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愛知県 東海市

平成20年12月定例会 (第1日12月 2日)




平成20年12月定例会 (第1日12月 2日)




平成20年12月2日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  菊 地 隆 夫          6番  川 ?   一


   7番  佐 野 義 一          8番  早 川   彰


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  粟 野 文 子         12番  井 上 正 人


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  眞 下 敏 彦         16番  斉 藤   誠


  17番  辻 井 タカ子         18番  安 井 英 樹


  19番  本 田 博 信         20番  加 藤 菊 信


  21番  東 川 春 近         22番  米 山 カヨ子


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長  河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  総務部次長            下 村 一 夫


  企画部次長            大 橋 昌 司


  企画部次長            北 川 憲 昭


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          青 木   啓


  都市建設部次長          佐々木 雅 敏


  教育委員会次長          三 浦 好 美


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  工務課長             神 野 隆 一


  子育て支援課統括主幹       山 内 政 信


  商工労政課統括主幹        浅 田 計 一


  市民病院本院事務局管理課統括主幹 蒲 田 重 樹


  消防本部庶務課統括主幹      本 山 和 弘





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │会議録署名議員の指名                  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 2│    │会期について                      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 3│報告25│例月出納検査結果報告(9月〜11月分)         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 4│〃26 │養父新田緑地整備工事請負変更契約の専決処分について   │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 5│62  │東海市立中学校図書購入基金条例の廃止について      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 6│63  │東海市山の家設置および管理に関する条例の廃止について  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 7│64  │東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 8│65  │東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について   │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 9│66  │東海市国民健康保険条例の一部改正について        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│10│67  │東海市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│11│68  │東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正につい│   │


│  │    │て                           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│12│69  │東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│13│70  │東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の│   │


│  │    │一部改正について                    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│14│71  │東海市水道事業給水条例の一部改正について        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│15│72  │東海市土地開発公社定款の変更について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│16│73  │東海市しあわせ村の指定管理者の指定について       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│17│74  │東海市立デイサービスセンターの指定管理者の指定について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│18│75  │東海市都市公園の指定管理者の指定について        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│19│76  │東海市クラインガルテンの指定管理者の指定について    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│20│77  │東海市立勤労センターの指定管理者の指定について     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│21│78  │東海市立商工センターの指定管理者の指定について     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│22│79  │東海市立運動公園の指定管理者の指定について       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│23│80  │東海市営温水プールの指定管理者の指定について      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│24│81  │東海市民体育館の指定管理者の指定について        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│25│82  │平洲小学校屋内運動場耐震補強工事請負契約について    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│26│83  │市道の路線認定(その4)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│27│84  │平成20年度東海市一般会計補正予算(第3号)      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│28│85  │平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2│   │


│  │    │号)                          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│29│86  │平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第│   │


│  │    │1号)                         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│30│87  │平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補│   │


│  │    │正予算(第2号)                    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│31│88  │平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号) │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│32│89  │平成20年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│33│90  │平成20年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)    │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (12月2日 午前9時30分 開会)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成20年第4回東海市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日は、平成20年第4回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多用にもかかわらず御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、今回、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、東海市立中学校図書購入基金条例の廃止及び平成20年度東海市一般会計補正予算第3号など30件であります。


 諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、4番足立光則議員及び5番菊地隆夫議員を指名いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第2、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月16日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月16日までの15日間と決定いたしました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第3、報告第25号、「例月出納検査結果報告(9月〜11月分)」を議題といたします。


 本件については、監査委員より議長まで報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしまして、報告とさせていただきます。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第4、報告第26号、「養父新田緑地整備工事請負変更契約の専決処分について」を議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 報告第26号、「養父新田緑地整備工事請負変更契約の専決処分について」御説明申し上げます。


 この工事は、平成19年第4回定例会で議案第65号として議決されたものでございます。


 工事場所は、東海市養父町中川地内、工事概要は延長521メートル、敷地造成工1式、土壌改良工、マルチング工1万9,300平方メートル、側溝工593メートル、舗装工2,580平方メートル、苗木6万3,400本及び附帯工でございます。


 変更理由は、大雨による土砂の農業用水路等へ流出が懸念されるため、隣接地との境界及び緑地マウンドの法裾に土留めを設置することによって、土砂の流出を防止するものでございます。


 したがいまして、別添専決処分書写のとおり、契約金額を変更前、1億7,587万5,000円から315万7,350円増額し、請負後、1億7,903万2,350円とするもので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成20年10月7日に専決処分したものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○17番議員(辻井タカ子)


 この契約変更についてですけれども、契約金額が300万円を超す額になっているわけですけれども、これだけの工事を行う場合において、事前に農業用地の水路への影響などを考慮されていなかったのかという点について、この見解はどうだったのかという点。


 それから、もう一つは、予算額ですけれども、この工事が追加された工事の予算額はどれぐらいになっているのかという点について、全体の予算額はここに示されてあります。しかし、追加された工事の内容に対する予算はどれぐらいを見積もってみえるのかという点について、2点お尋ねをさせていただきます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 予想はされていなかったかということでございますが、盛土につきましては、植樹用の盛土につきましては盛土の裾から管理用道路が5メートルございます。それとそのためにその土砂が水路の方まで流れるとは想定していなかったことと、マウンドも1対5の緩い勾配で盛土しておりましたので、流れることはちょっと想定しておりませんでした。


 それから、予算でございますが、予算は一応、増額315万7,350円ということでございますが、この予算の措置につきましては、請負残で措置しております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○1番議員(村瀬進治)


 この図でございますけれども、どこの部分を変更するのかをちょっと具体的にお知らせ願いたい。


 以上です。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 図面で申し上げますと、色がつけてございます。それから色のついたところと右側の農地、この間に一番右側でございますが、管理用道路がございます。その管理用道路の右端の農地との境にU字溝がございます。そこの農地とU字溝の境のところに板柵工を設置するのと、それからこの盛土しております管理用道路との境、そこのところにも土砂が流れないように土留めをするものでございます。


