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愛知県 東海市

平成20年 9月定例会 (第3日 9月 4日)




平成20年 9月定例会 (第3日 9月 4日)




平成20年9月4日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  菊 地 隆 夫          6番  川 ?   一


   7番  佐 野 義 一          8番  早 川   彰


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  粟 野 文 子         12番  井 上 正 人


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  眞 下 敏 彦         16番  斉 藤   誠


  17番  辻 井 タカ子         18番  安 井 英 樹


  19番  本 田 博 信         20番  加 藤 菊 信


  21番  東 川 春 近         22番  米 山 カヨ子


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  消防本部次長           河 村 敏 夫


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  防災安全課長           坂   祐 治


  秘書課長             城 所   卓


  企画政策課長           沢 田 稔 幸


  保健福祉課長           久 野 辰 夫


  農務課長             安 藤   悟


  工務課長             神 野 隆 一


  学校教育課長           磯 部 秋 廣


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治


  都市整備課統括主幹        森 田 英 二


  市民病院本院事務局管理課統括主幹 蒲 田 重 樹





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月4日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。


 22番、米山カヨ子議員の発言を許します。


            (22番 米山カヨ子 登壇)(拍手)





○22番議員(米山カヨ子)


 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順序に従い、公明党議員団の一人として質問をさせていただきます。


 主題の1番目は、病院事業についてお伺いをいたします。


 政府は、全国各地からの医師不足の声を深刻に受け止め、緊急医師確保対策を講じました。平成19年度の厚生労働省分の予算総額は92億1,900万円、20年度予算要求総額は160億3,400万円、対前年比74パーセント増でございます。その取組みの中には、女性医師等の働きやすい職場環境の整備として、病院内保育所のさらなる拡充、女性医師の復職のための研修をする病院を支援する補助事業が新たに創設されるなど、23億2,800万円の予算化要求がされております。


 過日、東京都立府中病院に公明党議員団の視察で行ってまいりました。府中病院は、昭和27年4月、200床規模の結核病院を建設、府中保養所を吸収し、都立府中病院として発足をされております。平成16年9月には、女性専用外来開設、現在は平成18年10月、ER病棟を開設され、761床の病院経営をされております。臨床研修医師80名、委託や臨時、パート職員を含むと約2,000人弱の職員、昨年3月には、新医師臨床研修評価受審、5月には自治体立優良病院表彰受賞、本年は総務大臣賞を受賞されておりました。平成22年3月には、東京都マスタープランにより、多摩総合医療センターとして隣接地に新築移転をし、小児総合医療センターと一体となって、1,350床という規模で新たな出発のための準備が進められておりました。


 府中病院では、看護師確保に向けた取組みとして、昭和44年4月から保母職員を配置し、院内保育を開始をされておりました。平成10年12月からは、医師公舎・単身用宿舎グリーンビュー府中に移設をされ、実施がされているところでございます。対象者は、医師、看護師、医療技術系職員、事務等その他職員の乳幼児で3歳未満の者、保育時間は週3回は7時30分から22時まで、週2回は7時30分から翌日7時30分まで、最大保育人員は11名から16名までの受入れ可能範囲とされております。


 育児休暇取得者は26名で、院内保育所利用者は平成20年7月1日現在11名、利用者の職種は、看護師が5名、医師が5名、医師5名中、1歳未満が2名、薬剤師1名の利用状況でございました。利用料金は一律1ヵ月3万1,000円、事業運営は東京都病院経営本部が府中病院ほか8ヵ所の都立病院とともに外部に委託をされているとのことです。


 院内保育を実施している効果は、看護師の確保、女性医師や女性職員に貢献していると、自ら利用されておりました看護部看護科長は語っておられました。


 さらに、看護科長は、看護部では隣接する看護学校の看護学生の看護体験や社会人、高校生の一日看護体験など、約420名程度の受入れをしている。その結果として、17年度の看護学生の就職者は2名であったのが、18年度は13名、19年度は23名に増加をしている。また、男性の看護師も44名います。看護部としても、医師とともに魅力ある病院づくりにさまざまな取組みをしていますとのことでございました。


 医師不足に加え、看護師不足が各地の病院で問題視されている現状でございます。8月23日の新聞に、育児休暇中の21人を含め、42人が欠員で、看護師の負担軽減のため、2病棟を休止、新基準で争奪戦に拍車がかかった旨の記事が掲載をされておりました。同時に、女性医師が結婚や出産、子育てを理由に職場を離れていく現状に歯止めをかけなければ、医療の現場は成り立たなくなるとの問題を指摘をして、女性医師の待遇改善や職場環境の整備に取り組んでいるのは、名古屋市の東部医療センター東市民病院でございます。既に離れていった女性医師の職場復帰のための環境整備もされているところから、本市民病院は市民の皆様の医療、健康をサポートすべき責任のもと、しっかりと環境整備をしていくべきと考え、3点質問をいたします。


 1点目は、看護師の育児休業取得者の病院業務への影響はどのような状況か。


 2点目は、女性医師の確保の考えはどうか。


 3点目は、院内保育所の設置の考えはどうか。


 質問要旨2番目は、2002年4月、経営学部とリハビリテーション学部とからなる星城大学が、東海市内に開学をされております。これまで本市と星城大学の学生とは、大学前道路の花植えなどのボランティア事業など、身近な存在でございます。本市民病院でも過去にリハビリテーション学部の学生を臨床実習として受け入れた経緯がございます。本年4月から市民病院と中央病院との統合により、中央病院は分院としてスタートいたしました。分院は急性期医療の本院の支援のために、回復期リハビリテーション病棟を設置をされ、将来の介護予防につながる最大の市民サービスであると、市民の皆さんの期待も大きいことと思います。


 そこで私は、星城大学の学生が府中病院の看護師のように、本市民病院に就職してくれるようになるように、臨床実習生を積極的に受け入れ、活用していくべきと考え、ここで質問です。


 星城大学のリハビリテーション学部の学生を受け入れ、活用する考えはどうか。


 主題の2番目は、市民サービスについてお伺いをいたします。


 先日、市営住宅にお住まいの高齢者の方から、入居更新の手続の件でお願いをされました。毎年毎年所得がなくても200円の手数料を払い、所得証明を添えて提出をしなければならない。生活保護を受けている入居者は、生活保護の証明を添えて提出をしなければならない。市役所まで出かけることが困難な高齢者は、都市整備課まで持っていってもらえる人にお願いをしなければなりません。生活保護を受けていることが言えなくて、所得証明取得のため200円の手数料を渡している入居者、また昨年までは家族3人分の所得証明をお願いしても、1件として取り扱ってくれて、200円の手数料であったのが、今年は1通ずつ、600円の手数料を請求されたと言われた方もおります。タクシーを利用して手続に来なければならない高齢者、このような更新の手続は、庁内の連携により、市民に負担をさせることなくできるようにならないものかと思います。


 社会福祉課から生活保護者の申請を出してもらうとか、税務課から所得の申請など、個人の了解を得ていれば、個人情報漏えいにつながるとは思われません。今後、老夫婦やひとり暮らしの高齢者が増加するに当たり、市民サービスの一環として更新手続や申請手続の見直しを講じるべきと考え、3点質問をいたします。


 1点目は、市営住宅入居者の更新手続は、法的根拠のもとに申請をさせているのか。


 2点目は、庁内において類似する手続をさせているものがほかにあるか。


 3点目は、可能なものについては負担の見直しをすべきと考えるがどうか。


 質問要旨2点目は、職員の接遇対策についてお伺いをいたします。


 市民にとっては、医療制度など社会保障制度の見直しによる仕組みや法の改正によるさまざまなことで理解するのに戸惑うことが多発をしております。特に高齢者にとっては、仕組みの説明はわかりづらい面もあると思われます。わからないままに、しなければならないことがそのままになってしまうケースが増加し、そのために職員の皆さんの対応に係る事務量も増え、市民に対する接遇に支障が出てくるのではないかと懸念をされます。特に電話応対の場合、高齢者の方は耳が聞こえづらくなっている方も見えますし、専門用語で話されても、わかりづらい面があるのではないでしょうか。また、本市に転入してきた若い方たちや、外国人に対する接遇のあり方についても、指摘がされております。


 本市の仕組みを懇切丁寧に説明がされているのでしょうか。全庁的に接遇対応の指摘がございます。2006年5月、職員人材育成基本方針のもと、東海市職員として研修や各部署での研修などされていることと思いますが、庁内においても団塊の世代交代の時期でございます。しっかりと市民の皆様との協働活動を円滑にしていくためにも、質の高い接遇のあり方が望まれると考え、質問をいたします。


 庁内において、職員の接遇の低下が指摘されているが、接遇対策はどのようにされているのか、お伺いをいたします。


 主題の3番目は、高齢者の住居整備についてお伺いをいたします。


 雇用促進住宅は、規制改革3ヵ年計画や独立行政法人整理合理化計画に基づき、全住宅数の半数程度を前倒しで廃止をするとして、平成20年4月1日付で650住宅が廃止決定をされました。退去を求められた現場では、多くの混乱が生じ、各自治体では公営住宅の優先入居の取扱いを行うなどの取組みが行われております。転居先のない高齢者の不安が生じているようでございます。


 本市内の雇用促進住宅は、4ヵ所あります。入居者のほとんどは高齢者でございます。退去を求められると、入居先が問題になることから、本市の市営住宅入居者も同様に高齢化をしているところです。雇用促進住宅から市営住宅へ転居希望されている方もありますが、現状では受入れに厳しいものがあるのではないでしょうか。これからの高齢者対策の一環として、高齢者住居整備を緊急にしなければならないと考えます。住宅マスタープランの計画を早急に推進すべきと考え、2点質問をいたします。


 1点目は、高齢者の住居問題について、どのように考えているのか。


 2点目は、高齢者の住居の整備対策はどこまで進んでいるのか、お伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)


              (22番 米山カヨ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 米山議員の高齢者の住居整備についての1点目でございますが、高齢者の住居問題について、どのように考えているかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、最近の高齢化社会の流れの中で、要介護者の増加、また高齢者のひとり暮らし世帯の増加など、社会全体が抱える問題は日増しに厳しさが増している状況にあります。当市の市営住宅におきましても、雇用促進住宅と同様に、入居者の高齢化が進み、約半数が高齢者世帯となっておりまして、その中には介護が必要となる方もあり、またひとり暮らしの高齢者の方も増えて、自治会活動にも支障を来すとともに、高齢者の方にとっても不自由な生活を余儀なくされている方も一部見えるのが現状でございます。


 今後ともこれら高齢の入居者の方が増えていくものと思われますので、市といたしましてもこれに対応した施設設備の必要性は認識しておりますので、バリアフリー化への計画修繕も視野に入れ、高齢者の方々にも快適に生活をしていただける居住環境になるよう、改善を図ってまいる考えでございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、病院事業についてお答えをいたします。


 女性医師の現場復帰の環境整備の本市の対応の中の1点目、看護師の育児休業取得者の病院業務への影響はどのような状況かでございますが、9月1日現在、15人の助産師及び看護師が育児休業を取得しております。医療法の配置基準に基づく看護体制を確保するため、1、育児休業者数及び退職者数を毎年度見込み、職員採用などの対応を行っております。本年度は中央病院との統合により、必要数を確保しておりますので、現在のところ、支障を生じる状況にはありません。しかしながら、他の公立病院では、看護師不足による病棟休止などに追い込まれている状況が報道されるなど、看護師の確保が一層厳しい情勢にありますので、今後、労働条件などを十分配慮し、看護師の確保に努めてまいります。


 2点目の女性医師の確保の考えはどうかでございますが、本院、分院ともに予定をしていた医師数が確保できず、現在も医師の欠員補充のため、各方面に働きかけ、医師の確保に努めているところでございます。また、女性患者に対する女性医師の必要性は十分認識をしており、このような状況において、出産や育児、介護などによる離職を防止し、また復職を促すため、院内での長時間保育などの子育て支援の方策など、女性医師の働きやすい職場環境の調査・検討をしてまいります。


 3点目の院内保育所の設置の考えはどうかでございますが、現在のところは、看護師不足の状況にはありませんが、他病院の看護師不足の状況から考えて、今後は医師と同様に確保が困難になることが懸念されます。このような背景の中で、院内保育所につきましては産休後のスタッフが復帰しやすくなったり、子供がいる求職者の採用ができるなどのメリットが期待できると考えられます。また、経費面においても、運営に対する県補助や公営企業会計への繰出基準に院内保育所の運営に要する経費が追加されるなどの支援策も講じられてまいりましたので、女性医師や看護師等の確保策の一つとして、既に実施をしている他の公立病院の実施状況を参考に検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、星城大学のリハビリテーション学部の学生の活用策の考えでございますが、理学療法学専攻の研修生の受入れにつきましては、公立病院としての社会的貢献の面もございますが、当院の理学療法士にとっても指導することによる自己の資質の向上が図られることから、病院の方針として業務に支障の生じない範囲で、積極的に取り組んでおります。平成19年度は5人の学生を受け入れておりまして、そのうち4人が星城大学、1人が名古屋大学の学生でございます。本年度につきましても、本院において既に星城大学2人、名古屋大学1人の学生を受け入れております。しかし、学生の活用策につきましては、研修生は有資格者ではないため、あくまで医師の指示に基づき、患者の同意の上で理学療法士の立ち会いのもとで実習を考えてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項2の市民サービスについての1点目、市営住宅入居者の更新手続は法的根拠のもとに申請をさせているかについてお答えさせていただきます。


 市営住宅は、公営住宅法に基づき建設し、管理されております。住宅の家賃は、公営住宅法第16条の規定により、毎年度入居者からの収入の申告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数、その他の事項に応じて決定されることになっております。


 収入の申告方法につきましては、同法施行規則において定めており、その中で申告の書面に所得金額を証する書類等の添付が義務付けられているものでございますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、2点目の類似した手続がほかにあるのかと、3点目の負担の見直しについては、併せて答弁をさせていただきます。


 類似の手続に関しましては、補助金の申請時に必要な証明書類などの添付をお願いしていることがありますが、福祉関係の手続につきましては、ほとんどが申請者の委任に基づいて、職員が内部で確認いたしております。


 申請手続における負担の見直しにつきましては、事業の性質、性格によりまして、例えば多くの市民が一定の条件のもとでサービスを受けるものと、特定の市民の方が個人的にサービスを受けるものとがありますので、必ずしもすべてのサービスにおいて同様な対応をすることにつきましては、さらに検討をする必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、職員の接遇対策についてお答えさせていただきます。


 職員の接遇につきましては、毎年公務の特性と市民の視点に立った接遇を意識付けるため、新規採用職員を対象に接遇研修を行っているほか、全職員を対象に接遇能力の向上を図り、市民から信頼される職員の育成を目指して接遇研修を行っております。


 研修の成果、職員の意識改革により、窓口職員の接遇応対については改善されていると考えているところでございますが、一部に御指摘のような応対のトラブルや接遇マナー向上の必要など、お聞きいたしております。


 そこで、今年度は市民サービスの基本である接遇の再確認、接遇改善を目指す風土の醸成をテーマに、各課において接遇推進のリーダーとして活動する職員を対象に研修を行い、その後、各課でそのリーダーを中心に接遇向上に取り組んでおります。


 また、職員による接遇向上チームを組織し、身だしなみ、窓口応対、電話応対を盛り込んだ接遇マニュアルを今年度中に作成し、全職員に配布することにより、基本となる接遇のよりどころとし、職員全体の接遇意識の向上に役立ててまいります。


