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愛知県 東海市

平成20年12月定例会 (第2日12月 3日)




平成20年12月定例会 (第2日12月 3日)




平成20年12月3日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  菊 地 隆 夫          6番  川 ?   一


   7番  佐 野 義 一          8番  早 川   彰


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  粟 野 文 子         12番  井 上 正 人


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  眞 下 敏 彦         16番  斉 藤   誠


  17番  辻 井 タカ子         18番  安 井 英 樹


  19番  本 田 博 信         20番  加 藤 菊 信


  21番  東 川 春 近         22番  米 山 カヨ子


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          佐々木 雅 敏


  水道部次長            村 林   悟


  市民病院分院事務局次長      住 田 謙 二


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  財政課長             蟹 江 博 治


  秘書課長             城 所   卓


  保健福祉課長           久 野 辰 夫


  リサイクル推進課長        天 木 洋 司


  区画整理課長           井 上 龍 正


  消防署長             小笠原   譲


  学校教育課長           磯 部 秋 廣


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治


  情報化統括主幹          深 川 典 昭


  社会福祉課統括主幹        星 川   功





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (12月3日 午前9時30分 開会)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ75分、市友会70分、公明党議員団50分、日本共産党議員団40分、自民クラブ25分、一人会派20分ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 4番、足立光則議員の発言を許します。


             (4番 足立光則 登壇)(拍手)





○4番議員(足立光則)


 皆さん、おはようございます。新緑水クラブの足立でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に従って、一般質問をいたします。


 最初に、大項目1の国民健康保険制度のあり方についてお伺いいたします。


 各市区町村が運営する国民健康保険は、自営業者などが加入する地域型の健康保険制度です。特徴としては、大人や子供の区別なく、ゼロ歳から74歳までの一人ひとりが被保険者となる点にあります。ただし、加入は世帯ごとで行い、世帯主が届け出をします。ところで、2000年から国民健康保険税の滞納者に保険証の返還を義務付けたことで、無保険の状態になる人が急増し、親とともに無保険状態にある子供が問題になっています。厚生労働省の初の全国調査では、無保険の中学生以下の子供は、全国で3万2,903人にもなっています。病気なのに、受診抑制につながるとの批判がある無保険、子供が医療を受けられない深刻なケースも想定されるだけに、自治体によっては子供に配慮した対応策を講じるところも少なくありません。


 中部各県の無保険状態とされる中学生以下の子供は、今回の厚生労働省の調べで、9月15日現在、三重県1,254人、岐阜県568人、福井県366人、愛知県279人、滋賀県72人、長野県30人となっています。


 厚生労働省では、資格証明書の交付枚数の把握とともに、資格証明書を発行前に滞納者にどのように接触を図ったかについても調査しています。同省は、かねてから資格証明書は機械的に交付するのではなく、滞納者の実態をきめ細かく把握するよう求めており、今回の調査でも、文書催告、電話催告、訪問などの取組み状況を調べるようです。


 そこで、当市における国民健康保険の保険税滞納世帯の実情についてお伺いいたします。


 質問項目1として、保険税の滞納が1年以上続き、資格証明書が交付されている世帯の数はどのくらいか。


 質問項目2として、資格証明書が交付されている世帯のうち、中学生以下の子供がいる世帯の数はどのくらいか。


 質問項目3として、上記の場合、子供が無保険にならない措置はとられているのか。


 質問項目4として、保険税の支払い能力があっても、納付しない悪質滞納者への対応はどうか。


 次に、学校教育についてお伺いいたします。


 学校の教育活動や組織を活性化し、学校全体の教育力を高め、保護者や市民の信頼と期待に応える学校づくりを進めるためには、各学校が生徒の状況、教育課程の実施、学校運営の進め方などについて幅広い角度から点検し、積極的に評価を実施することが重要です。


 校長を始めとする教職員が、保護者や地域及び市民とともにさまざまな教育活動について評価するシステムを学校内に確立することにより、より一層の学校運営の改善や教育活動の充実が図られます。また、学校の教育活動を保護者や地域と一体となって展開していくためには、学校の目標、活動状況、成果などの情報をただ単に公開するだけにとどまらず、情報を受ける側が学校の教育活動に満足し、学校教育の成果に納得しているかなど、的確に把握しなければなりません。


 さらに、その結果を積極的かつ組織的に受けとめて、学校全体として教育活動に反映させていくことが、信頼獲得のためには必要です。そして保護者、地域及び市民に対する説明責任を果たすことにより、開かれた学校を目指すことができます。


 今後、学校はより多くの自主的な取組みが求められ、それに伴い、学校の裁量権を拡大していく必要がありますが、裁量権の拡大とともに学校の説明責任や評価もより一層必要となります。保護者、地域及び市民に対する説明責任を果たし、開かれた学校を目指すためには、学校評価が必要であり、そのことが学校の教育力の向上にもつながるものと思います。


 学校評価を行う最終的な目的は、それを通じて学校運営の改善と発展を目指すことにより、教育水準の向上と保障を図ることになり、学校評価を行うことによって、生徒がよりよい学校生活を送ることができるようにすることが求められています。そのためには、学校こそが学校評価の主役であるという意識を持って、まず、教職員自身が学校運営の状況を把握し、保護者、地域及び市民と連携・協力しながら、その改善に主体的に取り組まなければなりません。


 そこで、当市における学校評価事業についてお伺いいたします。


 質問項目1として、各学校は目指すべき目標を設定する際に、保護者の声をどのように反映したのか。


 質問項目2として、学校評価の実施手法について、自己評価、学校関係者評価の二つの形態でなされるが、問題はあるか。


 質問項目3として、学校評価に関する保護者のかかわりの少なさが問題になると思われるが、理解や周知への対策をどのように考えているのか。


 質問項目4として、平成18年度、19年度の学校評価結果を踏まえて、教育委員会が具体的に取り組んだ内容は何か。


 質問項目5として、学校は積極的な情報公開をどのような方法でしようとしているのか。


 次に、生物多様性についてお伺いいたします。


 私たち人類は、今日に至るまで、その生存、健康、幸福そして生きる喜びを生物の多様性に託してきました。生物の多様性を資源として利用することによって、私たちの衣食住は支えられています。生物の多様性は、私たちの病気を治し、私たちに食料を供給し、産業に必要な原料を提供しています。生物の多様性が失われることは、私たちの生存そのものを脅かすことになります。


 しかし、現在、世界中で生物の多様性が危機に瀕しています。近代化に伴う大規模な開発は、生物の生息地を破壊し、自然環境を汚染し、生物の多様性を著しく脅かしてきました。また、野生生物の過剰利用や、移入種による在来種の駆逐、商業的に価値の高い種ばかりを栽培・繁殖することによる種の単一化なども多様性を失わせる大きな原因です。そして実際には、これらが複合的、連鎖的に起こることで、地球規模の生物多様性の危機が起こっています。


 生物の多様性が脅かされる直接的な原因の根底には、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた先進国の生活に端を発する問題があります。生物の多様性を守るためには、開発や汚染のような直接的な原因だけでなく、これらの環境問題の社会的な背景も考えなければなりません。


 私たち人間は、大いに生物の多様性の恩恵を受けているにもかかわらず、余りにもその恩恵が空気のように当たり前になり過ぎてしまい、その大切さを顧みずにいました。しかし、生物の多様性の問題は、今後ますます注目され、重要になってくることは間違いありません。なぜなら、これは一国内だけでなく、国境を越えた環境問題であるからです。そしてまた、文化的・経済的な社会構造が、生物資源の利用・消費にかかわっているという意味でも、21世紀の環境保全を考える上で、非常に重要な問題と言えると思います。


 当市においても、生物多様性に配慮した親水空間を整備する事業として、上野新川ふるさとの水辺再生基本構想が策定されていると聞いています。


 そこで、質問項目1として、子供が安心して水遊びできる親水空間としての整備のための具体的な施策はあるのか。


 質問項目2として、周辺住民やNPOとのワークショップの進捗状況はどうか。


 質問項目3として、船島小学校のビオトープなどとの連携について、どのように考えているのか。


 質問項目4として、生物多様性について市民に周知させるための具体的な方法をどのように考えているのか。


 次に、食の安全確保と地産地消の取組みについてお伺いいたします。


 21世紀は、食の時代といわれていますが、世界的な食糧危機が懸念されている中、日本の平成19年度の食料自給率は、前年度から1ポイント上昇したとは言え、カロリーベースで40パーセントであり、この40年余りの間に30ポイント以上の減になっていることから、いまだ上昇基調に入ったとは言いがたく、先行き不安な状況が続いています。


 また、食料自給率と密接に関係している問題として、食の安全をめぐる混乱が恒常化しています。食の安全は、消費者の健康と命に直接かかわる非常に重要な問題ですが、多くの食品表示の偽装事件、また本来あってはならない人為的な中毒事故や事件、輸入農作物の残留農薬や無登録農薬の使用、そして最近では事故米の違法流通が発覚するなど、日々消費者においては食に対する不安が増大しており、非常に大きな社会問題となっています。


 こうした状況の中、最近では、安全・安心な食を守るために、地域に根づいた取組みが各地で積極的に進められています。特に顔の見える地域の産物を積極的に消費することで、食の安全・安心につなげていく地産地消の運動が広がっています。


 例えば、あいち知多農業協同組合でも、地域活性化と農業振興の面からも、安全・安心な食への提供の支援、学校給食に対する地元農作物の利用拡大と米飯給食の推進に向けての提案を管内市町に続けているなど、食の安全確保と地産地消に対する取組みを積極的に進めていると聞いています。また、当市の第5次総合計画では、施策38に、食の安全性を確保すると掲げて、減農薬の推進や二次元バーコードによる生産者情報の提供など、生産者における食の安全に関する事業は積極的に実施しています。


 しかし、地産地消を支えている消費者意識の高揚等を図っていくための直接的・具体的な事業がほとんどないと思われることから、施策38の指標は依然として改善に進んでない状況になっています。今後、非常に重要な問題である消費者の健康と命にかかわる食の安全確保をしていくとともに、食育の視点からも地産地消の一層の取組みが強く求められているという意識に立って、市の食の安全確保と地産地消に対する取組みの今後の方向性についてお伺いいたします。


 質問要旨1の地産地消の拡大に向けた今後の具体的な取組みのうち、質問項目1として、地産地消の取組みに大きな役割を担っているあいち知多農業協同組合との連携協力をどのように進めていこうとしているのか。


 質問項目2として、食育の面からも、地元農産物の学校給食への利用拡大と米飯給食の推進が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。


 質問項目3として、農産物を生産・供給している農家や団体に対して、食の安全と地産地消の面から、どのような支援を考えているのか。


 続いて、質問要旨2の消費者に対する啓発等の今後の具体的取組みのうち、質問項目1として、地産地消を拡大していくための消費者に対する啓発等の取組みについてどのように考えているのか。


 質問項目2として、食の安全の確立には、消費者、生産者、小売店等との間での情報の共有化や相互理解も必要と考えるが、そのための具体的な事業を考えているのか。


 以上で、私からの最初の一般質問を終わります。


               (4番 足立光則 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 足立議員の生物多様性についての市民への周知方法についてでございますが、御案内のように生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10が平成22年に名古屋市で開催されることとなり、2年前の記念事業として、去る10月15日に生物多様性シンポジウムが東海市で開催されたことを皮切りに、国・県・名古屋市などで構成するCOP10支援実行委員会を中心に、生物多様性の意義等の理解を深める取組みが積極的に展開されると聞いておるところでございます。


 本市では、シンポジウムの開催や東海秋まつりでのパネル等の展示によるPRのほかに、エコスクール事業の一環として、子供たちにも参加を呼びかけ、上野新川の水生生物調査を実施するなど、地球環境の維持に必要な生物多様性を意識した幅広い取組みを進めておるところでございます。


 今後、指導者の育成も視野に入れた事業の充実等を図るとともに、市広報紙等での啓発も進めてまいりたいというふうに考えております。





○市民福祉部長(松木秀一)


 それでは、国民健康保険制度のあり方についての4点の質問にお答えさせていただきます。


 初めに、1点目の資格証明書の交付数でございますが、平成20年10月末現在、資格証明書を発行している世帯数は175世帯でございます。なお、納税相談に応じた方や、医療機関にかかりたいという申し出の方には、資格証明書から短期証への切替えを行っておるところでございます。


 次に、2点目の資格証明書が交付されている世帯のうち、中学生以下の子供がいる世帯の数でございますが、今年9月1日の2年に一度の更新時におきましては、15人の中学生を含む15世帯に資格証明書を交付しておりました。その後、納税相談等で7人が短期証への切替えを行っておりまして、11月26日現在では8人の中学生を含む8世帯に資格証明書が交付されている状況でございます。


 次に、3点目でございます。子供が無保険にならない措置はとられているのかという御質問でございますが、納税相談に応じた方や、医療機関にかかりたいとお申し出をいただいた方には、資格証明書から短期証への切替えを行っております。


 なお、本市では中学生以下の子供がいる世帯には、資格証明書の発行はいたしておりません。したがって、滞納の方には国民健康保険で負担する8割分の医療費も含めて、小学生以下の子供の医療費はすべて無料となってございます。


 続いて、4点目の保険料の支払い能力があっても、納付しない悪質滞納者への対応でございますが、十分な収入や財産があっても、国保税を納付せず、納税相談にも応じず、滞納している方を悪質滞納者というふうに考えております。このような悪質滞納者に対しましては、財産調査を行い、支払い能力がありながら納税の催告に応じない対象者には、財産の差押えや、債権の取立ての手続をとっているところでございます。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 学校評価事業についての5点の項目についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の各学校は目指すべき目標を設定する際に、保護者の声をどのように反映したのかについてでございますが、各学校はこれまででも保護者の意見を取り入れながら、教育目標は学校経営の方針を決めてまいりました。


 学校評価におきましても、各学校がPTA総会や学年懇談会の機会をとらえて、保護者から意見を聴取し、その内容を反映した目標の設定を行ったものでございます。今後も引き続き学校の主体性を尊重しながら、保護者や地域住民の意見を積極的に取り入れるように指導してまいりたいと思っております。


 次に、2点目の学校評価の実施方法について、自己評価、学校関係者評価の二つの形態でなされるが、問題点はあるかについてでございますが、教職員による自己評価は、以前から行われ、指導のあり方や学校行事、学校運営のあり方の改善に向けて課題を出し合い、検討をしてまいりました。しかし、保護者、地域のニーズに十分こたえられてはいないという問題点も出されるようになってまいりました。


 そこで、開かれた学校づくり、信頼される学校づくりを目指し、本市では他市町に先駆けて学校評価事業を市内のすべての小中学校で導入をいたしました。


 学校関係者評価の課題といたしましては、委員の方が学校全般を把握するのに時間がかかること、またアンケート結果を中心とした評価になりやすいことなどが上げられております。


 教育委員会といたしましても、今後も評価が学校運営の改善につながるよう、適切に指導してまいります。


 次に、3点目、学校評価に関する保護者のかかわりの少なさが問題になると思われるが、理解や周知への対策をどのように考えているのかについてでございますが、学校評価事業に基づく評価は、年1回アンケート調査などを通してまとめていきますが、学校運営の改善は日常的に行われております。


 例えば、保護者の方にとって、気づいたときにすぐに学校に伝えたいという思いを持つこともあろうかと思います。そこで、学校公開日、学校行事での参観の折に、意見の書ける用紙を準備をしております。また、直接担任の先生等に伝えることもできるようにしております。


 いただいた意見等につきましては、学校でどのように改善されたのか、学校だよりやホームページでタイムリーにお伝えすることにより、学校運営に対する理解や周知に努めているところでございます。


 こうした取組みを今後とも続けていくことにより、学校評価事業の取組みへの理解が深まるものと考えております。


 次に、4点目の平成18年度、19年度の学校評価結果を踏まえて、教育委員会が具体的に取り組んだ内容は何かについてでございますが、平成18、19年度の2年間、文部科学省の研究指定を受け、平洲中学校、上野中学校など5小中学校で学校評価のシステムづくりに取り組んでまいりました。


 この研究の成果を教育委員会として検証した結果、学校改善につながる意義ある事業と判断し、各学校への導入を決めたものでございます。評価結果を踏まえて、具体的に取り組んだ内容につきましては、児童・生徒、教員、保護者、地域住民の意向を的確に把握するため、学校評価に当たってそれぞれの立場から回答していただくアンケート調査を実施したことであります。


 また、地域性について検証するため、現在、各学校が取り組んでいる特色ある学校づくりとの関連を持たせた評価項目も取り入れることにいたしました。さらに、学校の事務負担を増やさないようにするため、集計グラフ化は外部委託し、調査結果の分析及び指導改善に積極的に取り組めるようにいたしました。今後は、各校から提出される評価の結果を踏まえ、支援をしていきたいと考えております。


 5点目の学校は積極的な情報公開をどのような方法でしようとしているのかについてでございますが、自己評価及び学校関係者による評価の公表により、学校が適切に説明責任を果たしていくことは重要なことと認識しております。今後もホームページや学校だよりなどを通して、積極的に保護者、地域住民の方に結果の公表に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項3、生物多様性についての質問要旨1の質問項目の1点目、子供が安心して水遊びできる親水空間の整備についてでございますが、上野新川ふるさとの水辺再生基本構想は、船島小学校の東側にあります河川改修用の市の土地を中心に、上流の真池から名古屋半田線バイパスまでの約700メートルの区間につきまして、親水を意識したモデル地区に位置づけ、その一部を親水空間として整備していくことを基本に、現在、作業等を進めているところでございます。