 以上です。





○1番議員(村瀬進治)


 その総延長の距離とそれからメーター当たりの単価をお知らせ願いたい。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 延長でございますが、農地の境のところでございますが、これは鉄筋コンクリートの板柵工でございます。それが457メートル、それと植樹用の盛土のマウンドの法層、これにつきましては、木の板柵工でございまして、延長が926メートルでございます。


 それから、それぞれのメーター当たりの単価は、ちょっと今持ち合わせておりませんので、申し訳ございませんが、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第26号の報告を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第5、議案第62号、「東海市立中学校図書購入基金条例の廃止について」から、日程第33、議案第90号、「平成20年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」までの29案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○教育部長(近藤哲夫)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第62号、「東海市立中学校図書購入基金条例の廃止について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、平成18年度に行われました基金見直しの中で、低金利により、本来の基金目的である利息による事業実施ができないため、平成19年度と20年度に基金を取り崩して、通常の図書費に上乗せし、図書の充実に努めてまいりましたが、今年度でなくなるため、廃止するものでございます。


 附則は、施行期日で、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第63号、「東海市山の家設置および管理に関する条例の廃止について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしまして、東海市山の家につきましては、小学校の林間学習や一般市民の憩いの場として長年利用されてきましたが、建築後、85年を経過し、老朽化が進み、施設の安全性にも課題が生じております。このため、林間学習の実施場所について、東海市小中学校長会において検討していただいた結果、来年度からは長野県の国立高遠青少年自然の家で子供たちの体験学習を実施できるよう、準備を進めております。


 また、一般市民の利用につきましては、知多5市5町でつくる知多地区広域行政圏での施設利用ができますので、山の家廃止後、支障が生じないようお知らせしてまいりたいと考えております。


 附則は、施行期日で、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○企画部次長(大橋昌司)


 続きまして、議案第64号、「東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の制定に伴い、字句の整理をするため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第4条は字句の整理で、第1項中「伝染病防疫」を「感染症等(市長が定めるものに限る。以下、この項において同じ。)の防疫」に改め、また、「伝染病が」を「感染症等が」に、また、「伝染病患者」を「感染症等の患者」に、また、「伝染病の」を「感染症等の」に、また、「伝染病菌の付着した」を「感染症等の病原体に汚染された」に、また、「付着の」を「汚染の」に、また、「伝染病菌を」を「感染症等の病原体を」に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、議案第65号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、株式会社日本政策金融公庫法の制定に伴い、字句を整理するため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目、参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第3条第2項は、公務災害補償を受ける権利の保護に関する規定で、ただし書中「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものでございます。


 附則は、施行日で、公布の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、議案第66号、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 今回の改正は、通常の分べんにもかかわらず脳性マヒとなった子供に対し、総額3,000万円を補償する産科医療補償制度が平成21年1月から開始されることに伴い、1分べん当たり3万円の保険料負担が生じるため、出産育児一時金を引き上げ、出産費用の負担を軽減するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目の別添参考資料、新旧対照表により御説明いたします。


 第5条は、出産育児一時金に関する規定で、一分べん当たり3万円の保険料負担が分べん料に加算されるため、現行「35万円」を「38万円」に引き上げ、負担軽減を図るものでございます。


 第7条は、保健事業に関する規定で、現行本文中の「保険給付又は」を削るとともに、第1号「保健師」から第8号までを第1号「健康教育」から第8号「その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業」に改正し、国の準則に沿った形で整理をするものでございます。


 附則第1項は、施行期日の規定で、平成21年1月1日から施行するもの。


 附則第2項は、適用区分で、改正後の東海市国民健康保険条例の規定は、平成21年1月以降の出産に適用し、平成20年12月までの出産については、なお従前の例によるものでございます。


 続きまして、議案第67号、「東海市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由は、中学生に係る医療費の助成について、助成方法を変更するため、改正するものでございます。


 内容につきましては、3枚目の参考資料、新旧対照表により説明させていただきます。


 第4条は字句の整理で、「(以下「12歳以上の子ども」という。)」を削るもので、第5条、第6条の改正によりまして、いわゆる中学生を除く規定を削除することに伴い、略称が不要となるため、整理するものでございます。


 第5条は、受給者証の規定で、第1項中「(12歳以上の子どもの保護者を除く。次項及び第7条において同じ。)」を削り、受給者証の交付対象者を中学生の保護者にまで拡大するものでございます。


 第6条は、助成方法の規定で、第1項中「(12歳以上の子どもを除く。)」を削り、中学生に係る助成方法も、助成すべき額を当該医療担当者に支払う方法、つまり現行の償還払いから窓口負担がない現物給付に改めるものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行するもの。


 附則第2項は、改正後の東海市子ども医療費の助成に関する条例第6条の規定は、この条例の施行日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例によるものでございます。


 附則第3項は、新条例第5条第1項の規定により、新たに受給者証の交付を受けることができる者、つまり中学生の保護者に対する受給者証の交付については、施行日前においてもできることとするものでございます。


 続きまして、議案第68号、「東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由は、名和保育園の移転新築に伴い、その位置を変更するため、改正するものでございます。


 内容につきましては、3枚目の参考資料、新旧対照表により説明させていただきます。


 別表中、名和保育園の位置を現行の「東海市名和町榎戸2番地」から、「東海市名和町池西45番地の1」に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、議案第69号、「東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、分べんによる重度脳性マヒ児に対する補償等を行う産科医療補償制度への加入に伴い、分べん料の上限額を引き上げるとともに、分べん入院料の額を引き上げるため、改正するものでございます。


 産科医療補償制度は、分べんに関連して発症した重度脳性マヒ児とその家族の経済的負担を速やかに補償する機能及び脳性マヒの原理分析、再発防止の機能等併せ持つ制度であり、このことにより紛争の防止、早期解決、産科医療の質の向上を図る制度として創設をされました。


 分べん機関が、この制度に加入することにより、補償等が受けられることとなりますが、この制度の適用開始が平成21年1月1日から行われ、1分べん当たりの掛金3万円が必要となります。この掛金相当額について分べん料の上限額を引き上げるものでございます。