 また、接遇向上チームでは、接遇意識の浸透の方法も研究し、実効性のある取組みにしてまいります。今後とも市民サービスの向上を目指し、常に相手の立場に立った配慮ある接遇応対を心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項3の高齢者の住居整備についての2点目の高齢者の住居の整備対策はどこまで進んでいるかについてお答えさせていただきます。


 市営住宅における高齢者対策の整備といたしましては、勝山住宅におきまして、平成14年度に各階段に手すりを設置いたしましたが、住宅内の高齢化対応への改善は入居者での対応をしていただいている状況でございます。


 今後の計画的住戸改善等につきましては、今年度策定いたしております公営住宅ストック総合活用計画の中で調査研究をしてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 米山議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○22番議員(米山カヨ子)


 要望を申し上げまして、終わりたいと思いますが、まず1点目の要望は、市民サービスについてでございます。


 先ほどの総務部長の御答弁にもありましたが、早急に調査をしていただき、来年から見直しができるものは見直しをしていただければと思います。


 2点目は、高齢者の住居整備についてですが、これも緊急な課題になっておりますので、早急にストック活用をされまして、高齢者に安心なそういう東海市に住んでいただけるというような施策にしていただければと思いますので、その点を要望いたしまして、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、米山カヨ子議員の一般質問を終わります。


 続いて、13番、神野久美子議員の発言を許します。


            (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 おはようございます。公明党議員団の一員として、議長よりお許しがございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 2002年以来、戦後最長の回復を続けてきた景気が後退局面に入ったと言われております。原油高や原材料高、穀物価格の高騰など、今後も注視していかなくてはなりません。企業の収益の悪化や個人消費の落込みは、税収にも当然影響してきます。


 質問事項1、税徴収について、税収の確保と納税の公平性の維持のための方策について質問します。


 公明党議員団で7月に税徴収について先進地である千葉市に伺いました。税源移譲に伴う地方税徴収強化策として、県と市町村が一丸となって徴収率向上を目指して、千葉県滞納整理推進機構を設立されました。対象事案は、個人住民税の滞納額が100万円以上で、悪質滞納者の事案です。滞納処分を前提とした納税交渉、財産調査、捜索、差押え、公売を重点的に実施、整理実施状況は、平成20年3月末現在、滞納者156人、滞納額約2億6,000万円のうち、徴収、執行停止、差押え等、納付誓約など整理済みの金額、約2億2,000万円で、整理率は86パーセントです。東京都との人材交流は、東京都より徴収部門強化の一環として依頼があったもので、東京都との交流の方が学ぶ点が多かったということです。


 高額で悪質滞納者の事案について、2ヵ月前から打合わせをします。まずは財産調査をしっかりしてから呼ぶことと、同じ催告は繰り返さない。1回のみで、次の処分に進みます。分納約束しない人や不履行の場合は、次の処分に進み、処分をしてしまうと言います。都と市の職員2人で行き、1時間、2時間と交渉し、呼び出して差押えをする。必ず来させることだそうです。整理実施状況は、平成20年3月末現在、個人滞納者25人、法人4社で、約3億8,000万円のうち、整理済みの金額約2億8,000万円で、処理率74パーセントでした。


 東海市の市税現年分収入率では、平成15年度98.73パーセントが毎年少しずつ上昇し、平成18年度に98.97パーセントと限りなく99パーセントに近づきましたが、平成19年度は税源移譲があり、98.72パーセントと下がってしまいました。市税滞納分収入率は、平成15年度約14パーセントが平成19年度約18パーセントと4パーセント上昇しました。


 この間、徴収嘱託員4人のところ、平成18年度6人に増員し、コンビニ収納も始まりました。今年度から国税局OBの徴収アドバイザーも加わりました。12月と5月は強化月間として、総務部、市民福祉部の職員、次長職以上の職員が、延べ3,000件の臨戸徴収も実施をしております。


 質問項目1、国税局OBから学んだことは何か。


 本市の滞納繰越額は、平成18年度約34億9,000万円で、徴収実績3,500万円、平成19年度は滞納繰越額約35億1,000万円で、徴収実績3,700万円です。千葉市では、高額の悪質滞納者に対してしっかり財産調査をして、積極的に処分に踏み切っています。


 質問項目2、滞納処分の積極的執行への取組みはどうか。滞納徴収額の目標を決めて取り組んでいる自治体もあります。


 質問項目3、滞納徴収額の具体的目標を定める考えはあるか。


 千葉市では、自治会の回覧板や広報に滞納について取組状況の公表や街頭キャンペーンを行って、滞納防止に努めています。滞納防止のPRも兼ねて、質問項目4、年度末に取組状況の公表の考えはあるか。


 続いて、市税の滞納がある場合は、他の料金、下水道料金、くみ取り料、給食費、保育料など滞納していると思われます。なるべく一元管理できたら、効率的に徴収できるのではないでしょうか。そして各課が集まり、情報を持ち寄り、対応について協議できる滞納対策会議が設置されると、さらに効果的と思われます。


 質問項目5、各課対応とせず、一元管理とする考えはあるか。


 6、滞納対策会議の設置の考えはあるか。


 稲城市では、平成14年度から自動電話催告システムを導入されました。あらかじめパソコンに登録した現年課税の未納者のうち、指定する条件の相手先へ次々と電話をかけていくものです。相手が電話に出れば、担当職員がパソコンの画面に即座に表れる未納状況などを説明し、納付計画を確認します。未納データがある限り、継続して何日でも電話催告できます。1日の効率を比較した場合、人海戦術の4倍以上で、比較できないほどの威力を発揮しているということです。平成19年度は、約3万2,000件かけて、延べ5から6,000件反応があり、そのうち約3,400人と約束でき、約1億3,000万円徴収できました。市税の約1パーセントに当たるそうです。この1パーセントが大変なことなんですと言ってみえました。確かに1億3,000万円は大金です。現年分の滞納を減らすことが一番大切なのは、皆様も御承知のとおりです。


 質問項目7、自動電話催告システム導入の考えはあるか、お伺いします。


 質問事項2、財政状況の公表の仕方について質問します。


 地方自治法では、財政の公表が義務付けられています。ですから、本市の場合、6月に予算、12月に決算が広報に公表されます。公表された予算・決算がわかるかと言うと、なかなか難しいようです。知識が足りないとか、情報量が足りないということでしょうか。平成14年から20年までの広報を比べてみますと、語句の説明がわかりやすく書かれるようになり、努力されていることがわかります。しかし、小金井市では、市民1人当たりの目的別歳出額、性質別歳出、市税額を円グラフで示し、その下には多摩26市平均との比較が円グラフで表され、わかりやすいよう説明もされています。用語の解説、決算の概要、主な事業名、金額が書かれています。本市でも写真やグラフ、文字の大きさなどを少し小さくするなど工夫すれば、かなりの量の情報を掲載することができます。


 質問項目1、広報に経年のデータや類似自治体との比較など掲載する考えはあるか。


 財政課のホームページを見ますと、広報と違って予算・決算、財政状況の推移、決算カード、バランスシート、起債や基金の残高の推移、主な財政指標などデータはかなり公表されています。データだけではなく、特徴やグラフの見方、概要など解説があるともっとわかりやすくなります。


 質問項目2、市のホームページに本市の特徴やグラフの見方、概要などを掲載する考えはあるか。


 7月にまちづくり大会評価の大会があり、それぞれの部門の発表がありました。中でも印象に残ったのが、市民参加・行財政部会の発表でした。税金のむだ遣いがないということに対して、市の財政状況を分析され、さらに近隣市町類似団体の財政比較分析表等も使って、本市がどういう位置付けにあるかを分析し、評価されていて、とても感心しました。あきる野市は、1999年3月、市民の手作りあきる野白書を策定されました。それから各地で市民の手による財政白書づくりが広がってきました。市民にわかりやすくて大変好評だということです。


 質問項目3、まちづくり市民委員会のメンバーなどと財政白書をつくる考えはあるか、お伺いします。


 質問事項3、ひきこもり支援について質問します。


 3月下旬に東海市ひきこもり支援検討委員会報告書と東海市ひきこもり施策基本指針ができ、愛知県立大学の長谷川准教授が直接市長に会って報告をされました。東海市ひきこもり支援検討委員会報告書には、1、ひきこもり支援の動向と意義、2、ひきこもり支援の現状として保健所、教育委員会、NPO法人などかかわりのある8つの課の現状とキーワードが示されています。3、ひきこもり支援の拡充に向けた課題として、相談支援の課題、居場所づくりの課題など5項目、4、今後の取組みの方向性の冒頭に、東海市における現在のひきこもり支援は、愛知県内及び全国的に見ても先進的なものであり、注目を浴びている取組みになりつつあるとあります。大変うれしいことです。


 (1)東海市はひきこもり支援を青少年対策として位置付ける。


 (2)東海市のひきこもり支援を拡充する。


 (3)常設型の居場所づくりを模索する。


 (4)NPO法人の誘致あるいは創設に取り組む。とあります。


 以上を受けて、東海市ひきこもり施策基本指針が策定されました。第1章には、東海市ひきこもり施策基本指針策定の考え方として、策定の視点では、ひきこもり問題を社会問題として位置付けることや、施策の方向性を明らかにすること。第2章には、ひきこもり問題の状況として、ひきこもりの定義、人数、支援の現状が明らかにされています。第3章には、ひきこもり施策の方向性が示されています。


 直接支援事業の拡充として、相談支援事業の拡充と居場所事業の拡充に努めるとあります。現状では、社会福祉協議会がひきこもり問題に関し相談事業、居場所事業、啓発事業、連携・共同事業を行っています。相談事業や連携・共同事業では、NPO法人オレンジの会や情報センターISIS名古屋、横浜市ニュースプラザなどの民間団体の協力をお願いしています。残念ながら東海市にひきこもり支援のNPOはありません。6月に入って情報センターISIS名古屋の若者が、市民活動センターで活動を始めたいと登録をされたのですが、軌道に乗せることができずにいます。なぜか、常時集まれる場所がないからです。せっかく新しい芽が出かかったのですから、大切に育てたいと思います。基本指針には、専門性のあるNPO法人等による取組みができる環境整備が必要であり、市外の実績ある支援機関が市内で活動するように努めると示されています。


 質問項目1、報告書、基本指針を受けて今後どう取り組んでいくのか。


 2、居場所の確保はどうするのか、お伺いします。


 学校教育として不登校問題については最重要課題として取り組んでいただいています。適応指導教室を始め五つの事業があり、知多半島内ではここまで事業をされているところはないということです。全国では12万9,000人の不登校の小中学生がいて、過去最高です。東海市は、小中学校合わせて149人、1.57パーセントで、1.2パーセントの全国平均より高くなっています。


 質問項目3、増加傾向にある不登校問題の対応と今後の方向性はどうか、お伺いします。


 質問事項4、アレルギー疾患に対する取組みについて質問します。


 アトピー性皮膚炎の有病率の高い国は、スウェーデン、日本、ニュージーランドの順で、文明国に多いのが特徴と言われています。アトピー性皮膚炎と食物アレルギーは別の病気です。その両方を発症している人がいるととらえる考え方が適切であるということです。ところが、医師によってさまざまな説明がされているのが現状です。今でもアトピー性皮膚炎というと、卵、牛乳、小麦、大豆を食べないようにと指導する医師がいるそうです。1994年にはぜん息のガイドライン、1999年にはアトピー性皮膚炎のガイドライン、2005年には食物アレルギーのガイドラインができましたが、標準的にまだまだ浸透していません。


 先日、アレルギーを考える母の会の代表からお話を伺う機会がありました。全身の皮膚から滲出液が出ている赤ちゃんの相談があり、ガイドラインに沿った治療をしてくれる医師を紹介し、良くなりました。マスコミで副腎皮質ホルモンは怖いとどんどん流された弊害が大きい。薬を適切に使えば、必ず良くなるのに、少し良くなると副腎皮質ホルモンは怖いといってやめてしまうので、ちっとも良くならない。ガイドラインに沿った治療をしてくれる医療機関に受診すること。保険の利くお薬が一番。アトピービジネスのわなにはまって、苦しんでいる人がいるのは本当に残念ですと言ってみえました。一番身近な存在である保育、医療関係者が、アレルギー疾患について理解し、適切な指導をしていただきたいと願うものです。


 質問項目1、適切な指導ができるようにするための方策の考えはどうか。


 質問項目の2、広く市民に知っていただくため、無料のパンフレットを置く考えはあるか、お伺いいたします。


 次に、質問要旨2、学校のアレルギー疾患に対する取組みガイドラインを活用するための方策について、質問します。


 文部科学省が昨年4月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によれば、公立の小中高校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜん息が5.7パーセント、アトピー性皮膚炎が5.5パーセント、アレルギー性鼻炎は9.2パーセント、食物アレルギーは2.6パーセントなどと高い数値を示しています。これはアレルギーで苦しむ子供たちが多くいることを示しており、この報告を受け作成されたのが学校のアレルギー疾患に対する取組みガイドラインです。6月に各小中学校に2冊配布をされました。このガイドラインは、アレルギー疾患のある子供への学校での具体的な対応指針をまとめたものです。すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境整備が目的です。


 今回の学校ガイドラインでは、食物アレルギーで急激なショック症状を起こした子供に対し、その子供にかわって教職員がアドレナリン自己注射薬を打てることが初めて明記されました。また、児童生徒の症状などを把握するアレルギー疾患用の学校生活管理指導表の書式を提示し、それに基づいた学校の取組みを求めています。


 ほかには、学校生活上のアレルギー対策として、アトピー性皮膚炎の子供に体育の授業後の着替えやシャワーの設置を求めるなど、各アレルギー疾患の児童生徒に対して学校での留意すべき状況と対応について具体例を挙げて説明をしています。


 養護教諭の先生だけではなく、全員の先生が学校のアレルギー疾患に対する取組みガイドラインを理解し、対応できるようにしていただきたいものです。本市の小学校でも卵アレルギーの児童が、給食についたドレッシングの中に卵が入っていたのを知らずに食べて、アナフィラキシーショックを起こして病院に運ばれたことがありました。


 質問項目1、アレルギー疾患を持つ児童生徒の把握はされているのか。


 2、先生に対する周知徹底はどのようにするのか。


 3、ガイドラインに記載された学校での留意すべき状況と対応はどのようにされるのか、お伺いし、質問を終わります。(拍手)


              (13番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の財政状況の公表の仕方についての3点目でございますが、まちづくり市民委員会のメンバーと財政白書をつくる考えはあるかについてお答えをさせていただきます。


 財政状況を市民の目線に立って、市民の皆様にわかりやすく広報することは重要なことであるというふうに認識をしておるところでございまして、先ほど御質問の中にもありましたように、7月の13日に開催されましたまちづくり大会、評価の大会の折に、市民委員会の委員の皆さんが自分たちで調査されました本市の財政状況についても発表をされたところでございます。市民の皆さんが市民の目線で、市の財政状況をチェックすることも、協働・共創のまちづくりを進める上で大切なことだというふうに思っております。


 御質問のまちづくり市民委員会のメンバーの皆さんと財政白書をつくる考えでございますが、まずはまちづくり市民委員会が作成されておりますまちづくりガイドブックがございますが、市民委員会の委員の皆さんが自分たちで調査した財政状況をわかりやすくまとめたページがございますので、今後、さらにそれを充実していただけるよう、まちづくり市民委員会へ積極的に市の方からも情報提供などして、協力をまずしてまいりたいというふうに思っております。





○総務部長(坂 光正)


 税徴収についての質問、7点についてお答えをさせていただきます。


 1点目の国税局OBから学んだことは何かでございますが、本市におきましては、国や県及び他の市町村同様に、地方税法を始めとした法律に基づき税徴収等を実施しておりますが、困難な事案や長期間滞納している滞納者への処分方法については、早期に着手することができず、課題でございました。


