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愛知県 東海市

平成20年 9月定例会 (第5日 9月18日)




平成20年 9月定例会 (第5日 9月18日)




平成20年9月18日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  菊 地 隆 夫          6番  川 ?   一


   7番  佐 野 義 一          8番  早 川   彰


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  粟 野 文 子         12番  井 上 正 人


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  眞 下 敏 彦         16番  斉 藤   誠


  17番  辻 井 タカ子         18番  安 井 英 樹


  19番  本 田 博 信         20番  加 藤 菊 信


  21番  東 川 春 近         22番  米 山 カヨ子


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  代表監査委員           丹 野 雅 敬


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  水道部次長            村 林   悟


  教育委員会次長          三 浦 好 美


  監査委員事務局長         前 野   清


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  社会福祉課長           神 野 規 男


  中心街整備事務所課長       花 田 勝 重


  市民病院本院事務局管理課長    片 山 健 児


  消防本部庶務課長         石 ? 克 敏


  会計課長             石 浜   晋


  職員課統括主幹          近 藤 孝 治





5 議事日程





┌──┬─────┬────────────────────────┬──────┐


│日程│議案番号 │件           名           │備 考   │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│ 1│47   │東海市税条例の一部改正について         │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│ 2│48   │東海市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例│      │


│  │     │の一部改正について               │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│ 3│49   │東海市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一│      │


│  │     │部改正について                 │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│ 4│50   │蟹江光春育英基金条例の一部改正について     │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│ 5│51   │地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条│      │


│  │     │例の整理に関する条例の制定について       │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│ 6│52   │中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の│      │


│  │     │自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行│      │


│  │     │に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│ 7│53   │知北平和公園組合規約の改正に関する協議について │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│ 8│54   │市道の路線認定(その3)について        │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│ 9│60   │消防ポンプ自動車購入契約について        │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│10│61   │緑陽小学校屋内運動場耐震補強工事請負契約について│      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│11│55   │平成20年度東海市一般会計補正予算(第2号)  │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│12│56   │平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予│      │


│  │     │算(第1号)                  │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│13│57   │平成20年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予│      │


│  │     │算(第2号)                  │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│14│58   │平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特│      │


│  │     │別会計補正予算(第1号)            │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│15│59   │平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第│      │


│  │     │1号)                     │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│16│委員会提出│東海市議会会議規則の一部改正について      │      │


│  │議案3  │                        │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│17│意見書7 │道路整備の財源確保についての意見書の提出について│      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│18│ 〃 8 │生活保護の充実を求める意見書の提出について   │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│19│ 〃 9 │食料自給率の向上を求める意見書の提出について  │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│20│報告24 │平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率につい│      │


│  │     │て                       │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│21│認定 1 │平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定につい│(付託先) │


│  │     │て                       │全常任   │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│22│ 〃 2 │平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳│文教厚生  │


│  │     │出決算認定について               │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│23│ 〃 3 │平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計歳入歳│〃     │


│  │     │出決算認定について               │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│24│ 〃 4 │平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特│建設環境経済│


│  │     │別会計歳入歳出決算認定について         │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│25│ 〃 5 │平成19年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算│〃     │


│  │     │認定について                  │      │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│26│認定 6 │平成19年度東海市病院事業会計決算認定について │文教厚生  │


├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤


│27│ 〃 7 │平成19年度東海市水道事業会計決算認定について │建設環境経済│


└──┴─────┴────────────────────────┴──────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月18日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 会議に先立ち、会議録の整理について御報告いたします。


 去る9月4日の一般質問における村瀬議員の要望の発言中、誤解を招きかねない発言がありましたので、議長において精査の上、措置することといたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第47号、「東海市税条例の一部改正について」から、日程第15、議案第59号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」までの15案を一括議題といたします。


 本15案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務消防委員長の報告を求めます。


            (総務消防委員長 粟野文子 登壇)





○総務消防委員長(粟野文子)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、9月9日午前9時30分より、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第47号、「東海市税条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。ふるさと納税の申請から控除までは、具体的にどのような流れになるのか。税務課長答弁。自治体は、ふるさと納税として寄附を受けた際、ふるさと納税として寄附を受けた旨とその金額を記載した証明書を発行することになっている。具体的な流れとしては、寄附の金額と地方公共団体への寄附だとわかる証明書を添えて、寄附金の税額控除を受けるという手続が必要となるため、確定申告の際に証明書を添付して申告することにより、控除を受けることになる。


 委員質疑。所得税の累進課税と違い、株の譲渡益については、少額の投資をする庶民よりも高額の株を取引する富裕層が有利になる改正と考えてよいか。税務課長答弁。税制上、株の譲渡益については、分離課税が原則であり、上場株式等の分離課税の税率は、本年まで住民税3パーセントと所得税7パーセントの計10パーセントであるが、来年から税率が20パーセントに戻るものである。所得税の税率は5パーセントから40パーセントまでの6段階に区分されており、譲渡益のほかにどういった所得が、どのくらいあるかによって税率が変わるため、所得税の税率と比較して一概に税率が高くなるとか、低くなるといった趣旨の改正ではない。


 議案第48号、「東海市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。市長の認める認可地縁団体は、市内に何団体あるのか。市民協働課長答弁。横須賀大門町内会、横須賀本町町内会の2団体が認可されている。


 議案第49号、「東海市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。「公益法人」から「公益的法人」へ字句を改める理由は何か。また、現在何団体の公益法人に職員を派遣しているか。企画部次長答弁。公益法人制度改革の中で、基本的には一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人の4種の法人が想定されており、従来、公益法人に職員を派遣できるとしていたものを、一般財団法人、一般社団法人にも派遣できるようにするため、「公益法人」から「公益的法人」に改めるものである。また、現在、シルバー人材センター、社会福祉協議会の2団体に職員を派遣している。


 議案第51号、「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。条例改正の根拠となる法律の公布年月日が平成20年6月18日、施行年月日が平成20年9月1日と既に経過しているが、なぜ法改正に併せて専決処分を行い、条例改正しなかったのか。また、このような例はほかにあるのか。総務法制課統括主幹答弁。本来、法の施行日に併せて条例改正すべきものと考えているが、今回のように法の改正時期と議会の開催日程との関係から法の施行日に併せて条例改正をすることができない場合、法の施行日後に、「公布の日から施行する」として今回のように条例改正をする場合がある。引用条項の変更や対象となる事例がない、又は対象となる事例が想定できず、条例の内容に実質的な影響がない場合等については今回のような措置をとることがある。なお、条例の内容に実質的な影響がある場合や市民への影響がある場合には、税条例のように専決処分して法の施行日に併せて条例改正を行っている。


 議案第60号、「消防ポンプ自動車購入契約について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。本契約が随意契約となった理由は何か。消防本部庶務課長答弁。8月20日に8者による指名競争入札、再度入札2回の計3回の入札を行ったが、落札に至らず不調となった。このため地方自治法及び地方自治法施行令の規定から、本市の財務運用に定める「第3回目の入札において、予定価格と最低入札価格の差が少額で随意契約ができると認められるときは随意契約によることができる」という規定に基づいて随意契約としたものである。


 議案第55号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。財産管理費のうち庁舎整備工事について、地域職業相談室及び総合窓口の工事期間はどれくらいか。また、位置や面積等の概要はどのようなものか。検査管財課長答弁。工事期間については、10月末から来年3月までを予定しており、地域職業相談室については、市民ホールのロビーの喫煙室を撤去し、ホール部分に2メートルほど出っ張った三角形で設置する予定である。また、総合窓口については、現在の高齢者職業相談室のスペースに建物強度に影響がないコンクリート壁を撤去したうえで設置する予定である。面積については、地域職業相談室が約28平方メートル、総合窓口が約35平方メートルを予定している。


 委員質疑。秘書費のうち、市制40周年記念式典上映ビデオ制作委託料について、何人の著名人にビデオレターを依頼する予定か。秘書課長答弁。市民賞を受けた著名人を始め5人を予定している。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (総務消防委員長 粟野文子 降壇)


 続きまして、文教厚生委員長の報告を求めます。


              (委員長 東川春近 登壇)





○文教厚生委員長(東川春近)


 おはようございます。議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。文教厚生委員会は、9月10日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに市長始め関係職員の出席を求め開催をいたしました。


 議案第50号、「蟹江光春育英基金条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。この基金により学資が給付される人は毎年どの程度いるのか。また、条例が制定された昭和51年度から累計で何人が対象となったのか。学校教育課長答弁。奨学金の活用者については、毎年各学年原則8人の生徒が対象で、多い時は24人が対象となる。今年度は21人を対象として奨学金を交付している。また、昭和51年度から平成19年度までの奨学金の利用者は、累計で765人である。


 委員質疑。基金の運用から生じる収益を奨学金に当てることとなっているが、運用から生じる収益は年間どのくらいか。学校教育課長答弁。基金の運用から生じる収益は、昨年度の実績では3万7,633円である。


 議案第52号、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。今回の改正の対象となる人は、本市に何人いるのか。社会福祉課長答弁。対象者は2人である。


 議案第61号、「緑陽小学校屋内運動場耐震補強工事請負契約について」。


 審査結果。付託された本案については、学校教育課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。屋内運動場の屋根はどのくらい軽量化されるのか。耐震化推進室長答弁。屋根の総重量は、改修前が219トンで、改修後が61トンとなり、28パーセントの重量となる。


 委員質疑。どの程度の震度に耐えることができるのか。耐震化推進室長答弁。IS値が0.7以上に設計されているため、震度においては、6強から7でも倒壊しない強度である。


 議案第55号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。しあわせ村整備工事について、300万円の緊急修繕工事とはどのような内容のものか。保健福祉課長答弁。緊急修繕工事については、温浴室の歩行浴箇所の屋根が経年劣化により以前からひび割れをしており、当初は補強テープ等を使用することで対応していた。しかし、今年の5月頃からひび割れが深くなり、また、幅が広くなったことで屋根が一部落下する危険性が生じたため、早急に安全性を確保する必要があった。また、来年度から指定管理者制度が導入されることも考慮し、工事内容を変更して対応したものである。


 委員質疑。予防接種費補助金について、対象者は何人で、対象者の何割の人が予防接種を受けると考えているのか。また、一人当たりどの程度の費用がかかる見込みか。保健福祉課長答弁。7月1日現在、対象者は70歳以上の方が1万2,156人で、予防接種を受ける人数は、20パーセントの2,431人を見込んでいる。また、1人当たりの費用は、概ね8,000円から8,500円で、市としては8,500円と見込んでいる。


 委員質疑。学校給食センター費の賄材料費について、1,071万円が計上されているが、市の負担が1食10円であることから、約100万食が対象であると考えてよいか。また、市が負担する10円の積算の根拠はどのようなものか。学校給食センター所長答弁。約100万食が対象である。また、10円の積算根拠は、主食であるパン、ご飯、麺類それに牛乳の値上がり分が副食費に影響するもので、19年度と比べると、5パーセントの増となる。また、食材の購入契約単価が19年度と比較して約5パーセント増加したことにより、小学校の給食費200円の5パーセントである10円としたものである。


 議案第56号、「平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第57号、「平成20年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○11番議員(粟野文子)


 ちょっと私の聞き間違いかもしれませんが、給食費の予算のところで、1,071万円とおっしゃったような気がしたんですが、1,701万円の違いじゃないでしょうか。ちょっと確認させてください。答弁書の金額ですが、給食費の10円負担の分です。





○文教厚生委員長(東川春近)


 学校給食センター費の賄材料費について、1,071万円が計上されているということでございますので、よろしくお願いします。





○11番議員(粟野文子)


 私の勘違いで、1,071万円でよろしかったと思います。ありがとうございます。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (文教厚生委員長 東川春近 降壇)


 続きまして、建設環境経済委員長の報告を求めます。


           (建設環境経済委員長 斉藤 誠 登壇)





○建設環境経済委員長(斉藤 誠)


 おはようございます。議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、9月11日午前9時30分から、第1、第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め開催いたしました。


 議案第53号、「知北平和公園組合規約の改正に関する協議について」。


 審査結果。付託された本案については、環境経済部次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第54号、「市道の路線認定(その3)について」。


 審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第55号「平成20年度東海市一般会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。商工会議所の補助金不正受給問題後の対応はどのようなものか。商工労政課長答弁。商工会議所からは、市及び県に対して再発防止策の提出を受けている。4月以降、3ヵ月を経過した時点での再発防止策への取組みや事務処理状況の経過報告書の提出も受けているが、書類の審査上では適切な事務処理がこの3ヵ月間は行われていると判断している。


