることから、児童館にはない体育館や学校図書館の施設を活用し、より快適に過ごせるよう、遊びのメニューを充実させることや、学校との連絡を密にすることが大切であると考えております。今後も、指導員への研修をより充実させ、資質の向上を図ることにより、子供たちへの適切な指導や保護者への信頼がより深まるよう、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○7番議員(佐野義一)


 再質問はございませんが、今後の財政状況についてと、放課後児童健全育成事業についての2点について、要望を述べさせていただきます。


 最初に、今後の財政状況についてですが、財政状況の見込みとしては、景気が後退し、状況は悪化するというふうな答弁だと思います。そして私は、市民の中にはもっと厳しい状況にある方たちもたくさんみえると認識しております。国のように財政支出をして、景気対策をすべきというわけではございませんが、市民の方たちにできることがあれば、積極的に支援策を講じていただき、市内にある中小零細企業の方たち、状況は同じだと思います。商工会議所の皆さんと対策についての協議を早期に始めてもらって、個人企業に対していろいろな手段を講じてもらいたい。そういうことが今後の安定した歳入に結びついていくのではないかと私は思っております。


 そして、その中で今後の第5次総合計画ですが、都市基盤整備も着実にやっていただきたいというのが財政状況についての要望であります。


 そして、放課後児童健全育成事業でございますが、これから事業の主軸を小学校に移すわけですから、先ほどの財政状況の話と関係しますので、併せて要望しますが、財政状況が悪化しても、お答えのとおり、市民サービスを低下させるわけにはいきません。そんな中での子育て、または就労支援のこの事業でございます。この状況下で、お母さんたちもさらに働きに出る方たちが増えて、登録児童が増えることもあるやもしれません。そしてまた、より充実した内容を求められるかもしれません。傭人料の3分の2は県からいただけても、利用者の負担がゼロというのも、お子さんを預けない方たちの方からどのように思われているかということをもう一遍再認識していただきたいということと、今回お話にはしませんでしたが、長い時間、小学校でお預かりするということで、食育の関係で今、お菓子ということがあるそうですが、そういう部分についてもお金を預かれば、解決するやもしれませんので、そういう方向性も考えていただいて、そういう一つ一つの事業についての子育て健全育成ではございませんが、市の行っている事業一つずつについて見直しをしていただきまして、厳しい財政運営を切り抜けて進めていっていただきたいという、2点のお願いをいたしまして、要望を終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。


 続いて、2番、阿部健雄議員の発言を許します。


             (2番 阿部健雄 登壇)(拍手)





○2番議員(阿部健雄)


 議長のお許しを得ましたので、通告の順に従って質問をさせていただきます。


 最初は、財政についてでございますけれども、ここ日本の経済は、特に原油は現在、ピーク時に比較して半分以下になっているものの、相変わらず原料・物価高と企業も市民も厳しい状況となっております。


 昨年末に、アメリカのサブプライムローンの問題、そして今年9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻で、1929年のニューヨークの株価暴落による世界恐慌以来の世界の景気悪化となり、自動車産業においてもトヨタなど、46パーセントの減益、販売台数につきましても30パーセント以上のダウンとなっており、残業もなく、期間職員は6ヵ月の契約が切れると再契約もできなくなり、来年のボーナス要求も50万円カットするとの話もあるようでございます。


 新日鐵においては、昨年比、今年度の粗鋼生産は200万トンから220万トンも減産すると言っております。したがって、当市においても鉄鋼やその他の企業も同様の状況におかれてくるのではないかと思います。


 そうしたことから、市の税収にも大きな影響が出てくると思いますけれども、以下、質問させていただきます。


 1点目は、質問要旨の1点目、急激な景気悪化における平成21年度の歳入についてでございますけれども、その1点目、来年度の個人市民税、法人市民税への影響はどれくらいあるのか。


 2点目が、固定資産税への影響はどうか。特に大規模償却資産に係る県課税分が20年度約30億円となっておりますが、どの程度となるのか。


 3番目として、その結果、財政力指数はどの程度になるのか。


 2点目の一般会計の市債、債務負担行為についてですが、年間、30億円の返済をしている市債の平成19年度残高のうちで、臨時財政対策債の25億円と県税補てん債33億円の毎年の返済額と完了年度はいつになるのか。


 2点目が、125億円で建設した清掃センターの債務返済は、毎年幾らで、いつ完済するのか。


 3点目が、大気汚染対策緑地として環境事業団から購入した124億円の内訳と毎年の返済額と終期はいつかについて、お伺いをいたします。


 質問要旨の3点目は、建替時期に来ているものについて、小中学校の耐震化は、平成21年度で完成しますけれども、平洲小学校本館始め50年も経過しているものもあり、地震が来ても倒れることはありませんけれども、壁にひびが入っているなど、壁が崩れるのではないかと心配されますが、耐用年数についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 質問要旨の4点目、事業終期についての1点目、区画整理事業のうち、太田川駅周辺を除く施行中の4事業の終期とそれぞれの毎年の市からの持出し額は幾らか。


 2点目は、中心街整備のうち、鉄道高架の事業終期と毎年の持出し額は幾らか。


 3点目が、その他4、5年の間に事業終期が来る事業があれば、教えていただきたいと思います。


 4点目は、こういった事業終期や市債が終わって、歳出不要となった財源については、今後の建替えや、現在特別委員会で検討している文化施設建設などの目的の基金として貯蓄をしていくべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、国の施策についての対応についてですが、国は定額給付金、1人1万2,000円と、18歳以下と65歳以上にプラス8,000円を支給し、所得制限などについては市町村の判断に委ねる。また、支給する費用については、郵便代、印刷代、振込手数料、人件費など、市の負担となるようでありますけれども、ある試算によりますと、全国の市町村がこの費用にかかるのは1,600億円という試算もあるようでございますけれども、市としての検討をどのようにされておるのか、お伺いをいたします。


 2点目は、国は妊婦健診を14回無料化に踏み切るようでございますけれども、その改定時期に中学生の通院無料化についても市として考えてはいかがなのか、お伺いをいたします。特に中学生になりますと、部活なども高度になり、けがが増えてまいりますので、この無料化についての検討はいかがなものか、お伺いをいたします。