 具体的には、道路部分から流水面まで降りることができるように、通路等をつくるとともに、岸辺には多様な生物が生息できるよう、人工の入江である湾道や湿地を設けて、子供が安心して水遊びできる親水空間を整備することで、川と生物に気軽に親しめる場とするとともに、併せて船島小学校のビオトープとも連携することを目指しているものでございます。


 続きまして、2点目、周辺住民やNPOとのワークショップの進捗状況についてでございますが、ワークショップにつきましては、広く地域の皆様や専門的な立場から、御意見や御要望をいただくために開催するもので、地域の団体、自然保護関係団体等の代表者10名で構成いたしまして、12月から2月にかけて、延べ3回の開催を予定しております。


 また、事前研修といたしまして、11月28日に先進地である岐阜県各務原市の自然共生研究センターを視察したところでございます。今後、ワークショップでは、過去の自然の状況の検証や現状の把握、そして先進事例などを参考に、地域にふさわしく、また生物に優しい親水空間の創造に向けての意見交換、情報交換等を積極的に行い、基本構想策定の骨格にしていきたいと考えているところでございます。


 続きまして、3点目、船島小学校のビオトープとの連携についてでございますが、御案内のとおり、船島小学校のビオトープにつきましては、校庭の南側に設置されており、東側の水路とも接続して、生物の観察等が続けられております。今回の基本構想では、東側の水路を上野新川に接続して、ビオトープとの一体化を図ることを考えておりますが、今後開催されますワークショップでの意見等を尊重してまいりたいと考えております。


 また、上野新川では、環境浄化微生物を利用した水質浄化事業を展開しておりますが、親水空間の整備後には、一層の水質浄化を目指す試みとして、竹炭、ジャカゴ等の利用につきましても検討するなど、幾つかの取組みの相乗効果を目指していくことを考えております。


 続きまして、質問事項4、食の安全確保と地産地消の取組みについての質問要旨1の質問項目の1点目、地産地消の取組みに大きな役割を担っているあいち知多農業協同組合との連携、協力についてでございますが、あいち知多農業協同組合では、安全・安心な農畜産物の安定供給に向けた取組みを継続するとともに、農業振興及び地域活性化の面からも、行政との良好な協力関係を保持しているところでございます。しかしながら、昨今の食の安全に対するさまざまな問題が浮上している中で、市民の健康と命を守っていくためには、市とあいち知多農協との協力と連携強化、そして一体となった取組みがますます重要となってきているという共通の認識に立って、食の安全・安心、地産地消の拡大及び食育等の諸問題につきまして、情報交換等を積極的に進めているところでございます。


 その具体的な内容といたしましては、あいち知多農協における農産物等の品目ごとの生産量、供給時期、供給可能数量等の把握、流通等におけるシステムの課題の洗い出し、残留農薬の分析状況、本市が学校給食の食材として直接あいち知多農協から農産物等を購入する場合の条件、手続等についての意見交換等を進めているところでございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問項目の2点目、食育の面からも地元農産物の学校給食への利用拡大と米飯給食の推進をどのように取り組んでいくかでございますが、安全・安心な地元農産物を学校給食においても積極的に使用することは、児童生徒に地域の文化や産業に関心を持たせたり、地域において農業等に従事している方々に対する感謝の気持ちを抱かせる等の教育的効果があるものと認識しております。


 このような食育の観点を踏まえ、学校給食において地元農産物の利用拡大と米飯給食においては、子供たちに楽しくおいしい給食を提供しておりますので、今後もこれを推進していくことが大切と考えております。


 そのためには、大量かつ安定的に供給されることが必要となりますので、あいち知多農業協同組合と現在情報交換等を積極的に進めているところでございます。


 以上です。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問項目の3点目、農産物を生産・供給している農家や農業団体に対する食の安全と地産地消の面からの支援についてでございますが、食の安全・安心の確保に向けた農家や農業団体への支援策といたしましては、減農薬推進事業、農作物残留農薬検査器補助事業、トレーサビリティシステム推進事業、地域振興作物ブランド化事業等に対する助成等を行っているところでございます。


 今後も引き続きまして、農協や農業団体、また農家の方々の御意見等をお伺いしながら、食の安全と地産地消の取組みを支援いたしまして、地域の農業振興を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、地産地消を拡大していくための消費者に対する啓発等の取組みについてでございますが、地産地消の必要性に関する理解を深め、地元産品の消費を拡大していくためには、農業関係者の御努力と行政の支援に加えまして、地産地消の主役であります消費者の正しい理解と支持、また地元の農産物等を購入していただくための販売ルートの構築等が必要になるものと考えております。


 消費者の正しい理解と支持を得ていくためには、各種の啓発事業に加えまして、地元の農産物等を実際に食べていただき、地元産品が安全・安心でおいしいことを体感していただくことが最初の一歩であると考えておりますので、農業関係者等の御協力を得ながら、地産地消体験イベント等の実施につきまして検討してまいります。


 続きまして、2点目、消費者、生産者、小売店等との情報の共有化や相互理解のための事業についてでございますが、東海市を始め知多半島では、年間を通じまして玉ネギ、キャベツ、トマト、なす、フキなどさまざまな野菜やみかん、柿、イチゴなどの果物の栽培、また梅干、いちじくジャム、ふき水煮などの地元農産物を使用した加工品を生産しておりますが、地元産品の正しい情報が消費者に対して十分に届いていないのが現状であり、また欲しい地元産品が近所の小売店で販売されていない、価格が高いので、他の産地のものを買ってしまう。こういった課題があると考えております。


 こうした課題の解決に向けましては、市民の立場に立って、身近でわかりやすい情報提供や情報の共有化、市民の生の声の収集等が必要であると考えております。


 こうしたことから、例えば食の安全講習会、食の安全見学会を実施することで、市民と農業関係者との意見交換や交流、情報の共有化による相互理解の構築、また生産からスーパー等の小売業に至るまでの食品の流通経路等について見学等していただくことで、地元産品の理解と食への関心を一層深めていただくことができるものと考えておりますので、今後、関連事業の実施について検討をしてまいります。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 先ほどの国民健康保険制度の3点目の子供が無保険にならない措置のこの御質問の中で、中学生以下の子供がいる世帯には、資格証明書の発行はしていないというふうに申し上げましたが、資格証明書の発行をしていないのは、小学生以下の子供がいる世帯でございますので、慎んで訂正し、おわび申し上げます。





○議長(本田博信)


 足立議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○4番議員(足立光則)


 それぞれ御丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございます。


 再質問ございません。


 要望を1点させていただきます。


 食の安全確保と地産地消に対する取組みの2の1の地産地消を拡大していくための消費者等への啓発等についての回答で、農業関係者との協力を得て、地産地消体験イベント等の実施を検討しているとのことでしたが、ぜひ実現していただきたいと思います。


 以上で、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、足立光則議員の一般質問を終わります。


 続いて、9番、田中雅章議員の発言を許します。


             (9番 田中雅章 登壇)(拍手)





○9番議員(田中雅章)


 おはようございます。新緑水クラブの田中雅章でございます。


 議長にお許しをいただきましたので、ただいまより順次質問させていただきます。


 まず初めに、経済情勢と今後の東海市の財政運営についてお聞きします。


 恐れていた世界のバブルが一挙にはじけました。その引き金となったのは、米国発のサブプライムローンであり、経済の血液とも言われる金融不安は、だれもコントロールできない構図の中で、大恐慌への突入を何としても防止しようと躍起になっています。その動きは、余剰マネーが原油先物買いの集中に始まり、食料、原材料などの先物買いへとつながり、過去に例を見ない形で価格の高騰を引き起こしました。


 わかりやすい原油を例えれば、1年半で3倍の1バレル150ドルまで急上昇した後、わずか4ヵ月で50ドルへと急降下するという、想像を絶する動きを示し、まさに大波に翻弄され続けていることです。100年に一度と言われる世界同時不況を誘発し、実体経済が悪化して、原油価格の値崩れが起こりました。そして問題は、それらが及ぼすと思われる弊害であります。


 世界の実体経済のトータル金額は50兆ドルとも言われる中で、その3倍に膨らんだ実態の伴わない金融システムが危機に陥ることによって、需要の収縮が進み、健全な実体経済を一挙に破壊するような事態が起きているということです。すなわち、乱高下を繰り返しつつ、大幅に低下する株価、そしてこれまた一進一退を繰り返しながら、高くなっている為替、円であり、物づくりを軸足とした加工貿易立国の日本経済にとって、世界経済のデフレ化の急進による輸出の落込みはもとより、それらの連鎖で国内消費が落ち込めば、致命的なダメージを受けることになってしまいます。


 そこで、その影響は、産業のすそ野が広く、多くの雇用を吸収している自動車関連産業を直撃しており、日本経済を支えてきた大手企業、とりわけ中部地区に絶大なる影響力のあるトヨタ自動車も、強烈なダメージを受けようとしています。その度合は、08年3月期で2兆7,703億円の営業利益から09年3月期では一転して6,000億と、前年比4分の1まで利益は減少する厳しい見通しとなっています。いわゆるトヨタショックです。もちろん、ほかの自動車メーカーも同じです。


 そして、自動車がそうなることは、私ども東海市における関連産業始め鉄鋼大手企業も少なからぬ影響を受けることになります。マスコミ報道では、ここ5年間ほど好調を持続し、生産量を飛躍的に伸ばしてきている鉄鋼業も、ここに来て今年度の粗鋼生産量が前年度に比べ100万トンの減産となることが発表されていますが、さらに11月26日の新聞報道では、220万トンに拡大すると発表しています。経済環境が悪化するなら、さらなる減産も必要と述べています。


 こうした企業の生産や収益の低迷は、雇用の収縮による失業者増や残業収入、ボーナスの減少など、給与面にすかさず反映されることから、生活実態も厳しいものにならざるを得ません。それは、勤労者が多く居住する東海市にとって、税収面で大変な状況を迎えることになります。


 加えて、ようやく先般、鉄鋼企業の環境投資が打ち出されたものが、収益悪化を理由に中止されることや削減されることも懸念されます。平成2年度と18年度の東海市の一般会計予算を比較すると、財政規模において294億から431億へ、そして税収の中核となる普通税は183億から267億円と、双方とも約1.5倍へと規模が膨らむこととなっています。


 税収の中心となる市民税は、それぞれの所得水準、そして固定資産税は企業の設備投資などに大きく左右されるのが実態です。地方税は、実際の所得実績や資産獲得後から1年遅れで徴収されることから、22年度の税収に大きくしわ寄せが来ると思われます。


 このような景気の急激な、かつ大幅な冷え込みは、東海市の市税にも多大なる影響を及ぼすことが必至と予想される中、まさに大変な経済情勢のもとでの舵取りをしていくわけですが、財政としてこれから進めようとする各種施策の推進に当たり、両面からの相当な工夫が求められることになります。


 そこで、質問です。


 1、景気減速が進行すると思われるが、こうした動きが東海市の元気さや税収及び財政に対して与える中長期的な影響をどう見ているのか。


 2番、平成14年から各種の財政指数は税収の増加などから右肩上がりでよくなってきたが、景気減速が今後どのような部分に影響を生じ、それをどのように克服していこうとしているのか。


 3番、いよいよ来年度予算の編成に向け、山場を迎えますが、現段階において21年度予算編成に当たり、その方向性と特に考慮すべきポイントをどう考えているのか。


 4番、19年度に約13億円、20年度に約30億円の県課税分について、その算定が人口区分や定額などの条件があるが、今後の東海市の財政力指数との関係でどう影響が出てくるのか、聞いておきます。


 5番目、第6次実施計画の策定に当たり、今後、3年間の税収、特に法人市民税、個人市民税の推移をどのように見積もっていくのか、聞いておきます。


 2番目に、ランの市の花制定について。


 ランの位置付けですが、本市では、市制施行後の昭和45年にまさに市民憲章の最初に読まれる「緑と花につつまれたきれいなまちをつくりましょう」という緑化推進のシンボルとして、また最も市民に親しまれる花として、市民アンケートで選ばれたサツキを市の花に定め、今日に至っています。


 一方、平成元年には、市制20周年を契機に、「鉄とランのまち」という東海市のキャッチフレーズとして、さまざまなイベントを実施するとともに、産業都市としての本市の活力とランの持つ美しさ、可憐さ、やわらかさをイメージできる本市の魅力を市の内外に情報発信し、現在のランのまち東海市のイメージの定着は図られてきたものと思います。そして誰もが御承知のことですが、庁舎玄関前に建てられた鉄とランのモニュメントは、まさに本市のシンボルとなっています。


 また、生産農家の皆様の協力を得て、毎年開催される東海フラワーショウも年々盛況を誇っており、県内第2位のランの産地として、今では市民の皆様もランのまちであるという認識は当然ですが、ほかの地域の皆様方にもランと言えば東海市というぐらいにしっかり定着しています。


 そしてほかの自治体では、余り例を見ない農業センターを設置し、ランの栽培技術に関する試験研究を行っており、シンビジウム、デンドロビウムなどのラン科の植物を栽培するなど、生産者への支援を行いつつ、多くの新品種を世に送り出し、好評を得ているのが実態です。


 そこで、以下の3点の質問をさせていただきます。


 まず、1点目の質問ですが、市制20周年では、記念式典の会場などにランが多く飾られたと聞いております。来年度、市制40周年で計画されている事業イベントなど、ランの位置付けはどのように考えているものでしょうか、お尋ねいたします。


 まちづくりへのランの活用について、さて、太田川駅周辺の人々や市民も大きな期待をしている名鉄太田川駅の高架化工事は、予定よりも若干遅れ気味であるが、この11月には仮線への切替えが終了し、平成22年度末には高架化が完成することとなっています。


 本工事は東海市の玄関口としてのにぎわいの拠点の中心街として、駅周辺を整備するものですが、これからは駅舎を始め駅前広場、50メートル歩道などの駅周辺の整備に向け、本格化していくものと思います。かつてどこのまちも駅前がにぎやかさの拠点でありましたが、車社会の出現ですっかり寂れてしまいました。環境面から、自動車に対する考え方が見直されつつある実情はもとより、新たな交通体系とまちづくりという観点から、今度整備しようとしている太田川駅周辺の整備が極めて重要な役割を持つことになります。


 そこで、2点目の質問ですが、太田川駅周辺のコンセプトに、例えば照明灯、マンホールや舗装の模様などのランのイメージを使ったデザインを取り入れた整備のほかに、ランの展示、イベントの開催など、ソフト面でのPRを行う考えについてお伺いいたします。


 ランの市の花追加指定について、本市では緑化及び花いっぱい推進条例で、市の花としてさつきを、そして準市の花にカトレアを定めているのは、さきに述べたとおりであります。そのさつきに負けず劣らず頑張っているのがランであることも理解をされたはずです。一般的には、市の動物や植物を制定していく場合は、代表するものとして一つを制定しているのが実態ですが、しかしそれは今日のように地方自治体の合併が急速に進む以前の状態であって、全国的な例を見ますと、近年の市町村合併に図られる過程で、それぞれの市町の特徴を生かすために、そして何よりも融和を優先する観点から、複数の市の花や木を制定している自治体も多く見られます。いいものはいいのであり、だからといって幾らでも上げればいいものではありませんが、従来の固定観念だけに凝り固まるというのも考えものです。


 そこで、3点目の質問ですが、条例で市の花を制定した昭和46年から37年が経過したことや、市制20周年からの20年間、長く市民の間に定着したランを市制40周年を迎える記念の年に市の花として追加制定しても良いのではないかと考えますが、当局の対応についてお伺いします。


 続きまして、3番目、沖縄交流事業について、職員の合同研修など、とりわけ沖縄市との事業についてお尋ねします。


 去る11月7日、沖縄市と災害時相互応援協定の調印式がとり行われたのは御存じのとおりです。この経過については、相当古く、双方が市制を実施する前の美里村、横須賀町の時代にさかのぼり、職員研修を行ったのが始まりと聞き及んでおります。その御縁から、今回の相互応援につながったわけでありますが、内容も食料や水などの生活必需品の供給、被災者の救出、医療、施設の復旧に必要な資機材の提供、そして必要に応じた職員の派遣など、幅広いものとなっています。


 米沢市、釜石市に次いで3番目の協定であり、有事の際には大変心強く思っております。中でも災害初期の人的支援は、多分に専門分野としての、例えば消防職員であったり、防災担当職員であったりすることが容易に想定されます。このことは、協定書の第3条3号に、応援職員の職種別人員、さらには第10条に、相互応援が円滑に行われるよう、必要な訓練を適時実施するとされています。


 そうならば、一度問題が発生した場合には、素早く無条件に対応していくための体制整備が必要であり、そのためには地理的条件や地域特性などを相互に認識、理解しておくことが不可欠と考えます。したがって、双方の努力義務として、まずは関係部署の職員の交流を実施していただくことが課題となるのは間違いありません。


 そこで質問です。


 まず、1点目は、職員の合同防災研修など、必要になると思われますが、市の考え方をお聞きしておきます。


 2点目、消防職員の合同訓練や相互研修が必要と考えますが、市の考え方をお聞きします。


 市民参画の交流事業について、既に御案内のとおり、中学生においては本年で22年目となる交流事業も含め、実施されており、市としても大きな事業転換を図り、本年より中学校2年生の体験学習を始めたところです。これに対しては、始めたばかりとはいえ、生徒や保護者などから大変高い評価を受けております。また、東海市の夏の一大イベントとなっている花火大会には、エイサー踊りを招聘するなどして、徐々にではありますが、交流の機会が広がってきており、観光協会などの積極的な努力によって綿密な連携が図られていることも大変喜ばしいことです。