 委員質疑。東海フラワーショウ事業補助金100万円の交付理由及び内訳はどのようなものか。農務課長答弁。補助金の100万円は、全額がブースの装飾費用ではなく、シャトルバスの運行費用と会場案内板設置・撤去費用を含んでいる。シャトルバスについては、太田川駅周辺の整備も進み、安全上の問題から市のシャトルバスの太田川駅前ロータリーへの乗入れを名鉄から断られ、19年度については、これに伴う経費は実行委員会で全額負担で知多バスに委託した経緯がある。また、会場設営には、若手の実行委員の労働力が必要なため、会場案内看板約70枚の設置・撤去の負担を軽減するため委託することとし、今回追加し補正するものである。補助金の内訳としては、ブースの装飾費用で70万円、シャトルバスの運行費用で10万円、会場案内板設置・撤去費用として20万円となるものである。


 委員質疑。公害対策費の上野新川ふるさとの水辺再生基本構想策定委託料400万円について、この時期に補正してまで調査をする理由は何か。環境経済部次長答弁。本市の環境基本計画に掲げる「親しみやすい水辺づくり」のモデル地区として上野新川を生物多様性に配慮した親水空間として整備するとともに、平成22年に名古屋市において開催が決定された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)との連携も視野に入れていることから、今年度の調査委託を行う必要性があるものである。


 議案第58号、「平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第59号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


           (建設環境経済委員長 斉藤 誠 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (17番 辻井タカ子 登壇)





○17番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。ただいま一括上程されているうち、議案第47号、議案第55号に対して、日本共産党議員団を代表して委員長報告に反対の立場で討論をいたします。


 最初に、議案第47号、「東海市税条例の一部改正について」討論をします。


 今回の条例改正には、証券税制の見直しが含まれています。その一つは、上場株式等の配当及び譲渡益の特例軽減を廃止し、新たに2年間の経過措置を設けます。本来、上場株式等の配当及び譲与益にかかわる本則の税率は、20パーセント課税となっています。これを平成16年度から軽減税率10パーセントに半減して優遇しています。この優遇措置による減税額がどれだけになるかを日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が調査し、試算した資料がありますので、紹介をしたいと思います。


 それによると、年間の申告所得の合計が5,000万円を超える階層1万2,298人の減税規模は、約1,730億円、1人当たり約1,407万円にもなります。さらに、申告所得が100億円を超える階層7人の減税規模は約200億円に達し、1人当たり約28億6,000万円もの減税が行われています。


 このように多数の株式を保有する人は、1人で数十億円もの減税の恩恵を受けていることがわかり、国民から金持ち優遇との批判が上がり、今回、これがいったん廃止になります。また改めて平成21年から平成22年までの2年間は経過措置が設けられました。今回の特例軽減廃止には賛成するものですが、2年間の特例を設ける必要はないと考えます。


 もう一つは、今回初めて上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等の配当等の損益通算の仕組みが設けられています。これは、株式譲渡による損益金を配当から控除できる仕組みです。申告の方法は、所得税は平成21年度分から、住民税は平成22年度分から適用されます。金融所得に対する分離課税20パーセントは、所得税の累進課税に比べ、税率が有利になっていること、また損益通算の上限は設けられておらず、金融資金を持つ富裕層に対する優遇を広げるものであり、反対をいたします。


 以上で、反対討論といたします。


 次に、議案第55号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第2号)」について討論を行います。


 最初に、歳入第19款第5項雑入の商工会議所事業補助金返還金144万4,000円についてです。これは、市が東海商工会議所に不正受給分の返還を求めた返還金と加算金であります。党議員団は、返還についても議会で取り上げてきた経過からも、返還は当然のことと考えます。二度とあってはならないことでもあります。東海市商工会議所が県の小規模事業所への指導、相談に対する補助金を不正受給していたことが発覚し、市補助金の不正受給も判明しました。この間、党議員団は、市が補助金交付に際して交付申請や実績報告書に業務の具体的内容が確認できる書類の提出を義務づけておらず、独自に不正受給の実態を調査することすらできないという重大な問題があり、指摘し、改善を求めてきました。


 今、市民から市補助金支給のあり方が問われています。市の責任は重大です。今後、不正受給など起きないよう、業務の具体的内容の把握などの改善とペナルティを課す加算金、遅延利息(県は10.95パーセントです)の指定を定めるよう求めておきます。


 次に、歳出第2款第2項徴税費の税総合システム修正委託料3,129万円の問題です。これは平成21年10月から、県民税を公的年金から特別徴収するためにシステムを修正する委託料です。現在、年金受給者は所得税、介護保険料、4月から始まった後期高齢者医療保険料が年金から天引きとなっています。さらに10月からは国保税が、そして来年10月からは今回予算計上のシステム修正がされ、県・市民税まで天引きという、高齢者の基本的人権を侵害するような強制的な年金からの天引きが行われることになります。


 このような高齢者いじめに国民の怒りが沸騰しています。とうとう福田首相が辞任する事態にまで至っています。そもそも年金の手取り金は、毎年減っているのに、年金から次々と5種類もの天引きがされたのでは、生きていけないという悲痛な声が上がるのは当然ではないでしょうか。年金受給者の多くが年金をやりくりして生活しています。どのような形で納税するかは個人の意思が最大限尊重されるべきだと考えます。


 また、年金から天引きは、自ら申告し納める納税申告制度の趣旨からも反すると考えます。したがいまして、特別徴収のための修正委託料の計上に反対いたします。


 以上で、反対討論といたします。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)


              (16番 斉藤 誠 登壇)





○16番議員(斉藤 誠)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されています議案第47号、「東海市税条例の一部改正について」について、市友会を代表しまして賛成の立場で討論いたします。


 今回の市税条例の改正は、地方税法等の一部改正に伴うものであり、個人市民税における給付金税制の拡充及び証券税制の見直しのこの2点を主な内容としているものであります。その中の証券税制の見直しについては、上場株式等の配当及び譲渡益にかかわる軽減税率が平成20年12月末をもって廃止されるとともに、平成21年と22年の2年間、その配当や譲渡益のそれぞれ一定金額に限って特別措置が設けられていること、また、上場株式等の配当所得については、これまでの源泉分離課税に自分で確定申告する申告分離選択課税が創設され、株取引の税制選択で、その配当所得と上場株式等にかかわる譲渡損益との間で、他銘柄との損益通算が可能となることなど、預貯金や株式、債券、投資信託、保険などの所得をひとくくりにして課税する金融所得の一体課税と投資促進の観点からの改正がされていると理解しております。


 以上のとおり、今回の市税条例の改正は、地方税法等の改正の趣旨や内容に沿っていることと、株取引が一般の個人利用が増えている中で、富裕層の優遇税制とは言えず、公平・公正な課税の原則にのっとり、市民納税者の立場に立った改正内容になっていることを評価いたしまして、賛成の討論といたします。(拍手)


              (16番 斉藤 誠 降壇)


              (9番 田中雅章 登壇)





○9番議員(田中雅章)


 議長のお許しを得ましたので、ただいま議題になっております議案第55号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第2号)」について、新緑水クラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。


 本補正予算には、市民サービスの向上のための地域職業相談室の開設及び総合窓口の拡充、高齢者の健康の保持増進のため、肺炎球菌ワクチン接種に対する助成制度の創設、上野新川を環境に配慮した親水空間としての整備構想作成や、太田川駅周辺地域をモデル地域として実施する先導的都市環境形成計画の作成、利用者サービス向上のための公園整備や温水プールの整備、また学校の耐震化事業の前倒しと、耐震化事業の財源確保のための義務教育施設整備基金への積立てや食料高騰による学校給食賄材料費の一部公費助成など、適正なものと各般にわたり市民福祉の向上に資する予算が計上されており、適正なものと考えております。


 以上述べました理由によりまして、原案賛成の討論といたします。(拍手)


              (9番 田中雅章 降壇)


              (7番 佐野義一 登壇)





○7番議員(佐野義一)


 おはようございます。自民クラブの佐野義一です。議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっておりますうちの議案第55号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、自民クラブを代表しまして、原案賛成の立場で討論させていただきます。


 今回の補正予算は、総合窓口の拡充、税のシステム修正及び燃料費高騰による清掃センターの運営費の確保、中心街整備で新たに先導的都市環境形成促進計画の作成開始や消防緊急情報システム移行への経費、また安全安心な学校づくりでの教育施設整備の推進並びに耐震補強工事の前倒し及び基金の確保などであり、これらは今すべきことを的確に進めるための補正であると評価いたします。


 今後とも東海市に住み続けたいと思える、住んでみたいと思われる、魅力あるまちづくりに配慮されますことを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。(拍手)


              (7番 佐野義一 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 日程第1、議案第47号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第1、議案第47号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第2、議案第48号から日程第10、議案第61号までの9案を一括採決いたします。


 本9案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本9案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第2、議案第48号から日程第10、議案第61号までの9案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第11、議案第55号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第11、議案第55号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第12、議案第56号から日程第15、議案第59号までの4案を一括採決いたします。


 本4案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本4案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第12、議案第56号から日程第15、議案第59号までの4案は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第16、委員会提出議案第3号、「東海市議会会議規則の一部改正について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (12番 井上正人 登壇)





○12番議員(井上正人)


 議長の御指名がございましたので、ただいま上程になりました日程第16、委員会提出議案第3号、「東海市議会会議規則の一部改正について」提案理由の説明を申し上げます。


 提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正により、第100条第12項に「議会は会議規則に定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し、協議又は調整を行うための場を設けることができる」という規定が追加されました。この第12項が追加されたことによりまして、従来、第12項に規定されていました議員の派遣の項が、第13項に1項繰り下がりましたので、今回、会議規則の議員派遣の引用条項を繰り下げるものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表のとおりでございます。


 議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (12番 井上正人 降壇)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第16、委員会提出議案第3号は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第17、意見書第7号、「道路整備の財源確保についての意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (12番 井上正人 登壇)





○12番議員(井上正人)


 議長の御指名がございましたので、ただいま上程になりました日程第17、意見書第7号、「道路整備の財源確保についての意見書の提出について」提案理由の説明を申し上げます。


 道路は、市民生活や経済、社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設であり、活力があり、安全で安心できるまちづくりの実現には、市民共有の社会基盤である道路を計画的に整備、維持管理することが重要であります。


 現在、慢性的交通渋滞の解消、交通事故の削減、その他東海地震・東南海地震・南海地震など、災害時の救援物資の輸送路の確保など、解決しなければならない課題が数多くあり、今後、急速に老朽化が進む多くの道路を適切に維持、修繕、更新していく必要があります。これらの課題を適切に対処し、道路整備や道路の維持管理を計画的に進めることは、安定的な財源を確保していくことが必要であります。


 したがいまして、地方の実情や意見を十分に踏まえ、地方財政に影響を及ぼさないように適切な措置を講ずるよう、国に要望するものであります。


 以上の観点から、お手元の各文面によりまして、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案の理由説明といたします。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (12番 井上正人 降壇)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、意見書第7号は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第18、意見書第8号、「生活保護の充実を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (17番 辻井タカ子 登壇)





○17番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されています日程第18、意見書第8号、「生活保護の充実を求める意見書の提出について」、日本共産党議員団を代表して、提案説明をいたします。


 政府の生活保護基準の引下げは、2003年度から連続して行われています。2003年度は、保護基準が戦後初めて0.9パーセント切り下げられました。翌年度は、同じく0.2パーセントの削減です。それに加え、70歳以上に支給されていた老齢加算を3年間で段階的に全廃しました。2005年度は、多人数世帯の生活扶助の一定割合のカット、18歳から16歳の子供の母子加算まで3年間で段階的に全廃しました。2007年度は、16歳未満の母子加算も2008年度に全廃するとしています。


 このような現状をふまえ、意見書の提出を提案するものです。


 以上、意見書の原案を読み上げ、提案説明といたします。


 貧困が広がる中で、国民の生存権を守る最後のセーフティネットである生活保護制度の充実が求められている。ところが、政府は聖域なき財政改革を掲げて、生活保護制度に対しても見直しを進め、老齢加算の廃止に続き、昨年から母子加算の段階的廃止、通院移送費の削減も行おうとしています。