 次に、経常一般財源比率が低下した理由についてお伺いをいたします。


 歳入構造の弾力性を示す経常一般財源比率が、平成19年度は前年度と比較して10パーセントも低下しております。毎年、どの税目を見ましても、経常一般財源額、つまり決算額は、標準税収入額に対してほぼ同じか、多少多く収入してございますが、その結果、比率が100パーセントを超えるというふうになっておりますけれども、平成19年度の決算の法人市民税のみが標準税収入額が83.3億円に対して、決算額が54.8億円と28.5億円も少ないため、経常一般財源比率が低下しているのが結果でございますけれども、この28.5億円少なくなった理由について、何なのか、教えていただきたいと思います。


 併せて、20年度、21年度の見通しはどうなのか、お伺いをいたします。


 続いて、自然災害についての地震災害についてお伺いいたします。


 近年、中越や東北地方などで地震が頻発しております。この地域でも、プレート型の地震がいつ起きても不思議ではないと言われております。慶長地震、1605年、その100年後の宝永地震、1707年、これは東海地震、南海地震が同時発生したものでございます。それから安政地震は150年後の1854年、約30時間差で発生しております。その100年後、東南海地震、1944年、南海地震は1946年に、2年間の時差を経て起こっております。


 東海地震は、安政から150年起きていないわけでありますが、またこの中部の活断層は、東南海、南海地震に先立って起こる可能性が高いと言われております。猿投・高浜断層は、マグニチュード7.6で、東海市は震度7を超えると言われております。加木屋断層は、マグニチュード7.4と言われておりますが、そこで質問をいたしますが、こうした地震が発生した場合の被害想定は、市として死者数、建物全壊戸数はどれほどを想定しておられるのか、お伺いをいたします。


 2点目として、ライフラインとしての水道の確保は大切でありますが、石綿管から鋳鉄管などへの布設替えの完了してない管の距離と完成するまでの期間はどれくらいなのか。


 3点目は、ローラー作戦でございますけれども、名古屋市、岡崎市、一宮市、知立市、田原市の一部でモデル的にローラー作戦を実施したところ、受診率が27パーセントと、県平均に対して11ポイント上昇したそうであります。東海市においても、ローラー作戦の計画があるようでございますけれども、その実施時期と方法についてお伺いをいたします。


 4点目は、帰宅困難者は県では最大約18万人と想定があります。こうした人のために飲料水やトイレ、メディアからの情報の提供、徒歩帰宅支援ステーションを登録するなど、企業の社会的責任を果たしていく考えがあるようでございますが、このようなステーションの登録や企業など、どれほど市内にあるのか、お伺いをいたします。


 5点目ですが、公民館、市民館の耐震化は、現場に行ってみますと、建物の中は間仕切りで、壁が多くあり、丈夫でありました。耐震化の予定はどうなのか。また、館によっては避難所としているところと、そうでないところがありますけれども、その分け方の基準はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 最後に、水害対策についてでございます。東海市においては、2000年9月11日に、時間当たり114ミリの豪雨があり、伏見町など多くの家が床下・床上浸水の被害に遭いました。今年の8月末、岡崎市では時間当たり147ミリで、大きな被害を受けました。その日の東海市の雨量は51ミリで、渡内川の水位は20センチメートルまであふれるところまで来て、恐ろしかったと言っております。


 最近は、異常気象により、100年に1回、200年に1回ではなく、5年から10年に1回大雨が来るんではないでしょうか。


 そこで、質問でございますけれども、豪雨対策に対する降雨強度の設定は、時間当たりの降雨雨量は幾らになっているのか、またその設計を上げていく計画はないのか、お伺いして、第1質問を終わります。


               (2番 阿部健雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 阿部議員の財政についての4点目、歳出不要となった財源を今後の建替えや文化施設建設などの目的の基金として貯蓄をするべきと思うがについてお答えをさせていただきます。


 現在進めております小中学校の耐震補強事業や、連続立体交差事業、清掃工場改修事業などの大規模事業につきましては、御案内のとおり、平成17、18年度の市税が好調なときに、基金の積立てを行った財源を活用し、現在、計画的に事業を実施しているものでございます。


 今後、新規に建替えや耐震化が必要となる施設につきましては、これらの大規模事業の終了後に財政状況を考慮し、計画をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、文化施設建設を目的とする基金につきましては、まだ現在、文化施設建設は建設をするということは決まっておりませんが、文化施設を建設する場合には、多額な事業費になることが予想されますので、今後、計画的な基金への積立ても含め、検討をしてまいりたいと思っております。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項1、財政についての質問要旨1の1点目、平成21年度の個人市民税、法人市民税への影響でございますが、予算編成前であり、確定的なことは申し上げられませんが、個人市民税では、平成20年度決算見込みより約1パーセント程度の減収を、また法人市民税では、自動車産業を中心に、大幅な減益見込みの報道がされておりますので、本市の基幹産業であります鉄鋼業において大きく影響を受けるものと予想されます。平成20年度決算見込みの約40パーセント程度の減収を見込んでおります。


 2点目の固定資産税への影響、特に大規模償却資産についてどうかでございますが、大規模償却資産に係る県課税分につきましては、平成19年度は約13億円、平成20年度は約30億円でございます。平成21年度の見込みですが、予算編成前であり、市税の増減などが影響しますので、現時点での県課税分の見込額を算定することは難しい点がございますが、20数億円程度になるものと見込んでおります。


 続きまして、3点目、その結果、財政力指数はどの程度となるかでございますが、財政力指数については、市の予算額から算定されるものではなく、国が示す積算基準に基づき算定するものでございます。財政力指数の積算基準は、来年夏頃示されるもので、国の地方財政計画も示されておりませんので、21年度の財政力指数を算定することはできませんが、仮に先ほどお答えいたしました市税等の歳入見込みで、財政力指数を試算いたしますと、1.4を下回ることが見込まれ、平成20年度の財政力指数1.574に比べ、0.2ポイント程度低下するのではないかと考えております。


 続きまして、質問要旨2、一般会計の市債、債務負担行為について問うの1点目、臨時財政対策債と減税補てん債の毎年の返済額と完了年度はいつかでございますが、臨時財政対策債の毎年の返済額は、20年度から25年度までは約3億3,000万円、26年度は約2億2,000万円、27年度は約1億円、28年度から34年度までは約2,000万円となっております。完了年度は、平成34年度でございます。


 次に、減税補てん債の毎年の返済額でございますが、20年度は約3億3,000万円、21年度から26年度までは約3億5,000万円、27年度から30年度までは約1億2,000万円、31年度は約8,000万円、32年度は約7,000万円、33年度は約6,000万円、以下同様に毎年度、前年度返済額より約1,000万円減の額で返済し、完了年度は平成37年度でございます。