 いずれにしても、今回、沖縄市と相互支援の協定を結んだことにより、間違いなく今まで以上の交流は図られてくるはずであり、また努力を認められるものと受け止めています。


 そこで質問いたします。


 これまで姉妹都市である米沢市や釜石市との交流に多くの市民ベースでの交流が図られている実績を踏まえ、沖縄市との間でも市民参画の交流事業を検討してみることも必要ではないかと考えますが、当局の見解を聞いておきます。


 続きまして、4番目、地域公民館・市民館についての運営管理状況についてお伺いします。


 市内には、市民が自由に利用できる公の施設としては、市民館、公民館など全部で15施設あります。この施設数の実情がほかの市町と比較して多いのか少ないのかは把握していませんが、内容を含めて考えるならば、遜色のないものと受け止めています。日常、市民が充実した地域生活を送る上で、敬老会やコミュニティの祭、スポーツ、文化活動、町内会の会合など、いろいろな行事、また研修の場として利用し、大変喜ばれています。


 しかしながら、利用に当たっては住民から問題提起も少なくありません。当然のこととして、これら市民館、公民館の施設には、利用に当たっての注意事項や使用料などのマニュアルで定められていますが、その運営管理については実際に管理する人員の配置も含め、各施設の運営管理の差が大きいように思います。


 そこで、各施設の運営管理についての質問です。


 1番、それぞれの施設の休館日は統一されているのか、あるいは施設任せとなっているのか。また、管理する人員配置、その管理費、人件費、使用料徴収などの取扱いはどのようになっているのか。


 2番、公共施設の管理を一元的に行い、公平な利用を促進することや、より高いサービスを確保する観点から、新たな方策についてどのように考えているのか、お聞きしておきます。


 以上でございます。


               (9番 田中雅章 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 田中議員の景気の減速が、東海市の元気さや税収及び財政に対して与える中長期的な影響をどのように見ているかでございますが、御案内のように我が国の経済は、平成14年から6年間にわたる、戦後最長の景気拡大が途切れ、景気の後退局面に入ってきております。国内総生産も4月から9月の2四半期、続けてマイナス成長となっておるところでございます。


 輸出の減少で、企業は設備投資を控え、消費者心理も冷え込んできております。アメリカの景気は、金融危機により一段と減速が見込まれ、また新興国の経済成長も鈍化してきております。国内外の需要の牽引役を欠く中で、景気低迷が長期化する懸念をしておるところでございます。


 そうした中で東海市の影響でございますが、平成16年度では約240億円でありました市税収入が、17年度以降、法人市民税を中心とした増加で、平成19年度では最高の289億円、20年度予算においても264億円となっており、高い水準となっておりました。しかし、現下の景気後退により、法人市民税を中心とした急激な税収の減少は、避けられないものと考えております。


 今後の中長期的な影響につきましては、不透明ではありますが、大変厳しい状況になると推測をしておるところでございます。そうした中で、減少する税収に対応した財政規模の財政運営をしてまいりたいというふうに思っております。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、2点目の財政指数は税収の増加などから良くなってきたが、景気減速により、どのような部分に影響が生じ、それをどのように克服していくかでございますが、各種財政指数はその算定において、市の年収と言うべき市税収入を中心とした標準財政規模を分母といたしまして、市として指数の比率が算出されます。市税収入が減少するにつれて、その標準財政規模が縮小してまいります。指数を算定する分母が縮小してまいりますので、経常経費や公債費、将来負担額などが仮に変わらなくとも、各指数の悪化は避けられないものとなります。


 財政指数の悪化を防ぐには、市税収入の減少額以上に経常経費や公債費などの将来負担額等を削減する必要がございます。しかしながら、経常経費の削減は、市民生活に結びついたサービスの削減となってまいりますので、慎重な検討が必要となります。


 景気減速による市税収入の減少に伴い、各種財政指数の悪化は避けられないと考えておりますが、市民サービスの低下とならないように、事業の見直しなどにより、節度ある財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の21年度予算編成に当たり、その方向性と特に考慮すべきとするポイントをどう考えているかでございますが、予算編成の基本的な方向性は、総合計画に基づく実施計画に沿って予算を編成してまいるものでございます。しかしながら、米国の金融危機に端を発し、世界同時的に景気が後退する状況となりました。このような経済状況下で、市税収入が大幅に減少することが見込まれますので、21年度予算の編成では、実施計画案策定時の税収見込額を見直した予算規模の編成にならざるを得ないと考えております。


 これに伴い、歳出におきましては、実施計画に計上される予定の事業につきましても見直しを図る必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 4点目の固定資産税の県課税についてでございますが、人口区分、課税定額などの条件につきましては、地方税法に規定がございます。人口区分につきましては、国勢調査人口によりますので、県課税分の算定への影響はございません。また、課税定額は本市の場合、24億円となり、この額を超える償却資産を有する企業が大規模償却資産の県課税の対象となるもので、20年度は19社が対象となっております。


 なお、県課税が生ずるか否かについて、直接、財政力指数によって決定されるものではございませんが、その元となる基準財政需要額と基準財政収入額が市課税限度額などを算出する際に使用されており、一般的には財政力指数が高くなれば、県課税分が増となり、財政力指数が低くなれば、県課税分が減となるものでございます。


 なお、21年度の見込みですが、予算編成前であり、市税の増減などが影響し、現時点で県課税分の見込額を算定することは難しい点がございますが、20数億円程度になるものと見込んでおります。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、今後3年間の税収、特に法人市民税、個人市民税をどのように見積もっていくかでございますが、実施計画は総合計画で示したまちづくりの目標を実現するため、中期的な財政状況や社会情勢を考慮して策定しており、予算編成の指針となるものでございます。


 策定中の平成21年度から23年度を期間とする第6次実施計画では、景気の減速による厳しい財政状況を見込み、法人市民税では3ヵ年で約69億円とし、昨年、策定時の実施計画の122億円より53億円の減、率では43.4パーセントの減を見込んでおります。


 個人市民税につきましては、3ヵ年で約21億円とし、昨年策定の実施計画と同額を見込んでおりますが、最近の経済情勢はさらに悪化が見られ、先行き不透明なところがございますので、今後、3ヵ年の税収見通しも非常に苦慮しているところでございます。


 いずれにいたしましても、常に税収の状況など歳入の適正な把握に努め、健全な財政運営を行うことを基本に、実施計画に位置付けた事業につきましても毎年のローリングの中で調整を行い、まちづくりを進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問事項の2、ランの活用策についての1点目、市制40周年でのランの位置付けについて答弁させていただきます。


 御質問にもありましたように、市制20年記念事業のテーマを「鉄とランのまち東海市」として以来、洋ランの普及啓発に取り組んでまいりました。また、生産者の皆さんの御尽力を始め、東海フラワーショウを始めとしたさまざまな機会により、本市のイメージとして洋ランが広く浸透してまいったものでございます。


 市制40周年におきましても、市制40周年記念式典、東海秋まつり、東海フラワーショウなどそれぞれの記念事業の中で会場の飾りつけを始め、市内公共施設等にも飾るなどして、東海市を代表する花というイメージをさらに定着できるよう進めてまいります。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 ランの活用策の2点目、太田川駅周辺でランをPRする考えはについてお答えいたします。


 太田川駅周辺地区の中心部で計画しております50メートル歩道など、公共施設におきましてランを取り入れた施設計画の検討を行っております。特に50メートル歩道は、駅前のシンボル、にぎわい、あるいは交流の場、また緑の空間として計画したもので、東海市をPR、ランのまち東海市を内外に発信する場にしていきたいと考えております。


 現在、太田川駅前におけます活性化、にぎわいにつながる各種イベントなどの検討を始めておりまして、東海フラワーショウなどのサテライト会場としての提案もされております。今後、関係者との調整を図りながら、具体化してまいる考えでおります。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問項目3点目の長く市民に定着したランを「市の花」として追加制定して良いのではないかについてお答えさせていただきます。


 御承知のとおり、市の花は昭和45年に緑化推進のシンボルとして、市民アンケートにより最も応募の多かったさつきを選定し、翌46年に条例化、その後、公園や各家庭においても多く植えられ、市民に親しまれてまいりました。


 一方、御質問のとおり、市制20周年では、「鉄とランのまち東海市」をテーマに、本市の活力と魅力を内外に発信し、本市が「ランのまち」であることを広くPRするきっかけとなり、今では毎年、フラワーショウが開催され、多くの市民が訪れるなど、ランの花がますます市民の皆様に定着してきているものと考えております。


 したがいまして、より一層花と緑の豊かなまちづくりを推進するため、市制40周年を契機として、洋ランを「市の花」として追加できないものか、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項の3、沖縄交流事業についての1点目、沖縄市との災害時相互応援協定の締結に伴う人的支援についての1点目、職員の合同防災研修についてでございますが、いざ災害が発生した際に、被災団体に対し迅速かつ的確な支援を行うためには、事前に被災団体の地理的条件や地域特性、また防災組織や防災体制を熟知しておくことが望ましいと考えております。


 市といたしましては、まず、災害時相互応援協定を締結しております米沢市、釜石市及び沖縄市の防災対策の情報を共有することから始めてまいりたいと考えております。その後、職員の合同防災研修として、防災担当職員がそれぞれの市の防災訓練に参加するなどの実務研修等を実施することにより、災害発生時における相互応援が即戦力として活動できる体制を整備するなど、本市の防災業務に役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、2点目、消防職員の合同訓練や研修をすべきと考えるが、市の見解はいかにでございますが、災害時の相互応援活動をより有効的なものにするには、合同訓練や職員研修の実施は有効であると認識するところでございます。特に消防活動は、チームによる活動が原則で、チーム一丸となることで迅速・的確な災害対応ができるものでございます。


 本市と沖縄市では、地域の特性が異なることから、災害の種別、災害発生から鎮圧までの状況、出動体制、災害防御戦術や消防車両の装備品等、多くの違いがあることは容易に察することができるものでございます。


 また、沖縄市は台風災害の対応が優れている地域でもあります。このようなことから、災害時の応援活動をより有効なものにするには、チーム力を向上させるための消防職員の相互派遣による研修や合同訓練は必要であると考えております。


 今後、災害時相互応援協定を締結している他市を含め、総合的に調査研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、沖縄交流事業の2点目、市民参画の交流事業について答弁させていただきます。


 平成17年から東海まつり花火大会において、沖縄市民によるエイサーを披露していただいております。本市の市民との交流が図られているものと考えております。


 さらに、本年度は、エイサーの団体と青少年センターの青少年団体との交流が開かれるなど、市民レベルでの交流も進んでいる状況でございます。


 今回の災害時相互応援協定の締結により、両市の結びつきは、より強くなってまいりますので、これをさらなるきっかけとして進めてまいりたいと考えております。今後は、市民を含めました交流事業の実施を始め、市民レベルの交流が一層推進されるよう努めてまいります。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項4、地区公民館・市民館の運営状況についてお答えさせていただきます。


 1点目、それぞれの施設の休館日は統一されているのか、また、管理する人員の配置、その管理費、人件費、使用料収入などの取扱いについてでございますが、休館日につきましては、地域からの申入れに基づいて定めておりまして、それぞれの地域で最も使いやすいように設定をしております。


 人員配置につきましては、各館に管理運営を総括する館長、講座の企画運営等の業務を行う主事、清掃管理等の業務を行う管理員を置き、原則、午前に管理員、午後に主事、館長は週1回程度といった勤務体制でございます。管理員が複数いる館は、交代での勤務体制となっております。


 人件費といたしましては、一律の予算となっているところでございます。


 また、管理運営経費のうち、土地借上料、施設修繕料、備品購入費につきましては、借上面積、緊急性、そして必要度から各館で差が生じております。使用料収入につきましては、施設規模や利用者数によりまして、体育室のある市民館は公民館に比べ、使用料収入が多い状況にあります。19年度の使用料実績では、一番多い館で年間124万円、一番少ない館で36万円、平均で79万円、総額では1,188万円でございます。


 続きまして、2点目、公共施設の管理を一元的に行い、公平な利用を促進することや、より高いサービスを確保する観点から、新たな方策についてでございますが、市民館、公民館は地域の生涯学習活動の拠点であり、市としましても生涯学習を推進する上で重要な施設であると考えております。施設の管理運営に当たっては、管理活動運営の手引きを作成し、毎年度研修会を実施して、15館一律の運用を図っております。


 また、市民サービスの観点からも、職員の資質の向上を図るため、引き続き研修を実施してまいります。今後も地域のニーズに合わせた事業を展開するとともに、効率的な管理運営に努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 田中議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○9番議員(田中雅章)


 4番目の地区公民館の件なんですが、収入の割に経費が非常にかかり過ぎておるということなんで、その辺あたり、今後もうちょっと経費を抑えていくという方法はないものかということを聞いておきます。





○教育部長(近藤哲夫)


 館の経費の違いでございますが、このあたりにつきましては、中身についていろいろ精査をさせていただいて、今後、必要であれば、またそういったところも見直し等も可能かなというふうに考えております。よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 田中議員、要望がありましたら、発言を許します。





○9番議員(田中雅章)


 まず、財政の件なんですが、先ほど質問させていただきまして、アメリカ発の非常に厳しい金融危機という中で、生意気を言うようですが、フランケルというハーバード大学の経済学者が、これ、戦後最大になるであろうと、長期化して大変であろうということを発表しております。


 その中で、世界トップは非常に今、経済対策に力を入れておるという中で、日本のトップも総理大臣も経済ということを言っておったわけですが、今、雇用ということを言っておりまして、企業がなければ雇用はないという、経済はやっぱり力を入れていくということが大事であろうと、そういうような今日の状況でございますので、東海市はきちっとした市でございますので、緊張感を持って、市長さん始め頑張ってやっていただきたいということを御要望申し上げて、終わらせていただきます。





○議長(本田博信)


 以上で、田中雅章議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時57分 休憩)


                (午前11時10分 再開)


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○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 11番、粟野文子議員の発言を許します。


             (11番 粟野文子 登壇)(拍手)





○11番議員(粟野文子)


 こんにちは。新緑水クラブの粟野文子です。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って、新緑水クラブの一員として質問をさせていただきます。


 まず、最初の大項目は、特定健診と保健指導についてです。


 要旨1は、この4月から制度化されました特定健診の受診率と判定結果及び相談業務の現況についてお尋ねしたいと思います。


 この特定健診について、国民健康保険の加入者の40歳から74歳までの対象者は、この7月から10月の4ヵ月間に、市の指定する医療機関で健診を受け、その後、間もなく市から送られてくる、東海市特定健康診査結果報告書を見て、多くの市民が、なぜとか、私がと思われたのではないでしょうか。素人判断で、身長と体重から一定の算式で計算する肥満度、BMIの管理だけで、正常な健康体だと思っている多くの市民が、驚いたり、ショックを感じたりされているのではないでしょうか。


 私もその一人です。友人の一人は、もともと体型が細い方で、痩せ過ぎではないかと思うような人でも、幾つかの該当項目がありました。自分の体の情報を知らないまま、健康だと思い込んでいる現状に、この特定健診と保健指導は切り込んできたという感じを持っております。


 このまま放置すると、糖尿病、心疾患、脳卒中など命にかかわる危険な状態を引き起こしますと記されています。程度の差はありますが、多くの市民の健康指向が高くなっている現在、常識的だと考えられている運動量と食事の量とのバランスが、本質的に間違っているのではないかと考えてしまいます。


 11月14日の新聞紙上では、今日は「国連世界糖尿病デー」と一面に大きく載っていました。糖尿病の全世界的な脅威を認知する決議を2006年12月20日に国連総会の決議で採択し、1921年にインスリンを発見したフレデリック・バンティングの誕生日の11月14日をこの記念日としたそうです。


 最近よく聞く病名の糖尿病、日本でも患者が増え、予備軍を合わせると成人の5、6人に1人の割合で、また平成18年度の国民健康・栄養調査によりますと、40歳以上の3人に1人が患者または予備軍という言い方もされております。


 昨年から、国連の「世界糖尿病デー」の呼びかけに、今年は世界88カ国で建物を青く照らし出すイベントが開かれ、日本では昨年の東京タワー、岐阜城などがシンボルマークの青色にライトアップされたのに加え、地元名古屋城も今年は青くライトアップされたようであります。


 糖尿病は、治療しないと失明することもある網膜症、腎臓に障害が出て、人工透析が必要になる腎症、手足のしびれや壊疽などが生じる神経障害など、三大合併症と言われるものがあるようです。今年は、特に小児糖尿病や思春期糖尿病への対策も挙げられていました。


 現在、日本の医療費の総額は33兆円と言われており、国民所得の9パーセントを占めているようです。10年後には40兆円、20年後には56兆円と推定され、これに介護保険の負担金が加わりますと、各企業や団体の国民健康保険組合は大きな負担になります。西濃運輸グループ、また京樽など、13の健康保険組合が解散したという報道などから、将来は高齢化の進行により、放置しておけば治療が必要な人の医療をカットせざるを得ないようなことになりかねないと言われております。


 この特定健診の実施により、現状把握ができたことから、どのように保健指導を実施していくかについて、各医療保険者は自分の将来の存続のために、真剣に考えなければならないと思います。保健指導や栄養指導という業務について、これまでは一部の病気のある人、高齢者や乳幼児など、特定の弱者だけのために行っていればよかったのかもしれません。しかし今後は、自己診断あるいは思い込みで、健康であると思っている人、思っていた人に対しても、業務の領域を拡大していくことになると思います。


 世界の中でも健康づくりを法律で取り上げる国は、ほかにはないのではないでしょうか。それほど将来を見越した喫緊の課題になっているということではないでしょうか。愛知県下に63の市町村があるわけですが、平成18年度の我がまち東海市は、国民健康保険の一人当たりの医療費が多くかかっている順に、愛知県下で高い方から24番目というデータがあります。全体で24番目というデータですが、この全体でという意味は、その内訳が一般の人と退職者、そして老人保健とに分けられているので、この3区分を合計すると高い方から24番目でございます。個々にすると順位がもっと高いものがございます。医療費が少ない方からは40番目ということでございます。県下では、医療費が多い方でございます。