 そもそも老齢加算は、他の年齢層よりも消化・吸収が良い良質な食品や肉体的条件から寒さに対応した被服費、暖房費、保健衛生費、近隣・知人への訪問や墓参りなど、高齢者の需要に配慮したものとして、また母子加算は配偶者に欠けた状況にあるものが、児童を養育しなければならないことに対して社会的参加に伴う被服費、片親がないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用などとして制度化されてきた。今日、貧困と格差が広がり、食料品を始め日常用品まで物価は値上がりし、生活は深刻さを増してきている。


 2007年9月の内閣府の発表は、生活に悩みや不安を感じている人の割合が69.5パーセントと、過去最高になっている。このような中で、これらの支援の縮減、廃止は、生活保護世帯の暮らしを一層困難に陥れることになる。


 よって、国においては憲法第25条にあるように、健康で文化的な最低限度の生活を保護するために、老齢加算、母子加算の復活、通院移送費の削減の撤回を強く要望する。


 以上です。議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案説明を終わります。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (17番 辻井タカ子 降壇)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (11番 粟野文子 登壇)





○11番議員(粟野文子)


 ただいま上程されております意見書第8号、「生活保護の充実を求める意見書」に対する反対討論を新緑水クラブを代表して、させていただきます。


 本市では、第5次東海市総合計画において、市の将来像を実現する理念の一つに、安心を掲げておりまして、みんなが安全に不安なく生活しているまちづくりのために、各種施策が実施されているところでございます。


 生活保護制度も市民生活のセーフティネットとしての機能を担っているものと認識していますが、意見書にございます生活保護制度の老齢加算及び母子加算の復活につきましては、意見書の提出は必要ないものと考えています。


 まず、48年前の昭和35年4月に創設されました老齢加算につきましては、現行の老齢加算に相当するだけの特別の需要内容があるとは認められないため廃止され、司法においては、今年度6月26日に、老齢加算を廃止しても現実の生活条件を無視し、著しく低い基準を設定したとまでは言えないと判決が出されています。


 次に、母子加算につきましては、一般の母子世帯の平均所得の方が低いというデータが減額の根拠になっており、加算対象年齢が18歳から15歳に引き下げられていますが、一律機械的な給付から高校就学費用の給付が開始され、また昨年からひとり親世帯就労促進費の給付も開始されています。貧困の連鎖を解消する施策が実施されているものと認識しています。


 また、意見書には通院移送費の削減の撤回要望がございましたが、削減の事実はないため、これも意見書の提出は必要がないものと考えております。


 移送費につきましては、北海道滝川市での不正受給からクローズアップされましたが、厚生労働省から平成20年6月10日付けで、医療扶助における移送の給付決定に関する留意点周知徹底依頼という通知が出されて、適正な給付の指導がなされている現状で、移送費の削減や給付範囲の縮小が指導されているものではございません。


 以上により、意見書の提出が必要ないものと判断して、反対討論といたします。(拍手)


              (11番 粟野文子 降壇)


              (18番 安井英樹 登壇)





○18番議員(安井英樹)


 意見書第8号の「生活保護の充実を求める意見書の提出について」の賛成討論を行います。


 日本共産党議員団の一員として、生活保護世帯の母子加算の廃止撤回や老齢加算の廃止撤回、通院移送費存続を求める生活保護の充実を求める意見書について、今日の国民生活の生活苦と所得格差はますます広がり、国民の生活権を守る最後のセーフティネットである生活保護制度の充実の重要性は、一層増していると思います。


 今日の問題として、生活保護制度が本来の趣旨から大きく後退させられようとしているからであります。なぜ今日、母子家庭の加算の廃止や老齢加算の廃止、さらに移動交通費の削減策などが進められ、強行されてきたのか。その経過を見れば、その不当さは明らかであります。


 それは、自民党政治の小泉政権が骨太方針2004年の方針の中で、「年金、医療、介護、生活保護等を一体としてとらえた総合的な改革を進める」を提示いたしました。改革とは、名ばかりで、その実態は具体的には福祉予算の削減であり、生活保護費についての抑制策が進められてきた経過があります。


 母子加算問題では、母子家庭で子供一人目として、平成21年度に全廃になると進められてきておりますが、2万3,000円程度の加算が外されるという内容で、生活実態は深刻になることは言うまでもありません。このことで、全国で加算廃止を撤回する裁判が13件争われていることにも事の深刻さをあらわしていると思います。


 また、老齢加算廃止についても、70歳以上の方で1万7,900円程度の手当を2006年に全廃されました。高齢者が毎日の食生活でかむ力の衰えや、葬式など社会的付き合いなどの特需などがあるにもかかわらず、反対を押し切り導入したことにより、衣食住の切り詰めが現実の問題として起きております。


 全日本民主医療機関連合会調査では、切り詰めによる食事回数が1日2食以下の方が出てきており、単身者では23.6パーセント、夫婦世帯でも24.1パーセントの方が1日2回で生活をしています。また、冠婚葬祭に至っては、全く参加できない、したくてもできない、こういう方が51.3パーセント、さらに具体的には、夜は電気をつけないで生活をしています。なるべくストーブをつけないようにしているなどの実態が調査されております。


 さらに、通院移送費用の存続については、さいたま市浦和福祉事務所、もう一度言いましょう、さいたま市浦和福祉事務所が配布した通院にバスや電車で通院している人については、平成20年4月以降、通院費は自己負担となり、支給されなくなりますとの通知が配られております。検査のための交通費1,200円を求めたが、出せないというふうに言われた実態もあります。また、病院へのバスや電車で通院している人については、厚生労働省の担当者は、通院移送費は生活扶助費に含まれると、これまでの国の見解とも矛盾する見解を示していることが起きております。


 国民の生活権を守る最後のセーフティネットである生活保護制度に大きな穴が三つも開き、セーフティネットの重要な役割を発揮させられなくなってきているという事実も、その危機も迫っているということです。


 全会派の皆さん方に賛同いただきますようお願いし、賛成討論といたします。


              (18番 安井英樹 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案については起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、意見書第8号は否決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第19、意見書第9号、「食料自給率の向上を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (12番 井上正人 登壇)





○12番議員(井上正人)


 議長の御指名がございましたので、ただいま上程になりました日程第19、意見書第9号、「食料自給率の向上を求める意見書の提出について」提案理由の説明をいたします。


 我が国の食料自給率は、世界でも異常な40パーセントを切るまで低下し、国際的に穀物価格等が高騰するなど、世界の食料事情が大きく変化している中、耕作放棄地の増加に加え、農業就業者の後継者不足と高齢化が進行しています。また、食の安全安心を大きく揺るがす事態が頻発していることから、食の信頼を高め、安全安心な生産と流通システムの拡大が求められています。


 したがいまして、食料自給率の向上についての対策を講じるよう、国に強く要望するものであります。


 以上の観点から、お手元の各文面によりまして、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (12番 井上正人 降壇)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、意見書第9号は、原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩いたします。





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               (午前10時42分 休憩)


               (午前10時55分 再開)


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○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第20、報告第24号、「平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率について」を議題といたします。


 報告者から、説明を求めます。





○総務部長(坂 光正)


 ただいま上程されました報告第24号、「平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率について」御説明申し上げます。


 この数値につきましては、平成19年6月22日に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、算定し、報告するものでございます。


 比率の公表は、平成19年度決算から適用されますが、比率が基準数値を上回った場合、義務付けられます健全化計画策定の義務は、平成20年度決算から適用されるものでございます。


 それでは、1枚はねていただき、2枚目をご覧ください。


 上段の健全化判断比率につきましては、法で規定されております4つの比率をまとめて表示したものでございます。


 一つ目の実質赤字比率につきましては、普通会計の赤字比率を示すものでございまして、19年度決算は実質黒字となっておりますので、実質赤字比率は該当がございません。


 二つ目の連結実質赤字比率につきましては、地方公共団体の会計全体を合わせました赤字比率を示すものでございまして、こちらの収支も黒字となっておりますので、連結実質赤字比率につきましても該当がございません。


 三つ目の実質公債費比率につきましては、地方公共団体及び一部事務組合や広域連合まで合わせました普通会計が負担する元利償還金等に係る比率を示すものでございます。この比率は、17年度から19年度までの3ヵ年における平均値で算出するものでございまして、19年度の実質公債費比率は9.5パーセントとなっております。


 四つ目の将来負担比率につきましては、市の全会計に加え、一部事務組合や広域連合及び地方公社、第三セクターとまで合わせました普通会計が将来負担すべき負債に係る比率を示すものでございます。


 19年度末の将来負担額の総額は、約569億2,000万円ございますが、この将来負担額に充当することが可能な積立基金、都市計画税、交付税の基準財政需要額算入分を控除すると、約81億3,000万円が負担比率対象額となり、標準財政規模等で除して得た比率であり、27.0パーセントが19年度将来負担比率となります。


 また、備考欄に記載してあります早期健全化基準と財政再生基準でございますが、そのうち早期健全化基準につきましては、各自治体の財政が破綻する前に自主的な改善努力によって財政健全化を図るものでございます。


 表に掲げてございます実質赤字比率から、将来負担比率までの四つの比率のうち、一つでも国の定めた早期健全化基準より悪化した場合、財政健全化計画の策定等が義務付けられております。


 早期健全化の基準のうち、実質赤字比率は市町村の財政規模に応じて11.25パーセントから15パーセントの間で決まっております。同様に、連結赤字比率につきましても、市町村の財政規模に応じて16.25パーセントから20パーセントの間で決まっております。


 また、実質公債費比率は25パーセント、将来負担比率は350パーセントにそれぞれ決められております。


 次に、財政再生基準は深刻な財政状態を示すものでございまして、国の関与のもとで確実な財政再生を実施するものでございます。こちらにつきましては、財政再生計画の策定及び計画策定について国の同意手続や地方債の借入制限、財政運営に対し総務大臣の予算編成等の勧告制度等が決められております。


 財政再生基準は、実質赤字比率では20パーセント、連結実質赤字比率では本年度は40パーセント、実質公債費比率では35パーセントが設定されており、将来負担比率につきましては、設定がございません。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 東海市病院事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。


 資金不足比率につきましては、流動負債から流動資産を引いた額を営業収益で除した額に100を乗じて得た率でございますが、流動資産は8億7,702万2,000円、流動負債は2億981万1,000円で、流動資産が流動負債を上回っておりますので、資金不足はございません。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、東海市水道事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。


 比率は、病院と同じ方法で算出いたしております。流動資産17億8,313万9,000円、流動負債3億8,879万円で、流動資産が流動負債を上回っておりますので、資金不足はございません。


 続きまして、東海市下水道事業特別会計の資金不足比率について御説明を申し上げます。


 資金不足比率につきましては、歳出決算額から歳入決算額を引いた額を営業収益で割った額に100を乗じて得た率でございますが、歳入決算額44億8,808万4,000円から繰越明許に係る繰越財源1,960万円を除いた額44億6,848万4,000円と歳出決算額44億6,848万4,000円は、同額でございますので、資金不足はございません。


 また、備考欄に記載してあります経営健全化基準でございますが、公営企業等におきましても普通会計の早期健全化基準に相当するものとして、経営健全化基準が定められており、基準より悪化した場合は同じように経営健全化計画の策定が義務付けられております。


 基準につきましては、資金不足比率20パーセントが設定されております。


 以上で、説明を終わります。





○議長(本田博信)


 引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。





○代表監査委員(丹野雅敬)


 平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果につきまして御報告申し上げます。


 健全化判断比率の審査の方法といたしましては、算定の基礎となる事項を記載した書類等に基づき、その計数の正否を確認するため、関係諸帳簿を審査するとともに、総務部長始め各関係部課長等の出席を求め、それぞれの説明を受け、審査を実施いたしました。


 また、病院事業会計及び水道事業会計並びに下水道事業特別会計の審査の方法といたしましては、算定の基礎となる事項を記載した書類等に基づき、その計数の正否を確認するため、関係諸帳簿を審査するとともに、市民病院長及び水道部長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書のとおりでございます。


 以上、簡単ではございますが、健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果の報告といたします。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○17番議員(辻井タカ子)


 そうしましたら、この報告なんですけれども、19年度からということで、新たに自治体財政の規律のルールが定められてきました。これに基づく国による行政的統制が強化されるということになるわけですけれども、議会においても監査委員の方々においても、役割が拡大されてくるのではないかというふうに受けとめているわけです。


