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愛知県 東海市

平成20年 9月定例会 (第6日 9月30日)




平成20年 9月定例会 (第6日 9月30日)




平成20年9月30日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  菊 地 隆 夫          6番  川 ?   一


   7番  佐 野 義 一          8番  早 川   彰


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  粟 野 文 子         12番  井 上 正 人


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  眞 下 敏 彦         16番  斉 藤   誠


  17番  辻 井 タカ子         18番  安 井 英 樹


  19番  本 田 博 信         20番  加 藤 菊 信


  21番  東 川 春 近         22番  米 山 カヨ子


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  副教育長             藤 原 一 成


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  市民福祉部次長          加 古   守


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  都市建設部次長          山 脇 正 己


  市民病院本院事務局次長      小 島 正 義


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  収納課長             久 野 秀 一


  秘書課長             城 所   卓


  情報課長             森   英 夫


  リサイクル推進課長        天 木 洋 司


  用地対策室長           永 田 諭理夫


  水道部管理課長          矢 田 二 郎


  消防署長             小笠原   譲


  商工労政課統括主幹        浅 田 計 一





5 議事日程





┌──┬────┬───────────────────────────┬────┐


│日程│議案番号│件           名              │備 考 │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 1│認定 1│平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について  │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 2│ 〃 2│平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│    │


│  │    │認定について                     │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 3│ 〃 3│平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算│    │


│  │    │認定について                     │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 4│ 〃 4│平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計│    │


│  │    │歳入歳出決算認定について               │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 5│ 〃 5│平成19年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に│    │


│  │    │ついて                        │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 6│ 〃 6│平成19年度東海市病院事業会計決算認定について    │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 7│ 〃 7│平成19年度東海市水道事業会計決算認定について    │    │


└──┴────┴───────────────────────────┴────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月30日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 会議に先立ち、会議録の整理について御報告いたします。


 去る9月18日の認定第1号の質疑における安井議員の発言中、誤解を招きかねない発言がありましたので、議長において精査の上、措置することといたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、認定第1号、「平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第7、認定第7号、「平成19年度東海市水道事業会計決算認定について」までの7案を一括議題といたします。


 本7案については、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査結果等について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務消防委員長の報告を求めます。


            (総務消防委員長 粟野文子 登壇)





○総務消防委員長(粟野文子)


 おはようございます。議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における一般会計の決算審査結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、9月22日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 認定第1号、「平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当部長から補足説明を受け、慎重審査の結果、不認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。


 討論の概要。不認定討論。市民生活は定率減税の全廃、社会保障制度の改正などによる負担の増大で、一層苦しくなり、低所得者層においては市税滞納者が増加している。このような状況の中で、市民の盛り上がりのないまま、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区との姉妹都市締結が実施されている。また、合併破談後にも、県派遣職員の受入れや臨時職員への置換えを進めるなどして、正規職員を減らしている。市においては、市民の暮らしを守る立場で、地方自治の本旨に沿って市政を推進すべきと考え、不認定の討論とする。


 認定討論。厳しい財政環境となっているにもかかわらず、市債残高を前年度より約20億円減少させるなど、財政健全化への努力をする一方で、消防署南出張所移転に取り組み、コミュニティFMを利用した防災ラジオの配置に力を注ぎ、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区との姉妹都市締結など各種施策を積極的に推進している。その結果、まちづくりの成果指標も改善しており、高く評価するものである。今後も節度ある財政運営に努め、市民サービスの向上に寄与することを期待して、認定の討論とする。


 以上で、総務消防委員会の審査結果報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (総務消防委員長 粟野文子 降壇)


 続きまして、文教厚生委員長の報告を求めます。


            (文教厚生委員長 東川春近 登壇)





○文教厚生委員長(東川春近)


 おはようございます。議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における各会計の決算審査結果について御報告を申し上げます。


 文教厚生委員会は、9月24日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 認定第1号、「平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当部長から補足説明を受け、慎重審査の結果、不認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。


 討論の概要。不認定討論。学校給食の調理等業務委託や図書館の業務委託等、民間への委託の問題が改善されていない。また、副教育長を国から招聘しているが、市の職員自らが業務を行うべきである。以上を理由に、不認定の討論とする。