 19年度分については、少しは減少しているようですが、県下ではやはり高い方です。医療費の現状から、このままいけば5年後、10年後の国や地方の財政が大きな影響と打撃を受けることが推測されます。


 国連が「世界糖尿病デー」に意識した子供や思春期の糖尿病患者は、この先もずっと患者であると思います。日本では、透析患者は20年前の3倍になったと言われております。人工透析の1ヵ月の医療費は、平均で44万円弱、年間、12倍しますと527万円となりますが、中には月100万円の医療費がかかる重度の方もいらっしゃるようです。


 今年3月の第1回定例会で、同僚の杉江議員が特定健診の実施についての質問をされた際の答弁で、当局は、受診対象者2万人、受診の目標受診率45パーセントという、9,000人という受診の見込みについて、述べられておられました。また、支援策として、積極的支援と動機付支援とに分け、メタボ改善教室、保健師や管理栄養士による個別面接や電話相談など、ウォーキング、アクアウォーキングを取り入れた運動講座、管理栄養士による調理実習など、さらには6ヵ月後の個別の確認作業などと答弁されておりました。


 医療費の拡大を防止するための本格的な保健指導をするには、1人の人を6ヵ月間、運動と栄養の両面でしっかりとした指導をすることが必要とされています。現在、団塊の世代の退職が始まっていますが、40歳から74歳の若い世代の方たちの健康問題に今から取り組んでいく必要性を強く感じております。


 医師不足のみならず、健康保険組合が負担する力不足となり、組合の存続が危うくなることの予想は容易でございます。医師、保健師や管理栄養士の専門性を駆使した、これまで以上の活躍を期待しなければなりません。市民病院の分院には、健康管理センターがあること、また市民体育館やしあわせ村にはさまざまな運動の器械がありました。庁舎の隣の温水プールの存在をも考えますと、これらを1ヵ所に集めたくなります。これは私どもに届いております市民の声でもあります。


 以上の観点から、次の質問をさせていただきたいと思います。


 1点目は、4ヵ月間の特定健診の受診率やその判定結果の状況はどうでしたでしょうか。


 2点目は、この特定健診本来の受診目標率は65パーセントと聞いておりますが、現状との格差をどう大きく改革していくのか。仕事や育児で受診時間を取りにくい市民への対策はどうかについてお尋ねいたします。


 3点目は、受診者に結果報告書とともに「保健なんでも相談」の案内が送付されてきました。その予約の状況と相談の実施状況はどうなのか、お尋ねしたいと思います。


 4点目は、11月、12月そして1月とそれぞれの月に1日だけ10人という、30人定員での相談の案内がございましたが、私も予約満タンだということで相談をするところには行かれませんでしたが、そういうあふれ出た人への対応は今後どうなるのか。毎年、今後健診があるわけですが、相談体制を拡大しなければ、この特定健診、保健指導の目的を達成することはできないと思います。今後の相談体制についてお尋ねいたします。


 2点目の要旨ですが、21世紀は予防の時代と言われております。健康指向の高くなった市民の要望にどう応えていくのかをお聞きしたいと思います。


 1点目は、今までは健康診査だけ受ければ良かったものが、今後はその結果を受けて、10年後の健康な体をつくることに、言い方を変えれば、医療費を必要としない体にするために、それぞれの市民の人生を、幸せな人生を送れるようにするためには、今どうするべきか。運動と食事のあり方や生活の仕方を本気で改め、実行していくために、保険者としてどのように市民の心に訴え、動かせ、実現していくのかをお聞きしたいと思います。


 2点目は、東海市に市民体育館、温水プール、しあわせ村、市民病院と多くの財産がありますが、残念ながら1ヵ所には集中しておりません。しかし、これらの持つ機能を連携させることはできると思います。保健指導の施策を実現させるため、有効に連結機能を発揮すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 3点目は、幸せな市民生活創造のため、市民の健康づくりは行政が直接かかわっていくべきと考えておりますが、その意思はあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 二つ目の大項目は、名古屋半田線バイパスについてです。


 名半バイパスは、現道名古屋半田線の渋滞解消のためのバイパスとして期待されているところですが、行政当局の御努力により、平成21年度末には302号の南側と国道155号から南へ、市立給食センターまでの間については、地域住民の期待も大きいところだと思います。新しい道をつくることは、その工事中に道の下に将来の下水道整備を見越しながら、また残土の有効活用を図りながらの緻密な計算がされているのだと感心しております。地震災害もいつ来てもおかしくないと言われている中、その復旧や救援物資搬送に不可欠な道路の必要性は今さら言うまでもありません。


 現在、名古屋鉄道と現道名古屋半田線とが、間隔が余りない状態で、並行して伴走している箇所があるので、朝夕のラッシュ時には、半田街道と踏切の間を渋滞車両がL字型につながってしまう状態が各駅で発生しています。余り長くつながっているところへ進入して待機するには、後ろから追突されるようで恐ろしいので、わざわざ遠回りをして帰る方もいると思います。私もその一人です。


 南加木屋駅前周辺は、平成7年以来の区画整理組合が頓挫してからその後、平成16年年末には市長に地域からの提言書が出されております。その後、その提言内容に沿って市民アンケートを行った結果、地域の意見がほぼ均一に三つの意見に分かれた経緯から、今回、平成20年度には再度南加木屋駅周辺整備推進協議会が発足され、7月15日から協議が行われていることは御案内のとおりです。協議会の意見もそろそろまとめの段階に入りかけようとしていると思いますが、名半バイパスの現況と今後の見通しについて、改めて質問したいと思います。


 名半バイパスの全長は、22.62キロメートルで、天白川にかかる千鳥橋から半田市有楽町6丁目までがその全体像と伺っております。東海市から東浦町、阿久比町、半田市へと知多半島の4市町を貫くわけですが、本市以外の市町の状況を考えてみる必要があると感じています。約半分ほどの長さの11.01キロメートルが東海市内を縦貫しております。また縦貫するわけですが、今後。他市町の占有割合はどうなっているのか、またその供用状況や、まだ供用されていないところの土地の取得状況はどうなっているのか、全く手つかずのところがあるのかどうかを確認したいと思います。


 名半バイパスは、知多半島を縦貫するバイパスですので、今後、4市町が協議すべき課題であると思います。


 以下、質問をさせていただきます。


 一つ目の要旨は、近隣市町の整備状況についてです。


 1点目は、バイパス全体の中の東浦町に占める距離及び占有率とその整備状況を問うものです。


 2点目は、同じく阿久比町が持つ距離と占有率、また半田方面へ走行する途中、福住の交差点あたりが既にきれいに整備されているので、その供用済み部分ほか整備状況をお聞きしたいと思います。


 3点目は、半田市に占める距離と供用済み部分、その他整備状況をお尋ねしたいと思います。


 二つ目の要旨は、東海市内の工事が進行している二つの区域について、進行状況を確認させていただきたいと思います。


 1点目は、国道302号日向根交差点から渡内特定区画整理地内に接するまでの690メートルについて、工事の進行状況及び下水道あるいは雨水関連も含めてお答えいただければと思います。供用時期に向けての進行状況をお尋ねしたいと思います。


 2点目は、国道155号のイタリアンの店舗から南へ市立給食センターまでの1,600メートルについても同様に、進行状況と供用開始時期に向けた取組みをお聞かせください。


 三つ目の要旨は、現在、用地取得が進行中の区域の現況をお尋ねしたいと思います。


 1点目は、泡池地区の泡池の250メートルについてです。用地取得の現状と今年度契約成立の見込みがあれば、その件数、そしてその結果、それを含めた取得率及び残る件数をお尋ねしたいと思います。


 2点目は、陀々法師地区の470メートルについてです。同様に、用地取得の現況と今年度中の契約成立の見込み件数、そしてその結果の取得率、残りの件数はどうなるかについてお聞かせください。


 四つ目の要旨は、南加木屋駅周辺整備推進協議会についてです。


 1点目は、7月15日から始まった協議会の開催、進行状況はどうであったのか、お尋ねいたします。


 2点目は、協議会での各委員の発言から、行政と市民の視点の違いはあったのか。またその対応はどうされるのか、お尋ねしたいと思います。


 3点目は、協議内容はどのようなものであったのか。


 4点目は、以前、区画整理組合が頓挫した経緯から、同意率の達成が困難な場合の対応を考えるべきと思いますが、どのように実現可能な具体案を見定めるのか。


 5点目は、今回は協議会からの二度目の提言であります。委員からは、今後10年以内に実現できる案であり、具体的に動くことの必要性が強く求められていましたが、来年度予算に向けた考え方をお尋ねしたいと思います。


 三つ目の項目は、不登校児童生徒への支援対策についてです。


 本市は、青少年センターや上野公民館での適応指導教室「ほっと東海」で、学習指導や自立に向けての支援に御努力をいただいております。平成14年度の30日以上の欠席者は、小中学校を合わせて178人でありました。18年度には133人という、徐々にではありますが、減少している様子が伺えます。しかし、19年度には、再び微増の様子です。最近の報道によりますと、いじめの件数は減ったけれど、子供の暴力が増加していると、「子供の心に何が起こっているのか」という報道番組の予告を先日見ました。家庭教育が第一で、学校や地域とのつながりの中で、子供は育っていくと思うのですが、現在も不登校児童生徒のうち、1.5パーセントぐらいが「ほっと東海」に来ているだけで、残りの98.5パーセントの学校に行かない小中学生は、どこで、何をしているのでしょうか。


 来年4月からの開設予定の準備が行われますひきこもり支援の拠点に、家族と一緒に出かけていってほしいと思っているものでございます。専門職の相談員が待機するようでございます。


 質問の1点目は、本市の教育委員会のホームページによりますと、他市町の適応指導教室との交流連携を深め、幅広い支援体制づくりをするとありました。他市町にも同じような適応指導教室があり、本市と交流があるのでしょうか。その体制づくりの実績、進捗状況とその見込まれる効果についてお尋ねしたいと思います。


 2点目の質問は、平成20年度事業として、市内の中学2年生全員が沖縄体験学習に出かけました。波に揺れる船に乗り、渡嘉敷村に渡り、厳しいタイムスケジュールの中で子供たちは自然、文化、歴史との触れ合いの中で、これまでの生活圏内だけでは感じられない多くのものを肌で感じ取ったことがさきの議会で答弁されました。この沖縄体験学習に不登校の子供たちが参加したのかどうか。その後、彼らへの影響や変化はあったのかどうかについてお尋ねしたいと思います。


 以上で、最初の質問を終わります。


               (11番 粟野文子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 粟野議員の市民の健康づくりに直接かかわっていく体制をつくるべきと考えるがどうかについてお答えをさせていただきます。


 市民の皆様が健康でいきいきと暮らす元気のあるまちは、市民すべての願いでもあり、病気にならない健康な市民が増えることは、医療費の抑制にもつながってまいります。


 また、健康づくりは、保健部門だけの業務ではなく、健康の視点に立って各部門のさまざまな課題を横断的に解決していくことが、これからの高齢社会に求められていることと認識をしておるところでございます。このため、本市の将来に向けた健康なまちづくりについて、職員が共通の認識を深めるため、今月の17日にあいち健康の森健康科学総合センター、副センター長の津下先生をお招きをして、職員研修を予定しておるところでございます。


 さらに、本年度から高齢社会において、だれもがいきいきと暮らせるまちづくりを進めるために、単に保健部門だけにとどまらず、全庁的に健康づくり施策の事業推進を図るための推進体制の構築に向けて、現在、検討を進めておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○市民福祉部長(松木秀一)


 特定健診についての1点目、受診率及び判定結果の状況はどうかでございますが、特定健診につきましては、国民健康保険被保険者を対象に、今年7月から10月まで、市内各医療機関に委託して、特定健診を実施いたしました。なお、未受診者を対象に、12月から2月まで、追加の特定健診を実施する予定でございます。


 御質問の受診率でございますが、特定健診の対象者は1万8,864人で、受診者は10月末現在8,305人で、受診率は44.0パーセントでございます。


 判定結果につきましては、8,305人中、メタボリックシンドロームの方が1,202人で、14.5パーセント、メタボリックシンドローム予備軍の方が1,147人で、13.8パーセント、合わせますと2,349人で、28.3パーセントの状況となっております。


 なお、保健指導の対象者で、治療中の方を除きますと、積極的支援の方が81人、動機付支援の方が338人でございます。


 続いて、2点目の仕事や育児で受診時間を取りにくい人への対策はどうかについてでございますが、受診率の平成24年の目標を65パーセントといたしております。現在の受診率は44.0パーセントでございますので、この差を縮めるためには、働き盛り、子育て世代などの比較的若い世代の方々が自分の健康に関心を持ち、積極的に健診を受けていただくことが重要と考えております。


 このため、仕事や育児で受診時間を取りにくい方々に対して、さらに特定健診の必要性を啓発するとともに、健診時間や曜日など実施方法の見直しを検討してまいります。


 次に、3点目の「保健なんでも相談」の予約状況と実施状況でございますが、現在、医師、保健師、栄養士が保健に関する相談を行っております。特定健診の結果通知書に「保健なんでも相談」のチラシを同封をいたしましたところ、大変関心が高く、8月から1月までの計6回の予約がいっぱいになりました。そこで、12月、1月にそれぞれ1回ずつ追加をいたしまして、計8回実施することといたしました。


 御質問の予約状況でございますが、1回当たり定員は10人でございますが、既に8回目まですべて予約でいっぱいでございます。


 このほかに、18人の方が同様の個別相談を予約をされております。なお、実施状況は、11月現在34人で、その相談内容は健診結果の内容を聞きたい方、あるいは生活習慣の改善や栄養等の相談を受けたい方がほとんどでございました。


 次に、4点目の定員30人の相談体制を拡大すべきと思うが、どうかでございますが、今年度の「保健なんでも相談」は、8月から1月までの6ヵ月間実施しておりますが、特定健診を10月に受診された方には、11月から1月までの3回で、合計30人定員の相談の御案内をいたしたところでございます。現在、1回当たり10人で実施をしている理由といたしましては、1人当たりの相談時間が問診で約15分、医師の説明が約15分、栄養指導や保健指導で約30分となっておりまして、合計1時間程度かかっている状況で、現体制では1回当たり10人が限度となっております。


 多くの相談者の不安解消や生活改善を図るためには、体制強化が必要であると認識をいたしております。このため、各種事業の見直しを進めることにより、要員確保を図るとともに、相談事業の充実や体制の強化を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、質問要旨の2、予防の時代への対応の御質問の1点目、健診主眼から保健指導に重点が移るが、医療保険者として保健指導をどう具体化し、実現させるのかでございます。先般、先ほど御答弁をいたしましたように、特定健診受診者の28.3パーセントの方がメタボリックシンドローム及びその予備軍でございます。この方々の腹囲や体重が減少すれば、血圧や中性脂肪、あるいは血糖値が減少すると言われておりますので、運動、栄養の両輪で健康づくり事業に一層力を入れていかなければならないと考えております。


 現在、メタボ改善教室やウォーキング、アクアウォーキング講座を開催しておりますが、今後はだれでもできる市独自の健康体操の作成、ウォーキングコースの整備、あるいはウォーキングマップの作成などを検討し、市民の健康増進や健康保持に努めてまいります。


 次に、2点目の市民体育館、温水プール、しあわせ村、市民病院との機能連携を図るべきと思うがどうかでございますが、現在、市民体育館では卓球やバスケットボール、テニス等の競技スポーツはもとより、肩こり腰痛予防体操、健康ストレッチや健康づくり教室を行っております。温水プールでは、水泳教室はもちろんのこと、アクアコンディショニングや腰痛予防コースなど、またしあわせ村ではウォーキングやアクアウォーキング、健康講座、調理実習等の教室を行っているところでございます。


 本市には体育館や市民病院など価値ある財産がございますので、健康づくりの拠点として、市民が各施設の機能を有機的に活用できるようなシステムの構築に向けて研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項の名古屋半田線バイパスの見通しについての質問要旨1点目、近隣市町の整備状況についての質問項目3点を併せてお答えさせていただきます。


 都市計画道路名古屋半田線の各市町の区間延長と占有率は、東浦町が1.66キロメートルで7.3パーセント、阿久比町が5.58キロメートルで24.7パーセントとなっており、半田市が4.37キロメートルで19.3パーセント、東海市が11.01キロメートルで48.7パーセントでございます。


 整備状況につきましては、暫定整備も含めまして、東浦町がゼロ、阿久比町が4.35キロメートル、半田市が0.83キロメートル、東海市が7.59キロメートルです。


 また、現在事業を実施している区間につきましては、東浦町が0.54キロメートル、阿久比町と半田市はなく、東海市が2.8キロメートルでございます。


 質問要旨2点目の工事進行中の区域の現況と見通しについての1点目、国道302号日向根交差点から渡内特定土地区画整理境までの690メートルについてでございますが、日向根交差点から417メートルを道路の計画高さまで土を切り取る工事を施工中で、進行率は67パーセントとなっております。


 道路工事に併せて進めております下水道工事につきましては、進行率11パーセント、南ヶ丘地区では進行率28パーセントでございます。現在、用地取得率は約97パーセントでありますが、今年度末にすべての用地取得を行い、来年度に道路構造物や交通安全施設などの工事を行う予定で、21年度末の供用開始に向け、進めてまいります。