 まず、専門的に実務に携わっている国税局と比べますと、税徴収等で遅れをとっていたのも現実でございました。こうしたことを踏まえまして、平成20年4月より、徴税力の向上を図ることを目的といたしまして、専門部局で長年勤務されました知識、経験を有する国税局OBを徴収アドバイザーとして委嘱し、週1回の割合で勤務していただいております。


 徴収アドバイザーからは、今まで着手することのなかった国税局や県税事務所の資料から、滞納者の保有する財産を見つけ、滞納処分につなげることや、長期間滞納している徴収困難な滞納事案についての助言を受けることによりまして、順次解決へと導いていただいております。また、国税局の実務手法を指導していただくことにより、今まで時間を費やしていた事案についても、早期に解決が図れ、成果を上げることができるようになってまいりました。


 2点目、滞納処分の積極的執行への取組みでございますが、従来から収納課におきまして滞納者に、特に悪質な滞納者及び高額滞納者を中心に、積極的な財産調査を行い、納税催告に応じない滞納者の財産の差押え等を行っております。また、財産調査の結果、差押え可能な財産もない生活困窮者に対しましては、地方税法第15条の7の規定に基づき、滞納処分の執行停止という行為も併せて行っております。


 財産等の差押えという滞納処分は、滞納者に対してかなり効果がある上、債権を確保するという意味からも重要であると考えておりますので、今後も収納課職員の総力を挙げて、滞納の原因調査と財産調査を積極的に行い、税の公平性を確保してまいります。


 3点目、滞納徴収額の具体的目標を定める考えでございますが、現在、具体的な数値目標は定めておりませんが、前年度の収納率を上回ること及び滞納繰越額が前年度以下になることを目標として取り組んでいるところでございます。今後につきましても、特に金額での数値目標は設定いたしませんが、前年度の滞納繰越額を下回るよう努めてまいります。


 4点目の年度末に取組み状況の公表の考えでございますが、納税状況の市民への公表は、納税の公平性からも納税意識の高揚を促すきっかけになれば意義がありますし、また滞納処分の状況を公表することにより、滞納の抑止効果も期待できるものと考えられます。しかし、一方では、滞納者数や滞納額を公表することにより、逆に納税意識の低下を招くことも考えられます。したがいまして、取組み状況の公表につきましては、今後十分検討をして、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 5点目の各課対応とせず、一元管理をする考えでございますが、現在、各課で個別にそれぞれ徴収している各種債権を一つにまとめ、個人別、世帯別に徴収することは、効率性の観点からも有効と考えられます。しかし、市が徴収する債権には、税、保育料など地方税法の滞納処分の例により、処分することができる公法上の債権や、民事訴訟が必要な水道料、給食費などの私法上の債権があり、種類が多く、性質も異なっております。公金徴収の一元管理のためには、どの債権をどこまで移管するかなどの課題もありますので、当面は担当課が滞納整理を進める中で、地方税法の例により、滞納処分できるもののうち、悪質また大口滞納者など、対応に苦慮する事案について依頼を受け、収納課で財産調査を始めとする滞納整理を考えてまいります。


 6点目、滞納対策会議の設置の考えでございますが、税の滞納者は税以外の保育料等においても滞納している場合が多いと考えられます。各課それぞれが滞納整理する中での情報交換を行うことは有意義であると考えております。現在、各課の事案ごとの意見交換は実施しておりますので、今後は、滞納処分を前提に情報交換の強化を図り、滞納対策会議も視野に入れ、収納率向上に努力してまいります。


 7点目、自動電話催告システム導入の考えでございますが、現在、運用をしております税総合システムとの連携が必要になりますが、データ連携など未知数な点が多いと考えられます。また、導入を計画した場合、導入費用に加え、現行システムの改修の費用も必要となります。現在、徴収嘱託員を6人体制として、面談での収納折衝に努めているところでございますが、電話催告などの業務につきましても、民間事業者を活用することも可能でございますので、今後、費用対効果も含めて十分に調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問事項2の財政状況の公表の仕方についての1点目、広報に経年のデータや類似自治体との比較、簡単な説明などを掲載する考えはあるかでございますが、現在、6月と12月の広報で財政状況の公表を行っております。その中で、6月には税の収入額の推移を、過去7年間のデータを掲載し、12月には各種基金の現在高について、過去5年間の推移と市債残高について、過去9年間のデータを掲載いたしております。


 紙面の制約もありますので、多岐にわたります項目の充実というのは多少難しい面もあろうかと存じますが、今後も工夫をいたしまして、市民の皆様にわかりやすい内容となるよう努めてまいります。


 2点目の財政課のホームページに、本市の特徴やグラフの見方、概要などを掲載する考えでございますが、現在、愛知県のホームページにて、県内の財政分析比較表が掲載されております。これにつきましては、各市町村のデータをもとにしたグラフやその見方、財政分析や類似自治体との比較、またその用語に関しての説明も掲載されており、財政課のホームページから閲覧できるように設定されております。今後につきましても、市民の皆様に本市の財政状況がわかりやすくご覧いただけるよう、広報紙に掲載しきれない項目も含め、内容の充実に努めてまいります。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、ひきこもり支援についての1点目、報告書、基本指針を受けて、今後どう取り組んでいくのかについてお答えをさせていただきます。


 ひきこもり問題につきましては、個人的な問題や家族固有の問題ではなく、社会問題として位置付けて取組みを行うものでございますが、ひきこもり当事者や家族が持つ不安感の解消や、安心感を提供できるように実施をしてまいります。


 ひきこもり問題を持つ方への直接的な支援につきましては、相談支援事業の拡充と居場所事業の拡充に向けた取組みを行ってまいります。また、ひきこもり問題の正しい理解が広がり、早期の相談につながるように努めるとともに、ひきこもり問題の支援者を育成し、支援体制が拡充するよう取り組んでまいります。


 次に、2点目、居場所の確保をどうするのかについてお答えをいたします。


 ひきこもり支援に係る居場所事業の運営につきましては、支援事業の中核となる事業の一つであるというふうに認識をいたしております。居場所は、当事者が持つ課題の把握やその場で相談支援ができ、また継続的な支援の体制ができることが望まれるものでございまして、現在、週1回の居場所開設でございますが、常設で実施ができるよう、確保に努めてまいります。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問項目の3点目、増加傾向にある不登校問題の対応と今後の方向性はどうかについてお答えさせていただきます。


 平成19年度に不登校を理由に30日以上欠席をした児童生徒は、小学校では32名、中学校では117名となっております。


 出現率について、全国との比較で言いますと、東海市は高くなっております。しかし、経年で見ますと、全国は小中学校とも増加傾向でございますが、東海市は小学校においては増加傾向が見られますが、中学校においては数的にほぼ横ばい、割合的には減少傾向でございます。


 教育委員会といたしましては、全国と比較して出現率が高いことを問題と考え、これまでも不登校対策には力を入れてまいりました。その成果が中学校で徐々に表れてきていると考えております。今後も適応指導教室、メンタルフレンドの派遣、小学校へのスクールカウンセラー巡回、中学校活動サポーターの配置、不登校児童生徒を対象とした進路説明会や野外体験学習など、さまざまな取組みを行いながら、不登校児童生徒の自立支援に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





○保健福祉監(鰐部重久)


 それでは、続きまして質問事項の4、アレルギー疾患に対する取組みについての1点目、適切な指導ができるようにするための方策の考えはどうかについてでございますが、アレルギー疾患には鼻炎、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどがあります。こうした疾患を放置することは、小児気管支ぜん息につながったり、重症化すると死に至ることもあり、予防体制が重要となっております。


 当市においては、アトピー性皮膚炎やぜん息等で困っておられる市民の方々に対し、気軽に相談できる場としてアレルギー予防相談を昭和63年から開催をいたしております。同様に、離乳食講習会等でも、ダニ、ハウスダスト、たばこの煙やペットの毛など、アレルゲンを避ける環境づくりや食物アレルギーにおける除去食の正しい選び方等について具体的な指導をいたしているところでございます。


 また、発症予防の研究が進む中、患者にかかわる職種間連携の重要性が増しておりますので、平成19年10月には、養護教諭、保育士、看護師、助産師、保健師、栄養士などの専門職を対象に、アレルギーに対する共通認識を高めるとともに、共通した対応が図られるよう、ぜん息の予防等に関する講習会を開催したところでございます。今後も関係各職種や機関との連携を図るとともに、各種講習会等を通じて共通認識を高め、アレルギー性疾患を持つ本人や家族の方々の不安を軽減するよう努めてまいります。


 続きまして、2点目の広く市民に知っていただくための無料のパンフレットを置く考えはあるかについてでございますが、独立行政法人環境再生保全機構では、専門職及び市民向けに多くの冊子やパンフレットを作成し、アレルギー予防の知識普及に努めており、当市においても活用、支援しているところでございます。


 市民向けパンフレットは、希望すれば同機構から送っていただけますので、市役所を始め図書館や公民館で閲覧できるようにするなど、市民への周知に努めてまいります。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問要旨2点目の学校のアレルギー疾患に対する取組みガイドラインを活用するための方策についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目のアレルギー疾患を持つ児童生徒の把握をされているのかについてでございますが、アレルギー疾患を持つ児童生徒については、毎年各学校で把握しております。そしてその人数が教育委員会に報告されております。


 平成20年度児童生徒の健康診断結果によれば、アレルギー性鼻炎は小学校で241人、全体の3.7パーセント、中学校では362名、全体では12.0パーセント、アトピー性皮膚炎は小学校では302人、全体の4.6パーセント、中学校では203人、全体では6.7パーセント、ぜん息は小学校では395人、全体の6.0パーセント、中学校では165人、全体の5.5パーセントとなっております。また、食物アレルギーについては、給食センターで把握しており、主なものでは、卵が小学校で49人、中学校では25人、牛乳が小学校では26人、中学校では23人、そばが小学校では17人、中学校では21人となっております。


 次に、2点目の先生に対する周知徹底はどのようにするのかについてでございますが、アレルギー疾患を持つ児童生徒の把握は、先ほど申し上げましたように年度当初に保護者に保健調査を実施し、養護教諭が中心となってまとめております。配慮を要する児童生徒についての情報につきましては、職員会議等において取扱い注意で、全職員が共有をいたしております。


 次に、3点目のガイドラインに記載された学校での留意すべき状況と対応はどのようにされるのかについてでございますが、本市においてもアレルギー疾患を持つ児童生徒が安全安心に学校生活を送れるよう、議員御質問のガイドラインを活用していきたいと考えております。


 今後、保健主事・養護教諭部会において、このガイドラインの内容の理解や活用の方法についての研修を深め、保健主事、養護教諭が中心となって、職員会議等ですべての職員がアレルギー疾患についての正しい理解と対処方法を身につけられるよう、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。





○議長(本田博信)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 再質問を2点お願いいたします。


 まず、質問事項の3のひきこもり支援についてというところですけども、(1)の支援体制の拡充についてというふうに今、お話があったんですけれども、その支援体制の拡充について、具体的なお考えがあれば、お伺いしたいと思います。


 それから、質問事項の4のアレルギー疾患に対する取組みについてというところで、(1)の適切な指導ができるようにというところなんですけれども、講習会等、平成19年に開かれたということなんですが、今後の講習会等の日程とか、そういうお考えがあるか、お伺いしたいと思います。


 2点、お願いいたします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 ひきこもり支援についての再度の御質問にお答えをさせていただきます。


 支援体制の拡充はどうかと、具体的な内容はどうですかということでございますが、ひきこもり問題はなかなか難しい問題がございまして、これは病気でもない、障害でもない、生活状態の一つであるということで、支援の必要な方への、まずはアプローチがなかなか難しいという、こういった側面がございます。こういったことから、困っている人がなるべく相談に来ていただけるような、そういう体制をとらなければいけないということでございまして、そのためには十分なPR活動をやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。


 また、居場所づくりも大切なことでございまして、現在、週1回の開催をいたしておりますが、19年度は毎回3人程度の方がいらっしゃっておりまして、それが20年度では6人から7人、毎回来ていただいておるという状態でございまして、少しずつ成果を上げつつあるというふうに考えております。今後は、参加者をもっともっと増やすように努めてまいりますし、その上で答弁で申し上げました常設の居場所づくりについて検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 適切な指導の今後の予定はあるかという御質問だと思うんですが、特に決めた予定はございませんけれども、先ほど申しましたにように、離乳食講習会等はもうずっとやっております。それから今後、健康づくりの事業がございます。2ヵ月に1回行われておりますが、この中で指導等に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 要望を申し上げたいと思います。


 3点、要望をお願いしたいと思います。


 まず、市長の方から、まちづくり市民委員会のメンバーと財政白書をつくるということで、前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。まちづくり市民委員会のメンバーの皆さんが、先進地である財政白書をつくったところも先日視察に行ってきましたということもございましたので、ですから本当に強力にバックアップをしていただいて、財政白書をぜひつくっていっていただきたいなというふうに思います。


 そして、あとひきこもり支援の居場所の確保なんですけれども、今、部長の方からも答弁がございましたけれども、やはり何とか毎日来られる、そういった常設の居場所を何とか確保していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 そうしまして3点目のアレルギー疾患に対する取組みについてということですが、先生方が、やはり養護教諭の先生にすごく過重な負担がかかっていて、1,000人とか多い小学校もあれば、半分程度の児童生徒のところもあるということで、かなり養護教諭の方にかかる負担が多くなっているわけです。そしてまたこのアレルギー疾患に対する取組みガイドラインがおりてきたということで、またさらに過重な負担が養護教諭の先生だけにかからないように、全員の先生できちんと、例えば先ほども申し上げましたアナフィラキシーショックとか起きた場合に、きちんと対応できないと、本当に命にかかわるということで、その辺はしっかりと1人の先生に過重な負担がかかることなく、全員の先生がしっかりと理解していただけるような取組みをぜひお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時47分 休憩)


               (午前11時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、一般質問を行います。


 8番、早川彰議員の発言を許します。


            (8番 早川 彰 登壇)(拍手)





○8番議員(早川 彰)


 自民クラブの早川彰でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 一般質問に入る前に、市長に一言お言葉をかけさせていただきます。


 昨日、本会議におきまして、鈴木市長3期目に対する元気あふれる意気込みと考えを伺いまして、事実上の3期目の出馬表明というふうに受け取りました。どうかさらなる大東海市の建設に向かって、来年4月に向かって、ますます御努力をされますことを心より御期待を申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 1番目、名古屋港の整備と活用について。新宝町と東海町五丁目、六丁目にある名古屋港入り江の活用についてお尋ねをいたします。


 本市は、古くは万葉の時代に現在の名古屋港と東海市に接する知多の浦、すなわち万葉集の中に、「年魚市潟、潮干にけらし知多の浦に、朝漕ぐ舟も、沖に寄る見ゆ」とうたわれ、日本で3番目に古い歌碑が横須賀町諏訪神社境内に保存をされていることは御存じのとおりであります。


 文献によりますと、この歌の中の年魚市とは、後に愛知県の県名の由来とも言われております。このように歴史的意義深い干潟でありますから、未来の東海市を担う子供たちの教育的見地からも、その存在を少しでも残しておくべきと考えております。


 そこで、この入り江の利用についてでありますが、私も去る5月、名港管理組合へ伺い、私なりに理解をしておりますけれども、何と言っても、第一には管理者である名港管理組合の考えや条件が優先することは承知しております。したがって、本市自身の考え方も、その財源も含め、しっかりと固める必要があることが肝要ではないかと思っております。


 この場所の活用方法につきましては、過去において東海市及び民間企業より、この利用価値について検討されたという経緯はあるようでございますが、これが具体化されず、今日に至っておるわけでございます。