 それで、私どももこの内容をしっかり理解していかなければいけないのではないかという立場でお聞きするわけですけれども、四つの指標なんですが、本市の基準は早期健全化基準ということで、この表によりますと、実質赤字比率が11.69と、それから連結実質赤字比率が16.69というふうに記入されています。それで、説明がされましたように、市町村によって、財政規模に応じて11.25から15パーセントまでの幅をもって比率が、基準が決められているわけですけれども、この財政規模はどういうランク、段階が決められていて、こういうふうになるのかということと、それからこの基準は今お聞きしますと、今年度ということになりますので、赤字比率とか、いろんな形で変動があるのではないかというふうに受けとめたんですが、そのあたりはどうなのかという点について、まずお聞きをしておきたい。


 次に、監査の方の個別意見で、基礎的な算定の基礎となる事項を記載した書類を審査されてきているということで報告されてきているわけですけれども、そういうものが保障されて、こういう数値になるんだなということを私どもも理解していかなければいけないというふうに思うわけですが、そうした算定となる事項が、今度の、今の意見の中には記入されていないわけですけれども、そこら辺はきちっとこういう根拠のもとで、こういう数字が出たということの意見として添えていただきたいというふうに要望いただくべきではないのかなというふうに思いますが、その点についていかがなものかということと、それからもう1点ですが、各実質赤字比率でバーというのか、横棒が実施赤字比率と連結実質赤字のところに横棒で黒字を表示されているわけですけれども、この黒字がどのぐらいなのかという点についてもお示しをしていただきたい。それは、資金不足比率についても同様でして、やはり黒字だから大丈夫よというのではなくて、実質的にはこういう数値をもって黒とするということを、やっぱりこれは意見書として国へ上げるとは別に、我々議員に対しても、議会に対してもしっかり表示していただくべき必要があるのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがかという点でお尋ねをさせていただきます。





○総務部長(坂 光正)


 それでは、御質問にお答えさせていただきます。


 実質赤字比率の早期健全化基準11.69という数字でございますが、基準値は。この基準値の算定の仕方、どういった状況で東海市は11.69になっているかということだと思いますが、これにつきましては早期健全化基準のこの基準でございます。現行の地方債協議、それから許可制度における許可制度移行基準というのがございまして、これが市町村につきましては2.5パーセントから10パーセント、都道府県につきましては25パーセントということで、財政の再生基準との中間値をとるということでございます。


 それで、財政再生基準との中間値をとるということでございまして、先ほど答弁させていただきましたように、市町村においては財政規模に応じまして11.25から15パーセントという数字が規定をされておるというものでございます。


 それから、この比率の変動はどうかということでございますが、当然、この比率のもとになっております分子・分母の数字、いわゆる財政規模、それから税等の歳入、そういったものによりまして、大きく変わってくるということがございますので、当然、事業等での起債、こういったものが増えれば数値は悪化するというような状況になろうかと思います。それにつきましては、当然、その都度の財政状況の中で数字が出てくるというものかと思っております。


 それから、算定となる、いわゆるこの基礎数値、具体的に分子・分母、どういった数字で入っておって、状況が出ておるのかという具体的な内容でございますが、これにつきましては今回、初めての議会への報告ということでございまして、特に政省令等においては特別に規定がございません。今回、そういった中でこのような形で報告はされておりますが、今後といたしましては、やはり非常にわかりにくいということもございますので、決算に基づく比率、これを議会に報告させていただくときには、具体的に数値がわかるようなもの、また他の市町村の今回報告されております内容等も参考にさせていただきまして、議員の皆様方にわかりやすくなるような方法を検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、黒字、いわゆる数字が該当がないということで、入ってないところの数字でございます。これにつきましては、まず、実質赤字比率、こちらの方につきましては、黒字が20億7,474万8,000円の黒字が出ております。比率にいたしますと、マイナスの6.33ということに数字はなります。それから、連結実質赤字比率の方でございます。こちらの方は、黒字の額でございます41億86万5,000円の黒字ということで、比率にいたしますとマイナスの12.51パーセントという数字になっております。


 以上でございます。





○17番議員(辻井タカ子)


 答弁漏れです。さきのところで、資金不足比率のところで、特別会計の方も必要ではないかというふうで申し述べさせていただきましたが、よろしくお願いします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 今回、初めての資金不足の比率、法令に基づいて提出をさせていただいたということでございますが、中身的にはあくまで資金不足というような状況で、先ほど御説明いたしましたが、流動負債から流動資産を引いた額というような状況になっております。既に流動資産が上回った状況となっておりますので、資金不足はないという状況でございまして、先ほどのどれくらいのというお話でございますので、数字的には差引きをいたしますと、5億721万1,000円上回っているというような状況になっておりますので、資金不足はございません。





○水道部長(神野正隆)


 まず、水道事業会計でございますが、先ほども申しましたが、流動資産が17億8,313万9,000円、流動負債3億8,879万円、差引きの剰余額でございますが、13億9,434万9,000円という金額になりますので、資金不足はございません。


 そして、下水道事業特別会計でございますが、現在、公営企業を採用いたしておりませんので、基本的には一般会計の繰出金を全額いただいておりますので、歳入歳出は同額ということで資金不足はございません。


 以上でございます。





○代表監査委員(丹野雅敬)


 御質問の中での個別意見についての具体的意見がありませんということでしたので、それについてお答えいたします。


 財政健全化法の、法の求めているところで、監査委員といたしましては、その数値の適正性を監査しております。その数値が適正であれば、まず簡潔に報告するということで、ここに書かせていただきました。個別意見につきましては、19年度が初年度ということもありまして、対前年度比とか、関係市町村との比較とか、そういう数字が出ませんので、今回は見送りということで、20年度から検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 先ほどの差引きの数値でございますが、ちょっと計算間違いがありましたので、御訂正をお願いいたしたいと思います。


 差引額で6億6,721万1,000円ということでございますので、訂正の方、お願いしたいと思います。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第24号の報告を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続いて、日程第21、認定第1号、「平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第27、認定第7号、「平成19年度東海市水道事業会計決算認定について」までの7案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○収入役(近藤安彦)


 ただいま上程されました認定第1号、「平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」から、認定第5号、「平成19年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各会計の決算について御説明申し上げます。


 平成19年度の我が国の経済は、年度前半は企業の設備投資や輸出が堅調に推移したものの、年度後半にはサブプライムローン問題により、米国の景気の減速、改正建築基準法の施行による住宅投資への減少、石油製品等の値上げによる個人消費の落込みなどにより、景気の回復は年度当初に比べ緩やかなものとなりました。


 本市においても、好調な自動車産業などの影響で臨海部を中心に鉄道関係が好況を示しておりましたが、原油、原材料の価格の高騰などにより、必ずしも順調とは言いがたい状況にありました。


 財政運営におきましては、歳入では、前年度に比べ主に税源委譲による個人市民税は増収となる一方で、法人市民税及び固定資産税の減、制度廃止による所得譲与税及び減税補てん特例交付金の減等により、経常的一般財源総額は減少しました。


 歳出におきましては、元気あふれる快適都市の実現に向けて、第5次総合計画の五つの理念を柱に、積極的に対応しました。主に、地震防災対策、本格化した鉄道高架事業などの中心街整備、名古屋半田線バイパスなどの道路整備や少子高齢化に対応した経費が増大する状況下において、財源の効率的活用を図り、長期的な展望の下に財政の健全化に努めてまいりました。


 その結果、一般会計及び四つの特別会計を合わせました決算総額、歳入で651億5,412万9,786円、歳出で627億2,848万6,947円となりました。


 それでは、認定第1号の一般会計から御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 説明に当たりましては、各款の金額は歳入については収入済額を、歳出については支出済額を、また款項などの金額については、1,000円未満を切り捨てで、増減額は予算現額との比較で申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、歳入でございます。


 第1款市税は、289億17万1,000円で、11億6,648万1,000円の増収は、主に個人市民税、法人市民税及び固定資産税の現年課税分における収入増によるもの。不納欠損額1億6,586万8,000円は、地方税法の規定により、不納欠損処分したものでございます。


 第2款地方譲与税は、4億3,058万6,000円で、5,058万6,000円の増収は、主に自動車重量譲与税及び特別とん譲与税が見込みを上回ったことによるもの。


 第3款利子割交付金は、8,296万2,000円で、2,396万2,000円の増収は、見込みを上回ったことによるもの。


 第4款配当割交付金は、7,035万7,000円で、2,235万7,000円の増収は、見込みを上回ったことによるもの。


 第5款株式等譲渡所得割交付金は、5,754万5,000円で、545万5,000円の減収は、見込みを下回ったことによるもの。


 第6款地方消費税交付金は、11億2,065万2,000円で、65万2,000円の増収は、見込みを上回ったことによるもの。


 第7款自動車取得税交付金は、3億1,447万4,000円で、552万6,000円の減収は、見込みを下回ったことによるもの。


 第8款地方特例交付金は、2億1,401万9,000円で、予算現額と同額。


 第9款地方交付税は、3,765万1,000円で、1,765万1,000円の増収。


 6ページをお願いいたします。


 第10款交通安全対策特別交付金は、2,419万4,000円で、119万4,000円の増収。


 第11款分担金及び負担金は、6億211万1,000円で、953万8,000円の減収は、主に勤労者福祉サービスセンター市町負担金の減によるもの。不納欠損額4,000円は、児童福祉法の規定により、保育園運営費負担金を不納欠損処分したもの。


 第12款使用料及び手数料は、5億7,744万9,000円で、137万円の減収は、主にごみ処理手数料の減によるもの。不納欠損額12万1,000円は、地方自治法の規定により、保育園使用料及びし尿くみ取り手数料を不納欠損したものでございます。


 第13款国庫支出金は、22億9,102万4,000円で、6,782万5,000円の減収は、主に知的障害者自立支援給付費負担金が減となったこと及び名和小学校並びに横須賀中学校整備事業等が年度内に完了しなかったことにより、安全安心な学校づくり交付金の一部が収入未済となったことによるものでございます。


 第14款県支出金は、14億477万6,000円で、8,428万3,000円の増収は、主に県民税徴収事務委託金の増によるものでございます。


 第15款財産収入は、3億5,878万4,000円。


 第16款寄附金は、1,776万円。


 第17款繰入金は、14億4,928万9,000円で、1億1,600万6,000円の減収は、災害復旧費の財源として繰入れを予定しておりました財政調整基金繰入金において、災害が見込みより少なかったことによるものでございます。


 第18款繰越金は、10億6,206万7,000円で、8ページをお願いいたします。


 第19款諸収入は、17億6,928万5,000円で、不納欠損額404万7,000円は、東海市債権の放棄に関する条例の規定に基づき、看護婦等奨学資金貸付金返還金及び給食用賄材料費保護者等負担金を不納欠損処分したものでございます。


 第20款市債は、7億740万円で、4,240万円の減収は、事業の繰越しに伴う借入金の減でございます。


 以上で、収入済額の合計は414億9,256万462円でございます。


 10ページをお願いいたします。


 歳出について御説明申し上げます。


 第1款議会費は、3億397万9,000円で、この主なものは、議員報酬及び職員給与費。


 第2款総務費は、45億2,031万2,000円で、この主なものは退職手当14億1,790万6,000円でございます。


 第3款民生費は、97億1,328万3,000円で、この主なものは、知多北部広域連合負担金5億9,591万9,000円、国民健康保険事業特別会計への繰出金7億8,684万1,000円、老人保健医療事業特別会計繰出金4億7,757万7,000円、保育士傭人料4億9,951万7,000円、児童手当9億3,659万5,000円、医療扶助費4億2,996万3,000円、翌年度繰越額3,277万円は、名和保育園建設事業に係る継続費逓次繰越分及び地域密着型施設整備費補助事業に係る繰越明許分でございます。


 第4款衛生費は、50億205万4,000円で、この主なものは、病院事業会計繰出金9億4,528万8,000円、西知多厚生組合負担金4億3,410万8,000円、清掃工場整備工事費6億7,655万7,000円でございます。


 第5款労働費は、1億8,423万5,000円で、この主なものは、勤労福祉サービスセンター管理運営費補助金5,393万2,000円、勤労センター指定管理料5,279万3,000円でございます。