 2点目の国道155号から南へ給食センター前の1,600メートルについてでございますが、この区間は、県事業で実施されており、国道155号から市道白拍子山之脇線までの200メートルは、平成20年3月に供用開始いたしました。残りの1,400メートルは、平成19年度までに966メートルの暫定整備を終えており、今年度施工中の370メートルを合わせますと、77パーセントの進行率となります。


 なお、養父森岡線から南では道路工事と並行して雨水管の整備も施工中でございます。


 平成21年度には、給食センター東側までの残り64メートルの道路改良工事と市道白拍子山之脇線から南1,400メートルの舗装工事を予定されており、平成21年度末の供用開始に向け、進めていただいております。


 質問要旨3点目、用地取得中の区域について、現況と見通しについての1点目、泡池地区250メートルについてでございますが、県において用地買収が進められており、19年度末で78パーセントの用地取得率でございました。今年度に2名、13.17平方メートルが契約済みで、3名の方につきましても概ねの了解をいただいております。


 この方々が契約できますと、用地取得率は89パーセントとなりますが、残りの3名の方につきましても、県とともに積極的に交渉を進めてまいります。


 2点目の陀々法師地区470メートルにつきましても、県において用地買収が進められており、19年度末で73パーセントの用地取得率でした。今年度に5名、1,764.35平方メートルが契約済みで、今後、1件の契約見込みがあります。この契約ができますと、用地取得率は88パーセントとなります。残りは12名の方でございますが、県とともに積極的に交渉を進めてまいります。


 続きまして、質問要旨の4点目、未整備区域、南加木屋駅周辺整備推進協議会の経過と今後の対応についての1点目、協議会の開催、進行状況でございますが、協議会は7月15日から10月30日の間に4回開催し、今月の12日に5回目を予定しております。進行状況は、1回目は会長の選任、協議会設置の趣旨、会議の進め方及び南加木屋駅周辺地域まちづくり基本計画の概要を説明し、2回目、3回目は基本計画に示されている各計画案について説明をし、協議を重ねていただきました。4回目には、整備計画案の選定、附帯意見の取りまとめなどの協議をしていただきましたが、3回目と4回目の間に委員のみによる意見交換会を2回開催されるなど、積極的に取り組んでいただいております。今後におきましては、提言書の内容について協議していただく予定をいたしております。


 2点目の行政と市民の視点の違いでございますが、駅南側の市道三ツ池線と市道南平井1号線とのT字交差点におきまして、今回の計画では、右折車両の通行ができなくなり、他のアクセス道路を経由して、駅前広場に進入しなければならず、委員から、現在通行できるものが、なぜできなくなるか、との御意見をいただいております。これは、名古屋半田線バイパスとT字交差点との距離が短いため、右折車線の設置が難しいことによるものでございますが、事業実施の際には、県公安委員会と協議をする中で、できる限り地域の皆様の要望に合った計画となるよう検討してまいりたいと考えております。


 3点目の協議内容はどのようなものかと、4点目の同意率の達成が困難な場合の対応についてでございますが、関連がございますので、一括して答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 協議の内容でございますが、名古屋半田線バイパスアクセス道路、駅前広場の検討から始まり、南加木屋駅周辺の整備方法の協議を重ねていただきました。その中で、整備方法に対する委員の方々の考えは、当初は、南加木屋駅周辺まちづくりアンケートの結果と同様に、各計画案に分かれるという状況でしたが、協議を重ねるにつれ、委員全体が市の南の玄関口でもある南加木屋駅周辺のまちづくりのためには、土地区画整理事業で一体的に整備する手法が望ましいという意識に変わってまいりました。


 また、土地区画整理事業に対する地元地権者の同意が得られない場合の対応についても意見が出され、名古屋半田線バイパスが平成22年3月に給食センター東側まで供用開始される予定でもあり、駅周辺の通過交通の増大が予想されることから、周辺道路の交通安全の面からも、早期に整備をする必要があり、駅周辺の範囲を縮小しての整備や道路事業での名古屋半田線バイパス、アクセス道路、駅前広場の先行整備もやむを得ないのではないかとの意見をいただいております。


 これらの意見をもとに提言されると思われますので、提言書を尊重しつつ、今後の計画に反映してまいりたいと考えております。


 5点目の今後、予算化への動きはどうかでございますが、市といたしましては、提言を尊重しつつ、具体的な整備手法に反映させ、諸般の状況を踏まえながら、なるべく早期に事業着手できるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 以上です。





○教育長(加藤朝夫)


 続いて、質問事項3の不登校児童生徒への支援対策の2点についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の他市町の適応指導教室との交流を深める体制づくりの進捗状況と予想される効果についてでございますが、平成15年度より適応指導教室間の交流・連携を深めるために、知多地方5市5町の適応指導教室連絡会議を年間2回行ってきております。本年度の会議におきましては、東海市主催の不登校児童生徒のための進路ガイダンスのあり方を始めとして、スクールカウンセラーと適応指導教室の連携のあり方や個別の事例について活発な意見交換がなされました。


 このように、会議で取り上げられる事例の一つ一つが適応指導教室を円滑に運営していく上においても、また適応指導教室に通う児童生徒の学校復帰を勧めるためのヒントを得る上において、非常に有効な機会となっております。今後もこうした会議を通し、適応指導教室間の交流連携を深めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の中学2年の対象者は、沖縄体験学習に参加したのか。また、その変化や影響はについてでございますが、6月時点で不登校傾向の生徒は29名報告されておりました。そのうち、ほぼ3分の2に当たる19名の生徒が、沖縄体験学習に参加することができました。そして体験学習に参加した19名のうち、別室登校という形態の2名を含め、3名の生徒が体験学習後、学校に復帰し、登校できるようになっております。


 また、残念ながら登校にはつながらなかった16名の生徒にとっても、沖縄体験学習に参加したことは、学級の生徒や担任との人間関係づくりを見直す上で有効であったと思われます。家庭訪問の際に、共通の話題ができ、会話がはずむようになったり、担任教師と会ったときの表情が明るくなったり、登校という目に見える形ではございませんが、効果があったとの報告を受けております。


 このように、沖縄体験学習は不登校傾向の生徒にとっても、魅力のある事業であったと考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 先ほどの特定健診の御質問の3点目で、「保健なんでも相談」の追加を12月、1月にそれぞれ1回というふうに申し上げましたが、正しくは12月に2回でございますので、慎んで訂正し、おわび申し上げます。





○議長(本田博信)


 粟野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○11番議員(粟野文子)


 いろいろと御丁寧な答弁ありがとうございました。


 一番最後の不登校児童生徒への沖縄体験についてですが、これは私、実は聞きまして、3分の2の子供たちが、今まで学校へ行ってない子たちが行くというふうに聞いたときには、ちょっとびっくりいたしまして、この子供たちへの、日頃学校へ来てないわけですから、行きませんかという動きを先生方なり、されていると思うんですが、その子供たちへの対応の仕方ですね、そしてそれと行ってきてからの子供たちを、一般的にはアンケートでということをさきの議会で御答弁されておりましたが、子供たちのそういう声を聞きますと、多分、不登校の親は、本当に些細なものでもすがりつきたい思いで問題解決したいと思ってますので、そういう研究ですか、子供たちと接触した研究を今後されるのかどうか。非常に21年度も予定されておりますので、その点を再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○教育長(加藤朝夫)


 今の一人ひとりの不登校の子供たちへの対応等について、まずお答えをするわけですけれども、やはり不登校の子供たちと担任の先生とのかかわりというのは、本当に少ない状態になる場合もあります。ただ、今回のような大きな行事という場合には、本当に参加の意思を保護者の方、また本人に事前に何度も確認をいたします。今回も、この学習について担任の方からも、それからメンタルフレンド、それからスクールカウンセラーから等も働きをかけていただいて、そして参加の意思を確認し、3分の2の子供たちが参加をできました。


 ただ、不登校の子供たちは、特に当日になると行けなくなるという状況もございます。今回も早朝の出発ということがありました。担任の方はそれ以前に学校に来て、心配な子供たちに事前に電話をしながら参加の状況を確認し、そして親への協力依頼もして、そういう多くの子供たちが参加、出席ができたというふうに思っております。


 なお、当然、この体験学習の、4日間ですが、やはり一番大切なのは、子供たち同士の人間関係づくりであると。ただ、だれでもかかわりが持てるわけではないもんですから、やはり小学校時代の友達とか、そういう子供たちをグループ編成の中で配慮しながら、そういうところで同じ行動をとるとか、また引率教員も担任以外にも行っておりますので、そういう心配、気になる子供たちにとって、やっぱり担任の先生以外の先生がフォローする場も4日間、しております。


 最後、やはり終わった後なんですが、ここでは一番学校復帰につながるということですので、この時期を逃してはいけないということで、体験終了後、即友達から楽しかったねというような働きかけ、また担任、それからその他の者から、一人ひとりの不登校傾向の子供に対応を接して、そして学校復帰につながったというふうに考えております。


 また、来年度、21年度もこのような事業を実施する方向で考えておるわけですけれども、配慮すべきところについては、友達関係をいかにそのところで構築できるかどうか、いろんな対応の仕方があると思うものですから、今年度の反省をもとにしながら、不登校の子供たちのためにどう体験事業、成果を上げていくのか、研究してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 粟野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○11番議員(粟野文子)


 ありがとうございました。


 最後に、要望を2点だけお願いしたいと思います。


 質問要旨4の(5)についてでございますが、南加木屋駅周辺整備推進協議会、間もなく提言書が市長の方に提出の予定であるということでございますが、今回は、地域からの二度目の提言書でございます。私どももいろいろ傍聴させていただきましたが、皆さん方の発言から、3度目はもうないと思います。10年以内に実現の見通しに向けて動ける体制づくりの予算付けを強く要望したいと思います。


 2点目の要望ですが、やはり不登校児童生徒の関係でございます。29名中、約3分の2の子供が参加したということは、本当にこれはすごいことだと思います。また、一部登校するようになったということでございますが、この不登校という経験は、子供も親も非常に人生における大きな、あるいは小さな節目であると思います。将来、どういうふうに変化するのかわかりません。何かが原因となり、今回は沖縄での体験ですが、言葉や行動に変化があったら、家庭もそうですけれども、やはり学校という現場で、少しの変化を気づいてあげてほしいということを要望して、終わります。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後0時06分 休憩)


                (午後1時10分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 ここで、あらかじめ傍聴の皆様に申し上げます。会議の円滑な運営のため、拍手や私語は慎んでいただきますようお願いします。また、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに切り替えていただきますようお願いいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 6番、川?一議員の発言を許します。


             (6番 川? 一 登壇)(拍手)





○6番議員(川? 一)


 市友会の川?でございます。議長よりお許しをいただきましたので、過日、通告をいたしました質問通告書に沿って、二つの大きな項目について、それぞれ何点かの質問をさせていただきます。


 最初に、市民活動に対する各種助成施策について御質問をいたします。


 NPOに代表される、いわゆる公的事業を目的とする市民活動団体は、その活動の軸足が日常生活の中にあって、市民生活に密着しているということから、私たちの足元にある身近な生活課題に対して迅速に対応できるということが大きな強みとなり、今、全国的にその活動が活発になりつつあります。そしてこれまで行政が提供してきた市民福祉の一部を、ローコストで担うことができる組織として、行財政改革の面からもその期待が高まっていることは御承知のとおりでございます。


 我が東海市においても、このところ、いろいろな形の市民団体が設立されており、中には運営面でも財政面でも完全に自立した、いわゆる理想的なNPO法人となった組織も、ごくレアケースではありますが、存在をしております。しかし、その多くは、組織的にも財政的にも脆弱な団体であり、地域社会が抱える課題の解決に向けて自立的・継続的に活動を行っていくための基盤が、まだまだ不十分な状況にあります。


 そのため、他の自治体を見ても、財政支援を中心とするさまざまな支援策を、まずは実施をしております。昨年の統計資料によりますと、全国の県レベルで65パーセント、市町村レベルで53パーセントの自治体が、市民から提案された公益性の高い事業に対して財政的支援、補助金を交付をしております。これは、公募型補助金制度と言っていいと思いますけれども、大体半分以上、ほとんどが採用しているということになります。


 当市では、東海市まちづくり市民委員会を核に、足元で早急に解決をすべき生活課題のピックアップと、その課題に対する事業や活動をどのように展開すべきかを市民を巻き込んで議論をし、委託事業として予算化をしていくという体制が、昨年から本格的に機能をし出しております。この東海市の考え方、手法は、結構専門家からも評価をされているようでありまして、いろいろな論文や講演でも、好事例として取り上げられているようでございます。


 そこで、最初の質問として、東海市における行政施策的補助金、具体的には社会福祉協議会や幼稚園入園料等への市の政策としての交付する補助金、すなわち一般会計予算書の各項目の19節負担金、補助及び交付金の中の補助金部分の予算規模と、先ほど申しましたNPO等、いわゆる公益的市民活動への助成規模の推移をお伺いをいたします。


 次に、2点目として、助成施策の強化についての質問をいたします。


 今後も市民の求めるサービスを住民自らの手で提供していくという流れが、ますます強くなっていくと考えられる中で、東海市も自発的・創造性・柔軟性・多様性などの多くの特徴を兼ね備えたNPOや、市民活動団体を育成していくことが、当市が目標とする協働のまちづくりを推進していく上でも大変重要であると考えております。


 公募型の助成に近い形での制度が始まったばかりの当市では、市民の方々が実際に団体を立ち上げ、公益性の高い市民活動をしようというときに、まず、最初に突き当たるのが、団体そのものをどうやって立ち上げるかという、ごく基本的な問題ではないでしょうか。まずは、制度の開設から始まって、いろいろな書類の書き方、それと会合場所の提供等々まで、初期段階でのきめ細かい支援が最も重要なんだろうと思います。


 そして、その先に資金援助があるんだろうと思いますが、特に申請書の作成や手続などに多くの時間が比較的とれる大規模な団体に支援が偏ることなく、比較的小規模な団体にも資金を獲得する機会が十分確保できる仕組みをつくり、団体の大小にかかわらず、団体の活動方針やその内容によって、平等に評価され、支援を得られることが最も重要だと思います。


 そこで、今後、完全な公募型助成の導入も視野に、助成施策を強化すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。


 次の質問として、行財政改革の側面から見ると、行政が提供してきた市民サービスを市民自身がローコストで実現するという、プラスの面がある一方で、いったん認可された助成が、一種の既得権として継続し、その上に新たな助成が積み重なり、補助金全体が大規模化していくという事態も想定ができます。


 そこで、重要になるのが、助成事業の活動成果を分析・評価して、次年度へつなげるシステムがしっかり機能しているかと、そういうことだと思います。


 まず、市民活動及び公益的事業への助成可否を審査する際の現状の体制について、どのようになっているのか、お伺いをいたします。


 さらに、今後、NPO等市民活動への助成可否及び事業成果の検証、さらには次年度の継続等を評価する第三者を含む常設機関の設置について、当局の見解をお伺いいたします。


 続いて、大きな項目の二つ目として、IT施策についてお伺いをいたします。


 その1番目として、行政サービスの電子化推進状況について質問をいたします。


 平成13年以降、我が国はE−ジャパンなるIT戦略を立ち上げて、平成17年度までに世界最先端のIT国家を目指すとアドバルーンを上げて、同時に地方自治体に対しても、行政事務のあらゆる分野にIT技術を取り入れ、いわゆる地域情報化の推進による行政サービスの向上を求めてまいりました。


 我が東海市においても、比較的古い段階からOA化に取り組み、データの共有化や業務の効率化を実現すると同時に、インターネットを活用したPRや情報公開にも力を入れております。特にここ数年で、格段と充実してきている市のホームページ上でも、電子申請機能が強化をされており、この一連の情報化推進への市の取組みは高く評価をするところでございます。


 ただ、私自身が公的個人認証サービスに登録して、各種の電子申請をやってみました。その率直な感想は、こんなに複雑ではちょっと普及させるのは大変だなということでした。今のままでは、パソコンの取扱いに相当慣れていないと、なかなか思うように電子申請を活用できないだろうと感じました。やってみて、本当に便利だなと思ったのは、自宅のパソコン上からできる確定申告だけだったように思います。


 そこで、現状を確認する意味で、2点の質問をいたします。


 1点目は、IT戦略の基幹となるアイテムとして導入された住民基本台帳カードについてですが、2003年スタート以降、多分、いまだに初年度の目標であった300万枚に達していないと思いますが、全国的に発行枚数が伸び悩んでいる、この住基カードの当市における発行実績とインターネット上から電子申請するために必要な公的個人認証サービスへの登録実績、さらに実際に各種電子申請を利用して、インターネット上で当市が受理した件数の推移についてお伺いをいたします。


 併せて、2点目として、電子申請のベースとなる東海市ホームページへのアクセス数の推移についてお伺いをいたします。


 この項目の最後として、ホームページ上に各種申請用紙の印刷用データを準備する施策について質問をいたします。


 いろいろな電子申請を実際に私がやってみる中で、意外に重宝するのが申請用紙の印刷データでした。自宅でプリントアウトして、事前に記入していくことで、窓口でのごたごたはかなり少なくなります。ただし、私も経験いたしましたが、記入間違いによる窓口での指導、書替え等でかえって長時間を要するケースもあるために、しっかりとした説明がついた記入例を添付することが、とても大事だと思いました。なかなか本来の電子申請が伸びない現状では、プリントアウトして使える印刷用申請用紙の充実と、何より市民へのPRが、まずは重要な取組みになるのではないかと考えております。