 折しも県道荒尾大府線の開通が間近であり、荒尾インターの突き当たりが名古屋港に向かって視界が広がり、まだできておりませんが、この高規格道路ができるまで待ち遠しいわけですが、そういう意味で混雑が予想されますけれども、この入り江の利用によっては、これを埋め立てることによって、緑地としてまた東海市内において、たった一つの海に接する場所として、市民が身近にこの海を感じることができる、いわゆる観光レクリエーション地として、そのほか多彩な展開が考えられます。


 そこで、質問をいたします。


 質問、この入り江の整備と活用について、名港管理組合の見解はどのように把握しているのか。


 質問2、東海市の事業として入り江の埋立てをして、緑地帯等の活用はできないか。


 3番目、もし活用できるとすれば、その方法論として名古屋港出入りの貨客船に細井平洲翁のモニュメントを見せるなどのほか、魚釣り公園、港を見せる展望台、巡視船の体験航海の場所、帆船の停泊など多彩な手法により、本市の観光資源としても活用できないか、お尋ねをするものであります。


 次に、2番目でございます。地球温暖化対策について。


 1、CO2の削減対策についてであります。本年7月、北海道洞爺湖サミットにおいて、気候変動問題についてG8は2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量50パーセント削減の長期目標を世界全体の目標として採択を求める。こういう認識で一致したとされております。また、名古屋市においては、COP10の開催が正式決定したこともあり、これに伴い、周辺自治体としても今まで以上にその取組みの積極的な姿勢を打ち出しております。


 8月上旬、日本経済新聞社主催による「親子で考える環境問題公開講座イン名古屋大学」という事業が開催され、私も自分の孫と一緒に申し込みまして、参加をいたしました。会場は、公募により、愛知県下から来られた親と子供さんたち約250名であふれており、今さらながら関心の深さに驚いた次第であります。家庭でできる温暖化対策の取組みの実例やCO2削減効果や一軒当たりのその経済効果、地球上のさまざまな生物たちに今何が起きているのか、森林の未来、貧しい国にある豊かな命等や、また名古屋大学が現在取り組んでいる県下小中学校への出前講座など、極めて具体的に子供たちにもCO2と水のかかわりなど実験をさせて、興味深い、わかりやすい講座の内容でした。今後、企業レベルのCO2削減対策は計画的に進む努力はされていくものと思われますけれども、この問題は個人個人の家庭生活による影響が極めて大きいとされております。


 たまたま先日、名古屋市熱田区役所を訪れた際に、市民課ロビーにエコの木なるものが設置されおり、市民一人ひとりが自分のエコ対策を紙に書いて張りつけてあり、数人の子供さんと市民がこれを見て、話をしておられました。職員の方の話では、予算のかからない市民一人ひとりへの浸透作戦を実施していると、こういうようなお話でございました。特に21世紀を生き抜く子供たちに、幼いときから身につけさせることは何より大切であります。


 そこで、このことについて質問をいたします。


 質問1、市内一般家庭への、このCO2削減の具体的な削減努力目標を提示すべきではないか。


 2、市庁舎と関連施設の削減対策の現状と今後の目標、対策について問う。


 3番目、小中学校への出前講座等を実施し、親子で知識を高めてはどうか。この3点をお尋ねをいたします。


 続きまして、地球温暖化対策その2、暑さ対策でございます。


 本年、7月から8月にかけて、新聞紙上やテレビ報道で猛暑日、真夏日が続き、記録更新の暑さ日本一多治見市、それに劣らず東海市の名前が幾度となく登場し、すっかり東海市は暑いまちとして全国的に有名になりました。特に本年の夏は、亜熱帯地方のマニラと同じ暑さという統計が出ていると聞いております。


 本市消防署によると、8月における35度以上の猛暑日は14日間あり、日射病による救急車の出場回数も7月で21人、8月で20人とかなり増加しております。市民の皆さんの日常生活にもいよいよ影響が出始めていることは、御存じのとおりであります。しかし、一方では、名古屋地方気象台発表の気温測定の高い温度の発表により、嫌が上にも体感以上の暑さを感じていることも事実ではないでしょうか。


 国内アメダス観測点は、日本国内に1,300ヵ所あります。愛知県下では20ヵ所、そのうち10ヵ所が気温測定を実施しております。その10ヵ所のうち、知多半島では南知多、それからセントレア、そして東海市、3ヵ所であり、本市は御存じのように大池公園敷地内にあります。一方、観測点の気温測定の地上からの高さを調べてみますと、この県下10ヵ所の気温測定のできるアメダス観測点のうち、4ヵ所が地上10メートル以下のところにあります。そのうちの一つが東海市であります。したがって、場所や高さについての温度差の疑問点も残ります。


 そこで、東海市の観測点の場所、高さ、風向きなどを考え、見直しはできないものか、お尋ねをするものであります。既に多治見市の暑さを逆手にとった「あっちっちサミット」など、全国各地で趣向を凝らした暑さ対策を自治体が初めております。本市としては、暑いまちのイメージが市民の健康や将来の人口増対策にも影響してくると考えられ、好ましいことではありません。そこで、今後の暑さ対策としてどう考えるのか、4点について質問いたします。


 1、本市のアメダス観測点は、温度計測に適切な場所であるか。


 2、打ち水や、そのほか幹線道路の道路散水車の活用は考えてはどうか。


 3番目、市庁舎前にデジタルの大温度計の設置をしたらどうか。


 4番目、屋上緑化、壁面緑化の補助を制度化をすべきではないか。


 この4点についてお尋ねをいたします。


 次に、観光資源の整備についてお尋ねをいたします。


 市内の城跡の明示による歴史観の醸成についてお尋ねをいたします。


 本市における歴史の史跡に目を向けると、建造物、絵画、彫刻、工芸品、徳川光友公の横須賀御殿跡、東海市の3偉人として、細井平洲、在原業平、良忍上人。古墳は岩屋口古墳、カブト山古墳、松崎遺跡、知多の3古刹の一つ、観福寺、御殿万歳、日本武尊の寝覚めの里伝説など、まだまだ数多くの有形無形の歴史的意義のある、市指定の文化財が存在し、保存をされております。このように時代、時代の支えによって、今まで遺訓や歴史の保存がなされていることは本市にとっても極めて意義深いことであり、自治体としても責任を持って継承をしていくことは言うまでもないことであります。


 しかし、一方、長い間にその存在も人々に忘れ去られている歴史的遺産も忘れてはならないと思います。その中の一つに、歴史上、本市に存在した城跡の保存についてお聞きをいたします。


 まず、鎌倉末期に築かれた木田城、後に荒尾氏がここを居城としており、関が原以後、ここから出た姫路87万石、池田輝政は有名であり、そのほか織田信長の弟、信治の居城である藪城、ほかに宝国寺にあったとされる城主池田信輝の平島城、清水左京亮の城址であった清水城、それから徳川家光の時代、喜連川騒動で有名な一色左京の居城、名和城、これは現在の平地公園の西の森にあります。それから中ノ池公園北西あたりに木田城から出たエンバ殿という方が城主であった横須賀城、それに駒中左衛門尉の城主だった富田山中城など,東海市内に7ヵ所の城があったとそれぞれの地元の言い伝えもあり、文献も残っております。また、過日私もそれぞれの場所を訪れ、見てみましたが、城跡がはっきり残っているところも見受けられます。


 そこで、東海市の歴史の重みを増し、文化的・観光的資源の発掘のためにも、何らかの形で保存すべきは保存し、掘り起こすべきは掘り起こし、遺産承継する責務があると思うが、市としてどのように思うか、次に質問いたします。


 質問、市内7ヵ所の城跡遺跡の保存状態と本市の今後の考えをお尋ねをいたします。


 次に、観光資源の2、10万都市の造形が一目でわかる設備についてお尋ねいたします。


 東海市の全体像をジオラマの手法などにより、展示物として作成できないかとお尋ねいたします。ジオラマは、縮尺模型の展示方法として、都市の全体像や近隣では名古屋港などに展示してあるのを見かけますが、我々の東海市は10万都市として成長してきたのでありますが、文化的にも歴史的にもシンボル的な建物も少ないために、名前は大きいが、やや地味な感じがすると聞くことがあります。南北11キロにも及ぶ細長いまちであるため、公共施設も散在しており、外来者や外国の方々にもイメージが沸きにくいと思います。


 折しも、中心街の整備も姿を表し、道路整備は2年後には幹線道路も一段落し、区画整理も進行し、併せて緑化対策、21世紀の森づくりなど、東海市のグレードを上げる近代的なイメージをアップするインフラが目に見えてまいります。


 そこで、本市の存在感を高める方法の一つとして、注目すべき施策として次の質問をいたします。


 1、東海市の全体像をジオラマの手法でつくれないか。観光資源につきまして、この2点をお尋ねをいたします。


 次に、4番目、都市公園の整備についてお尋ねいたします。


 昭和22年、61年前でございますが、旧上野町時代に墓園として都市計画決定され、その後30年前、昭和53年、東海市が総合公園として都市計画決定されている緑陽公園、廻間公園、名古屋市の氷上公園等についてお聞きいたします。


 去る5月上旬、緑陽地区において地権者や多くの近隣住民の皆さん77名により、緑陽公園を考える会推進協議会が設立され、本市最後の都市公園の整備のあり方について、現在議論が進んでいると聞いております。もともとこの場所は、3公園一体として整備するとの条件であったと聞いておりますが、公園規制が長年にわたるため、この規制によりまして土地の有効活用や売却もできず、地域の発展にも影響を及ぼし、周辺の多くの皆さんから強い要望が来ているのも事実であります。


 例えば、この要望の中には、早く整備をしてもらいたい、できなければ一部規制の解除をすべきだなど、さまざまな意見が出ていると聞きますが、本件に関する過去の定例会における私の質問の中で、答弁として、国・県・名古屋市との連携を深めていくとの発言をいただいておりますが、その後の経過として、国・県・名古屋市の感触はどのようなものか。また、名古屋市においては、氷上公園の地権者に対し、相続の発生時などに計画的に買取りを進めていると聞くが、その辺の周辺事情も考えたとき、現時点における本市としての考えについて、三つの質問をいたします。


 まず1点目、地域住民の緑陽公園を考える会推進協の声をどのように受け止めているのか。


 2点目、公園整備のあり方のために調査を実施していく考えはあるか。


 3番目、地権者に対し、相続発生時などにおける土地の買上げの考えはあるか。


 以上、3点についてお尋ねをいたします。


 最後に、5番目、災害対策についてお尋ねをいたします。


 この8月28日より、ゲリラ豪雨が全国的に大災害を与え、昨日までその災害が三重県にも及んでおりますけれども、今回取り上げるのは、台風でございます。伊勢湾の防潮堤の地震・台風等に対する強化対策等についてお尋ねをいたします。


 忘れもしない1959年9月26日、東海地方を襲った台風15号、伊勢湾台風、瞬間最大風速60メートルと高潮に見舞われ、死者・行方不明5,000人を超す我が国災害史上未曽有の大被害をもたらした、いわゆる伊勢湾台風は、本市においても海岸堤防、河川堤防の決壊により、500名を超える尊い命と家屋など物的損害も甚大で、先日まで、まちのあちらこちらに伊勢湾台風浸水位標識が目についたことを記憶しております。また、名和小学校においては、5年に一度、被災者の御遺族を中心とする慰霊祭が執り行われております。先日もNHKのテレビで、伊勢湾岸の災害を警告する報道がありましたが、地球温暖化により、世界各地で発生している大災害を聞くにつけ、50年近く経過した今日、我々自身にも風化の懸念を感じられ、私も8月上旬、当時、本市の海岸線に建設された防潮堤を北の天白川から養父町にかけ、現在は埋立てのため陸地の中にあるこの堤防を改めて視察をしましたが、ひび割れ、空洞化などかなり劣化の跡が肉眼でも発見されました。


 地震災害も心配される今日、国土交通省によると、湾岸堤防の耐震化は東京湾62パーセント、大阪湾90パーセント、伊勢湾17パーセント、河川の保全施設では、東京湾32パーセント、大阪湾100パーセント、伊勢湾5パーセントという統計もあり、安全安心の地域づくりの観点から、この本市を取り巻くこの防潮堤について、次の質問をさせていただきます。


 1、本市を取り囲む天白川から産業道路、元浜から養父町にかけて、旧海岸線につながる防潮堤の現在の主な役目はどのように考えているのか。


 2、天白川の堤防の劣化や、現在陸を通過する堤防のひび割れ、耐震化工事など、伊勢湾岸の補強対策の状態をどのように把握しているか。


 3番目、伊勢湾台風の被害の実態を風化させないために、表示してあった伊勢湾台風浸水位の表示板、形を変えてもいいから復活をすべきではないか。


 以上、五つの質問を申し上げ、第1回目の質問とさせていただきます。


              (8番 早川 彰 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川彰議員の都市公園の整備についての1点目、地域住民の皆さんの緑陽公園を考える会推進協議会の声をどのように受け止めておるかについてお答えをさせていただきます。


 緑陽公園は、御質問の中にもありましたように、昭和22年に名古屋都市計画において第2号南墓園の一部として都市計画決定をされ、その後、昭和53年の都市計画変更によりまして、緑陽公園、廻間公園及び名古屋市の氷上公園の三つの公園に区分され、合計面積69.62ヘクタールを一体的に整備することとされております。


 都市計画変更後、平成4年3月に緑陽公園基本構想を策定し、事業化について愛知県や旧環境事業団へも働きかけをしてまいりましたが、現在まで事業化に至っておりません。地権者の皆さんに大変御迷惑をおかけしておるところでございます。


 このような状況の中で、この5月には関係権利者を中心とした緑陽公園を考える会が発足し、市への早期事業化に対する要望書の提出がありました。また、8月に開催されました説明会におきましては、直接皆様方からの声をお聞きし、市といたしましてもこれらのことを真摯に受け止め、国・県・名古屋市や関係機関と調整を図り、整備に向け努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項1の名古屋港の整備と活用についての1点目、新宝町と東海町五丁目、六丁目に囲まれた入り江の整備と活用について、名古屋港管理組合の見解はどのように把握しているかについてお答えさせていただきます。


 公有水面の埋立事業は、名古屋港港湾計画に位置付けがあり、かつ公共性が担保された内容であることとなっております。御質問の入り江の活用についての名古屋港管理組合の見解は、この前提を踏まえ、公有水面隣接土地所有者の理解が得られること並びに港湾活動の一環として必要性及び妥当性が客観的に説明できる土地利用計画ができた場合、名古屋港港湾計画に位置付け、進めていくこととされております。


 2点目の東海市の事業として、入り江の埋立てをして緑地帯等の活用はできないかについてお答えします。


 市における入り江の活用は、平成元年に清掃センターの廃棄物処理場として検討していましたが、灰溶融炉の設置等で廃棄物の総量が減ったことにより、中断しております。また、平成18年7月に、緑地機能としての有効活用ができないか、関係者出席のもと、名古屋港管理組合と意見交換を行った経緯がありますが、具体的な事業化には至りませんでした。しかし、今後も継続して公有水面の有効利用について、機会を捉えて名古屋港管理組合と協議をしていくこととなっております。


 そこで、議員御指摘の公有水面埋立認可事業者につきましては、名古屋港港湾計画の位置付けの中で基本的には名古屋港管理組合が行うこととなっております。埋立て後の土地は、名古屋港管理組合から譲り受け、土地利用計画に沿った形で利用することとなります。