 なお、この産科医療補償制度に併せて、国民健康保険等の公的医療保険が支払う出産育児一時金を3万円引き上げることとなっています。


 また、分べん入院料は、平成7年度以来、1日につき1万4,500円として14年間据え置いてまいりましたが、分べん費用の見直しを行い、平成21年4月1日から平成20年度の診療報酬基準に基づく入院基本料相当額の1万7,280円とするもので、1日当たり2,780円引き上げるものでございます。


 改正の内容につきましては、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 別表の改正は、分べん料の上限額の引上げ等を行うもので、分べん料の項中「175,000円」を3万円引き上げ、「205,000円」に改め、分べん入院料の項中「14,500円」を2,780円引き上げ、「17,280円」に改めるものです。


 また、備考第1号中、「その2分の1の額」を「117,500円以内で市長が定める額」に改めるものです。


 この規定は、2児以上の出産の場合の分べん料を、2人目から2分の1とするものですが、産科医療補償制度掛金相当分の3万円については、2人目以降も1人3万円が必要となり、半額とならないため、これまでの2分の1の規定方法を改め、現行の17万5,000円の2分の1の8万7,500円に、産科医療補償制度分の3万円を加えた11万7,500円を2人目以降の上限額とするものです。


 附則第1項は、施行日で、平成21年1月1日から施行し、分べん入院料の改正は、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 第2項は、分べん料の適用区分で、改正後の分べん料についてこの条例の施行の日、すなわち平成21年1月1日以後の出産から適用とするものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第70号、「東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」説明させていただきます。


 提案理由といたしまして、知多北部都市計画において市街化調整区域内の大規模開発行為で、現在造成が行われている加木屋町社山地内の地区計画が、都市計画決定されることに伴い、建築基準法第68条の2第1項の規定により、建築物に対する制限として、地区の追加、併せて字句の整理等を行うため、一部改正するものでございます。


 社山地区に対する建築物規制の内容といたしましては、良好な住環境を目的とした第一種低層住居専用地域を基準とした規制内容でございます。


 具体的な改正内容につきましては、新旧対照表で御説明申し上げます。


 参考資料の新旧対照表1ページをお願いいたします。


 第4条は、字句の整理として、見出し中「最低限度」を「限度」に、同条の「数値以上でなければ」を「数値を満たさなければ」に改め、第4条の次に建ぺい率の最高限度に関する規定を追加するもので、社山地区計画における建ぺい率は、法による緩和の規定を適用せず、10分の6を超えてはならない旨の規定を追加するものです。


 第11条は、字句の整理で、公益上必要な建築物の「用途上又は構造上」を「用途、規模又は構造において」に改めるもの。


 第13条は、罰金の上限額の引上げ等で、罰金の額を「20万円」から「50万円」に改めるとともに、同条第1項第3号の条文に、新たに追加する第4条の2を追加するものです。


 2ページをお願いいたします。


 別表第1に、区域を追加するもので、都市計画法の規定により、告示された社山整備計画区域を追加するものでございます。


 別表2におきましては、社山地区内の建築制限を追加することによる条文の追加及び追加により発生いたします既存区域における表記の改正でございます。


 内容といたしましては、見出しの「第3条―第7条関係」を、「第3条、第4条、第5条―第7条関係」に改め、項目欄において、(ウ)の建築物の容積率の「最低限度」を「限度」に、太田川A−1の項目欄(ウ)の「30分の40」を「30分の40以上」に改めるもの。


 3ページをお願いいたします。


 太田川地区のA−2地区及びB地区においても同様に、容積率の規定の数値の後に、「以上」を加えるものでございます。


 4ページをお願いいたします。


 社山整備計画区域の追加でございまして、(イ)欄から(カ)欄に新たに制限する規定を列挙しているものでございます。なお、(イ)欄から(カ)欄の項目については、2ページ、別表第2に記載がありますので、御参照しながらご覧ください。


 (イ)欄は、建築物の用途の制限で、建築できる用途を列挙しているものです。


 (1)一戸建ての専用住宅及びこれに附属するものを原則とし、例外として(2)の喫茶店等で50平方メートル以下の店舗用途を併用する店舗併用住宅、それから(3)、(4)の集会所、公益上必要な建築物を定めております。


 次の右の欄は、容積率で、10分の10以下、また、次の右の欄は、敷地面積の最低限度として200平方メートル、その右の欄は、建築物の外壁等の位置の制限で、建築物の道路境界線までの距離1メートルを規制するもの。同じくその右、隣地境界線までの距離も1メートルの範囲の建築物を規制するものです。その右、これらの規制の範囲内における適用除外の建築物として、(1)物置等の建物で、軒の高さが2.3メートルかつ床面積5平方メートル以下のもの。(2)として、自動車車庫で、軒の高さが2.5メートル以下のものを定めております。


 また、その右の欄は、建築物の高さの最高限度として10メートル、ただし、軒の高さ7.5メートル以下とするもの。


 その右の欄は、建築物の各部の高さとして、いわゆる北側斜線の適用を用い、真北方向から5メートル立ち上がったところから水平距離の1.25倍の斜線の範囲内での建築行為の制限を行うものでございます。


 附則の第1項は、施行期日で、公布の日から施行するもの。


 第2項は、この条例の改正前に行った行為に対する罰則の適用は、なお従前の例によることを定めたものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、議案第71号、「東海市水道事業給水条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由でございますが、水道事業では、平成15年度に水道料金の平均4.3パーセントの引上げを実施し、平成16年度以降は、毎年8,300万円から1億1,300万円の利益を計上いたしており、平成17年度には累積欠損も解消いたしております。また、今後5年間も現行の料金体系で黒字が見込まれるため、水道料金を引き下げるもので、食料品の高騰など、物価上昇の影響を受けている市民生活の負担軽減を図るものでございます。