 そこで、ホームページ上に、各種申請用紙の印刷用データをアップする考えについて市当局の見解をお伺いをいたします。


 次に、IT施策についての2番目、ITシステム関連予算の管理状況についてお伺いをいたします。


 IT施策の進展に伴い、行政事務を支える大型計算機や分散処理用のサーバー、そしてパソコンに至るまで、そのハードウエアとソフトウエア両面が質・量ともに高度化し、大規模化しているのではないでしょうか。特に運用技術を含めたソフト面は、時々の市民サービスの変更や追加に併せて、都度バージョンアップしていく必要があり、システム維持には相当の予算規模を必要とすると考えられます。


 そこで、1点目の質問として、税総合システムに代表されるようなITシステムの運用、保守、修正にかかわる年間の予算規模についてお伺いをいたします。


 次に、システム関連予算の査定についてです。一般企業においても、システム予算を理解できるエンジニアは極めて限られており、特にコンピュータを動かすプログラムそのものは、ほとんどブラックボックス状態と言っても良いのではないかと思います。今後、システム関連予算がますます増えてくると思われる中で、この部分をしっかり査定できる体制を構築していくことは、足元の重要課題であると考えております。具体的には、例えば一般企業でシステムの分野に携わったOBのエンジニアを臨職として活用するとかの施策で、システム関連の査定を実践しながら若手を育てる等の施策を打って、組織を強化する必要があると思います。


 質問の最後として、現状のシステム関連予算の査定体制と今後の強化に対する当局の見解をお伺いして、私の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。


               (6番 川? 一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 川?議員の市民活動助成施策についての2点目、協働のまちづくりの観点から、助成施策を強化すべきと考えるが、でございますが、御案内のとおり、市では協働・共創によるまちづくりといたしまして、生活課題の改善のため、市民の皆さんや市、事業者などがそれぞれの役割を担いながら取り組んでいるまちづくりを進めているところでございまして、コミュニティなどに対する交付金や市民団体の運営活動に関する相談など、いろいろな支援を行っているところでございます。


 市といたしまして、今後さらに市民活動に対する支援、充実を強化をいたしまして、地域のいろいろな活動主体が自ら、また行政などと協力・連携をして、地域における住民の交流や触れ合いを深めていただくとともに、お年寄りや子供たちを地域で守り、支えていただけるまちづくりを進めていかなければならないと考えているところでございます。


 また、現在、地域経営そしてまたNPO、コミュニティのあり方などを職員で研究をしておりまして、今後、コミュニティなどによる地域活動やNPOによる主体的・自主的なまちづくり活動のための支援のあり方や仕組みづくり、環境づくりにこれから活かしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、1点目の行政施策的補助金の予算規模とNPO等市民活動への助成規模の推移でございますが、一般会計の当初予算における各種団体、事業に対する補助金の額は、平成18年度は8億9,642万6,000円、平成19年度は9億9,979万円、平成20年度は10億4,841万7,000円でございます。


 また、NPO等市民活動への助成規模でございますが、コミュニティ、町内会・自治会に対する補助金・交付金の当初予算の額は、平成18年度は5,875万6,000円、平成19年度は6,293万円、平成20年度は6,035万円でございます。


 そのほか、まちづくり協働推進事業を平成19年度から実施しておりますが、平成20年度の当初予算では、市民団体に対する委託金として、3件で606万3,000円を計上いたしております。


 続きまして、3点目の市民活動及び公益的事業への助成の可否を審査する際の現状の体制でございますが、現在、市において助成の可否を審査している事業はございませんが、まちづくり協働推進事業では、市民団体の企画提案を審査の上、事業を委託しておりますので、その事業の現状をお答えさせていただきます。


 まちづくり協働推進事業では、市民団体の提案の内容の適格性、独創性、具体性などを判断するために、市民団体の特性やNPOなどの活動に精通した大学教授1名、NPO活動実践者2名の外部審査員と市職員3名による6名体制の審査会を設置しており、書類と公開プレゼンテーションの2回の審査を経て、市と協働する団体を選考しているところでございます。


 続きまして、4点目のNPO等市民活動への助成の可否及び事業成果の検証、さらには次年度の助成継続等を評価する常設機関の設置についてでございますが、現在、市においては、市民活動に対する助成の可否、事業成果の検証、継続等を総合的に評価する常設機関は設置しておりませんが、市民と行政の協働の現場では、成果目標の共有、協働の約束事の確認及び改善に向けての提案、提言などについて企画段階から協議の場を設け、市民団体と市が相互に確認、検証しながら事業を進めているところでございます。


 今後、市民活動の活性化を図るため、NPOだけでなく、コミュニティ、町内会・自治会を含めた市民団体との協働の実績を重ねる中で、事業成果の検証などの仕組みについて先進都市の事例等を調査研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、IT施策についての1点目、住民基本台帳カードの発行実績と公的個人認証サービスの登録実績及び各種電子申請の受付件数の推移でございますが、住民基本台帳カードの発行は、平成15年度が205枚、16年度182枚、17年度238枚、18年度436枚、19年度776枚、20年度は10月末現在で262枚となっており、累計で2,099枚となります。


 次に、公的個人認証サービス登録実績につきましては、平成15年度が21件、16年度29件、17年度61件、18年度69件、19年度386件、20年度にあっては10月末現在で35件となっており、累計で601件となります。


 なお、平成19年度の著しい伸びは、国税局がe−Tax普及のための広報活動を推進したことによる影響も考えられます。


 次に、各種電子申請の受付件数につきましては、あいち電子申請・届出システムによる受付は、平成16年度が2件、17年度3件、18年度3件、19年度12件、20年度は10月末現在で7件となっており、合計27件でございます。なお、申請等の内容は、住民票の写しの請求、児童手当の現況届出、上下水道使用開始・中止の届出、犬の死亡の届出等でございます。


 続きまして、行政サービスの電子化推進の状況の2点目、東海市ホームページのアクセス数の推移でございますが、平成9年度に市のホームページを立ち上げましたときは、月アクセス数586件でスタートいたしました。現在では、インターネットの人口普及率も69パーセントと推計されるなど、コンピュータの情報通信資本は飛躍的に高まり、平成20年度の10月には、月アクセス数5万5,471件と、当初に比べ大幅に増加いたしております。


 続きまして、IT施策の3点目、ホームページ上に各種申請用紙の印刷用データをアップする考えでございますが、本市のホームページ上には、平成11年10月から住民票交付申請等12種の申請書の掲載を開始し、現在では水道、消防など66種の各種申請書、届出書の様式を既に掲載し、直接窓口にお越しになる前に必要事項の記入や書類の用意などの事前準備をしていただけるよう実施しております。しかしながら、今後も使いやすいシステムづくりに心がけてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問要旨の2点目、ITシステム関連予算の管理状況についての1点目、税総合システム等ITシステムの運用、保守、修正にかかわる年間予算の規模でございますが、平成20年度当初予算として、運用、保守、修正にかかわる経費は、4億415万8,000円でございます。内訳といたしましては、運用経費7,720万円、保守料1億1,449万5,000円、修正委託費等2億1,246万3,000円でございます。


 続きまして、2点目、現状のシステム関連予算の査定体制と今後の強化に対する見解でございますが、情報システム関連の査定につきましては、システム導入の検討時にシステム仕様書をもとに情報課で仕様が漏れなく適正であるかをチェックを行い、業者から提出された見積りについても必要な要件を満たしているか、過剰な作業が含まれていないか、近隣市町との情報交換による金額と著しく差異がないかなどのチェックを行っております。


 しかしながら、近年では、情報システムに関する技術進歩が著しく、システムが複雑になり、またブラックボックス化されているケースも見受けられ、従来の職員の専門知識では対応し切れない状況となりつつあります。将来的には、外部人材によるITアドバイザーの導入の検討も必要かと考えられますが、専門知識を持った情報関連経験者の採用、研修による職員のスキルアップなど、人材育成を図り、今後の情報システムの最適化及びコスト削減を図るよう努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 川?議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○6番議員(川? 一)


 いずれの項目についても丁寧な御答弁をいただきました。


 再質問はございませんが、1点要望をいたします。


 今回、市民活動に対する助成施策を調査する際に、一般会計予算書において該当する項目がなかなかわかりづらかったように思います。各項の19節の負担金、補助及び交付金と13節の委託金をもう少し整理して、市民活動にかかわる部分はむしろ項目を別にするとか、切り離してやった方がいいんじゃないかと私は思いました。


 それこそ財務関連のシステム修正費用もかなりかかる話ではございますが、時々の環境変化に対応して、少しずつでも項目の設定を見直していただけるよう要望して、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、川?一議員の一般質問を終わります。


 続いて、16番、斉藤誠議員の発言を許します。


             (16番 斉藤 誠 登壇)(拍手)





○16番議員(斉藤 誠)


 市友会の斉藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました質問事項について質問いたします。


 初めに、質問事項の1点目は、福祉行政についてであります。


 その要旨の1点目は、知的・精神障害者の就労についてでございます。


 現在、日本の政治経済は大変不安定で、私たち国民生活にとっては、この先の行方が大変心配になるばかりであります。これは、御存じのように、米国の金融経済危機が発端で、さらには円高、株安などが国内の産業を窮地に追い込んでいるためでもあります。このことで、雇用面では企業の求人控えや人員整理の対象となりやすく、民間企業で働く従業員や派遣パート労働者にとっては、即死活問題と直面し、まさに深刻な事態と言えます。一方、授産施設や福祉工場で働く知的・精神障害者の人たちにとっても、働く場所がなくなれば、同様の事態が想定されます。


 そこで、参考ではありますが、現状の制度では、平成17年に障害者雇用促進法が改正され、企業の障害者雇用率は1.8パーセントになっていますが、この11月に厚生労働省が発表した障害者の雇用率は1.59パーセントで、前年比0.04パーセント改善されたと報告されております。しかし、法定雇用率の1.8パーセントには至ってないのが現状でございます。


 また、在宅就業障害者の支援制度では、在宅就業障害者に仕事を発注する企業に対しては、特例調整金や特例奨励金が支給されますが、企業に雇用される障害者は対象外になっているようで、厳しい環境にあることは確かであります。


 さて、本市の実態でございますが、今年3月における18歳以上の知的障害者は372人で、援護扶助費の支給があります。また、精神障害者は264人で、こちらも同様に援護扶助費が支給されます。しかし、障害者の生活の安定のためには、経済の安定と継続可能な就業場所での雇用確保が不可欠となります。


 そこで、環境変化で最も影響を受けやすい、知的・精神障害者の就労実態について、以下の質問をいたします。


 項目の1点目は、市内にある授産施設等の対象者数はどのように把握されているのか。


 2点目は、民間企業で雇用が打ち切られた障害者から、授産所等での福祉的就労利用の相談はあるのかどうか、お伺いいたします。


 質問要旨の2点目は、行政の福祉団体への協力体制についてであります。


 行政の各種事業に対して、行政の手が届かない問題解決に協力して、市民にも喜ばれる活動をしているNPOやボランティア団体があります。実際、非営利活動に対しては、市民も行政も大変助かっていることが多いのは御承知のとおりであります。


 先般、しあわせ村で開催されました福祉フェスタでは、施設を利用して各種の福祉活動に取り組んでいる団体を紹介しているコーナーがあり、その中に視覚障害者への手助けとなる点字や音訳等のボランティア活動をしている団体がありました。せっかくの機会でしたので、私も音訳に活かすための朗読体験をさせてもらいました。ただ、文章を読み上げるだけの体験ではありましたが、私の音訳が利用してくれる障害者の方にうまく伝わるのか、気になったところでございます。


 そのときの担当者の話をいろいろ聞いてみますと、個人情報保護条例での情報提供の規制が活動の妨げになっているように感じたところでもあります。例えば、音訳ボランティアでは、「広報とうかい」の内容を会員の皆さんが朗読して、テープ収録や最近ではCDに収録し、東海市政などの動きを視覚障害者に知っていただくために活動をしております。しかし、現実には、市内に対象となる障害者がいるものの、音訳ボランティア活動の存在を知らない人や、会員が市役所などの窓口で視覚障害者の情報を尋ねても、法律上からと住所・氏名などの個人情報の提供は断られるようでもあります。そしてボランティア団体としては、現在、20名ぐらいの方を対象としているようではありますが、なかなか対象者の実態把握ができにくく、活動の拡充が進まないようでもあります。このことは、他の障害者を対象として活動しているNPOやボランティア団体も同様の悩みを持っているのではないでしょうか。


 そこで、以下の質問をいたします。情報の提供についてでございます。


 障害者の手助けとなり得る音訳活動などを多くの人に知ってもらい、必要な方に活用していただくことは大変良いことだと思います。そこで、行政として視覚障害者への音訳ボランティアなどの音訳活動の紹介などについては、もっと「広報とうかい」等で紹介するべきではないかなと思います。この方法についてお伺いいたします。


 次に、質問事項の2点目は、交流事業についてであります。


 要旨の1点目ですが、現在、東海市は細井平洲のつながりで、米沢市、また鉄鋼のかかわりでは釜石市と姉妹都市の締結をしております。両市とは、文化、教育、スポーツ等での交流、そして災害時には物資などの相互応援協定の締結で、揺るぎない両市の絆は深まり、年々実のある交流が今日まで続けられております。


 一方、友好都市として交流の続く沖縄県沖縄市とは、これまで東海市政が施行する前の職員研修がきっかけで、人的交流が始まったようであり、昭和62年から続いている中学生による親善交流や、沖縄エイサーの出演、さらには東海市の秋まつりでは、両市の特産品の出店などで物的交流などが続いてきております。また、この夏には、本市の中学2年生全員による沖縄体験学習で、沖縄市を訪問し、またこの11月7日には、姉妹都市の米沢市や釜石市と同様に、災害時での相互応援の協定が締結されたことで、さらに友好都市としての交流が深まってきたと言えます。


 そこで、友好都市から姉妹都市に移行する場合の課題や、今後の計画について以下の質問をいたします。


 項目の1点目では、本市では現在、沖縄市とは友好都市、米沢市、釜石市とは姉妹都市の締結をして交流をしてきていますが、その場合、定義に違いはあるのか。


 項目の2点目は、今後、友好都市から姉妹都市に移行して締結がある場合の条件や課題はあるのか。


 項目の3点目は、今後、友好都市である沖縄市との姉妹都市として締結する考えがあるのか。また、その時期についても考えがあればお伺いいたします。


 次に、質問要旨の2点目は、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区との交流事業であります。御存じのように、愛知万博での交流を契機に、ニルフェル区とは一昨年の調査団の派遣で姉妹都市に向けての準備を重ねてきたことで、昨年の5月には東海市で初めて姉妹都市の締結に至りました。これまで行政や議員による調査団を始め、国際交流協会や職員相互派遣等での人的交流、そして今年の8月には、本市の中学生によるハンドボールでのスポーツ交流があり、この交流は子供たちにとっても心に残る素晴らしい体験になったと思います。このような交流事業から、本市と親日家の多いトルコ共和国ブルサ市ニルフェル区との友好的な交流事業は、東海市にとっても確実に成果をもたらしたと言えます。


 そうした中、私事ではありますが、縁あって、10月14日から東海市議団派遣の一員としてニルフェル区へ訪問する機会をいただきました。報告につきましては、またの機会にさせていただきますが、これまでの交流事業から一口で言えば、遠くて近い国、そして百聞は一見にしかずであり、東海市とニルフェル区との友好の深さを実感したところであります。


 このように、今年度は人的、スポーツ交流が有意義に実行されてきましたが、来年は東海市の市制40周年を迎えることや、2010年にはトルコでの日本年の事業があると伺っております。今後の交流事業計画について、以下の質問をいたします。


 質問項目の1点目は、今後のニルフェル区との交流事業の計画について、どのような考えがあるのか。


 項目の2点目は、今年は中学生によるハンドボールでのスポーツ交流事業で大変成果を上げましたが、今後の考えはどうか。


 項目の3点目は、東海市、ニルフェル区の職員による相互派遣事業がありました。市職員の小島さん、ニルフェル区職員のエミネさんにとっては、それぞれの職員代表として貴重な体験と友好の架け橋になってくれたものと思っております。そこで、その成果と今後の事業の継続についての考えがあれば、お伺いいたします。


 次に、質問事項の3点目、生涯学習についてであります。


 質問の要旨は、本市の元気なまちづくりのキーポイントは、多くの市民が、我がまち東海市をより知ることにあると私は考えます。


 本市には、現在、細井平洲の残した「学・思・行相須って良となす」このことを基本理念としている東海市生涯学習があります。この講座には、教養コース、家庭教育コース、社会対人関係コース、そして自然環境コースの四つのコースがあり、その中には多くのメニューも用意がされております。これらの講座を活用して、市民が学ぶことは、自分の糧にもなり、それを家庭や地域での生活に活かすことで、地域や東海市も元気なまちに、また一歩近づくことができるかもしれません。


 さて、この中にある平洲出前講座でありますが、この出前システムは市の職員などが各地域に出向いて、身近な市の行政内容などを説明し、一人でも多くの市民に東海市のまちづくりについて参加してもらうのが目的となっているようでございます。


 この平洲出前講座には、下水道、児童館、地域防災、福祉、健康などのメニューが用意され、詳細は毎年発行される生涯学習ガイドブックで紹介されております。この講座は、基本的には無料で、10人以上のグループが対象のようでありますが、果たして地域の皆さんは、この平洲出前講座の存在を知っているのでしょうか。


 例えば、生涯学習ガイドブックには、公民館などに置かれていると聞きましたが、生活に密着しているメニューは、もっと多くの市民に知ってもらい、活用してもらうべきだろうと考えます。


 そこで、このような機会を多くの市民と行政が一体となって学び、強いてはまちづくりにつなげていくために、以下の質問をいたします。


 質問項目の1点目は、平洲出前講座は市民にどのように活用されているか、その活動状況はどのようになっているか。


 項目の2点目は、市民へのPR方法はどのようにされているか。また、もっとホームページなどを活用してはどうか。


 項目の3点目は、講座の受付対応などで、庁舎内の関係部署間での連携業務はどのようになっているのか。


 最後に、講座をもっと多くの市民に活用していただくために、課題と今後の充実策の考えをお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。