 第6款農林水産業費は、6億6,189万8,000円で、この主なものは、愛知用水第2期事業建設費負担金3億1,982万3,000円でございます。


 第7款商工費は、3億8,594万3,000円で、この主なものは、商工振興資金融資預託金1億7,000万円でございます。


 第8款土木費は、83億7,212万2,000円で、この主なものは、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金12億8,504万4,000円、鉄道高架事業負担金5億円、下水道事業特別会計繰出金22億1,651万2,000円、大気汚染対策緑地購入費6億3,606万3,000円、翌年度繰越額8,425万3,000円は、土留木川河川改良工事、大池公園管理事務所改築工事、環境保全林整備事業に係る継続費逓次繰越分及び三ツ池線始め2路線用地取得事業に係る繰越明許分でございます。


 12ページをお願いいたします。


 第9款消防費は、12億4,325万3,000円で、この主なものは、職員給与費のほか防火水槽新設など消防施設整備工事費4,768万円、消防団詰所整備工事費1,705万7,000円、翌年度繰越額1,308万2,000円は、消防団第5分団詰所整備事業に係る繰越明許分でございます。


 第10款教育費は、45億2,704万6,000円で、この主なものは、義務教育施設整備基金積立金6億1,147万8,000円、富木島小学校本館耐震補強工事費などの小学校整備工事費4億7,927万3,000円、横須賀中学校中館耐震補強工事などの中学校整備工事費1億4,676万5,000円、給食用賄材料費3億9,144万6,000円で、翌年度繰越額9,510万円は、緑陽小学校プール建設事業、富木島中学校屋内運動場改築事業に係る継続費逓次繰越分及び加木屋南小学校始め6小中学校の整備事業に係る繰越明許分でございます。


 第11款災害復旧費は、499万4,000円で、この主なものは、台風4号による聚楽園公園の災害復旧工事費でございます。


 第12款公債費は、31億3,375万1,000円は市債償還元金及び利子。


 第13款諸支出金は、12億4,809万6,000円は、土地開発公社からの土地購入費5億4,809万6,000円及び土地開発公社貸付金7億円でございます。


 第14款予備費は、過誤納還付金及び加算金始め5品目に2,548万1,000円を充用いたしました。


 14ページをお願いいたします。


 以上、支出済額の合計は393億97万3,900円でございます。


 次に、302ページをお願いいたします。


 実質収支に関する調書でございます。区分の欄の3の歳入歳出差引額は21億9,158万6,562円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源1億1,683万8,525円を差し引いた実質収支額は20億7,474万8,037円で、この実質収支額の2分の1、すなわち10億3,737万4,019円を財政調整基金へ積み立てたものでございます。


 次のページ以降の財産に関する調書につきましては、説明を省略させていただきまして、以上で一般会計を終わります。


 次に、認定第2号、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。


 4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、97億1,403万502円で、1億4,718万3,498円の減収は、主に1款1項国民健康保険税において、一般被保険者国民健康保険税現年分が見込みより減となったこと及び3款2項国庫補助金において、調整対象額が見込みより減となったことによるものでございます。不納欠損額9,507万円は、地方税法の規定により不納欠損処分したものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、97億63万9,486円で、この主なものは、2款1項医療諸費55億4,692万8,000円及び3款1項老人保健拠出金19億7,262万5,000円でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額1,339万3,016円で、全額を翌年度へ繰り越したものでございます。


 次に、認定第3号、老人保健医療事業特別会計について御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、60億3,571万791円で、2億403万209円の減収は、主に1款1項支払基金交付金及び2款1項国庫負担金及び3款1項県負担金において、歳出の老人医療費が見込みより減となったことによるものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、60億8,454万6,500円で、この主なものは、2款1項医療諸費60億3,152万6,000円でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引き、歳入不足額4,883万5,709円は、地方自治法施行令の規定に基づき、翌年度歳入から繰上充用して補てんいたしました。


 次に、認定第4号、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計について御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、34億2,374万4,583円で、2億1,243万3,633円の減収は、主に年度内に事業が完了しなかったことによる1款1項国庫補助金及び3款1項他会計繰入金の減によるもので、収入未済額1億9,512万円は、1款1項国庫補助金において事業を翌年度へ繰り越したことによるものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、31億7,384万5,417円で、この主なものは、1款1項土地区画整理事業費で、道路・排水路築造等工事請負費2億3,995万9,000円及び物件移転等補償金22億4,813万2,000円で、2款1項公債費は、市債の償還元金及び利子2億9,172万9,000円でございます。翌年度繰越額4億4,501万9,166円は、物件移転が年度内に完了しなかったこと等による繰越明許費でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額2億4,989万9,166円で、全額繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越したものでございます。


 次に、認定第5号、下水道事業特別会計について御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、44億8,808万3,448円で、1億7,321万5,502円の減収は、歳出における下水道建設費で、請負残等の不用額が生じたこと及び事業を翌年度へ繰り越したことにより、国庫補助金、他会計繰入金及び市債の減によるものでございます。不納欠損額45万8,000円は、都市計画法、地方自治法の規定により、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を不納欠損処分したものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額44億6,848万3,644円で、この主なものは、2款1項下水道建設費の工事請負費12億1,240万6,000円、3款1項公債費における市債償還元金及び利子18億3,452万9,000円でございます。翌年度繰越額1億889万9,804円は、工事が年度内に完了しなかったことによる繰越明許費でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額は、1,959万9,804円で、全額繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越したものでございます。


 以上、一般会計及び各特別会計の決算の概要について御説明を申し上げましたが、主な施策の成果につきましては、別添主要施策報告書のとおりでございます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願いを申し上げます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、認定第6号、「平成19年度東海市病院事業会計決算認定について」御説明申し上げます。


 なお、決算報告書、財務諸表、事業報告書及びその他関係諸表につきましては、監査委員さんの審査を受けておりますので、その意見書を添えて決算の認定をお願いするものでございます。


 それでは、平成19年度病院事業概況について御説明いたします。


 16ページをお願いいたします。


 金額につきましては、総額及び合計額は円までを、その他につきましては1,000円未満切捨てで申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 平成19年度は、一部の診療科において常勤医師の不在による入院診療の休診や診療の制限をせざるを得ない状況が発生したことにより、入院延べ患者数は、3万6,708人、1日平均100.3人、外来延べ患者数11万275人、1日平均441.1人で、前年度と比較をして入院延べ患者数は1万4,930人、1日平均41.2人の減少、外来延べ患者数も1万7,952人、1日平均35.6人の減少となりました。


 事業収入は、急激な医師数の減少という特別な理由などにより、一般会計補助金で3億6,047万1,000円増加したものの、入院収益が4億90万2,000円、外来収益が1億3,623万2,000円のそれぞれ減少等により、総額で31億7,548万8,087円となりました。事業費はオーダリングシステム関連経費が増加したことにより、器械備品減価償却費で3,902万3,000円及び委託料で2,673万3,000円増加したものの、患者数の減少等により、薬品費で8,439万2,000円、賃借料で2,073万4,000円のそれぞれ減少により、総額で34億3,168万2,302円となりました。この結果、収支差引は2億5,619万4,215円の純損失となりました。


 資本的収入は、医療機器等に対する企業債6,160万円、建設改良費及び企業債償還金に対する一般会計出資金2億2,459万8,000円で、総額2億8,619万8,472円となりました。


 資本的支出は、中央監視装置更新工事等の事業費8,248万2,000円、心臓超音波診断装置始め医療機器等の整備補充に8,823万1,000円及び企業債償還金2億5,028万1,000円で、総額4億2,099万5,436円となりました。


 前に戻りまして、4ページをお願いいたします。


 病院事業決算報告書について御説明申し上げます。決算報告書は、消費税込みの決算額となっておりますので、よろしくお願いをいたします。


 初めに、収益的収入及び支出で、収入の第1款病院事業収益の決算額は、31億8,392万2,774円となりました。


 第1項医療収益の決算額は、24億4,870万円で、この主なものは、入院収益及び外来収益で、予算に比べ5,514万9,000円の減収は、入院・外来患者数の減によるものでございます。


 第2項医業外収益の決算額は、7億3,515万8,000円で、この主なものは、他会計負担金及び他会計補助金の一般会計からの繰入金で、予算に比べ8,833万1,000円の減収は、他会計補助金で特別支援に要する経費の減によるものでございます。


 第3項特別利益の決算額は、6万3,000円で、過年度損益修正益でございます。


 次に、支出の第1款病院事業費用の決算額は、34億3,804万7,536円となりました。


 第1項医業費用の決算額は、32億9,543万2,000円で、この主なものは、給与費、材料費、経費、減価償却費等で、予算に比べ1億4,821万7,000円の不用額となりましたが、この主なものは経費、材料費、給与費等の減によるものでございます。


 第2項医業外費用の決算額は、1億3,883万9,000円で、この主なものは、企業債利息及び消費税関係分雑損失等で、予算に比べ1,696万円の不用額となりましたが、主に消費税関係分雑損失の減によるものでございます。


 第3項特別損失の決算額は、377万5,000円で、主に過年度損益修正損でございます。


 6ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入の決算額は2億8,619万8,472円となりました。


 第1項企業債の決算額は、6,160万円で、医療機器等整備事業債で、予算に比べ270万円の減収は、医療機器等が安価に購入できたことにより、借入れが少なく済んだことによるものでございます。


 第2項出資金の決算額は、2億2,459万8,000円で、一般会計からの出資金で、予算に比べ189万1,000円の減収は、医療機器等が安価に購入できたことによるものでございます。


 第3項固定資産売却代金は、収入はございません。


 次に、支出の第1款資本的支出の決算額は、4億2,099万5,436円となりました。


 第1項建設改良費の決算額は、1億7,071万3,000円で、資産購入費の医療機器等の購入及び建設改良費の中央監視装置更新工事等に係る事業費で、予算に比べ551万6,000円の不用額となりましたが、主に医療機器等購入費の請負残によるものでございます。


 第2項企業債償還金の決算額は、2億5,028万1,000円でございます。


 続きまして、財務諸表について御説明申し上げます。財務諸表は、いずれも消費税抜きとなっております。


 10ページをお願いいたします。


 損益計算書について御説明いたします。1の医業収益、24億4,018万8,000円から、2の医療費用、32億6,454万9,000円を差し引いた医業損失は、右の列になりますが、8億2,436万1,138円となりました。これに3の医業外収益、4の医業外費用を加減しました経常損失は、下から8行目、2億5,247万9,878円となり、これに5の特別利益、6の特別損失を加減しました当年度純損失は、2億5,619万4,215円となるものでございます。これに前年度繰越欠損金を加えました当年度未処理欠損金は、51億3,683万4,051円でございます。


 11ページの剰余金計算書及び12ページの欠損金処理計算書は説明を省略させていただき、13ページの貸借対照表をお願いいたします。


 これは当年度末の財産状況をあらわしたもので、資産合計は一番下の行、37億5,599万6,368円になります。負債合計は、14ページの上から9行目、3億3,147万4,930円になります。資本合計は、注意書きを除く下から2行目の34億2,452万1,438円となり、負債資本の合計は、その下の37億5,599万6,368円となり、資産合計と一致するものでございます。


 なお、13ページの下から2行目、流動資産合計8億7,702万1,814円から、14ページの上から8行目、流動負債の合計2億981万1,384円を差し引いた額6億6,721万430円が運転資本となるものでございます。


 以下の附属資料につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議いただき、認定くださいますようお願い申し上げます。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、認定第7号、「平成19年度東海市水道事業会計決算認定について」御説明申し上げます。


 決算報告書、財務諸表その他の関係書類につきましては、監査委員さんの審査を受けておりますので、その意見書を添えて決算の認定をお願いするものでございます。


 初めに、事業報告書の概況について御説明申し上げます。


 18ページをお願いをいたします。


 業務状況でございますが、前年度と比較いたしまして、給水戸数は373戸増加し、年度末で4万6,029戸、給水人口は952人増加し、年度末で10万6,745人でございます。年間配水量は、12万3,106立方メートル、0.9パーセントの増加で、1,315万6,295立方メートル、年間給水量は9万721立方メートル、0.7パーセントの増加で、1,224万6,828立方メートルでございます。


 有収水量は、1,241万7,840立方メートルで、有収率は0.2ポイント減少し、94.4パーセントでございます。


 次に、営業成績でございますが、これは消費税抜きの金額でございます。前年度と比較しまして、収入では、給水収益で912万282円、0.5パーセントの増で、18億4,398万1,128円となり、また受取利息及び配当金で、国債等有価証券及び預金の受取利息が726万1,406円増したこと等により、総収益は1,836万4,411円、1.0パーセント増の19億2,215万8,932円でございます。