 次に、緑地帯としての利用ですが、市民の方々が海を身近に感じ、港と親しめる空間を確保することは、都市計画マスタープランにおいてポートフロントオアシス、ベイサイドパークの構想が位置付けられており、重要なことと考えております。しかしながら、御案内のとおり、臨海部における市の海岸線の土地利用は限られております。さらに公有水面の埋立事業は、公共性の高い土地利用を図ることが前提となっております。これらのことを踏まえ、緑地機能などの土地利用について今後調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の本市の観光資源としても活用できないかについてお答えいたします。


 名古屋港の修景施設などは、名古屋港港湾計画に位置付け、港湾区域の整備を順次行い、港に隣接する4市1村で港の利用促進を図っているところであります。そこで、港とのかかわりの中で、市民の方々には小学生を対象に毎年8月に親と子の港見学会を実施し、各種体験ツアーなどに参加することで港への理解を深めていただいています。


 また、本市の観光資源の紹介として、横須賀まつりや聚楽園の大仏などが名古屋港のホームページなどで紹介されております。


 御提案にあります細井平洲先生のモニュメント設置については、位置等の問題で困難と思われますが、議員御指摘の公有水面を活用した魅力ある観光資源を創出することや、景観形成の観点におきましても、今後も継続して名古屋港管理組合とともに調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項2、地球温暖化対策についての質問要旨1のCO2削減対策の1点目、市内一般家庭への具体的な削減努力目標の設定についてでございますが、地球温暖化防止に向けましては、一人ひとりが自らの生活スタイルやビジネススタイルを環境とのつながりを常に考えて生活するなど、意識や行動様式を変えていくことが求められております。


 国では、温暖化防止のために、1人当たり1日1キログラムのCO2削減を呼びかけており、本市におきましても環境基本計画の中で市内一般家庭のCO2削減のため、1世帯当たりの年間電気使用量とガス使用量の目標値を定めております。現在、この目標値達成のための啓発活動や環境基本計画に掲げる事業の推進を図っておりますが、引き続き基本計画推進委員会の皆様とも連携をとって、エコショッピングの普及等、一般家庭での具体的な取組みを進めてまいります。


 続きまして、2点目、庁舎と関連施設の削減対策の現状と今後の目標、対策についてでございますが、これまでの庁舎における主な削減対策といたしましては、平成14年度から3年間をかけてコ・ジェネレーションシステムガス発電機を導入いたしまして、庁舎全体の購入電気使用量を従来の50パーセントに削減することができました。また、他の公共施設におきましても、順次空調設備の効率化等を図るとともに、日常の業務では適切な室温管理、不必要な照明等の消灯による省エネと節電、物品の使用に際しての環境への配慮等に努めているところでございます。


 今後につきましては、特に増加傾向にあります庁舎等での電気使用量の削減のために地球環境に優しいエネルギー源の確保など、新たな視点での取組みも必要と考えているところでございます。


 続きまして、3点目、小中学校への出前講座等を実施し、親子で知識を高めてはについてでございますが、地球温暖化防止に向けましては、一人ひとりが地球環境に対する正しい知識と必要な行動をとっていくことが大切な時代となっておりまして、そのための人材育成は非常に重要な視点であると考えております。


 こうした考えから、市では、親子で身近なところから環境についての体験学習をしていただくことを通して、人材育成を図る目的で東海市エコスクールを開校しているところでございます。


 また、小中学校への出前講座につきましても、従来より学校からの要請があれば、対応できる体制をとっておりまして、これまで横須賀小学校、明倫小学校、船島小学校で実施し、本年度では船島小学校で同校のビオトープの水質調査を6年生の児童と一緒になって実施をいたしました。今後につきましても、出前講座のほかに、子供の頃から少しでも環境に対する興味と正しい知識を持っていただけるような事業の取組みを続けてまいります。


 続きまして、質問要旨2、暑さ対策の1点目、本市のアメダス観測点は、温度計測に適切な場所かについてでございますが、本市では、本年7月の気温で本市の観測史上6番目の記録が出まして、新聞等で大きく取り上げられたところでございます。アメダス観測所につきましては、名古屋地方気象台に問い合わせたところ、観測所は地形等の一定の条件をクリアできる場所に原則設置しているとのことでございまして、本市の観測所につきましても公園の一角に設置されていることなどからも、特に問題はなく、適切な場所になると考えております。


 続きまして、2点目、道路散水車の活用についてでございますが、暑さ対策の一つといたしまして、高温時における道路への散水は、一時的に涼感を得ることができるなど一定の効果があるものと考えております。しかしながら、散水車の使用は、基本的には幹線道路に限られること、節水対策との関連があること、また通過交通への支障などの市民生活への影響も考えられるなど、さまざまな問題が想定されておりますので、今後の研究課題とさせていただきます。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、3点目の市庁舎前に大温度計の設置をしたらどうかでございますが、今年度は全国各地で高い気温が観測されましたが、名古屋地方気象台から資料提供を受けたところ、東海市の気温が日本で一番高かったのは、8月の16日の36.9度、17日の35.4度及び19日の37.5度の3日でありました。


 御提案の健康問題からの温度計設置につきましては、市民への周知方法としても限られた方が対象となりますし、また暑さ対策としての気象情報及び健康管理も一般的には広くメディア関係を通じて周知されておりますので、現在のところ、設置の考えはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、4点目、屋上緑化、壁面緑化の補助の制度化についてでございますが、近年地球温暖化やヒートアイランド現象対策の一つとして、都市の緑を増やすことが不可欠であると言われておりまして、各地でさまざまな取組みが進められております。本市におきましても、植樹による都市の緑の再生と拡大、また里山の保全等に積極的に取り組むとともに、併せて都市の緑の大切さ等の啓発等を続けているところでございます。


 さて、近年、身近なヒートアイランド対策といたしまして、特に地方部で十分な緑地を設けることが難しい都市部におきましては、壁面や屋上緑化に関するさまざまな取組みも全国各地で始まっております。今後、先進事例の把握に努めるとともに、市民の皆様や企業等に対する支援のあり方と方法につきましても、調査研究を進めてまいります。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項3、観光資源の整備につきまして、市内の城跡等の明示による歴史観の醸成について問うにつきましてお答えさせていただきます。


 市内7ヵ所の城跡遺跡の保存状態と今後の考えでございますが、市内には名和城、平島城、清水城、富田山中城、木田城、藪城、横須賀城の存在が知られております。市で発行しております遺跡分布図におきましても、古墳や窯跡とともにこれらの城跡も記載し、歴史的な遺産として記録をしているところでございます。


 現状におきましても、木田城跡が残る以外は、すべて宅地開発や土地改良で滅失しております。こうした遺跡につきましては、現在、指定文化財のほか、一部のものに表示板を設置しておりますが、その他の遺跡につきましても市の歴史や文化財保護の観点から、今後総合的に検討してまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問要旨2の質問項目、東海市の全体像をジオラマの手法でつくれないかについてでございますが、本市では、中心街整備事業の進展、道路網のネットワーク化の構築など、急ピッチでインフラの整備が進んでいることから、本市のポテンシャルの高さが新しいまちの姿として具体的に見える状況となってまいりました。


 こうした大きなまちづくりの転機をとらえまして、本市の知名度や魅力のアップ、また存在感や優位性について、市内外に積極的にアピールしていく取組みは、市民の皆様の誇りと幸せにつながっていくものであることから、非常に重要なことと考えております。


 ただいま御提案のありましたジオラマの作成につきましても、本市の観光資源の一つとして、また情報発信にも利用できるものと考えておりますので、現在、検討が進められております太田川駅周辺の公共施設整備事業の中で調査研究をしてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、質問事項4の都市公園の整備についての2点目の公園整備のあり方のために調査を実施していく考えはあるかとのことでございますが、当面は、緑陽公園の事業化に向け、関係権利者や土地の現況、自然環境等を調査し、その後、整備内容等について検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の地権者に対し、相続発生時などにおける土地の買上げの考えはあるかとのことでございますが、都市計画公園である緑陽公園区域につきましては、土地利用の制限も多く、さらには市街化調整区域でもあることから、土地の売買も困難なことや、相続発生時等関係権利者の方々には大変御不便をおかけしているところでございます。したがいまして、市といたしましては、相続発生により買取りを御希望される方につきましては、意向を確認しながら適切な対応をしてまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 次に、質問事項5の災害対策についての1点目、本市を囲む防潮堤の現在の主な役目はどのように考えているのかとの御質問ですが、御指摘の防潮堤につきましては、臨海部の埋立てによって海岸線が海側に移動したことにより、内陸部に位置する堤防となっています。この堤防を管理しています愛知県では、高潮等の被害を防ぐため、三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画を作成し、この計画の中で本堤防は伊勢湾台風クラスの高潮等の最終的な防護ラインとして位置付けされ、現在も愛知県において点検・補修等を行っている状況でございます。


 また、元浜町の大同特殊鋼元浜グラウンド周辺の堤防は、名古屋港管理組合が愛知県と同様な考えで管理を行っておりますし、東海市においても元浜町から横須賀埠頭への進入路に防潮扉を設置し、高潮等に備えていますので、御理解をいただきたいと思います。


 2点目の堤防のひび割れ、耐震化工事などの補強対策の状況はとの御質問ですが、天白川については平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機に、愛知県が平成8年度から平成11年度にかけて耐震調査を実施し、優先的に対策を必要とする箇所については、整備済みとなっております。また、17年度には、堤体の空洞調査を行い、空洞が見受けられる箇所については、既に改修済みとのことでございます。


 また、内陸部の堤防についても、愛知県により堤防高の低いところから順次地質調査を実施しているところで、堤防高の高い東海市内においては、もう少し後になると聞いておりますので、なるべく早期に調査・改修が行われるよう、愛知県に要望してまいります。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、3点目の伊勢湾台風の被害の実態を風化させないために表示してあった伊勢湾台風浸水位の表示板について、形を変えても復活すべきではないかでございますが、伊勢湾台風浸水位表示板につきましては、伊勢湾台風の痛ましい災害を長く記録に留めるために有効な方法の一つであると認識しております。


 現在、名和町の国道247号線の常滑街道と国道302号線の交わる高架下の橋脚に、伊勢湾台風最高水位3メートル58センチの表示が設置されております。


 市といたしましても、伊勢湾台風による悲惨な出来事を風化させないために、この浸水位表示板の増設について、場所の設定等を含め、検討してまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 早川彰議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○8番議員(早川 彰)


 それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。


 1点だけ、要望して終わりたいと思います。


 4番、都市公園の整備についてでございます。先ほどお答えをいただきました。この緑陽公園につきましては、御存じのように大きさが先ほどもありましたが、名古屋ドーム10個分でございます。極めて大きなこの整備のプロジェクトでございますけれども、この規制、61年間、既に地権者も高齢化しまして、農業の後継者もいなく、さりとて土地活用もできず、大変苦しんでいる人もいることは現実でございます。どうかひとつ、先ほどの答弁のとおり、積極的な対応をくれぐれもお願いをいたしまして、要望として質問も併せて終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、早川彰議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時48分 休憩)


               (午後1時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 18番、安井英樹議員の発言を許します。


            (18番 安井英樹 登壇)(拍手)





○18番議員(安井英樹)


 日本共産党議員団の一員として、以下の4項目を質問いたします。


 質問事項の第1項目は、降下ばいじん公害行政の改善についてです。


 質問要旨の1は、新日鐵などの降下ばいじん被害の苦しみの声を市は我が身のこととして受け止め、全力を挙げて降下ばいじんをなくすために、その解決のために市政を進めているかどうかという問題です。


 この4月以降の降下ばいじんのひどさは異常なものがあったと思います。私ども日本共産党東海市議団は、この夏に市内全般で生活アンケートを実施してまいりました。その中の声として、結婚して東海市に来たが、こんなにひどいばいじんとは本当に驚いている。近所にぜん息の子供がたくさんいる。何とかしてあげてください。夜中に煙を出している。夜、対策をやっているのか。洗濯物が汚れ、部屋は黒いすすで畳も足も真っ黒になるなどの声が寄せられております。


 8月23日夕方、地元の方から黒く汚れたぬれティッシュをもらいました。議長の了解をもらっていますので、ちょっと見ていただきたいので、市長、これです。これ、ぬれティッシュで、後で説明しますけど、こういうものです。ぬれティッシュをもらいました。このぬれティッシュは、6畳の部屋をほんの10秒か15秒でさっと掃除しただけの汚れです。毎日掃除してみえる方です。よく見ていただければわかりますが、このような汚れの中で毎日食事をし、テレビを見て、布団を敷き、寝る。当たり前の日常生活を毎日しているわけであります。


 現在の降下ばいじん被害について市の担当者に聞きますと、よくわかっている。いつもこういう返事が来るわけです。本当にわかっているなら、100パーセント被害者の立場に立ち、発生源対策を徹底完遂しなければならないと思います。できるはずです。ここ数年を見ても、実際には被害が減るどころか、増加傾向にある。新日鐵はいろいろ対策はとっているとは言え、抜本的・根本的対策に立っていない。その場凌ぎの対症療法にしかとっていない。こういうことが最近の降下ばいじんの速報値で示していると思います。以下、質問します。


 1、降下ばいじん被害者の声を真実の声として、本当に受け止めているのかどうか。ぜひ聞かせていただきたいと思います。


 質問要旨2、市の降下ばいじん速報値では、4月から6月、養父児童館では前年の月当たり5.7トンが、今年は倍近い10.8トンに、文化センターでは前年の6.7トンが同じく倍近い11.3トンに、最悪の状態。そういう月も出てきております。


 質問は、一つとして、市降下ばいじん速報値の4月から6月分の悪化状況をどのように分析しているかということであります。


 質問要旨3、散水車の運行や石炭ヤードへの放水、擁壁の建設、防風ネットの設置、ベルトコンベア対策など、平成14年から市の広報に対策、やったことが出ておりますが、しかし先ほど述べたように、この被害値を見るならば、根本的対策になっていない。新日鐵の公害対策、重大な欠陥がある。こういうことが事実で示されたと思いますし、その事実は事実として、市として市の担当者も認めなければならないと思います。


 質問点として、公害抜本的対策に、根本的対策に、新日鐵には重大な欠陥があるのではないかということであります。


 第2番目の質問事項は、食の安全と農業再生への市政の拡充についてです。


 今、日本の食料と農業問題が新たな深刻な危機に直面しております。我が国の食料自給率が39パーセントまで低下し、日本を除く世界先進国11ヵ国の平均が103パーセントの自給率ですから、先進諸国の中で最も低い国となっています。しかも農業に携わる人の45パーセントが70歳以上、高齢化が進んでおります。後継者難であります。また、農産物生産価格は暴落を続けて、実際にはつくっても採算が取れない、こういう事態も起きております。


 このような日本の農業の危機をつくり出したのは、歴代の自民党など与党政権による悪政の結果であります。それは、農産物の輸入自由化や米作減反の押しつけであります。アメリカの要請を受け入れ、財界・大企業の言いなりになり、国民の食料が際限なく海外に依存する政策をとり続けてきた結果にあることは言うまでもありません。その上、国の予算で農業予算は、2000年に比べ2008年は8,700億円削減、一般歳出予算比でも95年は8パーセントが、この2007年には4パーセント、農業就農者も20年間で半減、耕作放棄、農地の荒廃が進み、日本の農業は、まさに亡国の農政と言われるまでになっております。


 この12日に、私ども日本共産党知多地区議員団は、大府のあいち健康の森で「食の安全と日本農業再生への道」と題してシンポジウムを行いました。パネラーには、げんきの郷の高木さん、中京女子大学の新村先生、それから愛知県の食育推進主幹の知崎さん、そして私ども参議院の紙議員の4人が、食の重要さや食料自給率の向上、そして農産物価格の保証や所得補償、担い手の育成、生産者と消費者の共同による食の安全確立、また国際的なルールづくりなど、立場、立場でいろんな提起がされ、250人の参加者からも大変勉強になったという声も聞かれました。