 続きまして、2点目、125億円で建設した清掃センターの債務返済は、毎年幾らで、いつ完済するかでございますが、清掃センター建設事業債の平成19年度末の借入残額は、14億7,295万2,000円で、毎年の返済額は20年度は約7億9,000万円、21年度は約4億8,000万円、22年度は約1億9,000万円で、完了年度は平成22年度でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、質問項目3点目の大気汚染対策緑地として環境事業団から購入した124億円の内訳と毎年の返済額と終期はいつかについてお答えさせていただきます。


 まず、内訳でございますが、元金82億1,911万円、利息40億7,715万1,928円、消費税1億1,368万6,704円で、合計124億994万8,632円でございます。


 次に、毎年の返済額でございますが、平成5年度から返済しており、返済額は2,562万8,558円から7億8,319万7,153円で、年度によってまちまちとなっております。


 次に、返済の終期でございますが、平成29年度に返済完了でございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問要旨3、建替時期に来ている建物についての1、小中学校の耐震化は平成21年度で完了するものの、平洲小学校本館始め50年経過しているものもあるが、耐用年数はでございます。


 平洲小学校本館始め3校で建築後50年を経過している建物がございますが、鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数は、60年を一般的な目安と考えております。今後は、老朽化が進んでおります校舎の改築を順次計画していく必要があると認識をしております。


 また、御質問の壁等がはがれ落ちることにつきましては、地震の規模により、部分的には考えられますが、阪神・淡路大震災クラスでは、崩壊しにくい建物となっており、安全は確保できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、質問要旨の4点目、事業終期に来ている事業についての1点目、区画整理事業のうち、太田川駅周辺を除く施行中の4事業の終期と、それぞれの毎年の市からの持出し額は幾らかでございますが、現在、土地区画整理事業の施行中の事業は、渡内、荒尾第二、名和寺徳、名和南部西土地区画整理事業の4事業で、終期は渡内、荒尾第二及び名和寺徳が平成22年度末で、名和南部西が平成23年度末となっております。


 市からの持出し額でございますが、渡内につきましては、平成15年度は2億6,123万円、16年度は3億5,885万円、17年度は2億1,512万円、18年度は1億2,367万円、19年度は1億5,614万円で、荒尾第二につきましては、平成15年度は5億7,940万円、16年度は4億2,035万円、17年度は1億8,008万円、18年度は2億1,593万円、19年度は2億3,309万円で、名和寺徳につきましては、平成18年6月の組合設立で、18年度は590万円、19年度は7,699万円でございます。なお、名和南部西につきましては、本年9月の組合設立につき、実績額はございませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、ただいまの市からの持出し額につきまして、水道事業からの区画整理事業に伴う給水管布設工事に対する3割分の持出し額でございますが、平成15年度から平成19年度までの5ヵ年の平均実績額で、渡内が456万円、荒尾第二が493万円でございます。なお、名和寺徳、名和南部西は、平成19年度までの実績はございません。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 事業終期に来ている事業について問うの2点目、中心街整備のうち、鉄道高架事業についてお答えいたします。


 事業終期、事業の完了時期につきましては、去る11月の23日から仮線での運行が開始されまして、いよいよ本線の高架工事が始まってまいります。


 現在進めています松崎遺跡の調査等の進みぐあいにもよりますが、平成23年春に高架化完成、続きまして仮線を撤去し、側道を整備しまして、平成23年度末の事業完了を目指します。


 年度ごとの市の持出し、負担額につきましては、現在、高架工事発注の段階で県と名鉄の間でまだ整理ができていませんので、総額で申し上げさせていただきますと、総事業費が約340億円、そのうち市が負担する総額は約74億円でございます。本年度末までの負担額の累計は、約33億4,000万円、今後の負担額は約40億6,000万円と見込んでおります。


 なお、その財源といたしましては、起債で約13億円、大規模施設整備基金の方から約11億4,000万円、また一般財源からは約16億2,000万円を見込んでおります。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、その他に4、5年内に事業の終期の来る事業につきまして、答弁させていただきます。


 策定中の平成21年度から23年度を期間とする第6次実施計画で申し上げさせていただきますと、平成21年度に完了を予定する事業といたしまして、消防署南出張所整備事業、名古屋半田線バイパス整備事業、保育園の耐震化整備事業などでございます。


 平成22年度に完了を予定する事業といたしましては、防災行政無線整備事業、児童館整備事業、平成23年度に完了を予定する事業といたしましては、小中学校の耐震化整備、新しい名和保育園南のしあわせ村駐車場整備事業などが主なものでございます。


 また、実施計画の計画期間ではございませんが、平成18年度に積み立てました大規模施設整備基金により実施をいたしております清掃センターの焼却炉、灰溶融炉の大規模改修事業につきましては、平成24年度の完了を目標に、計画的に改修をしているところでございます。


 続きまして、財政の5点目、定額給付金の所得制限などについて、市はどのように検討しているかでございますが、定額給付金の所得制限につきましては、各市町村の判断に委ねるとされており、全国的にもさまざまな論議を呼んでおるというところでございます。11月25日には全国町村会が所得制限を設けない方針を決定しており、また全国市長会におきましても、定額給付金に関するアンケート調査を踏まえた要望の中で、公平性の確保や円滑な支給が可能な制度が必要であるとして、所得制限を設けない統一的な取扱いを要望したところでございます。


 本市といたしましても、今後の動向を見ながら情報収集を行い、円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、2点目の国の妊婦健診14回の無料化に伴い、中学生の通院医療無料化が可能ではないかという御質問でございますが、国は生活対策の中で出産までに必要とされる14回分の妊婦健診を無料化する方針を打ち出しましたが、いまだに補助事業の実施要綱や、交付要綱が示されておりません。現在までの報道によりますと、国の方針としましては、妊婦健診5回分を地方交付税の算定対象とし、残り9回分は国と市町村で2分の1ずつ負担する内容となっております。


 なお、国の補正予算では、補助機関が平成21年2月から23年3月までの考えのようでございます。


 妊婦健診を14回にする場合、市が負担いたします妊婦健診の費用は、現在よりも増額になる見込みでございます。したがいまして、中学生の通院医療費無料化については、現在のところ、考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。