 特に、基本料金では市民の家計に配慮し、主に家庭用として使用されている口径13ミリと20ミリ及び共用の料金を引き下げる改訂といたしております。


 なお、料金改正につきましては、8月5日に上下水道運営審議会に諮問し、10月16日に答申をいただいております。


 改正の内容につきましては、3枚目の参考資料の新旧対照表で御説明申し上げます。


 第24条第2項第1号の基本料金は、口径13ミリの専用給水装置で一月580円を80円引き下げ500円に、口径20ミリの専用給水装置で、一月950円を250円引き下げ700円に、1戸当たりの共用給水装置で一月560円を60円引き下げ500円に改訂するものでございます。


 第2号は従量料金で、これまで10立方メートルが一つの区分で、1立方メートル当たり65円であったものを、2段階に分け、5立方メートルまでを58円に、6立方メートルから10立方メートルまでを62円とし、それぞれ7円、3円を引き下げるものでございます。


 第38条は字句の整理で、「一に」を「いずれかに」改めるものでございます。


 附則の第1項は、施行期日で、平成21年3月1日から施行するもの。


 第2項は、改正後の料金の適用区分で、平成21年4月1日以降に到来する定例日に検針して決定する水道料金から適用するもので、4月中の定例日に検針して決定した水道料金のうち、2月使用分及び3月以前の定例日に検針して決定する水道料金につきましては、改正前の料金を適用するものでございます。


 なお、今回の改訂率は、約4.3パーセントで、減収額といたしましては、年間約8,200万円を見込んでおります。


 また、今回の改正に当たり、加入負担金につきまして、これまで全額を資本的収入といたしておりましたが、平成21年度から2分の1を収益的収入に変更することといたしました。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、議案第72号、「東海市土地開発公社定款の変更について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認可等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されたことに伴い、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正されたことにより、公社の定款を変更するもので、同法第14条第2項の規定に基づき、議決を求められたものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第7条は字句の整理で、監事の職務が公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項に規定されたことに伴い、現行の見出し中「及び権限」を削り、同条第5項中「に定める権限を行使するほか、民法(明治29年法律第89号)第59条に規定する」を「第16条第8項の」に改めるものでございます。


 第21条は、字句の整理及び基本財産の額を変更するもので、公社の資産のうち、運用財産を廃止し、基本財産に一本化することに伴いまして、現行第1項中「及び運用財産」を削り、現行第2項中「1,000万円」を「1,500万円」に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、議決をいただいた後、知事の認可後、公告の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、議案第73号から議案第81号までは、指定管理者の指定について提案させていただいておりますが、今回の指定は、平成18年度から20年度までの3ヵ年の指定期間が終了するため、新たに平成21年度から25年度の5ヵ年の指定管理者の指定をお願いするものでございます。


 指定する施設は、現在指定しております9つの施設に加えまして、新たにしあわせ村のふれあい交流館と保健福祉センターの2施設を加えた11の施設でございます。


 指定期間につきましては、3年から5年に延長しておりますが、これは3ヵ年の指定管理者制度の運用により、制度も着実に定着しつつあること、また本年第2回定例会で御報告いたしました定期監査結果報告でも御指摘がありましたように、期間の延長により、指定管理者の積極的な備品、施設への設備投資を促すこと等を考慮し、総合的に判断をして、5年の指定期間としたものでございます。


 それでは、初めに議案第73号、「東海市しあわせ村の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。


 施設の名称は、保健福祉センター、健康ふれあい交流館及び嚶鳴庵。指定管理者となる団体は、東海市荒尾町ワノ割1番地、アイコーサービス株式会社で、指定の期間は平成21年4月1日から平成26年3月31日まででございます。


 続きまして、議案第74号、「東海市立デイサービスセンターの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。


 施設の名称は、東海市立しあわせ村デイサービスセンター及び東海市立加木屋デイサービスセンター、指定管理者となる団体は、東海市荒尾町西廻間2番地の1、財団法人東海市福祉公社で、指定の期間は議案第73号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。


 以上で説明を終わります。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第75号、「東海市都市公園の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。


 施設の名称は、大池公園初め54都市公園、指定管理者となる団体は、東海市中央町三丁目1番地、東海市施設管理協会で、指定の期間は議案第73号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。


 以上です。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、議案第76号、「東海市クラインガルテンの指定管理者の指定について」御説明を申し上げます。


 施設の名称は、東海市クラインガルテン、指定管理者となる団体は、東海市加木屋町円畑36番地、綜合管理サービス株式会社で、指定の期間は議案第73号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。


 続きまして、議案第77号、「東海市立勤労センターの指定管理者の指定について」御説明を申し上げます。


 施設の名称は、東海市立勤労センター、指定管理者となる団体は、大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号、アクア堂島西館、ザ・ビッグスポーツ、サンエイ合同企業体で、指定の期間は議案第73号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。


 続きまして、議案第78号、「東海市立商工センターの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。


 施設の名称は、東海市立商工センター、指定管理者となる団体は、東海市中央町四丁目2番地、東海商工会議所で、指定の期間は議案第73号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、議案第79号、「東海市立運動公園の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。


 施設の名称は、東海市立加木屋運動公園、東海市立新宝緑地運動公園、東海市立元浜スポーツ広場及び東海市立養父スポーツ広場の4施設でございます。


 指定管理者となる団体は、東海市中央町三丁目1番地、東海市施設管理協会で、指定の期間は議案第73号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。


 続きまして、議案第80号、「東海市営温水プールの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。


 施設の名称は、東海市営温水プール、指定管理者となる団体は、大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号、アクア堂島西館、株式会社ザ・ビッグスポーツで、指定の期間は議案第73号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。


 続きまして、議案第81号、「東海市民体育館の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。


 施設の名称は、東海市民体育館、指定管理者となる団体は、大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号、アクア堂島西館、ザ・ビッグスポーツ、サンエイ合同企業体で、指定の期間は議案第73号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。