 支出では、水道管の布設替え延長の増による資産減耗費1,597万8,416円の増等により、総費用は1,243万2,877円、0.7パーセント増の18億3,303万7,993円で、収支差引きは、8,912万939円の純利益を計上いたしております。


 次に、建設改良事業は、消費税込みの金額でございますが、まず、水道施設拡張事業は、事業費6,861万646円で、配水管布設工事を、配水設備増補改良事業は、事業費3億8,686万7,848円で、漏水管の布設替え工事や下水道事業に伴う配水管布設替え工事及び区画整理事業に伴う給水管布設工事などを施工いたしました。


 このほかに、企業債の償還元金1億8,339万3,724円などを合わせました資本的支出の合計は、6億4,215万4,340円でございます。この財源であります給水申込みや依頼工事等に伴う負担金の資本的収入の合計は、2億8,374万5,785円で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、3億5,840万8,555円で、これは過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。


 前に戻っていただきまして、10ページ、財務諸表をお願いをいたします。


 この財務諸表は、消費税抜きとなっております。


 最初に、損益計算書でございますが、下から3行目、当年度の純利益は8,912万939円で、前年度から繰り越しました利益剰余金100万3,976円を加えました一番下の行、当年度未処分利益剰余金は、9,012万4,915円でございます。


 次に、11ページの剰余金計算書は、説明を省略させていただき、13ページの剰余金処分計算書をお願いをいたします。


 これは、当年度未処分利益剰余金9,012万4,915円の処分について御承認をいただくもので、地方公営企業法第32条第1項の規定に基づきまして、減債積立金に当年度の純利益の20分の1を下らない金額といたしまして450万円を積み立て、残りの8,562万4,915円を翌年度に繰り越すものでございます。


 以下、貸借対照表及び附属書類につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御認定いただきますようにお願いを申し上げます。





○収入役(近藤安彦)


 先ほどの説明のとき、認定第2号の国民健康保険事業特別会計においての6ページで、歳出合計欄の支出済額は97億63万9,486円と申しましたが、7,486円の間違いでございましたので、慎んで訂正をお願いいたします。





○議長(本田博信)


 引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。





○代表監査委員(丹野雅敬)


 平成19年度東海市一般会計及び各特別会計決算並びに平成19年度東海市病院事業会計及び水道事業会計決算の審査結果につきまして御報告申し上げます。


 一般会計及び各特別会計の審査の方法といたしましては、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に基づき、その計数の正否を確認するため、関係諸帳簿を審査するとともに、予算の執行について、地方自治法第2条第14項及び地方財政法第4条の規定の本旨に沿って、適正に実施されたかどうかについて、収入役始め各関係部課長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。


 また、病院事業会計及び水道事業会計の審査の方法といたしましては、経営内容を把握するため、その計数の分析を行い、経済性の発揮及び公共性の確保を主眼といたしました。さらに、財政の運営が適正に行われているかどうか、予算が目的どおり効果的に執行されているかどうかについて、市民病院長及び水道部長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております平成19年度東海市決算審査意見書のとおりでございます。


 以上、簡単ではございますが、決算結果の報告といたします。





○議長(本田博信)


 以上の各議案の質疑は昼の休憩後に行います。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時04分 休憩)


               (午後1時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより質疑に入ります。


 まず、認定第1号、「平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。


 なお、本件につきましては、辻井議員から5問以上の質疑の通告がありますので、発言を許します。





○17番議員(辻井タカ子)


 それでは、一般会計歳入歳出決算書、認定第1号について質疑をさせていただきます。


 最初に、164ページです。それで、ここの中には4款1項1目7節になりますけれども、賃金で保健師傭人料212万余が計上されてきておりますけれども、昨年は520万余りということで、業務内容及び勤務時間について、どのような体制がとられ、内容がやられてきているのかという点についてお尋ねをさせていただきます。


 二つ目には、190ページになります。


 勤労団体、190ページ、19節の方ですけれども、勤労団体事業費補助金で105万円が計上されてきております。この補助金は、平成9年度より行政改革の中で見直しがされ、経年実施されてきているんですけれども、公的な事業補助に切り換えてきているという点で、今回、ずっと105万円計上されてきておりますけれども、補助金支給の根拠及び補助内容についてお尋ねをいたします。


 引き続きまして、190ページです。この下にあります勤労センター整備工事費についてです。これは指定管理にもなっておりますけれども、宿泊施設等の利用状況について会議費等は利用者が増えてきてるという状況ではないのかなというように把握しておりますけれども、宿泊施設等の利用状況についてどうなのかという点と施設整備計画、30年を経過しようとしてきている状況の中で、どのような、今回も1,909万円計上されてきているわけですけれども、施設整備計画についての考え方、今後の見通しについてお尋ねをしていきます。


 次が、4点目ですけれども、194ページにいきます。これは、農業振興費の方になるわけですけれども、8節です。米政策の改革推進員報償金ということで、今年度新たに計上されてきております。今年度の事業内容及び実績について、また委員の構成についてはどのようになっているのかという点についてお尋ねをいたします。


 続いて、196ページです。これが4目の19節です。施設園芸緊急対策交付金ということで442万円になっておりますけれども、不用額として157万円ほどになっております。それで、重油の高騰の中で補助として施設園芸をしっかり支援していきたいという趣旨からいって、交付の減というのはできるだけ実施、利用していただきたいという観点から、件数、推移、交付金額の減に至った主な理由についてお伺いをいたします。


 次が、206ページです。これは、7款1項19節、商工会議所事業補助金についてです。2,000万余りが今年度補助対象になっておりますけれども、補助金対象事業名と補助金額について、どのように補助されているのかということと、補助内容の実績はどのような内容で実績があるのかと。その評価についてお伺いをいたします。


 続いて、これは同じ、その下ですけれども、浅山新田企業立地交付金がございます。これは平成9年度から施行がされ、ほぼ10年経った現状にあります。企業の立地の促進と市政の発展に寄与するという形で条例化されてきております。これまでの対象企業数、それから交付金額の推移について、それから雇用創出状況はどうかと、正規と非正規についてをお尋ねいたします。


 続いて、210ページです。210ページの19節の負担金で、県派遣職員負担金が計上されています。県職員負担金は、218ページと232ページにも計上がされておりますので、これ一括してお尋ねをさせていただきます。各県職員の県と市の負担割合はどのようになっているのかという点と、各業務内容、3人おのおの違った部署についてみえます。その業務内容についてと市職員への県の方々から市職員が得るものをどのように考えてみえるのかということで、市職員への育成はどうかという点についてです。


 続いて、222ページです。これは17節の方ですけれども、土地購入費についてです。それで南が丘土地購入がこの中にございます。街路事業ということで県の事業が進められてきているわけですけれども、南が丘土地購入の進捗状況がどうなのかということと、名和南部名半バイパスの進捗状況と今後の見通しについて。


 続いて、その下にあります物件移転補償金ですけれども、7,000万円ということで、移転件数はどのような状況にあるのかという点について、進捗状況と今後の見通し、上と同じですが、お尋ねをいたします。


 次が、これ最後になります。230ページで、8款の15節で、市営住宅についてお伺いをするわけですけれども、下大脇とか小池、明倫は、もう築40年余りが経過してきております。これまでの修繕などもたびたび重ねてやってきているわけですけれども、市営住宅の修繕計画、今年度含めてどうなのかということです。それと空き家の応募状況、倍率についてなかなか狭き門ということで、市民の方から問い合わせが殺到しております。そうした状況の中で、今後応募状況についてお尋ねをいたします。


 以上です。済みません、ゆっくりと答弁の方をお願いいたします。





○保健福祉監(鰐部重久)


 それでは、まず、御質問の1点目、164ページの4款1項1目保健衛生総務費の7節賃金の中の保健師傭人料の件でございますが、この保健師傭人料につきましては、育休を取得中の正規の保健師の代替として雇用したものでございます。


 業務内容でございますが、老人保健、母子保健、環境保健、介護予防事業等正規の職員が携わるすべての保健師業務ということになっております。


 例えば、しあわせ村の保健福祉センターで開催する各種の健診とか事業はもちろん、地区の公民館や市民館で開催されます各種教室や健康教育にも正規の職員と同行して業務に従事をいたしました。


 ただ、雇用契約が土曜日、日曜日、祝日とか年末年始を休日としておりますので、休日に比較的多くの事業を開催しますが、その開催する休日の各種事業には従事しておりません。


 それから、勤務時間でございますが、正規職員と同等ということですので、午前9時から午後5時までとしまして、昼休みは当然午後0時15分から午後1時まで休憩をいたしております。


 最初の御質問にありました18年度521万円ほどありましたが、これは2人分でございますので、19年度については1人分ということでございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、190ページ、5款1項1目19節、勤労者団体事業費補助金につきましては、勤労者団体事業費補助金交付要綱の規定により、勤労者団体の行う事業に対しまして、補助金を交付することで、その活動を助長し、もって勤労者の福祉の増進に寄与することを目的として交付しているものでございます。


 補助対象団体である勤労者団体とは、複数の労働組合の連合体としており、市内では当該団体は連合愛知、知多地域協議会のみであることから、当該補助金につきましては、同協議会の申請に基づき交付しているものでございます。


 補助内容につきましては、補助金交付要綱第2条に規定されております会員の知識・教養の向上に関する事業、文化・体育活動、余暇活動等を補助対象事業として、その35パーセントを補助しているものでございます。


 続きまして、190ページ、5款1項3目15節、勤労センター整備工事の関連で、勤労センターの宿泊施設の利用状況でございますが、利用件数は17年度676件、18年度661件、19年度608件と件数は減少傾向にありますが、利用者数におきましては、17年度3,786人、18年度3,877人、19年度3,963人と増加傾向にあります。これは指定管理者の努力によりまして、多人数での合宿や研修が増えていることだと考えております。


 施設の整備計画につきましては、工事費用が50万円以下の小規模修繕につきましては、指定管理者が指定管理期間の3年間で計画的に修繕計画を定めて取り組んでおり、50万円を超える修繕につきましては、市が指定管理者の意見も参考にいたしまして実施しているところでございます。


 続きまして、194ページ、6款1項3目8節、米政策改革推進員報償金でございますが、事業内容につきましては、当該推進員に対しまして、米政策改革推進事業、いわゆる米の生産調整のための転作の円滑な推進を図るため、当該事業の理解と転作の申請書等の配布等の協力をお願いしたものでございます。推進員は27人で、各地区の生産組合、実行組合の長にお願いをしております。


 続きまして、196ページ、6款1項5目19節、施設園芸緊急対策交付金の実績件数等の推移でございますが、平成17年度は79人に重油200万8,600リットル分で、交付額602万5,800円、18年度は79人に161万2,300リットルで、483万6,900円、17年度は73人で、147万6,500リットル分で、442万9,500円を交付しております。


 次に、交付金減の主な理由でございますが、18年度は暖冬、原油の価格高騰による農家の節約、19年度は原材料の高騰による影響で、生産物の採算割れが生じたこともあって、原油の買い控えがあったものでございます。


 続きまして、206ページ、7款1項2目19節、商工会議所事業補助金2,098万3,907円の内訳でございますが、関連の事業は東海商工会議所等事業費補助金交付要綱の規定により、経営改善普及事業を始め8事業でございます。その内訳でございますが、経営改善普及事業869万7,000円、組織強化事業33万円、東海市物産PR事業187万5,354円、特産品発掘支援事業36万5,725円、中心街等まちづくり特別研究事業9万円、地域振興開発事業228万円、団塊の世代を対象とした創業支援事業54万3,429円、中心市街地活性化チャレンジ事業680万2,399円でございます。


 次に、事業内容、実績でございますが、経営改善普及事業は、中小企業相談所職員の人件費、組織強化事業は、会員拡大のための会員デーの基調講演等の実施等、東海市物産PR事業は、本市の姉妹友好都市で開催の産業まつり等での本市物産品及び観光PRの実施、特産品発掘支援事業は、1店1品運動として、会員事業所の特産品のPRの支援、中心街等まちづくり特別研究事業は、中心市街地活性化基本計画に係る会員の研修会等の実施、地域振興開発事業は、商工会議所振興課職員の人件費、団塊の世代を対象とした創業支援事業は、団塊の世代の退職後の独立創業の支援、中心市街地活性化チャレンジ事業は、太田川駅前どんでん広場内の施設を利用しての独立開業の支援で、それぞれの事業に対しまして要綱で定めた補助対象項目にのっとり、補助をしております。事業効果等につきましては、すべての事業におきまして、当初予定されておりました実績と期待をした効果を上げたものと考えております。