 認定討論。保健・医療・福祉の分野では、地域医療を守るため、中央病院と市民病院の統合への取組み、こども医療助成や妊産婦健診の拡大、社会問題化している高齢者虐待やひきこもり支援への取組み、学校施設を活用した放課後児童健全育成事業の実施、生涯学習の分野では、小学校へ読書サポーターの設置と放課後こども教室の充実、東海市の歴史・文化を全国発信する嚶鳴フォーラムの開催など、時宜にかなうものであり、効果的で効率的な行財政運営がされている。また、小中学校の耐震化のための義務教育施設整備基金への追加の積立てなど、長期的な展望に立った堅実な財政運営を図られていることを評価し、認定の討論とする。


 認定第2号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。付託された本案については、市民福祉部長から補足説明を受け、慎重審査の結果、不認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。


 討論の概要。不認定討論。資格証明書や短期証明書の発行等、依然として問題の多い運営を継続している。以上を理由に、不認定の討論とする。


 認定討論。平成20年度からの大幅な医療制度改革を前に、国民健康保険税の医療分の課税額等を据置き、一般会計からの繰入れも極力抑えるなど、市政に配慮した健全運営に努めた決算内容と評価するものであり、さらに一層の運営努力を期待して、認定の討論とする。


 認定第3号、「平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。付託された本案については、市民福祉部長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。


 認定第6号、「平成19年度東海市病院事業会計決算認定について」。


 審査結果。付託された本案については、市民病院事務局管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。


 討論の概要。認定討論。呼吸器科の医師の確保の努力をすること、市民の病院への利便性を高めること、市民から信頼される地域の病院としての努力をすることを前提として賛成討論とする。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (文教厚生委員長 東川春近 降壇)


 続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。


           (建設環境経済委員長 斉藤 誠 登壇)





○建設環境経済委員長(斉藤 誠)


 おはようございます。議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における各会計の決算審査結果について御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、9月25日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 認定第1号、「平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当部長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。


 討論の概要。認定討論。生活環境の分野では、東海市環境基本計画推進の取組み、下水道の整備促進、耐震化事業や防災対策事業の促進を、産業の分野では、トレーサビリティ事業の拡大や商工会議所と連携して、団塊の世代の創業支援、また、どんでん広場空き店舗活用事業など、都市基盤の分野では、中心街整備、道路整備や区画整理事業の推進、バリアフリー化の促進、緑のボリュームアップを図る環境保全林や公園整備、鉄道駅周辺の整備への取組みなどに取り組まれたことは、効果的で効率的な行財政運営がされていると高く評価しています。今後もさらなる改革を推し進められ、最小の財源で最大の効果が得られるような行財政運営に努められることを期待し、認定の討論とする。


 認定第4号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。


 認定第5号、「平成19年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。付託された本案については、水道部長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。


 認定第7号、「平成19年度東海市水道事業会計決算認定について」。


 審査結果。付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。


 討論の概要。認定討論。平成19年度水道事業経営については、企業債の借入れもなく、これまでの企業債の残高償還も順調に進んでいる。その結果、約9,000万円の純利益が計上されたところであり、全体的に適正に運営されているものと評価し、認定の討論とする。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


           (建設環境経済委員長 斉藤 誠 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 これより、討論に入ります。討論の発言を許します。


              (17番 辻井タカ子 登壇)





○17番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。


 ただいま一括上程されているうち、認定第1号、「平成19年度東海市一般会計決算」について、日本共産党議員団を代表して、認定に反対の立場から討論をいたします。


 昨年の参議院選挙で、国民は自民・公明政権に「ノー」の審判を下しました。それは弱肉強食の経済改革路線から国民の命と暮らしを守ることを最優先する政治に転換することを強く国民が求めている結果にほかなりません。現在、市民の生活実態は、生活保護世帯が300世帯台を推移し、要保護、準要保護合わせて600人を超しました。また、定率減税の半減が始まった平成18年度より、住民税の滞納者数は500人余り増え、19年度は7,200人を超すまでになり、貧困と格差拡大が進行しています。