 続きまして、議案第82号、「平洲小学校屋内運動場耐震補強工事請負契約について」御説明申し上げます。


 契約の目的は、平洲小学校屋内運動場耐震補強工事でございます。


 契約の方法は、指名競争入札で、10月22日に入札を行った結果、1億7,220万円で落札いたしました。すなわち契約金額であります。


 契約の相手方は、名古屋市中村区名駅一丁目1番4号、名工建設株式会社でございます。


 1枚はねていただき、参考資料の1ページをご覧ください。


 工事場所は、荒尾町片坂、平洲小学校地内でございます。


 工事概要は、屋内運動場の屋根取替え及び鉄骨ブレース工法による耐震補強工事一式でございます。


 入札は、平成20年10月22日、工期は契約締結の日の翌日から平成21年11月30日までであります。


 支出科目は、平成20年度東海市一般会計予算第10款教育費、第2項1目学校管理費であります。


 設計は、東海市横須賀町四ノ割28番地、有限会社江端建築事務所であります。


 次に、2ページをご覧ください。


 これは、工事場所を示した位置図で、斜線の部分が建設場所でございます。


 3ページは、配置図、4ページは、上が東面の立面図、下が北面の立面図、5ページは上が西面の立面図、下が南面の立面図でございます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第83号、「市道の路線認定(その4)について」御説明申し上げます。


 図面の1ページをご覧ください。


 赤色の部分、路線番号03-554、一枚畑10号線でございます。


 図面の2ページをお願いします。


 赤色の部分、路線番号06-485、山田9号線でございます。


 図面の3ページをお願いします。


 赤色の部分、路線番号09-602、唐畑13号線でございます。


 本3路線は、開発行為に伴い、市に帰属した道路を市道として管理するため、それぞれ路線認定するものでございます。


 次に、図面の4ページをお願いいたします。


 赤色の部分、路線番号10-336、成宝新田6号線でございます。本路線は、寄附を受けた道路を市道として管理するため、路線認定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、議案第84号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第3号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2億130万2,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ411億6,066万1,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページから4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 5ページをお願いいたします。


 第2表継続費補正の追加は、上野中学校整備事業で、今年度から耐震補強事業を実施するため、総額1億2,564万円で、平成20年度214万円、平成21年度1億2,350万円の年割額を設定するものでございます。


 第3表債務負担行為補正の追加は、障害福祉システム借上料で、障害福祉業務全般に必要な新たなシステムを導入するに当たり、4年間のリース契約締結を実施するため、限度額4,024万円を、指定管理者と5年間の管理協定を結ぶことに伴うしあわせ村指定管理料9億2,000万円、勤労センター指定管理料2億7,046万4,000円、クラインガルテン指定管理料2,635万円、商工センター指定管理料2億3,940万円、都市公園指定管理料19億3,110万円、二つ飛びまして、温水プール指定管理料3億5,954万9,000円、市民体育館指定管理料3億9,543万9,000円、運動公園指定管理料2億2,110万円を、7行目に戻りまして、沖縄体験学習事業旅行業務委託料で、来年度に事業を実施するに当たり、宿泊施設などを今年度中に予約する必要があるため、限度額8,181万円を、中央図書館業務委託料で、安定した市民サービスの提供のため、図書館受付等業務委託3年間の契約締結を実施するために、限度額1億5,815万円をそれぞれ設定するものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 第4表地方債補正の変更は、起債対象事業費の減により、児童福祉施設整備事業の限度額を3,910万円減額し、4億660万円に変更するものでございます。


 8ページ及び9ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、10ページの歳入から御説明させていただきます。


 第8款地方特例交付金、第1項1目地方特例交付金6,461万1,000円の追加は、児童手当特例交付金176万円の減額で、算定方法の確定及び対象人数の減によるもの。減収補てん特例交付金6,637万1,000円の増額で、算定方法の確定による差引き、第2項1目特別交付金572万円の追加は、算定方法の確定によるものでございます。


 第13款国庫支出金、第1項1目民生費国庫負担金6,027万円の追加は、1節社会福祉費負担金の障害者自立支援医療費負担金1,107万円の増額で、申請件数の増等によるもの。障害者自立支援給付費負担金4,700万円の増額で、単価の増等によるもの。2節児童福祉費負担金の障害児自立支援給付費負担金220万円の増額で、利用時間数の増等によるもの。


 第2項2目民生費国庫補助金877万円の追加は、1節社会福祉費補助金の障害者地域生活支援事業費補助金436万円の増額で、デイサービスの利用日数の増等によるもの。2節児童福祉費補助金の障害児地域生活支援事業費補助金441万円の増額で、利用回数及び単価の増等によるもの。


 6目土木費国庫補助金2,870万円の追加は、2節都市計画費補助金の街路事業費補助金2,500万円の増額で、国の補正予算により追加交付されたことによるもの。3節住宅費補助金の地域住宅交付金370万円の増額で、交付内定額の増によるもの。


 12ページをお願いいたします。


 7目教育費国庫補助金76万円の追加は、安全・安心な学校づくり交付金で、上野中学校中館、南館の耐震補強事業が新たに補助採択されたことによるものでございます。


 第14款県支出金、第1項1目民生費県負担金3,014万円の追加は、1節社会福祉費負担金の障害者自立支援医療費負担金554万円の増額で、申請件数の増等によるもの。障害者自立支援給付費負担金2,350万円の増額で、単価の増等によるもの。2節児童福祉費負担金の障害児自立支援給付費負担金110万円の増額で、利用時間数の増等によるもの。


 第2項3目民生費県補助金3,918万円の追加は、1節社会福祉費補助金の障害者自立支援特別対策事業費補助金1,553万円の増額で、助成事業などが新たに補助採択されたことによるもの。障害者地域生活支援事業費補助金218万円の増額で、利用日数の増等によるもの。重症心身障害者等短期利用支援事業費補助金154万円の増額で、利用人数及び利用回数の増によるもの。障害者共同生活介護・共同生活援助事業費補助金13万円の増額で、利用者の増によるもの。心身障害者医療費補助金950万円の増額で、現物分の単価の増等によるもの。老人医療費補助金270万円の減額で、入院分の単価の減等によるもの。後期高齢者福祉医療費補助金1,078万円の増額で、入院外分の単価の増等によるもの。