 この知多半島、うまく安全安心な野菜や米、そして果樹、畜産品も多く、さらに花卉類も産して、全国に発信しておりますし、この東海市でも全国や県下にフキやタマネギ、みかん、ぶどう、いちじく、洋ランなどを産し、発信しております。こういう中で私どもの住むこの東海市、自給率向上のために、また日本の農業を守るために、食の安全を守っていくために、何ができるか、何をしなければならないかという観点に立ち、以下5点の質問をいたします。


 一つ、安心安全な食料や日本の農業の再生をどのように見てみえるでしょうか。


 二つ目、市の食料自給率の推移と向上の取組みはどうでしょうか。


 三つ目、市の農業就労人口や生産額、耕作面積の現状と今後の推移はどうでしょうか。


 四つ目、市の農業経営の米作やラン、果樹や牛、養鶏、養豚などの現状と今後の推移は、またその支援策はどうでしょうか。


 五つ目、原油高による市の園芸施設暖房費の支援策、高くなっております。その改善策はどうでしょうか。


 質問要旨2、食の安全を守ることについてです。


 学校給食に安全安心の地産地消策を拡大することは、地元の農家を支え、食育を発展させるためにも一層重要だと考えます。食の安心安全のため、以下五つの点を質問いたします。


 一つは、学校給食への地元産、地産地消をどう進めるのか。


 二つ目、小中学校給食の米飯給食回数、現在3回ですけど、さらに増やすことはできないのでしょうか。


 3番目、生産者と栄養士との協議の場を持つことはできないでしょうか。


 4番目、保育園の食材など、市負担、物価高の中で保育園の食の質を守ることは大変です。市の負担増を考えてみえるのでしょうか。


 五つ目、保育園園児食の一層の地産地消の検討はできるでしょうか。


 三つ目の質問事項は、水道行政の改善についてです。


 東海市の木田、中ノ池、加木屋町以南地域の水道水は、木曽川から長良川河口堰に変更して、臭い、まずい、不安だのマスコミ報道もされ、大きな社会問題にかつてなりました。より安全で安心でおいしい水道水確保は、東海市民でなく、知多半島の住民の要求でもあります。この東海市の議会でも、平成14年に取り上げられ、市の方から調査研究をして対応しますとの答弁でしたが、その後、どのようになっているかをお聞きしたいと思います。


 私ども愛知用水水道南部事務所で調べますと、現在も長良川河口堰取水原水と木曽川兼山取水原水の水質の差は歴然としております。木曽川の安全性の優位がはっきりとしております。一般細菌数では3倍長良川が悪く、窒素系酸化物は2倍以上、その他の不純物でも悪化の状態にあります。さらに深刻なのは、60種以上ある環境ホルモン、これは自然界の生の法則に大変影響のある化学物質、まだ完全に解明されていないものでありますが、しかしその中でも工業用洗剤やラップなどのノニルフェノールなど、有害とはっきりと黒と断定されたものもあり、プラスチック製品や哺乳瓶、缶、歯などの詰め物などに使われているビスフェノールAのように、木曽川よりも倍から10倍以上で長良川から検出・採取され、分析結果も不安でありますけど、公表されております。


 もともと木曽川から長良川河口堰への取水変更は、この長良川河口堰計画の段階の1972年に知多半島の5市5町が合意して、切り換えるということで合意した経緯があります。しかし、より安全な原水の確保は、同じく5市5町の行政の責任でもあります。


 今回、依然として研究中ということではなく、やはりどうなったか、市からの説明が必要ではないでしょうか。この立場から質問をいたします。


 一つ、より安全安心な水道水確保のため、木曽川兼山取水口から取水を求めるということはどうでしょうか。


 質問要旨2、より安全な原水確保のため、長良川と木曽川の水利権問題解決の見通しについて質問をいたします。水利権問題の解決のためのその後の経過はどうなっているでしょうか。


 質問要旨3、知多半島5市で一番高い東海市の水道料金値下げの問題についても質問したいと思います。本会議でも同僚の辻井タカ子議員から、高過ぎる水道料金の引下げ問題を何回もここで質してまいりました。高齢者世帯や低所得者世帯での水道料の負担が大変大きくなっており、新規加入者の負担金や、また水道料金の使用テーブルが小口使用者に負担増、大口使用者に低料金頭打ち、こういうことも問題にしながら、是正を指摘しながら取り上げてまいりました。


 質問項目は、一つ、高い水道料金の引上げは急務であり、期待は大きいと思います。ほかの議員に回答があったと思いますが、さらにわかりやすく、料金幅や実施時期についてどうかを答えていただきたいと思います。


 最後の質問事項は、市制40周年を期して、来年一層の市民重視の市政、市長選挙もあります。この転換について質問したいと思います。


 市民生活は、この9月からも物価高により大変負担が大きくなっております。来年は市長選挙もあり、40周年を迎えますが、従来からの道路や区画整理など、土木突出予算や大企業本位の市政から、市民生活重視の市政に切り換えていくことが重要だと思います。私ども具体的には、次の六つのことを考えております。


 一つは、抜本的な公害対策の推進です。きれいな空気を取り戻す市政へということです。


 二つ目が、孤独死ゼロや高齢者に冷たい政治を改め、高齢者が安心して暮らせる市政へという訴えです。


 三つ目が、妊産婦健診14回の無料化や高校までの医療費無料化、安心して子育てできる市政へです。


 四つ目が、小中学校の少人数学級や児童生徒主人公の学校づくり、教員の主体性を尊重した学校づくり、そして伸び伸び安心できる学校づくりへの提起です。


 五つ目が、史跡や市史、市民芸術などを大切にし、博物館や文化施設などを充実させ、文化都市としての新しい方向を目指したまちづくりへの提起です。


 六つ目が、40年以上続いてきている反核平和運動や平和憲法を守る平和都市、世界に平和を発信する東海市へのまちづくりであります。市民生活に軸足を置き、子供から高齢者まで安心して暮らせ、平和で福祉や医療、教育を充実させ、文化の香り豊かな東海市に切り換えていく必要があると考えます。


 以上の観点から、次の点を質したいと思います。


 市制40周年を機に、憲法や地方自治法を遵守し、市民生活を重視した総合計画づくりか必要だと思いますが、どうでしょうか。


 以上で、第1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)


              (18番 安井英樹 降壇)





○議長(本田博信)


 ちょっとよろしいでしょうか。


 安井議員、質問大項目3番の、そして中項目3番の(1)の質問なんですが、ちょっと読み上げていただけませんですか。ちょっと意味がよく、大項目3番、そして中項目3、水道のことですが。





○18番議員(安井英樹)


 水道料金の値下げが急務であり、期待が大きいと。値上げだと言いました、失礼しました。





○議長(本田博信)


 意味が私、ちょっとわかりませんでしたので。





○18番議員(安井英樹)


 はい、間違えました。どうも、それは失礼しました。訂正させてください。どうも失礼しました。





○市長(鈴木淳雄)


 安井議員の質問事項4点目の市制40周年、市民重視の市政についての市民生活を重視した総合計画づくりの必要性についてお答えをさせていただきます。


 本市の進めるまちづくりは、御案内のとおり市民との協働・共創により、市民の方々から提案のあったさまざまな生活課題を中心として、第5次総合計画の骨格の施策に取り入れておるところでございます。そして毎年度、市民との話し合いの中で指標の現状値を評価・確認しながら、市民、行政が一体となって市民視点に立った施策の達成に重点を置きながら、生活実感から満足できるまちづくりに努めているところでございます。


 来年は市制40周年となる、平成21年度は後期基本計画のスタートとなる年でもありまして、最近の社会環境の変化に的確に対応できる計画とし、市民の方々と協働・共創のまちづくりを一層推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項1、降下ばいじん公害の改善についての質問要旨1の質問項目、降下ばいじん被害者の声を真実の声として受け止めているのかについてでございますが、市では降下ばいじんの特に多い養父町の環境を考える会の皆様とは、定期的に情報交換の場をもちまして、現状の把握や生の声をお聞きしております。また、窓口での相談、電話による苦情等につきましては、状況を確認の上、必要に応じて発生源と考えられます企業に立入調査を実施するなど、改善に向けた取組みを進めているところでございます。


 また、まちづくりアンケートの自由意見欄には、さまざまな御意見が記載されておりますので、地域の実情を把握する資料としても活用しているところでございます。今後とも市民の皆様からの御意見等を真摯に受け止め、また愛知県との連携も十分に図りまして、降下ばいじんの削減に努めてまいります。


 続きまして、質問要旨2の質問項目、降下ばいじんの速報値の分析についてでございますが、本年4月から6月までの3ヵ月間の降下ばいじんの平均値では、昨年度4.8トンであったものが、5.1トンと増加している状況でございます。原因として考えられますのは、本年度は測定機のデポジットゲージの貯水量が前年同期と比較いたしまして多く、溶解性成分の増により、降下ばいじんの増につながったものと分析しているところでございます。


 続きまして、質問要旨3の質問項目、抜本的な公害対策に重大な欠落があるのではないかでございますが、降下ばいじん対策といたしましては、愛知県と密接に連携をとって、発じん源と思われる施設等の改善等の指導を企業に対して続けており、また毎年9月には、企業に総点検の実施を依頼しているなど、必要な対策をとっているものと考えております。


 続きまして、質問事項2、農業再生への農政拡充についての質問項目の1点目、食の安全と農業の再生についてでございますが、食の安全につきましては、消費者に農産物の生産に係る的確な情報を与えるトレーサビリティシステムを採用して、生産者とあいち知多農協が一体となって推進しておりまして、市としてもこの取組みを支援しているところでございます。今後も食の安全安心に対する消費者の信頼を確保するよう努めてまいります。


 次に、農業の再生につきましては、生産流通の拡大など、本市の特産物を中心としてブランド化等による消費拡大を目指し、地域の条件や特色に応じて地域の基幹産業としての農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の市の食料自給率の推移と向上の取組みについてでございますが、本市の食料自給率は農林水産省による地域食料自給率の試算ソフトによりますと、カロリーベースで7パーセントとなっております。この試算ソフトは、地場産農産物等の熱量と住民1人当たりの地場産供給熱量から算出いたしますので、食料自給率は生産量や畜産農家の家畜の飼育頭数により増減いたします。


 今後の食料自給率の推移といたしましては、減少傾向が続いていくものと考えておりますので、食料自給率の向上への取組みといたしましては、あいち知多農協による共同出荷の強化や高品質作物の栽培技術の確立などへの支援、また生産者団体や米から野菜などへの転作に対する助成等を引き続き行ってまいります。


 続きまして、3点目の市の農業就労人口や生産額、耕作面積についてでございますが、東海農政局による愛知農林水産統計では、本市の農業就業人口は1,705人、農業産出額は39億7,000万円、耕作面積は750ヘクタールでございます。今後の推移につきましては、都市化の進展等、現在の状況を考えますと、減少傾向が続くものと考えております。


 続きまして、4点目、市の農家経営の米作やラン、果樹や牛、養鶏、養豚などの現状と今後の推移、支援策についてでございますが、米の栽培状況は、作付け面積で204ヘクタール、収穫量では1,030トンでございます。洋ランにつきましては、平成19年産で生産農家35戸、栽培面積950アール、76万8,000鉢を出荷しております。果樹につきましては、生産農家410戸、栽培面積222ヘクタール、主要品目といたしましては、みかん、いちじく、ぶどうでございます。畜産の現状は、酪農として牛は3戸、115頭、養鶏は3戸、3万4,000羽、養豚は1戸、250頭を飼育しております。


 今後の推移といたしましては、農家の高齢化、後継者不足、都市化の進展などから減少傾向が続くものと考えております。


 次に、支援策といたしましては、農産物生産振興事業補助、果樹生産振興事業補助等により、適切な農業振興を図ることができるよう、必要な支援を行っております。


 続きまして、5点目、原油高による園芸施設暖房費の支援策の改善についてでございますが、支援策といたしましては、本市農業の特色である施設園芸の生産向上と農家の経営安定を図るため、平成17年度より高騰している暖房用の重油購入に係る農家負担経費の一部を支援しております。この措置は、県下唯一のものでございます。


 また、改善点といたしましては、農家経営が困難となるような重油価格の異常な高騰に対して、生産者団体から市への助成拡大の要望もございますので、今後、重油価格の推移を見守ってまいります。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問要旨2、学校給食に安心安全の地産地消策拡大の1点目、学校給食の地元産、地産地消をどう進めるかでございますが、学校給食に地場産物を活用することは、地元の安全な食材を一番おいしく、また安全で旬の時期に使うという、地産地消のルールを基本に、地場農産物の拡大につながるものと理解しております。


 したがいまして、今年度に入り、既にJAあいち知多との協議を行っております。また、知多半島の学校栄養士で構成されております知多学校栄養士会といたしましても、平成18年度からJAあいち知多と地産地消の拡大に向けた情報交換を行っており、今後もこれを進めてまいります。


 続きまして、2点目、学校給食の米飯給食回数の増はできないかでございますが、本市における米飯給食は、食事内容の多様化と栄養に配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさせるということで実施をしており、現在は食材の値上がりの影響を受けまして、週3回に加え、隔週で1回ずつ追加をしております。


 しかし、学校給食センターでは、和食・洋食・中華というメニューで、変化に富んだ献立を作成し、児童にとって楽しい給食をつくることに努めているところでございます。今後、食材価格の問題が解決された場合には、従前の週3回に戻して変化に富んだ給食を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続いて3点目、生産者JAと栄養士との協議の場を持つことはどうかでございますが、JAあいち知多と知多学校栄養士会では、情報交換を既に平成18年度から実施いたしております。今後におきましても、この場を十分に活用して、地産地消に向けた情報交換を行ってまいります。


 以上です。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、4点目の保育園の食材の市負担の増はどうかでございます。


 保育園の食材は、東海市給食品事業協同組合を通じまして、一括仕入れを行っております。最近の食材の高騰によりまして、仕入れ月によりましては食材の価格に影響を受けているものがございますが、価格の動向をよく見ながら、食の安全性の確保を最優先して、やりくりをしておりまして、現在のところは予算内で対応できている状況でございます。


 今後、不足が生じた場合には、適切な対応を図ってまいります。


 次に、5点目、保育園給食の一層の地産地消の検討はできるかでございますが、保育園給食の食材のすべてを地場産食材にするのには、安定した納品ルートの確保などの大きな課題があると思いますが、給食の食材を一括仕入れしております東海市給食品事業協同組合の構成員のほとんどが市内業者であることからも、できる限り地場産食材を仕入れるように努めてまいります。


 以上でございます。





○水道部長(神野正隆)


 質問事項の3点目、水道行政の改善拡充についての3点の質問にお答えさせていただきます。


 初めに、より安心安全な水道水確保のため、木曽川兼山取水口から取水を求めることは必要だと思うがどうかでございますが、本市は県からすべて水道水を買い、市民の皆さんへ供給をいたしておりますが、安全な水を安定的に供給することが水道事業の最も重要な責務と考えております。水質におきまして、原水では長良川取水口と木曽川兼山取水口を比較いたしますと、アンモニア態窒素、有機物等について若干長良川が高目でございますが、県が市へ供給いたしております浄水につきましては、水道法の水質基準を十分に満たしており、安心して御利用いただけるものと認識いたしております。