 なお、御質問にもありました中学生が学校の行事や部活等でけがなどをされた場合でございますが、これにつきましては、日本スポーツ振興センターから医療費の自己負担分が助成されております。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問要旨6の法人市民税の標準税収額と決算額との差が生じた理由について、また20年度、21年度の見通しについてでございますが、御質問にありますように、平成19年度の法人市民税に係る決算額54億8,000万円と、標準税収入額83億3,000万円と比較しますと、28億5,000万円ほどの差が生じております。


 この標準税収額は、主に前年度調定額に国が交付税算定のため、全国一律に指示する数値を乗じて算定することとなっております。このため、標準税収入額は、毎年度国の示す数値により、変動することとなり、平成19年度においては、1.16と増加する見込みで、推計された83億3,000万円となったもので、19年度決算額は前年比11.6パーセント減の54億8,000万円となったため、28億5,000万円の差が生じたものでございます。


 平成20年度においては、国の示す数値が1.08となっており、平成19年度よりもその差は少なくなると推定しておりますが、平成21年度におきましては、国の数値が不明のため、現時点でこれを見込むことは困難でございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 続きまして、質問事項の2、自然災害についての1点目、東海地震や加木屋活断層のずれによる死者、建物全壊戸数などの被害想定についてでございますが、国の中央防災会議及び愛知県防災会議の資料によりますと、東海地震ではマグニチュード7.96、市内の震度は5強が約70パーセント、5弱が約30パーセントを占めると予想されております。


 地震全体における被害想定は、被害の最も多い冬の早朝5時で、死者9,200人、建物全壊26万棟、避難者190万人と予想されております。一方、市内の被害想定では、死者若干名、負傷者150名、建物の全壊130棟、半壊680棟、避難所生活者2,100名と予想されております。


 次に、加木屋・成岩断層による地震全体における被害想定は、被害の最も多い冬の早朝5時で、死者4,100名、負傷者2万6,000名、建物の全壊11万棟と予想されております。市内での被害想定については、個別のデータがございませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、2点目、ライフラインとしての水道管の石綿管の距離と布設替え完了までどれほどかかるかについてでございますが、石綿管につきましては、昭和56年度末には13万6,604メートルありましたが、平成19年度末の布設替え済み延長は、13万2,799メートルで、残延長は3,805メートル、布設替えの進捗率は97.2パーセントとなっております。また、平成20年度には376メートルの布設替えを予定いたしておりますが、今後につきましては、土地区画整理事業や下水道事業の面整備などの施工時期に併せて布設をしてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、3点目の民間住宅の耐震調査のローラー作戦の時期と方法はどのように考えているかについてお答えさせていただきます。


 昨年度作成いたしました東海市建築物耐震改修促進計画に位置付けされております耐震診断、耐震改修のPR及び申し込みを促すためのローラー作戦につきましては、今年度から実施しております。


 実施内容につきましては、重点地区内の848戸のうち、対象家屋172戸に対して本年10月27日から10月31日の間で実施をいたしました。方法といたしましては、職員延べ20人で、172戸を臨戸訪問し、無料耐震診断や改修費用の補助制度等の説明をいたしましたところ、21戸の耐震診断の申込みをいただきました。本年度の耐震診断申込件数は、11月末現在で162件で、耐震改修補助金申請件数は21件でございます。


 制度開始の平成14年以降の累計といたしましては、耐震診断実施件数は1,576件で、そのうち耐震改修補助の件数は105件でございます。今後とも引き続きローラー作戦を実施し、耐震改修への啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、4点目、帰宅困難者への支援ステーションの登録をしている企業、店舗数についてでございますが、愛知県がコンビニエンスストアや愛知県石油商業組合などと災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定を締結したことに伴い、本市では118ヵ所を登録しております。その内訳といたしましては、コンビニエンスストア44店舗、ガソリンスタンド26店舗、東海北・東海南郵便局の2ヵ所、飲食店4店舗、自動車販売店1店舗、名鉄太田川駅、尾張横須賀駅、南加木屋駅の3駅、公共施設である避難所、消防署、警察署など38ヵ所でございます。


 続きまして、5点目、40年経過している加家・高横須賀・上野・下名和公民館などの耐震化及び避難所となっている館の基準についてでございますが、市内の市民館、公民館につきましては、中央公民館である文化センターや上野公民館を含め17館あり、このうち13館については耐震基準を満たす建物でございます。残りの4施設、文化センター、高横須賀公民館、上野公民館、富田公民館につきましては、IS値が0.7未満のため、耐震補強が必要な施設でありますので、今後、順次耐震化を図る予定でございます。


 次に、避難所の指定の考え方でございますが、拠点避難所として小学校及び中学校18ヵ所を指定しております。これらの施設までの距離が遠い地域に対応するなどのため、千鳥敬老の家、加家公民館、上野公民館、東海市役所、勤労センター、養父公民館を指定しているものでございます。


 以上でございます。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、質問要旨の2点目、水害対策について問うの質問項目1、豪雨対策に対する降雨強度設計は、時間当たりの雨量は幾らか、また強度を上げる計画はないかについてでございますが、雨水管渠などの設計に用います降雨強度は、以前は5年確率で1時間当たり56ミリメートルの降雨強度を用いておりましたが、東海豪雨やゲリラ豪雨など、年々被害を及ぼすような集中豪雨が多くなってきたことから、平成17年度の基本計画の見直しにおきまして、近年の降雨データから5年確率で、1時間当たり59.5ミリメートルを採用し、平成18年度からはこの設計降雨強度で雨水管等の整備を進めております。


 また、この設計降雨強度をさらに上げることにつきましては、渡内川などの放流先の河川の現状の流下能力の問題があるため、現在のところ、見直す計画はございませんので、御理解をお願いをいたします。





○議長(本田博信)


 阿部議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○2番議員(阿部健雄)


 御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、阿部健雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後2時38分 休憩)


                (午後2時50分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 1番、村瀬進治議員の発言を許します。


             (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。村瀬進治でございます。


 先日の秋まつり2008年は大成功のうちに終了いたしました。ただ、市民体育館前のシャトルバス発着場は、渋滞がひどく、4台から5台のシャトルバスが、近くまで来ていたにもかかわらず、到着ができない光景が見られました。元浜公園前交差点信号でのガードマンは、横断者のみの誘導のみで、市職員による誘導が全く見られなかった。また、リニューアルされた地下道への率先垂範での積極的な案内がなかったことは、大変残念でございました。開会式は、皆さん御存じのとおり、西側工場から悪臭が漂い、両日とも大変な粉じんの量でございました。大府の方が、初日、終日会場近くに駐車されていた方は、自宅に戻ってから車の上が鉄粉だらけだったということで、驚いたという報告を受けております。