 14ページをお願いいたします。


 2節児童福祉費補助金の障害児地域生活支援事業費補助金222万円の増額で、利用回数及び単価の増等によるもの。


 4目衛生費県補助金141万5,000円の追加は、1節保健衛生費補助金の一般不妊治療費助成事業費補助金104万円の増額で、不妊検査等などにおける申請件数の増等によるもの。2節公害対策費補助金の太陽光発電システム設置促進費補助金37万5,000円の増額で、申請件数の増によるもの。


 8目消防費県補助金277万7,000円の減額は、消防ポンプ自動車購入費補助金で、交付内定額の減によるものでございます。


 第16款寄附金、第1項2目土木費寄附金4万7,000円の追加は、市民の森づくり基金寄附金で、坂角総本舗から御寄附があったものでございます。


 第17款繰入金、第1項1目財政調整基金繰入金5,400万円の減額は、財源調整によるもの。


 3目退職手当基金繰入金4,829万円の追加は、基金取崩し対象の退職予定者の増等によるもの。


 8目義務教育施設整備基金繰入金138万円の追加は、上野中学校中館・南館の耐震補強事業を実施するための繰入れでございます。


 第19款諸収入、第3項1目高額療養費貸付金返還金336万円の追加は、貸付件数の増等によるもの。


 16ページをお願いいたします。


 第5項2目雑入453万6,000円の追加は、1節総務費雑入の19年度市内バス運行補助金返還金154万円の新規計上で、19年度補助金の額が確定したことによるもの。9節教育費雑入の沖縄体験学習事業引率教員旅費負担金299万6,000円の新規計上で、沖縄体験学習事業の引率教員の旅費について、一部県の旅費負担になったため、教員から受け入れるものでございます。


 第20款市債、第1項1目民生費3,910万円の減額は、保育園耐震補強事業債で、起債対象事業費の減によるものでございます。


 続きまして、18ページ、歳出につきまして御説明を申し上げます。


 今回、人事異動等に伴う職員人件費の補正を各科目に計上しておりますが、一般職につきましては、退職手当を除きまして総額1億7,811万5,000円の減額でございます。


 以下、各科目の一般職の給料、職員手当等の職員給与費等につきましては、説明を省略させていただきます。


 中ほど下の方の第2款総務費、第1項11目人事管理費6,843万円の追加は、退職予定者の増等によるもの。


 14目防犯対策費248万8,000円の追加は、12節役務費の通信運搬費7万6,000円及び手数料15万2,000円並びに15節工事請負費の防犯カメラ設置工事226万円の新規計上で、犯罪防止のため、南加木屋駅前及び聚楽園駅前の自転車等駐車場に防犯カメラを設置することによるものでございます。


 3枚はねていただきまして、24ページをお願いいたします。


 第3款民生費、第1項1目社会福祉総務費、15節工事請負費のひきこもり居場所・相談所整備工事800万円及び18節備品購入費の管理備品190万円の新規計上は、平成21年4月に開設するひきこもり支援のための居場所・相談所の整備を行うもの。21節貸付金の高額療養費貸付金336万円の追加は、貸付件数の増等によるもの。28節繰出金の国民健康保険事業特別会計繰出金2,628万円の追加は、人事異動などによる職員人件費及び自己負担限度額の変更等に伴うシステム修正経費等の増によるもの。


 2目障害者福祉費1億4,699万1,000円の追加は、13節委託料の援護台帳管理システム修正委託料161万9,000円の減額で、新システムの移行に伴い、修正を取り止めたもの。26ページをお願いいたします。福祉支援管理システム修正委託料289万円の減額で、新システムへの移行に伴い、一部修正を取り止めたもの。19節負担金、補助及び交付金の重度心体障害者住宅改造費補助金90万円の増額で、申請件数の増によるもの。障害者共同生活介護・共同生活援助事業費補助金280万円の増額で、重度障害者を受け入れる指定共同生活介護事業所に対する運営費の助成を新たに実施することなどによるもの。重症心身障害者等短期入所利用支援事業費補助金308万円の増額で、利用人数及び利用回数の増によるもの。20節扶助費の障害者施設入所支援給付費1,834万円の増額で、1日当たりの平均単価の増等によるもの。障害者更生医療給付費2,214万円の増額で、生活保護受給者入院分の申請件数の増等によるもの。障害者福祉タクシー料金助成扶助費106万円の増額で、利用件数等の増によるもの。障害者日常生活用具給付費320万円の増額で、申請件数の増等によるもの。障害者援護扶助費665万円の増額で、支給対象者のうち所得税非課税者の増等によるもの。障害者施設通所支援給付費700万円の増額で、利用日数等の増によるもの。障害者就労支援給付費5,750万円の増額で、1日当たりの平均単価等の増によるもの。障害者地域デイサービス給付費638万円の増額で、利用日数等の増によるもの。障害者生活介護給付費2,245万円の増額で、利用日数の増等の差引きによるもの。


 4目心身障害者等医療助成費1,900万円の追加は、心身障害者医療扶助費で、現物分の単価増等によるもの。


 5目老人福祉費731万円の追加は、20節扶助費の老人福祉施設入所措置費216万円の増額で、措置人数及び東和荘事務単価の増によるもの。要介護高齢者援護扶助費515万円の増額で、所得税非課税の新規認定者の増によるもの。


 6目老人医療費2,472万円の追加は、20節扶助費の後期高齢者等福祉医療扶助費1,640万円の増額で、後期高齢者等福祉給付金において、入院外分の単価の増等によるもの。28節繰出金の後期高齢者医療特別会計事務費繰出金832万円の増額は、保険料の減額及び納付方法の変更等によるシステム修正経費等の増によるもの。