 今、自治体としてのあり方が問われています。こうした時だからこそ、住民本位の自治体としての役割をしっかり果たすことが一層重要になっています。


 さて、東海市の平成19年度の決算額は、歳入414億9,256万円、歳出393億97万4,000円で、前年度に比べ歳入3.9パーセント、歳出4.5パーセントそれぞれ減となりました。市民税収入は、個人市民税が住民税の税率フラット化で約10億円、定率減税の全廃による市民負担増で約2億円強の増税などで68億8,000万円となり、前年度比27.3パーセントの増収となりました。しかし、法人市民税は前年度比11.6パーセントの減となりましたが、鉄鋼三社の合計は約25億8,000万円です。昨年度の26億1,900万円と比べ、減ってはいますが、ほぼ昨年並みの高水準を保持しました。そのほかの中小企業は、減収で合わせて54億8,000万円にとどまっています。市民税全体では、123億6,000万円、昨年度を6.5パーセント上回る税収を確保しました。これは、庶民大増税と大企業の税制優遇により、空前の大もうけを上げている鉄鋼企業の税収が反映したものとなり、本年度の単年度財政指数は、1.74と県内4番目となりました。


 しかし、市民にはこの豊かさの実感がありません。豊かな財源が市民生活に生かされていない。これが市民の実感ではないでしょうか。本年度施策の中には、党議員団が強く求めてきた市民要望が実現しています。しかし、これをもってよしとはしがたく、以下、主な反対理由を述べていきます。


 反対の1点目は、都市基盤整備が優先されていることです。県道名和バイパスまで市事業で実施するなど、都市基盤整備事業を優先し、土木費が突出しています。本年度の種別普通会計決算の状況から、土木費を県内で比較すると、目的別歳出の1人当たりの土木費が一番多い市は豊田市です。10万1,600円、次に東海市、10万1,300円と豊田市より300円少ないだけです。県内平均が5万3,000円という現状の中、県内平均の倍の土木費が使われました。現在、豊田市の財政力指数は1.9、中核市でもある豊田市と肩を並べ、都市基盤整備が進められていますが、市民生活重視に切り換えるべきです。


 反対の2点目は、市民の暮らしを支える施策が遅れていることです。県内市段階で子供の医療費は中学校まで通・入院を無料にする自治体が増えています。本市は入院のみ中学校まで拡大されることにとどまりました。せめて義務教育まで、中学校までは無料にとの市民の要望に応えるべきです。また、土木費には市営住宅の整備工事費が計上されているが、市営住宅の要望は強く、老齢化した市営住宅の建替えが急務になっています。本年度も高い住民税、国民健康保険税、水道料など滞納世帯に対する収納の強化がされています。滞納整理には、当然払える能力があるのに拒否する納税者には必要な措置がとられるべきですが、滞納世帯の増加は、貧困と格差社会の広がる市民生活の実態を反映しています。住民税や国保税など、払いたくても高くて払えない世帯に減免制度の拡充と高い水道料の引下げなど、市民の暮らしを支える施策を積極的に打ち出すべきではないでしょうか。


 3点目は、民間委託や指定管理者制度導入問題です。本市は、学校給食の調理業務や図書館業務、市民窓口業務などが委託されています。偽装請負問題や個人情報保護の漏洩問題、食教育の後退など危惧されます。また、体育館や温水プールなど、教育施設の指定管理者の導入は、企業が勝手に利益追求で、公共性や安全性の後退を招きかねません。これは本市における管理者や議会軽視やふじみ野市のプール事故、耐震偽装問題など、実例から軽視できません。民営化による問題事例をよく研究し、委託化や指定管理者への移行に歯止めをかけ、直営のまま質を高める方向で、市職員が努力すべきです。民間委託を推進することは、仕事がわかる職員が自治体からいなくなってしまうことが懸念されます。


 4点目は、県派遣職員の受入れや副教育長の招聘人件費の高さです。県職員7名の負担金分は約4,740万円、文部科学省からの副教育長、約1,400万円、その他の手当など市給与として500万円強が支払われ、県派遣職員など8名分の合計は、約6,600万円を超え、高い人件費となっています。この中には、合併破綻後も合併業務目的の県派遣職員が、企画部次長として残り、土木関係には3人の県派遣職員が、また100パーセント市負担の県警からの派遣職員が配置されています。国・県派遣職員に依拠した人事配置がされています。県派遣職員を受け入れる人件費を充てれば、市職員を増やすことも可能で、市職員を業務内容を考慮し、適切に配置し、育成に努めるべきと考えます。