 続きまして、商工会議所事業補助金の5行下の浅山新田企業立地交付金の19年度の対象企業数等についてでございますが、認定3年目の対象事業所が19年度3社で、1,648万4,000円の交付額、2年度目が5社で、1,582万9,000円、合計19年度は8社分、3,231万3,000円の交付額でございます。


 この制度につきましては、平成11年度から始まったものでございますが、最近では15年度では5社、2,571万6,000円、16年度は2社、935万4,000円、17年度は4社、4,059万円、18年度は8社、4,671万8,000円をそれぞれ交付しておりまして、11年度以降の累計では、16社に対しまして2億3,230万4,000円を交付しております。


 次に、雇用の創出状況につきましては、すべての立地事業所の把握はできませんが、本年2月に実施いたしました17事業所に対する聞き取り調査の結果では、17事業所で正社員で181人、非正規雇用で858人が新たに雇用されております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、210ページ、8款1項1目土木総務費、218ページ、8款4項1目の都市計画総務費、232ページの8款5項1目の住宅管理費のそれぞれ19節、県派遣職員負担金の負担割合についてお答えさせていただきます。それぞれ項目でお1人ずつ、計3人でお願いしておりますが、いずれも市の負担割合は3分の2でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 それでは、続きまして210ページの県派遣職員負担金の業務内容について御説明申し上げます。


 土木事業に係る県との協議に関すること、それと県事業促進のための調整業務、補助事業についての採択に向けた指導、各事業に対する助言・指導等でございます。


 市職員の育成はどうかということでございますが、土木事業に係る助言・指導により、資質の向上が図れるほか、いろいろな協議の場において同席し、市側に立ち行うことにより、職員はその手法を習得することができることでございます。


 それから、232ページの都市整備課に所属しております職員でございますが、業務内容についてでございますが、開発行為の許可事務の委任依頼、県職員の派遣を依頼しておりますが、その業務内容は、建築基準法、宅地造成法、開発行為の窓口指導、技術審査等宅地開発の全般にわたるとともに、県との連絡調整でございます。


 この職員による市職員の育成はどうかということでございますが、豊富な経験を有した県職員でございます。審査の項目、技術的な観点が非常に優れており、この審査観点等の把握方法、誘導方法は市職員に多大な影響を与え、育成に大いに役立っております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 218ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の中ほど、県派遣職員523万4,576円、これは中心街への派遣職員でございます。中心街での業務の内容は、中心市街地活性化基本計画の策定や、よりよい街並み形成に向けた地元の対応、また市街地再開発事業の推進など、活性化、にぎわいにつながるソフト面全般について取り組んでおります。国土交通省あるいは経済産業省を始め、各種機関との連絡調整の要としまして、また補助金の確保などにその存在感、力量を発揮しております。


 職員が得るもの、波及効果につきましては、目標に向けた課題の発掘、またその処理、あるいは各種の企画調整能力、スケジュール管理など、日頃の実務の中で職員それぞれが強く刺激を受けていると感じておるところでございます。


 なお、この派遣職員を通しまして、情報収集ですとか、県やあるいは各市町との交流の部分においても幅が大きく広がっております。そしてさらにはこの派遣が終了後、この培われたそのパイプ、これは今後において大きな財産として生きてくるものと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、222ページの8款4項3目17節の土地購入費でございます。南が丘土地購入の進捗状況についてということでございます。


 土地購入費で南が丘分といたしましては、1億4,080万4,127円のうち、789万8,948円でございます。南が丘地区の土地購入の状況ですが、20メートル幅員内につきましては、平成18年度までに取得済みで、2メートルの拡幅分につきましては、平成19年度に6件取得し、用地取得率は21パーセントでございます。


 名半バイパスの進捗状況と今後の見通しということでございます。現在、名和南部地区の用地取得率は、98パーセントでございます。南が丘地区と同様、年度内にすべて契約ができるよう、鋭意用地交渉を続けているところでございます。


 名和南部地区につきましては、街路改良工事を既に発注しておりまして、道路に埋設する水道工事、下水道工事も引き続き着手してまいります。


 平成21年度に道路を仕上げる工事を行い、名和南部南が丘とも21年度末に完了の予定で進めております。


 次に、同じページの物件移転補償費でございます。物件移転補償費6,956万4,202円は、すべて南が丘地区6件の分でございます。


 名和南部、南が丘地区合わせた補償件数は49件で、19年度末で26件が完了しております。残りの物件については、年度内契約に向け用地交渉を進めてまいります。


 231ページの8款5項1目15節、市営住宅の整備工事でございます。修繕計画はどうかということでございますが、19年度は各市営住宅の火災報知機の設置、勝山住宅1号棟の外壁改修工事、同じく勝山住宅の1・2号棟の給水管布設替工事を実施いたしました。修繕計画でございますが、屋上防水や外壁塗装におきましては、概ね10年を目処に改修することが望ましいため、計画的に修繕してまいります。その他の設備におきましても、経年劣化の度合いに応じて順次整備をしていく予定でございます。


 次に、空き家の応募状況についてでございます。入居決定方法が選考方式から抽せん方式に切り替わった平成13年度以降、19年度までの間で、延べ公募数55戸、応募数382件、平均倍率は6.9倍であります。倍率について過去3年間で見ますと、17年度8.8倍、18年度7倍、19年度11倍であります。


 なお、今年度実施した抽せんにおきましては、公募数6戸に対して応募数40件、倍率6.6倍でございました。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○17番議員(辻井タカ子)


 そうしましたら、質疑をさせていただきます。


 最初に、190ページの勤労者団体事業費補助金についてですけれども、今、お伺いいたしますと、活動を助長するということで、複数の組合の連合体に補助をしているという回答があったわけですけれども、事業内容が知識の高揚、文化・体育活動ということが言われてみえました。そもそも勤労者団体というのは、御存じのように働く人たちの組合としての活動をしているわけですけれども、そうした組合の別個の民主的と言われる組織の方々の知識の高揚だとか、文化・体育の活動に市の補助をしていくという活動を助長していくということが適切なのかどうかという点については、検討の余地があるのではないかというふうに一点思うわけですけれども、そのときの見解はどうかということです。


 それから、この勤労団体が組織の連合愛知などを含めて参加されてきてるわけですけれども、前回も述べましたが、市長の推薦団体としても連合愛知加盟各組合などということで、れっきとして推薦をされてきているという関係からしても、やはりこうした状況下では、きちっとした対応が必要ではないかというふうに市民のサイドからみても、やはりきちっとした一線を引いていくということが必要ではないかということで、そのお考えについてお伺いをしておきます。


 それから、商工会議所の問題です。206ページです。


 今お伺いをいたしました。それで、経営改善、この中で経年で補助をしているものはどうなのかという点で、その経年の中で積み重ねをしていく中で補助が適切に使われているのかという点も見ていく必要があるのではないかなというふうに思うんですが、その実施状況についてのチェック、領収書また回数などのチェックはどのようにされてきているのかという点で、1点。


 それから、6番の特産品発掘支援事業というのがございますね。1品1店支援という形で、広報にも、ここのお店が1品1店支援のお店ですよということで、こういうものがメニューにありますよということが広報に入ってまいりました。そうしますと、市としてもその店を支援していくという形になるのではないかなというふうに全面的にバックアップしているということにもなっているわけですけれども、この1品1店支援の成果をどのように把握されてみえるのか。それから市の参画はどうされてみえるのかということと、それから団塊の世代を対象とした創業支援なんですけれども、退職後の独立支援をされるということですが、この退職後の独立支援はどのような事業がやられ、どのような退職の方々の独立支援がされて成果が上がってきているのかという点についてお伺いをいたします。


 中心街の活性化チャレンジ事業についても同じくですが、独立開業の支援をどんでんの中でされるということでありますので、その経過と何店舗そういうふうな状況になって、どんでんの活性化に寄与してきているのかという点についてお伺いをしていきたいというふうに思います。


 それから、県職員の負担金です。3人、10万都市で3人の県職員の方を派遣に来ていただいているわけですけれども、まれではないか、その負担額が、今お聞きしますと3分の2を市が負担している状況下にあります。それでお伺いしますと、いろんな開発行為だとか、いろんなことをやっていただいているんですけれども、市職員の優れていて得るところが多いということで御答弁をいただいていますが、それならば市の職員がそれを知識とし、血・肉として県職員になりかわって市の業務を、県のパイプを太くしてやっていくということが可能になるというふうに思っているわけですけれども、ずっと経過を見てますと、依然と県職員に依存しているのが多いのではないかというふうに思うんですが、これはどれほどの期間を目処に、そういうふうに市職員の育成ができるように目処をつけてみえるのかという点と、他市町と比べて土木費の中で県職員が3人というのは、どうなのかという点について、再度お伺いをしておきたいというふうに思います。


 最後に、市営住宅の整備工事についてですが、40年余りの市営住宅がいまだに高齢者の方々がトイレも旧式のトイレの中で住んでみえるわけです。それで今回、太田川の開発で東海市の顔と言われるまちづくりを進めている東海市が、ぼっちゃんトイレと言われるトイレにいるような市営住宅をいつまでやるのかと。修繕計画を立てることよりも、新たな建築をしていくという方向でやっていくべきではないかという点についてのお考え、それと今お聞きしましたら、倍率は8.8倍、7倍、11倍、平均して7倍ですね。こうした状況の中で、入りたくても入れないような方たちがいっぱい見えるわけです。


 市としてきちっとその対応ができるような市営住宅を、計画を立てていく必要があると思うが、その点についてどうなのかという点について。


 それから、空き家募集が再度募集していて、もう何回ぐらいの方が、何度やっても入居できないという状況の方がいるのかということを市としては把握しているのかという点についてお伺いをしていきます。





○環境経済部長(近藤福一)


 まず、1点目の勤労者団体事業費補助金の関係でございますが、この補助金につきましては、先ほど申しましたが、市内の団体、複数の団体が労働団体として構成する連合愛知知多協議会に対しまして、補助金を交付しているものでございます。その目的といたしましては、あくまでも勤労者福祉の増進を図るという目的で、それぞれ補助金交付要綱に定めました事業内容の該当する項目を補助しているということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、商工会議所の経営改善事業ほかの補助金の関係でございますが、各補助金の各事業につきましては、毎年度事業計画を提出をしていただき、また年度末に事業実績報告書を提出をしていただいております。そういった中で、実際の計画事業、また実際に行われた事業の照合、またそれぞれ補助金がどのような使途があったのか、そういったものを確認して、当該補助金の適正な管理をしているところでございます。


 それから、1店1品運動につきましては、市が1店1品運動の運営委員会に参画をしておりまして、こういった中で連携しながら商業の発展に寄与しているという状況でございます。


 成果の把握でございますが、いろいろな広報紙等、またチラシをつくりまして、いろいろな形で、例えばマスコミで取り上げられたりしておりますので、今後、引き続きこういった運動を通して商業の発展に尽くしていきたいと考えております。


 それから、団塊の世代の事業内容でございますが、基本的には経営セミナー、そういったものを開催をいたしまして、今後、独立開業、そういった希望のある方に対しまして専門家による指導を受けていただいている。そういった事業内容でございます。


 それから、中心街のチャレンジ事業でございますが、チャレンジショップにつきましては、19年度設定いたしました、6個所を設定したわけでございますが、それぞれすべて希望者があり、実際に独立開業についてのチャレンジをしていただいたという状況でございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 県職員の派遣状況について、他市の状況はというお尋ねにつきましては、現在、手持ちで資料を持ち合わせておりませんが、ちなみに基本として2年ごとに派遣という格好で県と協定を結んでおります。その状況で申しますと、ちょうど1年半ほど前、派遣いただいたわけでございますが、5市5町、ほとんどの自治体が派遣を、1人から3人程度になろうかと思いますが、派遣をしていただいております。


 また、目処につきましては、今申し上げましたように、2年ごと、その事業の目的、成果、評価を加えまして、その進捗状況を図りながら、事業の一応目的が達成した時点では考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 まず、1点目の市営住宅がかなり古いということで、建替えの計画はどうだということだと思いますが、これにつきましても今年度行っております公営住宅ストック総合計画の中で研究してまいります。