 28ページをお願いいたします。


 9目しあわせ村管理費、15節工事請負費のしあわせ村整備工事370万円の追加は、避雷器取付工事及び空調加湿用フィルターバック補修工事を実施するもの。


 第2項1目児童福祉総務費、13節委託料は、30ページをお願いいたします。次世代育成支援行動計画調査委託料90万円の新規計上で、次世代育成支援行動計画後期分の策定に必要なニーズ調査を実施するもの。


 5目保育園費、15節工事請負費の保育園整備工事2,100万円の減額で、耐震補強工事における補強部材の減等及び新たに木庭保育園の園児用送迎駐車場整備を実施する差引きによるもの。


 10目障害児福祉費1,264万円の追加は、20節扶助費の障害児補装具費給付費148万円の増額で、平均単価の増等によるもの。障害児居宅介護等給付費396万円の増額で、利用時間及び単価の増等によるもの。障害児日中一時支援給付費414万円の増額で、利用回数及び単価の増によるもの。障害児移動支援給付費306万円の増額で、利用時間等の増によるものでございます。


 32ページをお願いいたします。


 第4款衛生費、第1項3目介護予防費749万円の追加は、生活機能検査委託料で、特定高齢者候補者数の増等によるもの。


 8目特定疾病患者療養費等助成費613万円の追加は、特定疾病医療扶助費で、一月当たりの件数及び単価の増によるもの。


 10目不妊治療助成費827万円の追加は、不妊治療費補助金で、一月当たりの件数の増等によるもの。


 34ページをお願いいたします。


 第2項1目公害対策費、19節負担金、補助及び交付金の150万円の追加は、太陽光発電システム設置促進費補助金で、申請件数の増によるもの。


 第3項2目ごみ処理費1,226万円の増額は、光熱水費で原油価格高騰に伴う電力量料金単価等の増によるものでございます。


 2枚はねていただきまして、38ページをお願いいたします。


 第8款土木費、第2項3目道路新設改良費320万円の追加は、設計委託料で名古屋半田線道路新設改良工事に伴う円畑1号線始め2路線の整備を実施するもの。


 第4項1目都市計画総務費は、40ページをお願いいたします。13節委託料の320万円の追加は、新田地区市場調査委託料の新規計上で、新田地区における企業立地の可能性などを調査検討し、今後の基礎資料とするもの。


 3目街路事業費3,090万円の追加は、15節工事請負費の街路改良工事750万円の増で、名古屋半田線南ヶ丘地区の整備のため、街路改良工事を実施するもの。22節補償、補填及び賠償金の物件移転補償金2,340万円の増で、名古屋半田線名和南部地区の整備のため、建物移転補償を実施するもの。


 7目花と緑のまちづくり費の4万7,000円の追加は、市民の森づくり基金積立金で、坂角総本舗からの御寄附を積み立てるものでございます。


 第9款消防費、第1項1目常備消防費、11節需用費の燃料費63万円の追加は、自動車用燃料単価の高騰及び使用量の増によるものでございます。


 42ページをお願いいたします。


 第10款教育費、第1項2目義務教育振興費116万3,000円の減額は、沖縄体験学習事業旅行業務委託料で、沖縄体験学習事業の参加人数の減によるもの。


 44ページをお願いいたします。


 中ほど、第3項1目学校管理費214万円の追加は、13節委託料の監理委託料4万円及び15節工事請負費の学校整備工事210万円の増で、上野中学校中館・南館の耐震補強工事を前倒しで実施するものでございます。


 2枚はねていただきまして、48ページをお願いいたします。


 第14款予備費、第1項1目予備費の9万4,000円の追加は、計数調整によるものでございます。


 50ページ以降の各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○議長(本田博信)


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時47分 休憩)


                (午前11時00分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、議案第85号、「平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」について、御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2,628万円を増額し、予算の総額をそれぞれ96億5,560万1,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページ、歳入から説明させていただきます。


 第7款繰入金、1項1目一般会計繰入金、2節一般会計職員給与等繰入金2,628万円の追加は、人事異動により、平均給与額が上がったこと等により、人件費が増となったこと及び自己負担割合の変更に伴うシステム修正経費の増によるものでございます。


 6ページをお願いします。


 歳出について御説明申し上げます。


 第1款総務費、1項1目一般管理費は、人事異動により平均給料額が上がったこと等によりまして、2節給料で560万円、3節職員手当等で226万円、4節共済費で220万円の追加でございます。また、70歳から74歳までの高齢受給者証の発行の経費といたしまして、11節需用費では受給者証及び封筒の作成経費で47万円の追加。12節役務費では、受給者証の発送に伴う郵便料で29万円の追加でございます。13節委託料の1,198万円の追加は、自己負担割合の変更に伴うシステム修正経費の増によるものでございます。


 第7款保健事業費、1項1目特定健康診査事業費は、人事異動により、平均給料額が上がったこと等によりまして、2節給料で260万円の追加、3節職員手当等で88万円の追加でございます。


 続きまして、議案第86号、「平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ832万円を追加し、総額を8億3,327万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページ、歳入から説明させていただきます。


 第2款繰入金、1項1目一般会計繰入金で832万円の追加は、主に保険料の減額や納付方法の変更などにより、システム修正等の経費が増となったことによるものでございます。


 続きまして、歳出について説明させていただきます。


 第1款総務費、1項1目一般管理費で725万円の追加でございます。このうち、3節職員手当等の233万円の追加は、人事異動に伴う住居手当の増及び後期高齢者医療制度において、保険料の軽減対策等により、時間外勤務手当の増となったことによるものでございます。13節委託料の492万円の追加は、納付書等の見直し対応のため、システム修正委託料が増となったことによるものでございます。


 2項1目徴収費で107万円の追加は、保険料の軽減対策等によりまして、納付書や決定・変更通知書等の発送用の郵便料が増となったことによるものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第87号、「平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ1億7,000万円を減額し、総額をそれぞれ25億566万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページ、第2表地方債補正の変更は、借入限度額を7,650万円減額し、2億5,130万円とするものでございます。