 反対の5点目は、非正規職員の比重が非常に高くなっている問題です。非正規職員はこの間増え続け、本年度全会計で1,238人、前年度1,107人と比べ、130人多くなり、その賃金は10億円を超えました。中でも、1年を通しての働く部署における非正規職員が837人、前年度と比べ90人増となっており、不安定雇用を市が拡大していることにもなりかねません。正規職員化を図り、住民の安全安心の視点に立った市職員の配置を求めます。また、それは特定事業主行動計画の21年度終了目標である市職員の年休取得率の向上や、超過勤務の縮減など、実現するためにも必要なことと考えます。


 反対の6点目は、きれいな空気を取り戻す問題です。第5次総合計画の第1章に、生活環境きれいな空気を保全することとなっています。しかし、平成18年、19年度の成果指標は4.8と基準値より悪化し、目標どおり改善されていません。住民の暮らし、健康、環境を守る上で、きれいな空気を取り戻すことは重要な課題と考えます。


 7点目は、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区との姉妹都市提携に総務費関係だけで約639万円を使い、市民から、むだ遣いとの批判が上がり、議長、副議長、議員報酬の一律月4,000円の引上げには、お手盛りではと、市民からひんしゅくを買っている問題です。市民は、増税や社会保障の負担増などで生活実態は依然厳しい状況にあります。市民の目線で海外視察や議員報酬のあり方を考えるべきではないでしょうか。


 以上、主な反対理由を述べ、討論といたします。(拍手)


              (17番 辻井タカ子 降壇)


              (10番 早川直久 登壇)





○10番議員(早川直久)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、認定第1号、「平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」、新緑水クラブを代表して、認定の立場で討論をさせていただきます。


 平成19年度は、定率減税の廃止などにより、個人市民税は増収となっておりますが、税源委譲や定率減税の廃止、また、国からの所得譲与税や減税補てん等特例交付金などの廃止により、減収影響がある一方、定年退職の増などにより、経常経費が増加するなど厳しい状況であります。


 このような中で、子育て支援、学校教育においては、子供医療費助成や妊産婦の健診事業の拡大、小学校の読書サポーターの配置、小学校を利用した留守家庭支援の放課後児童健全育成事業の実施、さらには緑陽小学校のプール建設の事業化など、都市基盤整備においては、養父新田地区の環境保全林や大池公園管理事務所の整備、名古屋半田バイパス整備、さらに下水道事業や中心街整備事業などを積極的に推進しました。


 また、尾張横須賀駅のバリアフリー化や、あんしん電話事業、社会的引きこもり支援対策、地域の医療を守るため、病院統合などにも積極的に取り組まれています。


 以上申し上げましたように、市政の各般にわたり施策を推進された結果、まちづくりの成果指標も平成14年度の基準値に対し、75パーセントが改善しており、高く評価するものです。景気後退や物価上昇が懸念される中、今後も節度ある財政運営に努められ、市民サービス、市民福祉の向上に寄与されることを期待して、認定の討論といたします。(拍手)


              (10番 早川直久 降壇)


              (6番 川? 一 登壇)





○6番議員(川? 一)


 市友会の川?です。議長よりお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております認定第1号、「平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」市友会を代表いたしまして、認定の立場で討論をさせていただきます。


 平成19年度は、種々の税制改革が実施される中で、税源委譲等々の施策によって個人市民税が増収となる一方で、大規模償却資産に係る県課税による固定資産税の減収等、マイナス要因も大きく、一般財源収入が前年度を下回る結果となりました。


 このような中で、義務教育施設整備基金への追加積立てや、市債残高を前年度と比較して20億円規模で削減するなど、財源健全化への努力をされる一方で、品格ある都市づくりをテーマに、各種施策を着実に推進され、市民の負託に応えられたと高く評価をするところでございます。


 さらに、安心安全なまちづくりにおいては、耐震化推進室を設置して、学校の耐震化事業の推進、新名和保育園の移転・新築、消防署南出張所移転への取組み、そしてコミュニティFMを利用した防災ラジオの配置や自主防災組織、地震防災対策事業補助金の拡充などに力を注がれました。