 したがいまして、木曽川兼山取水口からの取水を求めることは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、水利権問題の解決のため、その後の経過はどのようになっているかでございますが、知多5市5町等で構成する県水道南部ブロック協議会において、水源の切換問題について研究課題として協議された経緯はございますが、木曽川への切換えによる水利権等の変更は、県としましては原状を維持するとの明確な見解を示しており、協議会といたしましても水道水を安定的に供給することが水道事業の使命であるとの観点から、組織的な働きかけを行う考えはないとの結論を得ております。


 続きまして、高い水道料金の引下げは急務であり、期待は大きい。その料金幅や時期についてはどうかでございますが、さきの8月5日の上下水道運営審議会に諮問した際に、示させていただきました市の改正案は、総額約7,650万円、平均4.13パーセントの値下げで、厳しい市民生活の負担軽減を図るため、一般家庭で使用されております口径13ミリ、20ミリ及び共用の基本料金及び10立方メートルまでの従量料金を値下げする案といたしております。新料金の適用時期といたしましては、3月使用分からと考えており、12月議会への給水条例改正案の提出を予定をいたしております。


 なお、従量料金のうち、大量に使用する場合の料金の引上げにつきましては、厳しい経済状況を考慮し、今回は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 安井議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○18番議員(安井英樹)


 では、順を追ってやっていきたいと思います。


 一つは、公害対策で、今、部長さんからの回答ですと、県と話し合いながら必要な対策をやっているから、それでいくんだよということです。私が言ったのは、その上で実態として改善がされていない。むしろ改善されるとこが増えているというのが実態ではないかと、そういう認識に立った公害対策をやるべきじゃないかという点では、回答が不十分だと思います。もう一度回答していただきたいというふうに思います。


 それから、二つ目に、原油高による市の園芸施設暖房費支援の改善については、さっきの話だと、状況を見守っていくんだということだったと思うんですけど、いや、見守ってというか、もう今高くなっているわけですから、困っているわけですから、いつまで見守っているのか。実際に、具体的にどういう動きをするのか、それを質問したんですけど、再度回答していただきたいと思います。


 それから、あと水道料金なんですけど、前向きのずっと取り上げてきて、そういう意味では市民の声が動かしたと思うんですけど、具体的には3月分使用料ですから、4月の、4月と言いますか、市民的には4月分から軽減されるという理解でよろしいかどうか、確認しておきたいと思います。


 とりあえず、その三つを教えてください。





○環境経済部長(近藤福一)


 再度の質問にお答えをさせていただきます。


 公害対策、降下ばいじん対策についての主要な対策で、実態に立った対策についてのお尋ねだと思います。


 降下ばいじん対策につきましても、公害の防止協定の中で三者協定という形で現在連携を図って、降下ばいじん対策について取り組んでおりますので、そういった趣旨でお答えをさせていただいたものでございます。


 それから、原油高のことでございますが、原油は実際には秋から冬にかけて施設園芸の農家で使用されるものでございますので、もちろん数年前に比べて数倍になっているという現状は十分に認識しております。また、先ほども申し上げましたように、生産者団体からもさらなる対策の要望もいただいておりますので、そういった趣旨を踏まえて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。





○水道部長(神野正隆)


 水道料金の再度の御質問でございますが、値下げを実施するのは、実際に3月にお使いになる水道の部分から適用させていただきます。そして2ヵ月に一度の検針となりますので、3月分の使用分が行く納付書の部分から安くさせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。





○18番議員(安井英樹)


 そういうことで、4月からということで、4月分のになるんですね、市民的には。そこをちょっと答えて、5月なのか、4月なのか。





○水道部長(神野正隆)


 北地区、南地区で、南地区については3月に納付書、1月分、2月分の使用分を納付書をお出ししておりまして、北地区につきましては3月、4月分の使用分を5月に納付書を出させていただきますが、その金額については新料金で計算をさせていただくということでございます。





○18番議員(安井英樹)


 北は4月末からということ、南はいつからですか、申しわけありませんが。





○水道部長(神野正隆)


 南も3月に使用した部分が3、4、5月に納付書が発送されますので、その部分から料金が安くなっておるということでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 安井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○18番議員(安井英樹)


 一つ目は、保育園の食事の関係ですけど、これはもう物が高くなってますので、何とか高くなったらするよということは、予算的にはそういうものは特別に補正予算を組むとかいう性格かどうか、ぜひ質を守るためにも、頑張っていただいて、市の方でカバーしてやっていただきたいということが一つ。


 それから、二つ目の要望としては、安全な水については水道法の違反のものを市民に飲ませたら、それはもう法違反ですから、だけどそこに浄水の中でかなりいろんな投入してますから、いろんなそこで工作してますので、ぜひ安全な水、木曽川の水の切換え、これはもう市民の要求ですから、よろしくお願いします。


 そして最後、公害の関係ですけど、私もこれ、広報を見させていただきまして、かなりやってますよ。やってた上であれですから、改善されてないんですから、今のようなお考えは、やっぱり改めていただかないと、抜本的な改善にならないと思います。ぜひそういう角度から検討してください。


 以上です。





○議長(本田博信)


 以上で、安井英樹議員の一般質問を終わります。


 続きまして、17番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (17番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○17番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の一員として、さきに通告いたしました順序に従い、一般質問をいたします。


 質問に入る前に、日本共産党市議団がこの夏実施した市民アンケートに寄せられた声を今回の質問の中に取り入れております。アンケートには、国の悪政に対する怒りや生活への不安、行政への支援要望など、びっしり書かれていて、どれも市民生活に直結しており、今後の議員活動に生かすべき内容ばかりです。アンケートの中で、生活は昨年と比べてどうかと聞いています。大変苦しくなった、苦しくなったと答えた人が、今回74パーセントにのぼります。4年前の58パーセントと比べ、16ポイントも上がり、市民生活の深刻さが浮き彫りになっています。今回、アンケートに書かれた緊急かつ切実な市民要望を取り上げました。積極的な答弁を、まず最初にお願いいたしまして、質問に入ります。


 最初に、雇用促進住宅廃止問題について質問します。


 皆さん、突然退去を言い渡されたら、どうしますか。この5月、藤島雇用促進住宅の入居者に、独立行政法人雇用・能力開発機構から、4月に新入居を停止した。今後は、入居者の退去を進めていくという文書が届けられました。余りにも一方的な内容に、入居者はどうなっているのか。余りにも急過ぎる。出ていけと言われても、病気の妻を連れてどこへ行ったらいいのか。驚き、不安と怒りでいっぱいです。御存じのように、入居者の多くが国のエネルギー政策転換の中で、北海道や九州など、地元鉄鋼企業などに働きに来た人たちで、こうした人たちは40年余りここに住んでおります。高齢に達しています。現在は、入居資格要件が緩和され、社宅のない若い世帯なども入所できるようになり、公的住宅として重要な役割を果たしています。


 この全国に14万戸、35万人が住んでいる雇用促進住宅を、平成33年度までに全廃するという方針を、国が打ち出しました。2年前の9月議会にも、この廃止問題を私は市議会で取り上げた経過があります。今回、廃止計画が矢継ぎ早に加速しており、昨年6月の閣議決定において平成23年度までに全住宅戸数の3分の1を廃止するとされていたのが、12月の閣議では、進捗状況が十分でないと、廃止予定戸数を約半数程度に前倒しし、廃止する決定とともに、さらに更地にして売却をするとの決定をしました。これにより、廃止決定されるのは全国で合計784住宅、約6万8,000戸、そのうち県内では83住宅あるうち、15住宅、約1,800戸、この中に地元藤島宿舎が含まれています。この1枚の文書で退去とは、こんな非情なことをやめさせなくてはなりません。


 全国では、既に退去を命じられ、この夏の盆踊りも中止した住宅もあり、行き先のない高齢者などから悲痛な声が上がっています。私はじっとしておれず、7月25日、急遽日本共産党国会議員、佐々木憲昭衆議院議員などとともに政府交渉に参加しました。東海市の入居者の実情を訴え、廃止計画の撤回を求めてきました。その後、8月26日、党国会議員団は、舛添厚生労働大臣との交渉の中で、一方的に退去させることのないよう指示をしたい、ワーキングプアなどへの活用方策を含め検討したいなど、前向きな回答が得られています。


 私の2年前の答弁では、東海市の発展に大きく貢献された方々が多数入居され、理解を得られる方法を国などに要望してまいりたいとのことでしたが、廃止計画は加速する事態になっております。本市の具体的対策を求め、3点お尋ねいたします。


 1点目は、市内には4ヵ所、760戸の住宅があり、住民の影響は多大です。廃止問題で雇用・能力開発機構など、行政への説明や協力依頼などの経過と内容、またその対策はどうか。


 2点目は、藤島宿舎の入居者120戸余りの市内で転居先を探すことは容易ではありません。文書には、移転先として地方公共団体の公的住居窓口申込み案内がしてあります。市営住宅の確保はどうなっているのか。また、市営住宅として買い取る方法も検討すべきではないか。


 3点目は、現在雇用促進住宅は低賃金の単身若者の入居もできて喜ばれ、希望者が多くいます。格差が広がる中、ワーキングプアと呼ばれる人たちが低賃金などにより、アパートなど住居を確保できない人への住宅の一環として、新たな活用方法を検討し、雇用促進住宅の存続を図ることや、一方的な廃止決定を白紙に戻すよう、国に働きかけるべきではないか、お尋ねをいたします。


 2番目は、子育て支援の充実について質問をいたします。


 厚生労働省が6月発表した19年度の人口動態統計によると、合計特殊出生率は1.34、前年度と比べ微増です。残念ながら出産適齢期の女性が減っているため、出生数は2,929人少なく、108万9,745人と減少し、史上最低だった17年度に次ぐ低人数で、依然少子化が歯止めがかかっていません。その大きな要因は、国が進める構造改革路線のもとで、非正規雇用が増大し、若者の2人に1人がフリーターと言われ、その6割が年収100万円未満という低賃金、しかも子育て世代である30代の男性の4人に1人が週60時間以上も働くなど、親の生活自体が不安定で、子供を産み育てやすい社会になっていないことではないでしょうか。


 2005年に内閣府が行った子育て女性の意識調査があります。複数回答ですが、そのトップが経済的支援措置が70パーセント、次に保育所の充実39パーセント、出産・育児のための休業、短時間勤務に続き、再就職支援と続いています。この結果からも、経済的支援の充実が急がれ、自治体独自の支援策を積極的に打ち出し、進めています。


 東海市次世代育成支援行動計画において、経済的負担の軽減が位置付けられており、具体的施策の拡充を以下3点、お尋ねいたします。


 1点目は、中学校卒業まで通院医療費は無料についてです。市民アンケートに子供が2人います。医療費の無料化などの拡充は本当に助かります。義務教育の間ぐらい、医療費は無料にしてほしい。若い夫婦の負担増が少子化につながる。子供は宝、みんなで育てたい、支えたいと書かれ、中学校卒業までの医療費無料化を望む声は、世代を超えて大きく寄せられています。現在、県内の中学校卒業までの通院医療費を無料にしている自治体は、市段階でパネルがあります。つくってきました。この赤いパネルのクロスになっているところが、通院が中学校まで無料になっているところです。知多半島では大府市だけです。積極的に進めている東海市、知多半島でぜひ引き続いて無料化にしていただきたいと思います。


 今、たくさんのところで無料化になり、市段階では11市、この10月から碧南市が実施する予定です。含めて12市に市段階ではなります。子供の医療費は中学校卒業まで、通院も無料にしてほしいとの切実な声に応えるべきではないでしょうか。


 2点目は、父子家庭の児童扶養手当の支給についてです。私が最近出会った青年は、父子家庭の父親で、年収300万円余り、彼に両親はなく、幼児を保育園に預け奮闘中です。生活は苦しく、いつまで続くのか、私は心配です。母子家庭は年収365万円未満であれば、所得に応じて最高で約月額4万2,000円の児童扶養手当が支給される国の制度があります。しかし、幾ら所得が低くても、父子家庭には支給されません。近年、父子家庭の中にも格差が広がり、年収300万円未満の父子家庭は約37パーセントにのぼる中、春日井市は、この8月から東海3県で初めて父子家庭に母子家庭と同額の児童扶養手当を市独自で支給します。同様の対応をしている自治体は、全国で10自治体程度です。低所得の父子家庭は、本当に困っています。春日井市は65世帯を予算化しているとのことですが、本市の対象父子家庭は何人見えるのか、その家庭には市独自に支給し、平等に経済的支援をすべきではないか。


 3点目は、妊婦健診の拡充の問題です。妊娠中の医療費の枚数7枚をもっと増やしてほしい。産婦人科は本当に料金が高い。2人目はきつい。母子手帳をもらってからでないと、健診料は無料にならない。医師が妊婦を認定した日も使えるようにとの切実な声があります。国は来年度から公費による妊婦健診を拡充し、14回を無料にするとの報道がありました。厚生労働省の妊婦健康診査の望ましいあり方について、ここには第1回は妊娠初期、8週前後からとなっており、妊婦を認定した健診日が第1回目に当たるよう改善が求められるのではないでしょうか。14回への引上げと妊婦を認定した健診日にも妊婦健診を含め無料化にすべきではないか。お尋ねをいたします。


 3番目は、らんらんバスの拡充について質問します。


 70歳以上は無料に、ぜひやりたい、上野台方面にも運行をお願いしたい、病院の受付に間に合わない、高齢者の交通事故防止のためにも利用しやすくしてほしい、精神障害者も無料にしてほしいなどなどたくさんの要望が寄せられています。本市は、どこに行くにも大変不便で、車の運転ができないと住みにくいまちです。それがらんらんバスが走るようになり、高齢者や障害者など通院、図書館、買い物と利用に安心で移動できるようになり、まちに活気が出てきました。しかし、まだらんらんバスの空白地域が残されており、上野台地域からの路線拡大の強い要望や、加えて近年、後期高齢者医療保険料など、負担増や物価の値上げなどで市民生活は一層深刻な現状です。高齢者の運賃無料化を求める声が高まっています。


 現在、高齢者の循環バスを無料にしている自治体は多くありますが、尾張旭、豊明市などは、65歳以上が無料です。お隣の大府市では、この7月から70歳以上を無料にしました。また、乗継券を発行している自治体も多くあります。東浦町では、知多バス刈谷・石浜住宅利用者が循環バスうららに乗り換えた場合、乗継券が発行され、往復のうららの運賃が無料になります。このように自治体が住民の足の確保を福祉やまちづくりの観点からとらえ、無料化に取り組んでいます。本市も十分な財政的措置をとり、積極的に取り組むべきではないでしょうか。


 また、国は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を成立させ、自治体が中心になって関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者で構成する地域公共交通会議を組織し、総合的な地域の交通計画をつくることができるようにしました。この会議で、上野台地域にらんらんバスを走らせることなど検討できるようになります。そこで4点、お尋ねいたします。


 1点目は、近隣市町で高齢者の循環バス運賃を無料にする自治体が増え、高齢者から無料化への強い要望があります。70歳以上は無料にすべきではないか。


 2点目は、ほとんどの自治体が身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳保持者とその介護者を無料としています。しかし、本市は精神障害者だけが対象外で有料です。理由は何か。また、精神障害者も無料の対象にすべきではないかです。


 3点目は、知多バスかららんらんバスに乗換えの場合のらんらんバスの料金は無料にし、らんらんバスの走っていない地域の方の負担軽減を図るべきだと考えます。


 4点目は、地域公共交通会議を早急に設置し、上野台、東海町、南柴田、加木屋北部方面など住民要望に応えた路線拡大を試行運転を、太田川駅鉄道高架が完成以前に実施すべきではないか、お尋ねをし、以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


              (17番 辻井タカ子 降壇)





○24番議員(山口 清)