               (16番 斉藤 誠 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 斉藤議員の友好都市、沖縄市との姉妹都市の締結をする考えと、その場合の時期はいつかについてお答えをさせていただきます。


 御質問にもありましたように、沖縄市との交流につきましては、20年を超えて受け継がれている中学生交流のほか、東海花火まつりにおける沖縄市民の皆さんによるエイサーの披露や、東海秋まつりにおける特産品の販売などが定着をしてきておるところでございます。


 さらに、11月7日には、災害時相互応援協定が締結をされまして、これまで築き上げてきた友好関係がより強固なものになってきたというふうに思っておるところでございます。その折に、沖縄の市長さんと議長さんからは、この協定をさらなる交流のきっかけとして取り組んでいきたいというようなお話もいただいておるところでございます。


 実は、来年、平成21年度は、東海市が市制40周年、そして沖縄市が市制35周年の節目の年を迎えます。両市の友好関係におきましても、節目の年となりますよう、姉妹都市提携に向け、前向きに検討をしていきたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、議会、各方面の御意見も伺いながら、判断をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 福祉行政についての3点の御質問にお答えさせていただきます。


 初めに、知的・精神障害者の就労について問うの1点目、市内の授産施設等の待機者数でございますが、関係者の御支援と努力によりまして、市内には授産施設等、現在は就労支援事業所と申しますが、知的障害者の事業所が3ヵ所、精神障害者の事業所が1ヵ所と充実をしているところでございます。いずれの事業所も、現在のところ、待機者はいないというふうに確認をいたしております。


 こうした中でも定員を上回っている事業所が2ヵ所ございますが、一定の条件を満たした場合の障害者自立支援法の緩和措置がございまして、しばらくは通所希望者の受入れは可能というふうに考えております。


 次に、民間企業で雇用が打ち切られた障害者から、授産所等での福祉的就労利用の相談はあるかでございますが、市では直接そういった相談は参っておりませんが、就労支援事業所におきましては、今年度3件の相談があったと聞いております。いずれも民間企業を離職された方ですが、現在は就労支援事業所で就労されておられます。


 次に、視覚障害者への音訳ボランティアなどの音訳活動を「広報とうかい」等で紹介する方法はどうかについてお答えをいたします。


 市では、ボランティア団体、「東海市声のたより&BOOKフレンド」による視聴覚障害者向けの「広報とうかい」の音訳を社会福祉協議会に委託して実施しており、音訳CDを視覚障害者に届けることによって、視覚障害者にとって貴重な情報源になっております。市といたしましても、一人でも多くの視覚障害者に「広報とうかい」の音訳を利用していただくように、広報でお知らせするとともに、東海市身体障害者福祉協議会等の団体とも協力をし、視覚障害者と音訳ボランティア団体との橋渡しをしていきたいと考えております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、交流事業の1点目、友好都市と姉妹都市の定義の違いについての御質問でございますが、友好都市と姉妹都市の違いにつきましては、明確に定義をされているものではございません。本市の場合につきましては、双方の首長による提携書があること、今後を含め、交流が特定の分野に限られないこと、議会の御賛同、市民の皆様のコンセンサスが得られることなどを姉妹都市提携の要件と考えております。


 続きまして、2点目、姉妹都市締結の条件と課題について答弁させていただきます。


 姉妹都市の締結に向けて、例えば行政同士の交流だけといった特定の分野の交流だけではなく、文化、スポーツ、産業などさまざまな分野で交流が行われ、継続、促進していけることが条件になると考えております。


 課題につきましては、特に人の交流、市民交流が大切であると考えております。また、姉妹都市締結後は、交流促進が互いに求められることとなり、それに応じた費用負担も必要になってまいります。このため、姉妹都市締結に当たっては、市民の皆様のコンセンサスを得た上で、両市の交流の状況を見定め、そのタイミングをいかに判断するか、また、いかに市民の意識を盛り上げているかが課題となると考えております。


 続きまして、交流事業の2点目、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区の交流事業の今後でございますが、ニルフェル区の今後の交流事業でございますが、本年度に実施いたしました市民訪問団の派遣、子供たちとのスポーツ交流、職員の相互派遣を軸として、ニルフェル区の意向を踏まえた上で展開していく予定でございます。


 なお、2010年にはトルコにおける日本年として、トルコにおいてさまざまな記念事業が催される予定となっております。日本側の実行委員会では、本市がトルコと姉妹都市提携をしている関係から、賛助委員となっており、今後、トルコにおける日本年を通じたニルフェル区との交流事業も検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 2点目の今後のスポーツ交流事業に関してお答えさせていただきます。


 本年8月にハンドボール競技を通じまして、中学生の交流を実施いたしました。その際、来年度のスポーツ交流については、ニルフェル区長に意向を確認しましたところ、前向きに考えたいとの回答をいただきました。本市といたしましても、姉妹都市として末永く友好関係を築いていくため、ニルフェル区の意向を確認しながら、未来を担う子供たちのスポーツ交流を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目、職員相互派遣事業での成果と今後の継続する考えでございますが、東海市とニルフェル区は職員の相互派遣協定に基づき、本年度初めて3ヵ月間の職員の派遣と受入れを行いました。お互いに異文化と交流する中で、他国の制度や文化の多様性を受け止める視点を養い、相互の理解が進んだものでございます。


 ニルフェル区へ派遣した職員の帰国報告会には、多数の職員が出席し、姉妹都市であるニルフェル区の行政の仕組み、トルコの習慣、人となりを知ることができ、トルコへの理解が深まったと思っております。


 派遣職員は、異なる環境での生活により、積極性、思考の柔軟性を身につけ、行政及び地域の国際化の推進の中心的人材として今後活躍が期待されます。他の職員もその職員を通して、またニルフェル区からおみえの職員を受け入れる中で、多文化共生への理解や多様な価値観を受け止める意識の醸成が図られております。また、ホームページ、広報紙、メディアス放送などにより、情報を発信し、広く市民にトルコの文化、風習を伝えたり、ニルフェル区の職員が積極的に外へ出かける中で、多くの市民と触れ合う機会を持ち、市民の皆様にも異文化を身近に感じる環境を提供できたのではないかと考えております。


 この職員相互派遣の効果を一過性に終わらせることなく、また国際化時代に対応できるグローバルな視点や、国際的センスを身につけた職員を増やすためにも、今後、職員の相互派遣を継続してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項3、生涯学習の4点につきましてお答えをさせていただきます。


 1点目、平洲出前講座の活動状況は、でございますが、平洲出前講座は10年前から実施をしている事業でございます。平成20年度の講座の内容といたしましては、家庭ごみと資源の分け方、出し方、東海市の散歩道、これは史跡めぐりでございます。高齢者の健康づくりなどの34講座をメニュー化しております。


 活動の状況としましては、19年度の実施回数は、延べ411回、参加延べ人数は1万3,807人、18年度はそれぞれ216回、9,831人でございます。


 続きまして、質問項目の2点目、市民へのPR方法はどのようになっているか、またホームページ活用の考え方はでございますが、市民へのPRにつきましては、毎年度発行する生涯学習ガイドブックの中で出前講座の紹介をしております。ガイドブックは、公民館、市民館を始め図書館、体育館、しあわせ村など市内39の公共施設に配布し、希望する市民の皆様にお渡しをしております。


 御指摘のホームページの掲載はしておりませんが、今後、広報やホームページへの活用等について考えてまいります。


 続きまして、3点目、庁舎内の関係部署間との連絡業務はどのようになっているかでございますが、平洲出前講座は、社会教育課が各課等に照会し、取りまとめ、生涯学習ガイドブックに掲載しています。市民の方々は、出前講座の中から希望する講座を選び、10人以上のグループで社会教育課、または担当課に申請書を提出していただくことになります。また、メニューにない講座につきましても、社会教育課で相談に応じる体制を整えております。各課等は、市民の方々が受講された後、実績報告書を社会教育課に提出する仕組みで運営をしております。


 続きまして、4点目、課題と今後の充実策の考えはでございますが、課題といたしましては、出前講座の中には市民の方々に活用されていない講座もありますので、少しでも多くの方々に御利用いただけるよう、PRに努めてまいります。また、関係各課とも連携を図り、市民のニーズに合った講座や、市として市民に知っていただきたい市政啓発講座のメニュー化を図るなど、平洲出前講座の充実に努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 斉藤議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○16番議員(斉藤 誠)


 それぞれの質問項目に対して、適切な答弁をしていただきましてありがとうございます。再質問及び要望はなし。これで終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後2時10分 休憩)


                (午後2時20分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 23番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


             (23番 鈴木秀幸 登壇)(拍手)





○23番議員(鈴木秀幸)


 市友会の鈴木でございます。本日、最後の質問になりますけれども、皆さん、お疲れでしょうけれども、ひとつお付き合いをお願いをしたいというふうに思います。


 この12月議会での私の質問のテーマは、行政の透明性とリスク管理を中心に考えて組み立てました。鈴木市長が初めて市長として当選されたときに、ワンフレーズ述べておりましたが、簡素透明で、スピーディな行政運営、これが本市の場合、着々と進んできていると思いますけれども、さらなる透明性の確保とその後、不祥事の発生に伴って浮上してきたリスク管理について質問したいというふうに思いますので、明快な答弁を期待するものでございます。


 本来であれば、質問の順というふうになっておりますけれども、いろいろ考えました結果、順番を変えて質問したいと思います。ただし、答弁は通告順に答弁していただいて結構でございますので、よろしくお願いします。


 一番最初に、4項目目の質問、行政の透明性にかかわる問題について質問いたします。


 各行政委員会の事務、いわゆる仕事を外部と言いますか、つまり市民、あるいは住民への広報、あるいはPRについての質問でございます。


 質問要旨にも記載してございますけれども、市長部局の職員ではできない。実際はできるんですけれども、やってはならない、あるいは決めてならない事務、仕事ですね。これは地方自治法あるいは地方税法などの法律で規定されているわけでございまして、外部の有識者の方々にお願いしてつくっているのが行政委員会であります。


 教育委員会は別格として、その他の行政委員会、例えば選挙管理委員会、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、あるいは監査委員等々については、それぞれの設立の趣旨も異なってますし、行っている仕事、いわゆる事務も随分と違っているわけです。したがって、当然のこととして開催頻度も随分と違いがございます。


 この行政委員会、滅多にと言いますか、表になかなか出てこない。市民や住民の目に触れることも極めて少ないように思います。東海市行政のとても必要な、必要なと言いますか、重要な事務、仕事を司っていながら、広報の面では余りにもマイナーな位置付けになっているような気がいたします。


 そこで、質問なんですけれども、市制施行以来40年間、ほぼ同じようなスタイルで行政委員会が行われてきているというふうに私は理解しておるんですけれども、行政委員会を少しずつ市民あるいは住民の目に触れるように改善したらいかがでしょうかということです。ホームページでも良し、あるいは「広報とうかい」でも良し、この行政委員会がアピールできるように、市長部局の方々がリードしてあげたらいかがでしょうか。


 なぜこんな言い方をするかと言いますと、答弁でどう答弁になるか知りませんけれども、行政委員会は独立した機関だから、そちらの考えで、そちらから申入れがないと、市長部局では何ともできないというのが建前としてお答えが出てきたら困るわけです。そんなことは言わないで、行政全体の透明性を高める意味でも、そして有識者委員の方々、あるいはそれらの仕事を実際に担当しております職員の皆さんのインセンティブを高めるためにも、ぜひ考えていただきたいというのが1点目の質問でございます。


 二つ目の質問は、2項目目、単品スライド条項の運用実績及び類似する案件への対応についてということでございます。


 私もそうだったんですけれども、聞き慣れない言葉でございます。単品スライド条項ということについての質問でございます。これは、公共工事標準請負契約約款第25条、全体を称してスライド条項と言うんだそうでございます。その中の第5項を単品スライド条項と言って、1項から4項までは全体スライド条項、6項をインフレスライド条項と呼ばれているもののようでございます。


 なぜこのような質問をするかと言えば、お察しいただけるとは思うんですけれども、今、ちょっとこうなりましたけれども、今年の9月あるいは10月まで、世界中の原材料、燃料、いわゆる資源の高騰が凄まじく、公共工事を請け負った業者の皆さんが受注した金額の中で鋼材あるいは燃料等の値上がりのために、大きな赤字を出してしまう結果になるのではないか。これと直接の関係は別にして、現実に私どもの9月議会で清掃センターの燃料であるコークスの価格が、従来の5倍近くに急騰したために、補正予算の対応をした経緯もございます。


 この約款の第25条も、昭和55年、いわゆる第二次オイルショックのときにつくられたものでして、30年近く経ってから、これまた役に立つ機会がめぐってきたということになるようでございます。


 こうしたことから、今年6月に国土交通省からいち早く、このスライド条項に基づく請負代金の見直しを円滑に行うことができるようにと、運用のルールを定め、そしてこの条項を発動することとしたようでございます。


 公共工事を発注しているのは、何も国交省だけではございません。地方自治体、我々の東海市も同じでございます。従って、このことについての質問と若干関連した内容の質問を申し上げたいというふうに思います。


 一つ目は、この単品スライド条項の運用実施体制と申しますか、それから適応した実績がもしおありになれば、お答えいただきたい。要は、あれだけの物価の激しい上昇に対して、世の中の動きに対して東海市の行政が素早く対応しているということを市民あるいはこれらの業者の方々にも示すことが、東海市行政の信頼につながることだというふうに思うがために、こういう質問をしてございます。あるなし含めて、どういう形でやっているのか、お聞かせいただきたい。


 二つ目が、これに関連して、下水道施設処理業界から、これは東海市だけではないんですけれども、全国規模で出された提言書に対する見解を問うものでございます。


 この中では、相当詳しく書いてあるんでございますけれども、要は、既に東海市は浄化センター業務を包括的民間委託を始めているわけでございますけれども、このことに関連して、一つは、複数年契約予算策定の積算要領の改善、これはお金の見直しですね。それから二つ目に、これと関連して、いわゆる単品スライド条項の運用を適用してもらいたい、こういう要望でございます。それからリスクマネジメントの観点から、賠償責任保険の予算化を提言してございます。


 A3、1枚でしっかりと提言書としてまとめられてございますので、恐らく東海市の担当部局にも届いておると思いますので、これに対する当局の考え方、進め方をお聞かせいただきたい。これが二つ目でございます。


 三つ目の質問は、これはお答えが難しいなというふうに、質問する私の方でも思ってるわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、清掃センターの燃料であるコークスの価格急騰によって、9月議会で補正予算を組みました。12月議会では、電力を組むような形になっているようでございますけれども、結果として、この方法が行政としての業者に対する最良の方策のような気がするわけでございますけれども、人件費も本当は考慮に入れなければならないわけですけれども、何とか運用の基準みたいなものが必要ではないか。あった方がいいのではないかというふうに思うわけですけれども、補正予算の方が一番早いかなという気がしないでもありませんが、何か見解がお持ちであれば、お示しいただきたい。こういうふうに思っております。これが2項目目の質問でございます。


 それから、やっと1番目にまいりまして、来年度の予算編成方針について質問いたします。


 来年度の予算編成もスケジュール的には佳境に入っているんじゃないかと思います。財政担当部門は大変お忙しい中ではないかと思います。本当に御苦労さんでございます。


 午前中、新緑水クラブの田中議員が、証言者として、あるいは経営者として、非常に厳しく、しかし的確な経済情勢の分析を行ってお示しいただいたし、それに対する答弁もされておりますので、その内容はここでは申し上げません。その部分は、省略いたしまして、今回は来年度予算に関する概括的な、大枠に関する質問を行うことといたします。


 最初は、来年4月、これは市長選挙が行われます。従来実績、つまり4年前までのスケジュールでいきますと、3月議会で提案される21年度予算は、骨格予算になります。これはそのほかの年に毎年行われている3月議会の市長による予算編成方針あるいは施政方針の提示、説明は行われないことになります。それで6月議会に当選した新しい市長が施政方針を提示するということになります。したがって、各会派の代表による代表質問も、6月になるというスケジュールになるわけです。


 地方自治体の次年度の予算編成は、10月から始まっております。東海市の来年度予算の編成方針は、いまだ公開されていませんから、この予算編成を行政部門としてはどんな考えで行ったのかが示されるのは、6月の施政方針の提示まで、約9ヵ月間、普通の年度に比べると、3ヵ月ですけれども、空白状態が続いて、7月からは新年度の予算の執行もされる状態にあるわけです。


 私は、平成6年、初めて議員になった当初から、この骨格予算ということに対して非常に疑問を持っておりまして、平成9年予算編成当時に、壇上から久野市長におかしいと、本予算で最初からやったらいかがですかということを申し上げました。


 そこで、1点目の質問なんですけれども、市長選挙の年は骨格予算という慣例をまだ踏襲するんでしょうかと。するとすれば、なぜですかと。前回もやったからということなんでしょうかねということでございます。法律的に申し上げれば、ここに書いてございますが、暫定予算というのは、自治法の218条というところに規定されているそうでございます。しかし、骨格予算は法的な概念はないそうです。予算編成権を持っている市長の判断で行える施策、何らかの理由というのが必要なんだそうでございますけれども、これが選挙ということなんでしょう。いわゆる、ここにちょっと書いてございますけれども、市長や議会の議員の改正を目前に控えている場合等において、1年間の行政活動すべてにわたって予算計上することは困難、あるいは適当でないと判断した場合、新規の施策等を見送り、または政策経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成された予算を言うというふうに簡単に書いてございます。