 また、交流事業においては、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区との姉妹都市締結やふるさとの先人を通してまちづくりを推進している全国の自治体とともに、嚶鳴フォーラムを東京で開催し、国内外の都市との交流も積極的に推進されており、文化的側面からも高く評価されるべきものと考えております。


 以上、るる申し上げましたが、市税収入は社会経済状況に左右され、17年度から続いている高水準の法人市民税収入が今後とも継続されることを保障するものではございません。景気後退も視野に入れ、足元の経済状況を的確に判断され、これまで同様、創意と工夫により、さまざまな施策を展開することで、なお一層の市民生活向上にお力を注いでいかれることを切望し、認定の討論といたします。(拍手)


              (6番 川? 一 降壇)


              (14番 石丸喜久雄 登壇)





○14番議員(石丸喜久雄)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております認定第1号、「平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」公明党議員団を代表し、認定の立場で討論をいたします。


 国においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づく取組みで、地方に対して歳出全般の見直しを引き続き実施し、地方財政計画の規模を抑制してきております。


 本市においては、好調な市税収入に支えられ、高い財政力指数にあるものの、早急な課題である地震防災対策の推進及び本格化する中心街整備事業、また、少子高齢化に対応していくための経費が増大していくことで、決して楽な財政環境でないものと理解しております。


 このような状況の中で、平成19年度も元気あふれる快適都市の実現に向け、第5次総合計画を着実に推し進められたものと評価しております。生活環境分野での防災対策事業の促進、保険・医療・福祉分野での子供医療助成や妊産婦健診の拡大、社会問題化している高齢者虐待や引きこもり支援への取組み、生涯学習分野での小学校への読書サポーターを配置する新規事業などを始めとして、産業、都市基盤、市民参加、行財政の各分野においても、積極的に対応され、効果的で堅実な行財政運営がされていると評価するものであります。


 今後は、少子高齢化の進展や地方分権の推進などにより、状況はますます厳しくなっていくものと予測されますので、さらなる改革を推進し、最小の財源で最大の効果が得られるような行財政運営に努められることを期待いたしまして、認定の討論といたします。(拍手)


              (14番 石丸喜久雄 降壇)


              (7番 佐野義一 登壇)





○7番議員(佐野義一)


 皆さん、おはようございます。自民クラブの佐野義一です。


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっておりますうちの認定第1号、「平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」自民クラブを代表して認定の立場で討論させていただきます。


 平成19年度は、固定資産税において大規模償却資産の一部課税が県に移る中でも、各位の努力の結果、歳入を当初予算388億6,200万円に対しまして、26億円以上の伸びを見せ、史上空前の昨年には及ばずとも、415億円に迫る決算でありました。そのような中で、元気あふれる快適都市の実現のために、積極的な事業推進をなされ、下水道の整備促進や道路整備、また区画整理事業、中心街整備事業の推進などの都市基盤の整備や、地域医療を守るための市民病院と中央病院の統合への取組み、子供医療費の助成や妊産婦健診の拡大などの社会福祉の充実、義務教育施設整備基金の追加積立てで示される小中学校耐震化への積極的な取組みなどは、市民の期待に応える姿勢が見られると評価できるものであります。


 ただ、我が市は平成19年度では、財政力指数が前年度に比べ0.12ポイント上昇し、1.62となりました。しかし、市民にはまだまだ全国屈指の豊かさの実感はありません。今後、日本経済はアメリカから発せられた金融不安などにより、先行きがますます不透明となり、景気後退が顕著になると予想されています。


 今後も長期的な展望に立った財政運営とさらなる改革に取り組まれることを要望いたしまして、認定の討論とさせていただきます。(拍手)


              (7番 佐野義一 降壇)





○17番議員(辻井タカ子)


 私が先ほど反対討論で申しました認定第1号のところで、「平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」ということで、訂正させていただきます。よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 以上、訂正がありました。


 ほかにございませんか。


              (18番 安井英樹 登壇)





○18番議員(安井英樹)


 認定第2号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」日本共産党議員団を代表して、反対討論をいたします。