 今回で、27回連続の一般質問をさせていただきますが、今回は、市内名和北から加木屋南の方々の多くからの不満が寄せられています指定ごみ袋問題を最初にやらさせていただきます。


 先日、新日鐵社宅の方が、ごみ袋を持って階段をおりるとき、すぐ破れてしまい、その都度御主人さんから叱られるという報告を受けております。また、ごみ収集所までの破れたごみ袋を抱えていかなければならないので、台車とかキャリーカーを購入することが多いという報告も受けております。


 早速でございます。たかがごみ袋、されどごみ袋でございますが、本当に市民が怒り心頭している、この袋についての質問でございます。100枚から80枚に白色が変更されました。黄色におきましては、30枚から50枚に増えたということは、皆さん御存じのとおりと思います。再三の質問でございますが、この3年間、市民、市民グループ、市民団体から指定ごみ袋についての苦情・改善の申入れなどは何件あったか。また、どのように御返答されたのか、お聞かせ願いたい。改善こそ進歩でございます。30パーセント以上製作費のかさむ、ひも付きの改善予定はいかがでしょう。


 市職員いわく、これ、比較的最近のことでございますが、村瀬さん、アンケートをとるときは、ひも付きの場合だと、30パーセントぐらい余分に金がかかるから、ひも付きでない方にしたいと思うが、いかがでしょうかというアンケートをとれば、市民の理解は得られるということを聞いております。


 また、知多市に先日電話いたしました。知多市は、45リットル、30リットル、20リットル、1枚6円から9円ということでございますが、大変元気な職員が応対していただきまして、うちは最初からひもなんか一切考えていない。ひもがどの程度値段かかるかはわからないけど、随分金がかかると思いますよということをおっしゃいました。この地方の随分というのは、私の常識では2、3割と伺っております。


 指定ごみ袋に関するアンケートをとられたということでございますが、結果、私持っておりますけれども、詳しい御説明をよろしくお願いいたします。


 黄色、青色と白色の交換ごみ袋が増えるから、交換はできないの一点張りでございますが、年間50万枚の市民が買っている白いごみ袋、そういう交換すると増えるということは当然この50万枚が減るということであって、市当局のごみが増えるという理由には当たらないと思いますけど、市長の見解はいかがでしょうか。


 次に、新日鐵の夜間公害について御質問いたします。


 新日鐵は、大企業であるので、夜間のみ公害を発生させるという操作は、事実上不可能であるという先回の答弁でございましたが、昼間、周期的に吹き上げている有色煙は、同様に夜間もそのまま発生しているということではないでしょうか。コンピュータ操作でやっているからできないというのは、逆に言えば、コンピュータ操作だから、いとも簡単にできるというふうに私たちは思いますけど、いかがでしょうか。


 鈴木市長就任以来、新日鐵への夜間の公害実態調査は図られてきたのか。また、具体的にどのような指導をされたのか、お聞かせ願いたい。


 横須賀地区の公害について御質問いたします。横須賀公民館は、全体が鉄色に化し、金属類もさび付いているとのことについて、原因は何でしょうか、調査するべきと思いますが、いかがでしょう。このタオルでございますが、私、この間横須賀公民館に行って、非常出口のところのガラスを吹いてきました。こんなひどい状況でございます。そばで見ますと、きらきらと光っている。これが事実でございます。これを子供たち、特に横須賀小学校の生徒たちは、西風が吹いたら100パーセント、必ず吸っているのでございます。環境省もそれは認めているのが実態でございます。


 次に、横須賀地区のカーブミラー、街路灯、モニュメント、その他標識のさび付きが目立つが、実態の把握はしているか、対応はいかがでしょうか。先日、横須賀地区のカーブミラーを改修していただきました。ちょうど横須賀と養父の境界でございましたが、交換をしていただきましたが、そのときに大変支柱に腐食が激しいという報告を受けております。


 次に、聚楽園周辺の公害についてでございますが、2、3年前に聚楽園周辺に見えた方からのお電話での苦情が参りました。聚楽園周辺の駐輪場の自転車に、粘着力のある水滴が付着するときがあるということでございますが、どういう原因でしょうか。以前、しあわせ村まつりのときに、実行委員といたしまして、直前、周辺をあいさつに回ったことがございますが、鉄格子がどろどろでございました。それと恐らく一致するのではないでしょうか。


 次に、これも市民からのグッドアイデアでございますが、高炉上部におわん型の鉄粉粉じん吸着装置を設ければ、との市民の声に対する、これはもう本当に率直な意見でございますが、企業への申入れなどはいかがでしょうか。空高く飛んでいっては、いつかは下へ返ってまいります。また、巨大煙突出入口付近には、風向きに応じて風下に反応する吸着集じん装置を設置すべきとの市民の声に対する企業への申込みはいかがでしょうか。


 次に、東海シティマラソンについてでございます。


 私も今度の14日は、連続7回、10キロをシティマラソン走ります。いつも思っていることでございます。これは、過日、医者にも聞きましたけど、やはり給水場はあった方がいいですよ、村瀬さんということを伺っております。24回を迎える東海シティマラソンの給水実施が、今回も見送られました。が、走者の健康面への配慮についての悔いはなかったのでしょうか。


 ちなみに、10キロの速い選手は、30分を切ってまいります。これは時速20キロ強でございます。しかしながら、足切りと言われております1時間では走れない人も、随分いるやに思っております。この人たちは、時速8キロから10キロぐらい、本当にジョギング程度と思いますが、1滴の水も欲しいというのが私の経験からも事実でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。給水場を設けると、障害が起きるおそれがあるから、できないということでございますが、どういう障害が起きるのでしょうか。また、他市の実態はいかがでしょうか、お聞かせ願いたい。


 次に、裏金問題でございます。


 私は、過日、例の問題が起きる前でございますが、愛知県の方に裏金はどうだということを質問いたしました。はっきりと、半分笑いながら、いや、そんなものはありませんよと、責任者は言いましたけど、トップクラスでございます。しかしながら、御存じのとおりの裏金問題が発覚して、大変な問題でございますが、11月27日現在、東海市の裏金の存在の有無はいかがでしょう。この通告書を出すときに、東海市及びその関連団体という、私は通告書を出したんですけど、村瀬さん、関連団体のことを市が言うことはだめだと、御法度だと。話し合いでそう決まっとるから、これは抹消してくれというふうにおっしゃいました。ということは、ほぼ我々の常識、村瀬の常識は、非常識だとおっしゃるかもしれんけど、恐らく、新緑水の人が言いましたよ。だから、やはりこれは東海市の裏金のことはしっかりと追求したいと思います。素直にお聞かせ願いたい。