 6ページをお願いします。


 歳入でございます。第2款第1項1目土地区画整理事業費国庫補助金9,350万円の減額は、交付内示額の減によるもの。


 第6款第1項1目土地区画整理事業債7,650万円の減額は、起債対象事業費の減によるものでございます。


 続きまして、歳出でございます。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費1億7,000万円の減額は、国庫補助金の減に伴い、22節補償、補填及び賠償金で、物件移転補償金を減額するものでございます。


 8ページ、地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、議案第88号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出をそれぞれ1億5,554万円追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ55億7,575万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページをお願いをいたします。


 第2表債務負担行為補正の変更は、国庫補助金の交付内定額の増により、平成20年度において一部工事を前倒しして実施するもので、浄化センター建設工事委託料で7,800万円を前倒しして、限度額を53億4,700万円に、下名和中継ポンプ場建設工事委託料で7,600万円を前倒しして、限度額を3億6,400万円にそれぞれ変更するものでございます。


 6ページ、歳入をお願いをいたします。


 第3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金1億6,750万円の追加は、交付内定額の増によるものでございます。


 第4款県支出金、1項1目下水道事業費県補助金140万円の追加は、交付内定額の増によるものでございます。


 第6款諸収入、2項1目雑入、消費税及び地方消費税還付金1,350万2,000円の減額は、消費税及び地方消費税の平成19年度分申告におきまして、控除対象課税仕入となる工事等の執行額が見込みより減となったことによるものでございます。


 8ページ、歳出をお願いをいたします。


 第1款下水道総務費、1項1目一般管理費、2節給料167万円、3節職員手当等39万円の追加は、人事異動等によるもの。19節負担金、補助及び交付金の職員人件費負担金217万円の追加は、水道部次長の下水道課長兼務に伴い、水道事業会計との負担割合を変更したことによるもの。27節公課費、消費税及び地方消費税173万6,000円の追加は、平成19年度分申告に係る消費税及び地方消費税において、控除対象課税仕入となる工事等の執行額が見込みより減となり、還付の見込みであったものが納税に変わったことによるものでございます。


 第2款下水道建設費、1項1目下水道建設費、2節給料850万円、3節職員手当等307万円、4節共済費180万円の減額は、人事異動等によるもの。13節委託料、設計委託料800万円の追加は、浄化センターの汚泥処理施設の設計において、既存施設との接合部の追加設計の必要が生じたことによるもの。浄化センター建設工事委託料7,800万円の追加は、国庫補助金の交付内定額の増により、一部工事を前倒しして実施するもの。ポンプ場建設工事委託料7,600万円の追加は、下名和中継ポンプ場建設工事において、国庫補助金の交付内定額の増により、一部工事を前倒しして実施するものでございます。


 10ページをお願いをいたします。


 第4款予備費、1項1目予備費94万4,000円の追加は、財源調整によるものでございます。


 12ページ以降の補正予算給与費明細書等の調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、議案第89号、「平成20年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 第2条業務の予定量で、第2号年間延患者数は、入院患者数を3万3,356人減の7万7,969人に、外来患者数を1万2,148人減の19万6,346人に改め、第3号一日平均患者数は、入院患者数を91人減の214人に、外来患者数を50人減の808人に改めるもので、主な理由といたしまして、分院において医師確保が困難な状況であることから、患者数の減少並びに回復期リハビリテーション実施のめどが立たないこと。また、本院においても患者数が減少していることによるものでございます。


 第3条収益的収入及び支出のうち、収入は第1款病院事業収益10億5,561万円減額の49億2,322万円とするもので、第1項医業収益10億5,032万円の減額は、患者数の減少等に伴い、入院収益9億7,082万円と外来収益7,950万円の減額、第2項医業外収益529万円の減額は、国庫補助金の臨床研修費等補助金で、臨床研修医の採用がなかったことによるものでございます。


 支出は、第1款病院事業費用3億2,778万円減額の58億1,271万円とするもので、第1項医業費用3億2,778万円の減額は、給与費で主に医師確保ができなかったこと、またそれに伴い、分院において回復期リハビリテーションの開設ができなかったことにより、労務員の雇用を行わなかったこと及び入院・外来患者数の減少により、材料費の医薬品費、診療材料費を減額するものでございます。


 第4条は、収益減収に伴う資金不足に対応するため、一時借入金6億円を8億円に改めるものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、職員給与費について1億5,434万9,000円減額の31億1,455万1,000円に改めるものでございます。


 第6条は、たな卸資産購入限度額について、10億6,582万円を9億549万円に改めるものでございます。


 次の3ページからの平成20年度東海市病院事業会計補正予算実施計画等につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、議案第90号、「平成20年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回の補正予算は、人事異動等に伴う人件費の増減、水道管の修繕の増加による修繕費の増額等の補正をお願いするものでございます。


 1ページをお願いをいたします。


 第2条は、業務の予定量で、4号、主要な建設改良事業は水道施設拡張事業費を人件費の増で23万円増額し、1億5,431万円に、配水設備増補改良事業費を人件費の減により、343万円減額し、8億310万円にするものでございます。


 第3条は、収益的収入及び支出で、収入を217万円増額し、19億9,564万円に、支出を780万円増額し、19億764万円にするものでございます。


 第1款第1項営業収益217万円の増額は、下水道事業特別会計の水道部次長の人件費負担割合が2分の1から4分の3に変更になったこと等によるもの。


 第1款第1項営業費用780万円の増額は、人件費の減による520万円の減及び水道管修繕の増加による修繕費1,300万円の増との差引きによるものでございます。


 第4条は、資本的収入及び支出でございますが、支出を320万円減額し、11億5,581万円にするものでございます。


 第1款第1項建設改良費320万円の減額は、人件費の減によるものでございます。


 なお、資本的収支の不足する額は、7億2,055万円になり、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 第5条は、流用禁止項目で、給与の補正に伴い840万円減額し、2億1,253万円に変更するものでございます。


 3ページ以下につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(本田博信)


 以上で、29案の提案説明を終わります。


 なお、議案質疑につきましては、12月5日に行います。





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○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております「一般質問」を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (12月2日 午前11時19分 散会)