 その反対理由は、正規の保険証でなく、短期保険証や資格証明書が県下では最高に発行されており、市民の健康が不安定な状態におかれて、しかも長期間続き、改善されていないことであります。


 国民健康保険事業は、市民の健康を守る上で大変大きな社会的役割を発揮しています。国民健康保険法では、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記されているよう、国民だれもが安心して治療が受けられるように、保健の向上に寄与することを目的としております。


 しかし、東海市では短期保険証発行1,816人、資格証明書発行230人と、県下でも発行比率で最悪の水準を示しております。その主な理由は、国民健康保険税の滞納者に機械的に短期保険証や資格証明書を発行してきたからであります。東海市では、短期保険証を3ヵ月間の短期間のサイクルで、次々と発行しております。また、資格証明書とは、資格があるというだけの証明で、10割が本人負担になるものです。国民健康保険法では、国保税の滞納者に対して、未納者への納入督促は義務付けられておりますが、資格証明書の発行は、法的には義務付けられているものではありません。県下でも、14の市で現に未発行になっております。経済的に弱い人にも必要な医療を保障するという国民健康保険法の目的にも反する行政ではないかと疑いたくもなります。


 国保は、自営業者や年金生活者、失業者や非正規雇用者などが加入しており、一般会計からの繰入れの増額や独自の減免拡充など、自治体の努力が必要であり、この点でも東海市は財政力を生かして、継続強化の一層の努力が必要だと思います。


 お隣の大府市や近隣の常滑市では、資格証明書を発行しておりません。人道を尊重し、品格ある東海市と言うのであれば、機械的な証明書の発行はやめ、滞納者の実態に即した対応を求め、反対討論といたします。


 続いて、認定第7号、「平成19年度東海市水道事業会計決算認定について」反対の立場で討論を行います。


 反対の理由については、以下4点の理由を上げ、討論といたします。


 第1の反対理由は、機械的な給水停止が依然として行われていることです。19年度中に水道料金の滞納を理由にして、給水停止が531件行われております。水道料滞納督促発行は1万2,433件です。給水停止という、市の強制力を伴う実施は、半日もの間これが行われれば、人間としての正常な生活を送ることはできません。飲み水もなく、手を洗うこともトイレに行くこともままできません。まさに水は命の源です。


 品格ある東海市を掲げる鈴木市政として、市民が一番困る生活を強いることは、人道的にもすべきではないと考えるからです。東海市水道事業給水条例第33条の給水停止条項でも、給水を停止することができると記されてはいますが、停止しなければならないというふうには書かれておりません。


 このような善意の方々に停止することを、本当に機械的にこのような状態で市民を追い込むことが、いつまでも人道的に許されるのでしょうか。東海市が滞納者への市対応の改善をしなければならないと思います。善意の未納者と悪意の未納者の区別もなく、給水停止はやめるべきであると考えます。


 第2の理由は、高過ぎる水道料金の改善がなされてこなかったからです。東海市の水道事業会計の純益は、平成17年度は1億1,300万円余、平成18年では8,300万円余、19年度では8,900万円余と、例年計上されております。にもかかわらず、知多半島5市の中で一番高い水道料金を継続してきたことは、この議会でも何度も取り上げられた周知の事実です。このことへの努力がされてきておりません。


 高齢者を始め一般市民の高い水道料金についての工夫は、ふろの回数を減らす、トイレは毎回流さない、節水する、節約できることは何でもやって生活を守るというのが今の市民の立場であります。しかも、問題なのは、常滑市や半田市と比較しても、市民に高い水道料金が強いられており、大企業を始めとした大口使用の事業者には、割安の料金で提供されていることです。


 水道料金は、どの自治体でも基本料金と使用水量料金の合計で構成されております。東海市の基本料金部分では、給水管の口径で計算され、東海市では直径20ミリまでで頭打ちですが、常滑市では250ミリ、300ミリまで設けて、基本料金を設定されております。また、使用水量水道料金では、東海市は月51立方メートル以上はどれだけ使っても227円85銭、半田市では100立方メートル以上、200立方メートル以上と単価を設け、常滑市では1,000立方メートル、1万立方メートル以上、4万立方メートル以上ときめ細かく分類され、少量使用者である高齢者やひとり暮らしの負担が大きくならないように配慮された行政が行われております。