 次の項目についても、市民からの通報でございますが、市職員採用時において、不鮮明な点があるとの問い合わせが寄せられました。この3年間の採用時に、口利き採用は市職員、臨時職員、おのおのの件数は何件ほどあったかをお聞かせ願いたい。例え短期にせよ、臨時職員は市広報等で公募すべきと思われますが、その考えはいかがでしょうか。また、今後の改善予定はありましたら、お聞かせ願いたい。


 次に、駐車場の多層化についてでございますが、かつてしあわせ村の多層化についてお願いしてありますが、さきの9月の横須賀まつり開催時には、元浜公園でフリーマーケット、それから体育館での行事等が重なり、駐車違反が大変多うございました。おまわりさんも、2人の男女のおまわりさんが、東奔西走してみえました。また、秋まつり2008も同様だったということは、皆さん御存じのとおりでございますが、元浜公園に多層駐車場を設けるべきと思いますが、いかがでしょう。フラワーショウ開催時等に来場者に対し、横須賀小学校まで行ってくれというのは、余りにもひどいのではないでしょうか。


 次に、公共施設の休館日の御案内でございますが、市民からの、これも問い合わせでございます。過日、家の前で猫がひかれていたと。それでその方が家へ連れてきて、問い合わせしたところ、休館だったということで、2日間、自分の家へ持っていき、氷詰めにして月曜日に連絡したということがございますが、一般市民の人は、そういうときは市役所にまず連絡してくれればよかったんですよと言ったんですが、そういうことも御存じなかった現状がございますが、いかがでしょうか。


 そして、遅々として減らない交通事故対策について、お伺いいたします。


 最近、本日、日没は4時40分でございますが、一番1年のうちでも、この4、5日が日没が早い時期でございますが、日没過ぎても前照灯をつけない車が大変よく目立ちます。日の出前後も同様でございます。また、一旦停止、これを守らない人が非常に多い。私、あるところで見ておりましたら、4人か3人に1人は止まらない。我々は、かつて車が来ても来なくても、必ず一時停止では止まるんだよという報告、学校で習っておりますが、車が来なかったら行ってもいいというふうに、そういうふうに誤解されている人が随分見えるように思いますので、特に男女どちらかということは言いませんけど、PTAとか、地婦連とか、女性の方が多く参加する会合等には、口酸っぱく、そういうことを言われた方がいいと思います。


 以上をもちまして、第1の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


               (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の公共施設の休館日の案内について、留守番電話サービス、転送サービスなどをすべきと思われるが、いかにでございますが、現在、公共施設の休館日の対応につきましては、清掃センターやしあわせ村など、11施設が留守番電話などを設置していないために、市民の皆さんからの問い合わせに対応ができてない状況になっております。


 各施設の休館日、夜間の対応につきましては、業務の内容がさまざまではございますが、緊急性の高い業務を取り扱っている施設については、留守番機能への切替えも含め、改善をしてまいりたいと思っております。





○清掃センター所長(山口義晴)


 続きまして、質問事項1、指定ごみ袋についての質問要旨1の質問項目の1点目、この3年の市民等からの指定ごみ袋についての苦情等についてでございますが、改善等の提案件数は、市政提案箱により、18年度25件、19年度14件、20年度は10月までに10件ございました。提案の内容といたしましては、主に可燃用袋の枚数不足、袋の形状に関する御意見で、可燃用袋の枚数不足につきましては、排出量の多少による公平の負担性、公平性確保という指定袋制の趣旨への御理解や分別の徹底による資源化への御協力を、袋の形状につきましては、導入の経緯、取扱い上のお願いを、また22年度までに新たなごみ処理基本計画を策定するに当たり、袋の枚数、形状、大きさを含めた、市民意識調査を踏まえて検討してまいりたい旨、回答をしております。


 続きまして、質問項目の2点目、指定袋の改善の予定についてでございますが、現行のひも付き巾着方式につきましては、袋の容量の確保、家庭や集積場所の臭気防止、収集作業の効率化など、多くの利点があることから導入を図った経緯がございます。また、14年度に実施いたしました市民意識調査では、袋の形状は75パーセント、袋の大きさは67パーセントの方がそれぞれ現状のままで良いとの回答をいただいております。


 しかしながら、導入から時間も経過し、市民の皆様からもいろいろな御意見等をいただいている中で、的確な市民の皆様の考え方を把握することが必要と考えていることから、来年度にごみ処理基本計画策定の基礎資料とするため、ごみ指定袋に関する調査を実施したいと考えております。


 続きまして、質問項目の3点目、指定ごみ袋に関するアンケート結果についてでございますが、アンケート調査につきましては、去る10月25、26日の指定袋の一斉配布に併せて、25会場で実施し、御来場の807人の方に御協力をいただきました。アンケート結果の主な内容のうちで、指定袋等の配布枚数に関して、可燃用袋は「適当である」が44パーセント、「不足する」が48パーセント、「余る」が8パーセント、不燃用袋は「適当である」が41パーセント、「不足する」が5パーセント、「余る」が54パーセント、粗大ごみシールは「適当である」が51パーセント、「不足する」が16パーセント、「余る」が33パーセント、資源用袋は「適当である」が50パーセント、「不足する」が13パーセント、「余る」が37パーセントとなり、特に可燃用袋では、「適切である」と「不足する」が拮抗した結果となっております。


 指定袋の容量では、「適当である」が、可燃用袋は81パーセント、不燃用袋は79パーセント、資源用袋は88パーセントでした。容量につきましては、概ね8割の方が適当との調査結果となっております。


 続きまして、質問項目の4点目、黄色、青色袋と白色袋との交換が可能となれば、年間約50万枚の袋が減ると思われるについてでございますが、資源用袋、不燃用袋からの可燃用袋への交換につきましては、これまでも市民の皆様からさまざまな御意見をいただいておりますので、ごみ排出の実態調査を十分に行った上で整理し、その対応方法等について、22年度策定予定のごみ処理基本計画の中に位置付けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項2、公害についての質問要旨1の質問項目の1点目、夜間の有色煙についてでございますが、御指摘の有視煙は、新日鐵の第2製鋼工場からの作業上の不具合により発生するものと認識しております。夜間の状況につきましては把握しておりません。