 私は、東海市の予算から、従来ベースでいいんですけれども、義務的経費あるいは施設管理費あるいは債務負担行為を設定している事業及び継続費設定の事業にかかわる経費を除いたら、どれほどの予算が市長の、ここで言うですよ、市長の政策的経費として残るんでしょうか。恐らく、これは私の個人的な考えなんですが、5パーセントもないのではないかと思います。20年度一般会計予算、400億円として、5パーセントで20億円です。たしかこんなにあったと記憶してません。このために、骨格予算の編成にするのは、私はいかがなものでしょうかと考えています。グローバルで、かつスピーディな時代です。そして地方分権改革推進委員会では、地方、いわゆる地方都市を初めて地方政府として位置付けされるようしている時代に、法の概念もない古めかしい慣例を踏襲する必要は全くないと私は考えてますので、この件に関しての答弁を求めておきたいというふうに思います。


 二つ目は、先ほどから申し上げておりますように、この情報公開の時代、あるいは行政の透明性の確保の時代、こういったことが重要な行政運営の柱になっている時代に、なぜ東海市の予算編成方針を公開しないんでしょうか。インターネットで検索してみてください。全国、どこの市町村でも、来年度の予算編成方針を公開しているかのように、ずらっとこう検索結果が示されます。


 いろいろ私も見てみたんですが、様式上、最もわかりやすかったのが、堺市だったので、堺市のやつを参考に申し上げますと、中身の話じゃないですよ。市長から、10月23日に、各位殿ということで、平成21年度の行財政運営についてということで紙が流れてございます。同じ日、財政局長から、各局長、室長殿、各区長殿、これは行政の部門の長の方々、それから教育委員会、各行政委員会、それから議会事務局というふうに流れてございます。さらに、これはちょっと遅れて3日ぐらい後に、平成21年度予算編成方針等についてということで、報道部門に公表してございます。


 これだけ経済情勢がいろいろ変動が激しい中で、来年度の税収が愛知県は3,000億円と言ってますけれども、これは見込みの中であって、なかなか予測が難しいと思います。何も予測を載せること、数字を載せることが予算編成方針を提示するということではないと思うんです。どんな考え方でやっているかということで、堺市もそのとおり、税収が何ぼ減るから、歳出のここを減らしますなんてことは書いてございません。いわゆる市民の代表である議員にも、そして市民にも住民にも公開しないで、市長部局がこちょこちょとやっているという印象が私は良くないと言ってるんです。


 いろいろな理由はあるとは思うんですけれども、これからは予算編成方針は公開するとの見解をいただければ、質問に取り上げた甲斐があるというものでございます。


 3点目は、それでは今まで行ってきた予算編成の基本的考え方、歳出削減の重点施策についてただすものですが、基本的考え方は、先ほど申し上げましたように、田中議員の厳しい質問と答弁でほぼ理解ができました。お答え、せっかく用意していれば、お聞かせいただいても結構でございますけれども、私の質問からは、余り詳しく言いません。


 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、11月22日、トヨタショック、自治体財政に影ということで新聞切り抜いてございますけれども、これは豊田、刈谷、安城、いわゆるトヨタさんの関連の会社がたくさんあるところでございます。そして12月1日、愛知県税減3,000億円規模、トヨタショック直撃という報道がなされましたし、同じ日に、これに伴って予算編成の手法も見直す。これまで前年度事業を継承しつつ、一律に事業費を薄く削減する手法、2パーセントカットだとか、3パーセントカット、これが主流だったけれども、これからは各部局ごとに事業に優先順位をつけて、予算枠をオーバーする事業はカットする積上方式、これはうちもやっているような気がするんですが、の強化にかじを切ると。要するに歳出削減、あるいは事業計画の中止、職員の給与カットの可能性も強まる。これ、どなたかが申し上げたから、新聞報道してると思うんですが、そこまでもしないと、これ、3,000億円の規模というのは相当な規模ですから、これは20年度県税収入額の約22パーセントにも相当する大きな額です。


 神田知事の苦渋の表情がテレビでも本当に印象的だったんですけれども、この3,000億円、東海市の税収を250億とすれば、50億の減収にも相当するものですから、これはもう凄まじいオーダーだと思うんですね。これは、県の職員にとっては大きなショックだと思います。


 私は、どの程度の減収を見込むからと言うよりも、先ほども新聞の切抜きで申し上げましたように、義務的経費あるいは継続経費などの、いわゆる必ず必要とする経費を積算していったら、収入が減る分の削減する費目は、極めて限られてくるはずですよね。例えばさっきも質問で出てましたけれども、今年から沖縄へ中学生が行きましたけれども、お金がないから、来年はだめよと。どなたも言えないでしょう、このことは。つまり、一昨年、昨年と積み上げてきた市民に対するいい施策を、景気が悪くなって収入が減ったから、削るようなことはできないわけです。そこで、歳出削減のポイントは、これは絞ってお聞かせいただければ結構だなというふうに思います。


 最後は、行政のコンプライアンスについてでございます。


 リスク管理、リスクマネジメントとして大きな役割を占めてございますコンプライアンスについての質問でございます。


 昨今、愛知県の地方事務所の不正経理あるいは本庁職員のいろんな問題が発覚して、その信頼が揺らいできてるのは、御承知のことと思います。ただ、民間企業の厳しさというのは、これも皆さん御存じのように、ものすごいんですよね。いわゆる会社がつぶれる、明日から会社に来なくていいと、こういう事態がいろんなところで起こってるわけですよね。具体的には、長くなりますから申し上げませんけれども、企業存続を問われ、倒産に追い込まれた多くの会社を私たちは新聞やテレビで見てきたところであります。働いている人には、そんなに責任はないんですよね、これは。したがって、大手の経営者まで含めて、従業員のすべてが企業倫理の確立、あるいは法令遵守という名前で、コンプライアンスを大前提として、いろんな局面で具体的に組織化されたり、あるいはソフト面の充実をしてきたところでございます。


 ただ、自治体はつぶれません。夕張市のようになることはあっても、倒産することのない自治体ですから、不祥事や不正経理が発覚したときの行政は、住民からの信頼を失って、深刻な機能不全に陥ったり、あるいはこういうことによって職員のインセンティブもまた著しく低下してしまうんじゃないかと、このダメージが、あるいはこのロスは、恐らく計り知れないものがあるような気が私はするんです。


 さらに申し上げれば、事件の発覚が、いわゆる住民監査請求だとか、こういった制度的、公式的なところから発覚したケースもあるんですけれども、内部告発によるものが相当多いという感じを皆さんもしてるんじゃないかというふうに思います。


 この内部告発に対しては、平成17年、国が公益通報者保護法という法律を成立させて、平成18年4月1日に施行いたしました。簡単にわかりやすく言えば、内部告発者の保護のための法律です。条件はいろいろありますけどね。


 したがって、自分の利益のためにだとか、そういうことではなくて、本当に不正をきちっと見逃さずに見つけて、そして告発していくということを、その方を保護するための、これは民間も一緒です。行政体も一緒ですけれども、そういうことで保護させる法律も成立して施行されてございます。


 さて、この自治体の職員の皆さん、市長以下の皆さんのコンプライアンスを確保するための制度としては、既に監査委員制度あるいは住民監査請求、それから住民訴訟、それから市長や議員等の解職請求など、住民の発意や行政委員会によるチェック制度がございます。さらに、情報公開制度も大きく行政のコンプライアンスを確保するための制度として寄与していると見ていいでしょう。そして公務員の皆さんは、憲法第15条で全体の奉仕者として位置付けられてございます。


 地方公務員法第32条では、法令遵守義務が課されてございますし、それと今年も入ってこられましたけれども、新しく市役所に入所したときには、条例によって宣誓までしている。したがって、法令遵守や行政の倫理性を一人ひとりの職員がその担い手としてコンプライアンスを確保していくというふうになっているんですよね。にもかかわらず、不祥事や、それからいろんな悪いことが発覚していくんです。これはもう人間というのは、いろんな意味で弱いもんですから、そういうことは仕方のないことです。しかし、こういったことが発覚して、それからアクションをとるのではなくて、もちろんそういった行為が行われないように、皆さんで仕事を進めていくことは大事なんですけれども、どうしてもそういう局面に出たときに、行政としてのコンプライアンスをどうするのだというところが、私の質問なんです。


 一つ目は、今現在の行政のコンプライアンスにかかわる事項、案件の処理、その条例、それからそういうものが表沙汰になったときの体制は、どういったものでやるつもりでおられるのか。恐らくできるようにはなっていると思うんですよね、あっちの条例、こっちの規則で。それから何とか委員会をつくってありますと、ここのところを明快に、ちょっとお聞かせいただきたい。


 二つ目は、先ほど申し上げました公益通報者保護法、これができたことによって、それに対する東海市行政としての条例、規則の整備は必要ないんでしょうかということが二つ目でございます。


 それから、各市町いろいろ見ますと、そういった不祥事なり、いろんな出来事が発生してから、コンプライアンス条例をつくってますから、発生の経緯は違いますが、つくっているところは結構多いです、コンプライアンス条例。それから体制を整備しているところも多うございます。したがって、東海市としてその辺のコンプライアンス条例、あるいはコンプライアンスに関する組織的な体制整備をお考えであるかどうかということをお知らせいただきたい。


 大変長くなって申し訳ありませんけれども、冒頭申し上げましたように、通告順にお答えいただいて結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。これで1回目の質問を終わります。


               (23番 鈴木秀幸 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の来年度予算編成方針の基本的な考え方及び歳出削減の重要施策のポイントは何かでございますが、21年度当初予算につきましては、現在のところ、骨格予算を編成する予定でございます。


 年間を通じた21年度の予算編成の基本的な考え方でございますが、総合計画に基づく第6次実施計画にそって予算化を図り、編成してまいるものでございます。しかしながら、今後の市税収入の見込みにつきましては、10月以降、急激に経済状況が悪化しており、実施計画案策定時からさらに市税収入見込額の大幅な減収が見込まれております。このような市税収入の大幅な減収が予測されておりますので、予算規模の縮小が避けられないものと考えており、歳出の圧縮が必要となってまいります。


 経常的な経費や扶助費など、市民生活に直結した市民サービスにかかわる経費の圧縮は難しいと考えておりますので、実施計画に位置付けられる事業の緊急性などを考慮し、その事業実施について見直しせざるを得ないというふうに今のところ考えているところでございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、1点目の来年度予算編成は、骨格予算の編成とするのか。するとすれば、その理由は何かでございますが、骨格予算とする理由につきましては、行財政運営は総合計画や、これをもととした実施計画を指針として運営されており、新たな事業選択の範囲は限られておりますが、新規事業、新規施策におきましては、市民の選挙により選ばれた首長に改めて判断をしていただくものがあるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目の予算編成方針を公開していない理由でございますが、特に非公開という理由はございませんが、現在は、内部通知ということで公開はいたしておりません。市民の皆様がどのような経済状況下で予算編成に臨むのか、どのような施策を重点に置くかなどを知ってもらうことも必要なことであると考えております。今後につきましては、予算編成方針の基本的な考え方について、ホームページなどで公開していくことを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項2の単品スライド条項への対応についての1点目の6月に国交省から示された単品スライド条項の運用実施体制及びその実績はどのようなものかについてお答えさせていただきます。


 単品スライド条項は、工事請負契約において特定の資材価格の急激な変動により、請負金額が不適当になったと認められたときに、実勢価格を反映した請負金額に変更することができるもので、東海市建設工事請負契約約款第26条第5項に規定しているものでございます。


 本年は、原油価格の高騰等により、鋼材類及び燃料油の価格が著しく上昇したことにより、国及び愛知県から単品スライド条項の運用について通達があり、本市も平成20年7月1日から適用しているものでございます。対象資材としては、鉄筋や鋼板などの鋼材類とガソリンや軽油などの燃料油を対象に、新規契約工事及び継続中の工事で、当初請負契約より1パーセント以上請負金額が変動した工事を単品スライド対象工事としております。


 また、10月からは、アスファルト合材、生コンクリート及びコンクリート二次製品も対象資材に加え、単品スライド条項の拡大運用を図っておりますが、現時点では請負業者から単品スライド条項の適用の申し出はございません。今後におきましても、適正な価格による請負契約に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、2点目の下水道処理施設業界から出されました提言書に対する対応をどのように考えているのかについてでございますが、全国の下水道施設の管理などを請け負っております業界の代表であります社団法人日本下水道処理施設管理業協会からは、毎年提言書が提出されておりまして、本年も8月に複数年契約による包括的民間委託の積算に関する事項及び国土交通省から発動されました単品スライド条項の適用などが提出されております。


 本市では、提言にありますような積算基準に準じまして、本年4月より浄化センターの維持管理に3年間の包括的民間委託を採用いたしました。この契約におきましては、急激なインフレーションにより、請負金額が不適当となった場合は、東海市と受託者との協議によりまして、委託費を見直すことといたしておりますので、委託契約ではありますが、単品スライド条項に該当するような資材が基準以上に変動した場合には、請負金額の変更について協議をしてまいります。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 続きまして、3点目の補正予算で対応した実績のある費目に対する運用基準策定についてでございますが、補正予算で対応した費目につきましては、中国などの新興国の活発な産業活動や、将来の原材料の供給逼迫懸念、投機資金の流入による原油等の原材料が本年の3月頃から大幅に上昇したことに関連したものでございます。


 特に、原油価格の異常な値上がりは、清掃センターで使用している灯油やコークスの購入に大きな影響を与えることになりまして、灯油は価格変動に対応するため、3ヵ月ごとの契約、コークスは従来1年の購入契約を6ヵ月とするなど、必要な対策をとるとともに、燃料費の追加として9月に1億2,260万円を増額補正させていただき、また12月には電力料について1,226万円を補正計上しているところでございます。


 次に、急激な値上がりに対する運用基準策定につきましては、工事請負契約は国及び愛知県から単品スライド条項の運用についての通達後に適用をしておりますが、燃料費等の購入につきましては、特に運用基準を定めておりませんので、必要に応じて補正予算等での対応をしておりますが、引き続き原材料等の価格の動向を見据えつつ、工事請負費以外の運用基準のあり方等について調査研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 質問事項3の行政のコンプライアンスについての3点の御質問につきましては、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。


 まず、本市の現状についてでございますが、内部告発に対する対応につきましては、平成18年4月1日、公益通報者保護法が施行されることに併せ、本市においてもその体制を整備いたしました。


 その内容は、一つ目は総務法制課を公益通報の窓口とすること。二つ目は、当該案件を処理する組織として、副市長、総務部長、総務部次長及び総務法制課長による処理会議を設け、事案の内容により、顧問弁護士に相談することができること。三つは、公益通報した職員の保護等でございます。


 現在まで対象となる公益通報はございませんが、職員等への周知は十分とは言えませんので、今後、周知に努めてまいります。


 一方、不法勢力排除に対する対応につきましては、平成16年12月1日に不当要求行為等対策委員会を設置し、その対応を図っております。委員は、副市長、企画部長及び次長級職員からなっております。


 現在まで会議を開催した事例が2回ございます。また、年2回の講習会を開催し、委員を中心に受講させております。いずれにいたしましても、行政はコンプライアンスを第一に考えなければならないことであり、体制を整備することによって、職員が安心して職務に全うし、ひいては市民から信頼される行政運営が図られるものと考えております。


 今後、法令の動向、先進市の状況等をよく把握しながら、より充実した体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、4点目、各行政委員会の活動状況を市民、住民に知らしめる広報活動の方策について答弁させていただきます。


 現在、市ホームページ上では、教育委員会のページで、教育委員の紹介、開催状況をお知らせしており、また広報紙紙上におきましても、委員会開催のとき、ところを紹介しております。


 各行政委員会の事務の内容につきましても、市ホームページで掲載しております。また、農業委員会のように機関紙を発行している行政委員会もございます。


 各行政委員会の広報紙やホームページを使った広報活動につきましては、今後、事前掲載による傍聴希望者の増加等の予測や、案件の個人情報の有無など、各委員会の特質を考慮した上で、各行政委員会の目的、役割、活動実績等を市民の皆さんにお知らせできるよう、広報活動を行ってまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○23番議員(鈴木秀幸)


 1回しか質問のチャンスがありませんから、質問はしません。ただ、1回目の質問のときにも申し上げましたように、骨格予算を編成する意味というのは、ほとんどないんですよね。どうして3月に本予算ではいけないのかと、仮に市長が交代されたって、残り少ない政策的経費の実行を補正予算で組めば、それで済むではないですか。どうしてそこのところが、何かもうちょっと、私がわからないところで本当の理由があるとすれば、個人的に教えていただきたいというふうには思います。簡単な話だと思うんですけどね。本予算にすると、松原市長が平成17年、今までずっと骨格で来たやつを、本予算でやると。それで、名古屋市議会はぶうぶう文句が出たようですけども、結局は本予算でやってるわけですよ。今回、何か退任されるみたいですから、今度の予算はどうなるか知りませんけれども、だから、いわゆるスピーディに物事を決めていかないと、まずい時代なんだということと、きちっとみんなに示すこと。だから、いわゆる二つ目の予算編成方針だって、大したことないと考えているからだめなんだ、私に言わせると。きちっと10月末に、庁舎の中で恐らく示されているはずなんですよね。それをどうして議会や、あるいはホームページでも広報でも何でもいいんですけれども、いわゆる外部に東海市はこういう方針で来年度予算を編成していますよというメッセージを出すことが透明性を高めることなんですよね。


 したがって、そこのところの考え方をしっかりと持っていただいて、行政の透明性に一段と努力していただきたいなと、こういうふうに要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (12月3日 午後3時08分 散会)