 それと、倍率が高いということで、1人の人が何度応募しとるのかということを把握しとるかということでございますが、現在のところは、そういうことは把握しておりません。しかし、今現在、特に区画整理事業に伴って、仮に入られる方がありますので、こういう方もだんだん太田川が進むに従いまして、下火になってくると思いますので、もう少し倍率は今後は下がるのではないかというふうに考えております。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。





○18番議員(安井英樹)


 では、お聞きします。一つは、179ページ、公害関係のことをお聞きします。


 これは、決算審査の意見書の中でも指摘されてるんですけど、公害関係の人が減ってるんですね。今、一番やらなければならない、5年間で公害の降下ばいじんの基準値をやるといって市長が言われて、5年間近づいてるんですけど、それがやれてない。そういうときに公害担当の人の配置ですよね。全体に予算も削減されてるんですけど、そういうことで公害行政がしっかりできていくのかと、逆に人も配置して、もうエースを抜擢しまして、それで今の降下ばいじん対策を強化するというのが本筋じゃないかと思うんですけど、その点についてお聞きをしたい。それが一つです。


 それから、ついでに二つ目に併せてですけど、177ページの特定疾病の関係も併せて聞いておきたいんですけど、これ、特定疾病の患者は増えているんですね、今。これは降下ばいじんだけではありません。人体的なぜん息とか肺気腫とかいろいろあると思うんですけど、どういうふうに分析して、なぜなってるかと。どうしたらそれを対策上、特に子供さんたちも増えてますので、そういう考えについてしっかりと、考えを持ってると思うんですけど、お答えしていただきたいというふうに思います。


 それから、あと3点目に、ちょっとこれは忘れないうちに、市営住宅のこと、大事なことです。市営住宅のこと、今お聞きになりましたけど、考えはその線の答弁だと思うんですけど、しかしちょっと認識を新たに、要するに耐用年数というのがあると思うんですけど、そして正直言って、一番先に倒れるような木造でも、しっかり耐用年数やってないところに建ってるというのが正直なとこだと思うんですけど、その耐用年数と安全性の問題について、どういう認識を持っているのか。私がこれ、法的な耐用年数でいきますと、木造の場合は20年から、いろいろありますけど。





○議長(本田博信)


 安井議員、どこのページの、決算についての質問をしていただきたいと思います。





○18番議員(安井英樹)


 わかりました。では、言います。231ページの市営住宅の関係ですけど。





○議長(本田博信)


 決算の数字についての質問をしていただきたいんですが。





○18番議員(安井英樹)


 わかりました。それもわかりましたが、どういう計画を持ってね、認識上、どういうふうに持っているかということをお聞きしたいと。これは三つ目です。


 それからあと、さっきの190ページの19節ですけど、労働組合の補助金の関係の根拠のとこですけど、これはさっき部長のお答えですと、辻井さんへのお答えですと、要綱がそうなってるのでやっとるんだというふうに聞こえなくもないんですけど、実際にこれ、市長選挙のときだけじゃなくて、この後、総選挙もあるんです。今の時期にね。そういうところに予算を出していると、そういう形というのは、やっぱり市民的には納得できないし、労働組合が自覚的なもので、独立したものですから、そういう考えについては、やっぱり整理して、きちっと一線を引いていくということが、今の労働運動と言いますか、行政と労働運動の関係はそういうもんだというふうに思います。これが4点目です。


 あと5点目ですけど。





○議長(本田博信)


 5点以上はですね。





○18番議員(安井英樹)


 5点目はいけなかったですか。事務局長、5点まではいいという話だったですけど。





○議長(本田博信)


 4点までで、5点以上はあらかじめ。今は、認定1号についてやってまして、1号については4点までということ、5点以上は通告制ということで、よろしくお願いします。


 以上、お答え願います。





○企画部長(宮下修示)


 環境行政の職員の配属についてお答えさせていただきます。


 環境行政につきましては、生活環境課の職員が携わっております。それぞれ優秀な職員を配置していると認識しております。また、最近の募集要項もご覧いただきますと、常に化学出身者の方の応募も意識して行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 特定疾病の関係の御質問にお答えさせていただきます。


 この特定疾病の対象者、増えているけども、なぜであるか。また、どうしたらいいのかという御質問でございます。


 特性疾病のそれぞれの原因を見てみますと、ほとんどが気管支ぜん息の方が非常に増えておるという状況でございます。これらの原因といたしまして、やはりアレルギー反応によるものというふうに考えておりまして、最近のハウスダストですとか、あるいは家のダニ、あるいは排気ガス、こういったものが、人それぞれの原因によって違うと思いますけれども、そういった反応によって起こるのではないかというふうに見ておりますが、詳しい因果関係というのは、示されていないのが実情でございます。


 どうしたらいいかということでございますが、それぞれのドクターにその要因等を調べていただきまして、その原因となるものを生活の中でなるべく排除していくということが肝要かと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 市営住宅の中で特に下大脇、小池などは建築年数も相当経っておりますが、法的には35年の耐用年数となっております。それと安全性については、耐震性は確認しておりまして、結果としては大丈夫ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、先ほども申し上げましたように、古い建物とか、そういうものについての今後の建替えについてでございますが、これもやっぱり現在、公営住宅のストック総合活用計画を進めておりますので、その中で研究してまいりますので、よろしくお願いします。





○環境経済部長(近藤福一)


 勤労者団体事業費補助金につきましてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、この補助金につきましては、勤労者の福祉事業の増進、推進を図るという趣旨で、これは市の行政施策にも合致しているところでございます。


 また、この補助金につきましては、昭和44年度から続けているものでございまして、今後も引き続き市の活性化に向けた取組みの一つとして位置付けていきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。





○18番議員(安井英樹)


 二、三再質問したいんですけど、その一つは、公害関係の予算軽減ということは、正直言いまして答弁になっていませんね。そういう人を採用しているということがどうして私の答弁になっているのか。それをもう一度、私が納得いくような回答してください。


 それともう一つ、特定疾病の関係について、申しわけないですけど、大ざっぱに答えられたんですけど、大ざっぱ過ぎるというか、わかってないというか、率直に言いまして、気管支ぜん息でいろいろ理由がありますよということなんですけど、これ、公害と密接な関係ありましてね。実際にこれ、主要施策報告書の中に86ページです。これに肺気腫というのがありましてね。肺気腫は去年12名なんですよ。18年度末に12名おりまして、19年度に5名が新規に認定されまして17名なんです。部長ね、これ、肺気腫というのは治る病気だと思ってみえるのかどうか。だからいろいろあって、ぜん息があって、原因があってという、そんな問題じゃなくて、やっぱりここの、要するに特定疾病については、これ、公害補償法の関係もありまして、因果関係が明確になっているから、企業もお金出してるんですよ。今の部長の回答ですと、いや、いろいろあってなと、よう研究せなわかんわなと、そんな生易しい問題ではありません。再度きちっとお答え願いたいと思うんです。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 職員の配属につきまして、エースをという御質問でございましたので、それぞれ優秀な職員を配属しているということでお答えさせていただきました。





○議長(本田博信)


 安井議員、もう一度だけ、再質問を1点、明確にしていただきたいんですが、簡潔明確にお願いします。





○18番議員(安井英樹)


 私が聞いたのは、エースを当てよとか、そんなこと一言も言ってませんよ。私が言うのは、公害関係の予算が削減されてるけど、人の問題も削減されてるけど、しかし市の重要な部門の公害関係は削減するということの対象にならない、重点項目で取り組むべきじゃないかと。なぜ減らしたのかと、ここについて説明してくれと、そういう話をしたんですよ。


 以上です。議長、よろしくお願いします。





○環境経済部長(近藤福一)


 ただいまの生活環境課の職員の人数のことでございますが、平成18年度は11人、本年度は10人ということで、1人、数としては減となっております。この理由でございますが、これまで職員が行っておりましたいろんな分析とか、そういった業務につきまして、外部委託を出したということで、私どもといたしましては、1人減という状況でございますが、事務の整理、事務・事業の整理という中で18年度の同等の内容で仕事ができているというふうに感じております。





○市民福祉部長(松木秀一)


 再度の御質問でございますが、特定疾病と公害との因果関係ということでございますが、よくわかっていないということと認識をいたしております。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第1号の質疑を終わります。


 続きまして、認定第2号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第2号の質疑を終わります。


 続きまして、認定第3号、「平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第3号の質疑を終わります。


 続きまして、認定第4号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第4号の質疑を終わります。


 続きまして、認定第5号、「平成19年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第5号の質疑を終わります。


 続きまして、認定第6号、「平成19年度東海市病院事業会計決算認定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第6号の質疑を終わります。


 続いて、認定第7号、「平成19年度東海市水道事業会計決算認定について」の質疑の発言を許します。





○18番議員(安井英樹)


 水道会計の決算の問題で、30ページですけど、3点についてお聞きします。


 一つは、30ページ、配水管の管種の問題がありまして出てます。そこで、石綿と言いますか、これがまだ3,800メートル使われているというふうに、そういうことでいいと思うんですけど、それでこれは発がん性物質のものということもありますし、それから東海市の決算審査意見書の中でも、やっぱり安全な水を供給するということが重要だということが書かれているんですね。だから、そういうことからして、これ、いつまでに、どうやっていくのかということですけど、状況を教えてほしいということです。


 それから、二つ目が滞納問題ですけど、これは私どもも資料いただきました。事務局のことも滞納がどうなっているかは、十分把握されていると思うんですけど、滞納の中で実際に滞納しますと、水道停止の勧告書というのが発行されるんですけど、その後、停止というふうになるんですけど、実際に勧告書と言いますか、注意書と言いますか、そういう発行件数とそれと実際に停止した件数ですね、依然としてそういう方法をとっていると思うんですけど、その件数を教えていただきたいというふうに思います。


 それから、あと3番目に、水道問題、高過ぎるということで、いろいろ意見出ていると思うんですけど、そういうことについて実際にこの1年間を見ていまして、どの程度そういう問題が声として届いているか。それと同時に、安全な水ですね、高過ぎるということと、安全ということ、要するに長良川の水を含めまして、河口堰の水を含めまして、そういう声がどういうふうに寄せられているのか、その三つをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。





○水道部長(神野正隆)


 石綿セメント管の問題でございますが、19年度末で残りが3,805メートルということで、かなり減っておるわけなんですけれども、残りの部分につきましては、下水の面整備の工事に併せ、また区画整理事業の工事に併せて、その部分について現在は先行してやりますと、さらにまた再度布設替えをせないかんということでございますので、そういった計画に併せて残りについてはやっていくという計画で、今の見通しでは平成26年までには全部完了したいというような計画で持っております。


 それと、滞納の件数でございますが、平成19年度末でございますが、19年度に新たに発生しました滞納分と過去の滞納分を合わせまして、1万2,433件、金額にいたしまして7,607万5,767円が3月末の滞納というふうに把握をいたしております。


 それと、給水停止の問題でございますが、給水停止につきましては、平成15年度から納付の促進をお願いするということで、実施いたしておりますけれども、19年度では給水停止をする前には、停止しますというような予告通知をお出ししておるわけなんですが、その件数につきましては、2,433件、このうちにその後御相談された方、納付された方ございますので、実際に停止を行いましたのが531件というふうな状況でございます。


 長良川の水の問題ですが、一応木曽川の水、長良川の水については、一般質問でお答えさせていただいておりますけれども、原水の部分については若干の相違はございますが、各家庭へお送りいたします浄水の部分については、大差はないと、安全な水であるというような認識をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。





○18番議員(安井英樹)


 私が聞いたのは、それはわかっているんです。そういう声が市民から、そういう問い合わせが来てるかということを聞いたんです。





○水道部長(神野正隆)


 料金の問題は、特には滞納されとる方についてはいろいろ問題あろうかと思いますが、一般的には料金が高いというお話と長良川の水については、特に切替え時とは違いますので、相当の認識持っていただいておりますし、各家庭で使う段階では、さほどの相違がないということで、私の認識ではそういった市民からの要望はいただいていないと、こういう状況でございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、認定第7号の質疑を終わります。


 以上で、ただいま一括議題となっております7案の質疑を終わります。


 本7案につきましては、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。各委員会に付託した議案審査のため、9月19日から9月29日までの11日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、9月19日から9月29日までの11日間、休会することに決定しました。


 来る9月30日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員会の議案審査結果報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (9月18日 午後2時18分 散会)