 有視煙対策につきましては、本年3月に第1製鋼工場の建屋集じんが完成しており、市では同様に第2製鋼工場の建屋集じんを設置するよう強く指導しているところでございます。


 続きまして、2点目の新日鐵への夜間の公害実態調査と具体的な指導についてでございますが、市では毎年6月に、夜の10時以降に構内に立ち入り、工場騒音調査を実施しております。この立入調査は、夜間の操業状況についても確認しているところで、特に異常な操業を確認したことはこれまでございません。


 次に、具体的な指導につきましては、特に夜間に限ったものでなく、昼夜を問わず、ばいじん、粉じんを始めとする各種公害が発生しないよう、設備の改善等の指導、要望をしているところでございます。


 続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、横須賀公民館の金属類のさびについてでございますが、御案内のように横須賀公民館は、昭和57年4月に建設以来、26年が経過しております。金属類のさびは、経年劣化によるところが大きいと考えておりまして、今後、詳しく調査する考えはございません。


 続きまして、2点目、カーブミラー、街路灯等の標識のさび付きの実態把握についてでございますが、各担当課では、それぞれの標識等の施設の状況を確認しておりますので、修理等につきましては、必要に応じて対応しているところでございます。


 続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、聚楽園駅周辺の自転車の粘着力のある水滴の付着についてでございますが、過日、現地調査を実施したところ、当日は、そのような状況は確認できませんでした。仮に水滴の付着があるとしますと、その原因といたしましては、周辺樹木からの樹液などの自然的要因、車両・住宅・工場等からの飛散物などの人工的要因などが考えられます。現段階では、試料の採取ができないため、分析が不可能であることに加えまして、大気の測定結果におきましては、異常値がないこと、そして類似の苦情情報、工場からの事故報告もございませんので、原因を特定することは現時点では困難と考えております。


 続きまして、質問要旨4の質問項目の1点目、高炉上部に吸着装置を設けてはについてでございますが、高炉で発生したガスは高炉ガスとして有効利用されていることから、高炉から粉じんが排出されることはないと認識しておりますので、御提案のありました吸着装置を設置するよう申し入れる考えはございません。


 続きまして、2点目、巨大煙突出口付近の吸着集じん装置の設置についてでございますが、各煙突にはすべて集じん機が設置されており、煙突から排出されるばいじん量も、協定値を下回っておりますので、御提案のありました吸着集じん装置を設置するよう申し入れる考えはございません。


 以上です。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項の3点目、東海シティマラソンについての1点目、東海シティマラソンの給水実施が今回も見送られたがでございますが、東海シティマラソンの給水実施につきましては、実行委員会で協議を行いましたが、開催時期、距離等を考慮の上、参加者の健康面についてコース上での給水所の設置は特に必要ないと決定し、実施いたしません。なお、ゴール正面には、給水場を設けておりますので、御利用いただけます。


 また、給水の実施につきましては、来年度組織します実行委員会へも御意見の一つとしてお伝えし、協議いただきます。


 次に、質問項目2点目、給水所を設けると、障害が起きる恐れがあるとのことだが、それはどういうことかについてでございますが、実行委員会の中で、給水所での混雑が予想され、安全面から考えると、非常に危険であるということ。また、マラソン初級者の走りながらの給水は難しいとの御意見をいただきました。


 次に、質問項目3点目、他市の実態はいかに、についてでございますが、知多管内では、半田市民マラソン大会は設置をしており、大府シティ健康マラソン大会及び東浦マラソンでは、いずれも給水所は設置しておりません。


 以上でございます。





○副市長(深谷昭夫)


 質問事項4の平成20年11月27日現在、東海市の裏金の存在の有無はいかにとの御質問でございますが、本市では、予算執行や支出事務の執行に当たっては、法令等に定めるところに従い、厳正・的確かつ効率的に処理することを基本にして行い、適正な審査を経て、支出をしているところでございます。さらには、例月出納検査等の折にも、厳格な検査をいただいており、その結果からも御質問の裏金は存在しないものと確信をいたしております。


 続きまして、質問事項5点目の市職員・臨時職員採用についての1点目、この3年間の採用時に、口利き採用は、市職員、臨時職員おのおのの件数はいかほどか。また、2点目、例え短期にせよ、臨時職員は市広報等で公募すべきと思われるが、その考えはいかに。また、今後の改善の予定はいかにの二つの御質問について、併せてお答えをさせていただきます。


 市の正規職員の採用に当たりましては、第一次試験における基礎的な能力等を判定するための筆記試験及び小論文試験については、外部委託による審査といたしております。その後の第二次試験の集団討論及び集団面接、第三次試験の個人面接を経まして、最終合格者を決定しておりますが、より多くの場面でより多くの試験官がかかわることになり、優れた人材を確保するとともに、公平性、客観性を確保いたしておりますので、特定個人の評価により、合否は左右されず、いわゆる口利きによる採用はございません。


 また、臨時職員の採用につきましては、原則、公募とし、市広報紙やホームページ等でもPRしているところでございますが、職種、時期、勤務条件等によっては、応募がない場合もあります。また、公募ですと、採用まで一定期間が必要となりますが、緊急を要する場合や、業務の効率的運営等の観点から、必ずしも公募では対応できない場合もありますが、いわゆる口利き採用といった事案はございませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項6の駐車場の多層化についてお答えさせていただきます。


 元浜公園で開催されます大規模イベントの際に、駐車場不足や迷惑駐車、周辺道路の渋滞等の問題が発生していることにつきましては、十分に認識をしているところでございます。しかしながら、元浜公園周辺の駐車場として、利用可能な場所は既にすべて使用しており、横須賀小学校への誘導もやむを得ないものと考えております。


 今後、駐車台数を増やすことは困難でございますので、引き続き公共交通機関の利用による来場者へのPR、シャトルバスの運行、交通誘導員の配置により、駐車場対策に努めてまいります。


 また、公園駐車場の多層化については、平常時に公園駐車場が不足している状況ではございませんので、現在のところ、考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項8、市民の安心安全についての交通事故対策として、日の出直前、日没直後の自動車等の前照灯の点灯及び一時停止の励行についての行政指導でございますが、日の出直前、日没直後は周囲が薄暗く、交通事故が発生しやすい時間帯であり、早目に自動車等のライトを点灯することは車の存在を知らせ、未然に事故防止を図る有効な方法でございます。