 第3の反対理由は、加入者負担金の扱いです。依然として資本的収入扱いに据え置かれ、半田市のように市民への還元される営業的収益勘定への組入れの改善がなされていないことです。


 第4番目の理由は、水道管の石綿セメント管の取替えが遅れていることです。


 以上の4つの理由を述べ、反対討論といたします。(拍手)


              (18番 安井英樹 降壇)


              (4番 足立光則 登壇)





○4番議員(足立光則)


 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております認定第2号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」新緑水クラブを代表しまして、認定の立場で討論いたします。


 国民健康保険は、国民皆保険の中核として多くの被保険者数を有しており、本市においても住民の3割強の方が加入しておられます。しかし、国民健康保険は他の保険と比べ、被保険者は保険税負担能力の乏しい低所得者が多く、高齢者の占める割合も高くなっており、その財政基盤は弱く、運営の厳しさは年とともに増大しているのではないかと認識しているものでございます。


 このような状況において、平成20年度からの大幅な医療制度改革を前に、東海市においては一般会計からの繰入れも極力抑え、医療費の増加に対しては保険税の課税限度額及び税率を据え置く等、加入者の負担の軽減に努められたことを評価するものでございます。


 また、保健福祉課と連携して、医療費節減に努めるとともに、滞納者に納税相談の機会を増やすことにより、収納率の向上に向けて取り組んでいることも評価できるものでございます。


 今後とも高齢化や高度先進医療の進展により、医療費の増加が見込まれる中で、一層の医療費の節減と収納率の向上に向けた施策を推進されることを期待し、賛成の討論といたします。(拍手)


              (4番 足立光則 降壇)


              (16番 斉藤 誠 登壇)





○16番議員(斉藤 誠)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております認定第7号、「平成19年度東海市水道事業会計決算認定について」市友会を代表しまして、認定の立場で討論いたします。


 平成19年度は、水道使用料が前年度に対し、9万721立方メートルの増加となったこと及び効率的な資金運用を図ったことによる利益増などにより、約9,000万円の純利益を計上されております。


 水道事業経営に対する取組みについては、将来の退職者に備え、退職給与引当金を積立て、引き続き企業債の借入れがないことで借金を増やさず、将来を見据えた健全な水道事業経営に努めているものと評価しております。


 また、滞納整理においては、滞納者に対する給水停止体制による未収金の回収の向上に努め、水道利用者の負担の公平性を図り、水道施設管理面では水道水の安定供給のために漏水対策工事、上野ポンプ場の機器更新工事を3年間の継続費により施工し、下水道・区画整理等依頼工事の施工と併せ、全体的に適正に運営されているものと認められます。


 今後とも水道水を安全に、安心して使用できるよう耐震化を踏まえ、計画的に水道施設の更新を実施していただき、一層健全で効率的な経営に努力されることを期待し、認定の討論とさせていただきます。(拍手)


              (16番 斉藤 誠 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 まず、日程第1、認定第1号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する各委員長の報告は、認定であります。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第1、認定第1号は認定されました。


 続いて、日程第2、認定第2号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第2、認定第2号は認定されました。


 続いて、日程第3、認定第3号から日程第6、認定第6号までの4案を一括採決いたします。


 本4案に対する各委員長の報告は、認定であります。


 お諮りいたします。本4案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第3、認定第3号から日程第6、認定第6号までの4案は認定されました。


 続いて、日程第7、認定第7号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第7、認定第7号は認定されました。





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○議長(本田博信)


 以上をもって、今期定例会に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。


 市長から、発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり一言お礼を申し上げます。


 議員の皆様には、去る9月2日開会以来、本日までの29日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 また、平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算を始め、7会計の決算につきましても、すべて認定をいただき、まことにありがとうございました。


 会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる考えでございますので、議員の皆様には、今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。





○議長(本田博信)


 これをもって、平成20年第3回東海市議会定例会を閉会いたします。


            (9月30日 午前10時31分 閉会)





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 この会議の次第は、議事課長浅野直の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





           議 長   (19番) 本 田 博 信





           議 員   (2番)  阿 部 健 雄





           議 員   (3番)  杉 江 良 男