 市といたしましては、日没時刻が早い秋と年末の交通安全県民運動期間中に、東海警察署や交通安全協会と協力し、ドライバーに対し、日没30分前のライト点灯を呼びかけているところでございます。


 また、法令で定められております一時停止につきましては、ドライバーが守らなければならない義務ではありますが、市内における交通事故防止を一層推進するため、東海警察署に対し、免許更新時の講習や市民向けの交通安全教室、講話などの機会を通じて、ドライバーへの交通ルールの徹底をお願いしてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 再質問、1点だけします。市長さん、できましたらお願いします。


 可燃ごみ袋ですね。この間、これ、市当局が、今説明ありましたけど、10月の25日、26日と2日間、807件、これ、素晴らしいデータが出ているんですよね。そうしますと、私のこれ、持っている資料では、4、5人の家庭で不足しているのが60.5パーセント、余っているのがわずか2.7、つまり、約25倍不足しているというふうに一般の人は思ってるんですよ。毎日毎日の生活でも、袋が足らんでくるといかんでいって、中には現場まで小さな袋で持っていって入れ込んでいる人もいる。これはもう今、名前が記帳されていない袋ですから、これはもういいと思います。ですから、それぐらい気を使っている。先ほどの日鉄の団地の人によりますと、現場まで行って、ちょっと余計、まだ入りそうなごみで持ってきた人に対しては、それを隣の仲間同士で入れ合って、それを空き袋にして、また持ち帰ってと。これはたかが110円でございますけれども、皆さんは本当にこれ、すごい量を毎回毎回、私は多分10枚ぐらいは余っていると思いますよ。


 これ、最大の失敗は、市職員にも聞いたことがありますけど、100枚から80枚、それから30枚から50枚にどんとやっちゃった。それの反動が来ている。これ、10枚に戻すことによって、50万枚買っているのが、恐らく30万の前半ぐらいで収まると私は思うんです。あと2年間、これでやるというふうにおっしゃっていますけど、どんどんどんどん家庭の袋はたまるんですよ。細井平洲の教育が、私はそういうところに質素倹約、それから率先垂範、先施の心、そういうのを私は皆さん、よく知っていると思うんですけど、市長さん、2年待たずに、よし、来年からちょっと考えようとか、まず、枚数だけ、10枚ずつ変動してみようとか、そういうお考えがあるかないか。そして特に家庭で余っているごみ袋を110円とは言いませんけど、1枚20円ぐらいで、現金でキャッシュバックしてくれるとか、そういうことをしないと段ボールでどんどんどんどん各家庭にごみ袋がたまってくると思いますよ。


 今日も、恐らく傍聴者の中にもみえてると思いますけど、本当に何回言っても、全然門前払いで、市当局は聞いてくれなかったと、市長さん、これ、来年選挙ですからね。ごみ袋、これはね、私、公害のこと、本当に確かにだけど、これは全体に私、ずっと回っていると、もう本当に大府の境界の方へ行ったところでも、市子連のときにお世話になった村瀬さんいうて、ごみ袋のこと、何とかお願いしますと、この間も聞いてきましたけど、市長さん、それに対しての御返答をお願いします。





○清掃センター所長(山口義晴)


 ごみ袋に関しては、幅広く市民の方から意見を聞く必要はございますので、来年度、市民意識調査を実施して、その中で調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、余っている袋の現金化というか、安く買い上げるという話でございますが、そのようなことは考えておりませんので、よろしくお願いします。


 以上です。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、要望を発言してください。





○1番議員(村瀬進治)


 要望が一番の薬だということを聞いておりますので、よろしくお願いします。


 本当に今回のアンケートですね、これは大変、多分100回やっても同じくらいのデータだと思いますよ。時間のむだ。本当に、これができないような東海市だったら、もう本当にだめですよ。恥ずかしい限り。ということを今日、言えというふうに、私、バックのある人から聞いております。


 今回のアンケートを重視して、あと2回、現在のままということですけど、それは前倒しして、何とかやってもらいたい。


 それから、市民の意見を十分に聞いてもらいたい。


 それから、例え市当局は1割しか値段が、ひもなしにしても変わらないというふうに言ってますけど、そんなわけはない。こんな二重のひも、全長で1万5,000キロメートルもある、合わせるとね。ひもが、ミシンかけて、こんなものが1割ぐらいで済むわけはない。車と一緒。買うときは高く、売るときは安くたたかれるのと一緒ですよ。だから、業者の言うとおりになってはいかん。上手にこれ、ひもは何とかなくしてもらいたい。それもアンケートでそういうふうに言ってください。


 それから、最も大切なことは、各家庭に残っていると思われる袋を、今も言いましたけど、何とかしてあげないと、これは本当に東海市の恥でございますので、よろしくお願いいたします。


 韓国の裁判員制度のことでございますが、これは発足から1年足らずで実施していると。日本ではやっと5年かかって、来春から始まりますけど、本当に日本は、この東海市は、これもある議員が言ってましたけど。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、通告書のところで要望を明確にしてください。





○1番議員(村瀬進治)


 皆、ごみ袋です。東海市は、石橋をたたいて、結局、その橋を壊してしまうからいけないというふうに、私、ある議員から聞きました。慎重もいいけど、やはりまずやってみて、それから考えてください。いいですか。


 それから、どうせ燃やすんですから、これ、ひもは要りませんよと私は思います。


 それから、横須賀公民館のことについて聞きます。私は、現場も行きましたけど、さびさび。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、聞きますはやめてください。要望の項に入りましたから。





○1番議員(村瀬進治)


 要望です。横須賀公民館のことを言いましたけど、横須賀公民館のことではないんですよ、これは。その周辺全部のことです。横須賀公民館、さびさびですよ。何でこんなものがつくんですか、この公民館に。これを何とか早いとこ調査して、その周辺、少なくとも1キロ四方のところをすぐと、現場調査をしてもらいたい。


 それから、教育長も見えてますけど、こういう空気を横須賀小学校、大田小学校、横須賀中学校、横須賀高校生ですね、近くにある学校は。みんなが吸っているんですよ、これ、絶対に。その学校を迂回して、この空気が流れるということは絶対にないと思いますので、本当に安井議員じゃない、佐野議員じゃないけど、命をかけて、これをやってもらいたいということを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (12月4日 午後3時30分 散会)