 議長に申し上げます。発言者に賛意を示す傍聴者の拍手が繰り返されております。傍聴規則を遵守していただきまして、議場の秩序維持に努めていただきたい。このことは第2回の定例会でも同様なことが発生しております。よろしく御配慮お願いします。


 以上。





○議長(本田博信)


 傍聴者に申し上げます。拍手や私語は禁止されておりますので、慎んでいただきますようお願いいたします。





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の子育て支援の充実についての3点目、妊婦健診を国基準の14回に引き上げる考えはどうかについてお答えをさせていただきます。


 本市におきましては、御案内のとおり母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健診が重要であることを早くから認識をしておりまして、昭和48年から他の市町村に先駆けて妊婦健診助成を実施してまいりました。そして昨年から、平成19年度からは新たに産後第8週までの産婦健診を開始し、里帰り出産など県外で受診した場合の費用についても償還払いができる補助制度を開始しているところでございます。


 現在、国は5回分の健診費用を地方交付税で財政措置しておりますが、先ほど御質問の中にもありましたように、最近の報道では国は妊婦の負担をさらに軽減するため、14回の公費負担を検討しているとの報道がされておりました。


 御質問の妊娠届出書受理前の公費負担を含めた妊婦健診助成のあり方と併せ、今後の研究課題としてまいりたいと思っております。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項1、雇用促進住宅の廃止についての質問項目の1点目、廃止問題で雇用・能力開発機構などからの行政への説明、協力依頼などの経過と内容等についてでございますが、平成19年6月に雇用・能力開発機構から雇用促進住宅の管理運営を委託されております財団法人雇用振興協会から、平成19年3月の雇用促進住宅の廃止方針変更に伴い、今後、15年間で同住宅を譲渡・廃止することとなった旨の報告がございましたが、本市にある富木島住宅始め4住宅の廃止年度につきましては、当時は具体的な時期等は未定であるとのことでございました。その後、本年5月に雇用・能力開発機構から藤島住宅が廃止の対象となり、市として当該住宅購入の意思があるかないかの決定を今年度中にしてほしい旨のお話がございました。


 市といたしましては、現在、作業を進めております公営住宅ストック総合活用計画の中で、当該住宅の活用等につきまして検討し、総合的に判断いたしまして、年度内に同機構に回答する旨、お伝えしたところでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 2点目の文書には移転先として地方公共団体の公的住宅窓口の申込み案内がしてあるが、市営住宅の確保はどうなっているのか。また、市営住宅として買い取る方法も検討すべきではないかについてお答えをさせていただきます。


 雇用促進住宅から市営住宅に転居を御希望の場合は、法的に公募によらずに入居できるという規定には該当しませんので、一般の空き家募集時に応募いただくことになります。また、雇用促進住宅を買い取ることにつきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構からも打診がありますが、住宅の建築年次も古く、構造的にも不安な面があることなどから、困難な面もあると思われますが、今年度策定中の公営住宅ストック総合活用計画の中でその利活用について調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、3点目の雇用促進住宅の新たな活用の検討や、一方的な廃止決定を白紙に戻すよう、国への働きかけについてでございますが、雇用促進住宅の活用につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、公営住宅ストック総合活用計画の中で検討し、総合的に判断してまいりたいと考えております。


 次に、廃止決定の撤回につきましては、当該事項につきまして、過去に閣議決定等必要な手続がなされておりますので、国への働きかけは考えておりません。しかし、現在多数の市民の皆様が入居しておられますので、譲渡・廃止の手続等につきましては、円滑に行われるよう、同機構等に要望してまいります。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、子育て支援の充実についての1点目、子供の医療費は中学校卒業まで通院も無料にしてほしいとの声に応えるべきではないかでございますが、御案内のとおり、本市におきましては平成20年4月診療分から小学校6年生までの通院分の無料化を実施したところでございます。中学生の年齢層につきましては、受診率が低いため、通院分は小学生までといたした経緯がございます。


 なお、高額の療養費が必要な中学生の入院分につきましては、助成を実施しておりますので、現在のところ、中学生の通院分の無料化につきましては、考えておりません。


 次に、2点目の収入の低い父子家庭にも母子家庭と同様の児童扶養手当を市独自に支給すべきではないかでございますが、東海市のひとり親家庭の状況は、平成17年の国勢調査によりますと、母子家庭は585世帯、父子家庭は84世帯となっております。平成12年との比較では、母子家庭は107世帯の増、父子家庭は26世帯の減となっております。


 平成18年度全国母子世帯等調査結果を見てみますと、ひとり親の就労状況について、母子家庭の母の84.5パーセントが就業いたしておりまして、そのうち常用雇用者は42.5パーセントでございます。また、父子家庭の父の97.5パーセントが就業いたしておりまして、このうち常用雇用者等は88.7パーセントであり、母子家庭の雇用状況は非常に厳しいものがございます。また、平均年間就労収入におきましても、母子家庭の母は171万円、父子家庭の父は398万円となっておりまして、母子家庭と父子家庭とは就労状況や経済状況を比べますと大きな差がございます。


 本市では、ひとり親家庭への支援として、母子・父子家庭平等に児童援護扶助費を児童1人当たり、月額3,500円を支給しております。この平成20年7月末の受給者の状況は、母子家庭は717世帯、父子家庭14世帯となっております。


 御質問の父子家庭への児童扶養手当の支給は、現在のところ考えておりません。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、らんらんバスの拡充についての1点目、高齢者の方に対する循環バス運賃の無料化についてでございますが、循環バスを運行する知多3市2町の中にも既に高齢者の方に対するバス運賃の無料化を実施している市町はございますが、本市では循環バスを利用する方と利用しない方の間に不公平性が生じるため、運賃をいただいているもので、高齢者の方につきましても同様に考えているものでございます。


 現時点では、高齢者の方に対する循環バス運賃の無料化は考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。


 2点目の精神障害者だけが有料になっている理由は何か。また、精神障害者も無料の対象とすべきではないかでございますが、有料になっている理由といたしましては、精神障害者の方は国土交通省の通告で、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款において、運賃の割引対象者として規定されていないため、バス事業者は運賃の割引を実施しないのが実情でございます。


 市循環バスにつきましても、バス事業者に運行を依頼しているため、混乱を来さないよう同一の取扱いとして、有料としているものでございます。


 なお、精神障害者の方の市循環バス運賃の無料化につきましては、現在、市民交通機関対策協議会において、平成22年度末の名鉄太田川駅前整備及び同駅の高架化に併せ、補助路線バスと循環バスのあり方についての協議をしていただいておりますので、その協議会の中で検討してまいりたいと考えております。


 3点目の知多バスかららんらんバスに乗換えの場合、らんらんバスの料金を無料にすべきではないかでございますが、知多バスから乗り継ぎされる方に対し、市循環バスの運賃を無料にすることは、市財政負担を増やすだけでなく、循環バスを利用する方と利用しない方の間に不公平感をさらに大きくするものと考えます。


 また、現行の知多バスの営業路線から、市循環バスへの乗換えや乗継ぎは、必ずしもスムーズにできるものとなっておりませんので、運行経路、運行時間、バス停の位置等の見直しが必要になります。したがいまして、現段階では知多バスから循環バスに乗り継ぎされる方への循環バス運賃の無料化につきましては、考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 4点目の地域公共交通会議を早急に設置し、上野台、東海町、南柴田、加木屋北部方面など、住民要望に応えた路線拡大の試行運転を鉄道高架事業完成以前に実施すべきではないかでございますが、各地域における公共交通の維持、発展に関する協議の場として、平成18年10月に施行された改正道路運送法における地域公共交通会議や平成19年10月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会という、新たな仕組みが整備されたところでございます。これまで本市では、市内の路線バス等の整備拡充に関する重要事項について、調査、審議していただく市民交通機関対策協議会を設置し、補助路線バスや循環バスの路線見直し等についての協議を行い、市長に答申をしてまいりました。


 現在、市民交通機関対策協議会におきまして、市民の皆さんからの要望を踏まえ、循環バスの運行経路、本数、時間等の協議をしていただいております。今後は、この協議会の中で、地域の交通ネットワーク全体の維持、発展について協議を行う地域公共交通会議や地域全体の公共交通ネットワークのあり方や、利便性の向上等を協議する法定協議会の設置についても、併せて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○17番議員(辻井タカ子)


 再質問をお願いします。


 最初に、雇用促進住宅の問題についてお伺いをしておきたいと思います。


 公募によって、一般に空き家募集で市営住宅をやられるということですが、市営住宅の、今760戸があるわけですけれども、その人たちの現在の市営住宅の申込み状況、それから結果、こういう人たちを受け入れられるような体制があるのか。現在の状況をお聞かせ願います。


 それと、もう一つ申しわけないですが、市長に、ぜひともお伺いをしたいんです。この雇用促進住宅は、40年ほど前、この東海市を本当に私どももそうです、市長さんもそうです。一緒に働いて、支えてきた方々が住んでみえます。こういう人たちが1,000人を超す人たちの住居が失われる、こういう事態に陥っているわけですけれども、まちづくりの点からもそうですが、やはり人間として、やはりそういう人たちをどかして、本当に最後までやっていくという、そうした市長の姿勢ですか、国へ、県へ、やはり誘致してきた、そしてこの土地で本当に住んでいただきたいという、そうした立場を表明していただくことが必要ではないかというふうに思っているわけですけれども、市長の国・県への働きかけ、そして住居の確保の仕方をどのように考えてみえるのかについて、お伺いをしておきます。


 次に、子育て支援の問題です。父子家庭の支援は、人数が少ないようです。そして平均も高いようです。しかし、子供は平均で育つわけではありません。その金額の所得の中で子供を育てているわけです。男性、女性の差があって、子供が本当に物が食べれるのでしょうか。私は、そういった点から見た場合に、男女の差がなく、男女共同参画社会を推進しているこのまちだからこそ、早急に父子家庭への独自の支援策をお願いしておきたいと思います。


 もう1点は、障害者の福祉バスの問題です。精神障害者の福祉の問題をお尋ねをしておきたいと思います。





○議長(本田博信)


 辻井議員、項目を明確にしてください。





○17番議員(辻井タカ子)


 大きな3番目の2点目です。精神障害者の方が無料になっておりません。それで、他市町は障害者福祉は自治体の福祉としてとらえております。しかし、今お聞きしますと、東海市は旅客規定によって補助をしているということですね。らんらんバスは、やはり福祉としてとらえて、交通困難者の方々、障害者の方々を含めて福祉の立場で無料化を見ていくべきだと考えております。そうした場合においての、この。





○議長(本田博信)


 質問を明確にお願いします。持ち時間がなくなりましたので。





○17番議員(辻井タカ子)


 ちょっと待ってくださいね。障害者福祉ではないかという点について、3点お伺いをいたします。4点です、市長さんへの再質問もさせていただきましたので、4点についてよろしくお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 雇用促進住宅の問題でございますが、40年前に入居していただいて、東海市の発展のために尽くしていただいた方々でございまして、先ほども担当の方から答弁させていただいたように、市営住宅のあり方を含めて、今、公営住宅ストック総合計画を立てておりますので、この雇用促進住宅のあり方の問題についても、ここで議論していただいておりますので、十分その部分の中で考えていこうというふうに思っております。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 雇用促進住宅から市営住宅への応募ということでございますが、19年度におきましては、応募が2件ございました。そのうち、当選された方はございません。それから20年度におきましては、応募が4件ございまして、そのうち当選された2人の方が現在入居の手続をされているところでございます。


 それと、受入れできる体制が今あるのかということでございますが、市営住宅、市が持っておりますのは市営住宅でございまして、それも空き家ができた段階で少しずつ、空いた段階で応募をかけている状況でございますので、まとめてそういうものを入れるような体制にはできておりません。


 よろしくお願いします。





○市民福祉部長(松木秀一)


 児童扶養手当の関係でございますが、この児童扶養手当というのは、経済的な支援ということで、所得のあります父子家庭につきましては、どうしてもその支給対象が少なくなるという点がございます。


 父子家庭の御家庭に対しましては、経済的な支援もさることながら、それ以外の支援が必要だというふうに考えております。例えば、ファミリー・サポート事業等を現状でもたくさんの方が御利用いただいておりますので、こういった支援を重点的にもっとPRをしながら、父子家庭の支援を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。





○総務部長(坂 光正)


 らんらんバスにおけます精神障害者の方のバス運賃の無料化ということの御質問でございますが、先ほども答弁させていただきましたように、現在、その精神障害者の方のらんらんバスの無料化につきましては、市民交通機関対策協議会、こちらの方で協議をしていただいておりますので、その中で検討させていただいていくということでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 辻井議員に申し上げます。





○17番議員(辻井タカ子)


 議長、答弁漏れです。





○議長(本田博信)


 では、確認いたしますので、申し上げてください。





○17番議員(辻井タカ子)


 一つは、市長になんですけれども、国や県へ東海市長として要請をお願いしたいということが1点、再質問でさせていただきました。


 それと、もう1点は、精神障害者の方の無料化は、東海市の福祉施策としての位置付けはどうかということで再質問をさせていただいたので、要するに3障害ありますよね、障害は。その障害と同じではないかと、福祉としての位置付けはという点の質問ですので、よろしくお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 先ほども担当の方からも話があったように、もう閣議決定されている内容でございますので、私の方から改めて国の方に働きかけはする予定はございません。





○総務部長(坂 光正)


 福祉施策としての取扱いということでの御質問かと思いますが、そういった件につきましても、市の中での検討、そして先ほど申し上げました市民交通機関対策協議会、こちらの方にも併せまして、そういった観点での取扱い等も含めて、今後また協議の中に入れてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 辻井議員に申し上げます。


 会派持ち時間を超過しておりますので、要望はできませんので、御承知おきください。





○17番議員(辻井タカ子)


 はい、ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 再度申し上げますが、傍聴者の皆さんに申し上げますけれども、拍手は禁止されておりますので、慎んでいただきますよう、これからも御協力いただきたいと思います。よろしくお願いします。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時35分 休憩)


               (午後2時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、一般質問に入ります。


 1番、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。最後の最後、大トリでございます。よろしくお願いいたします。余分なことはもうカットします。


 先日、地元の星城大学大学院及び新4号館竣工記念講演会、国際戦略シリーズ全4回すべてに出席いたしました。そのほとんどで地球温暖化、異常気象が話題になりました。中でも株式会社INAX、経営企画部長の講演で、私の質問で注目されたのが、INAXは社会の人物最優先、しかしながらそれ以上に地球環境問題を重視しているとのことでございます。40年後のCO2二酸化炭素を80パーセントカットとのことで、一瞬耳を疑いました。が、タイル、トイレ便座のトップ企業ですが、将来的には熱を使わず、タイルをつくる時代を考えているとのことであります。熱を使わないで鉄をつくる時代ももうすぐ来るんですよ。東海市が40年後、50パーセントCO2カットを目指す、環境省指導の全国環境モデル都市立候補82市の中に入らなかった、立候補しなかったというのは、大変恥ずかしいことであります。


 さて、先日、こういうお方にお会いしました。職場で働いているときはわからなかったけど、退職して家におると、このまちの公害のひどいのがよくわかると、何とかならんかなとは、鉄鋼関連会社の方のお言葉であります。かつて東海市より少なかった半田市の人口は、一気に当市を追い抜き、追い越し、やがて知多市、大府市も当市を追い越す勢いであります。とっくに当市は空気さえよければ、素晴らしいまち、14万から15万都市になっていてもおかしくないまちでございます。しかし、今日の現状は、横須賀地区は鉄鋼会社の公害緩衝地区だと私に言われた加木屋地区、元議長の言葉は的を得ていたと今さら思います。


 先日、大田町、荒尾町の方からも、鉄粉の量が最近増えていると聞かされました。知多市の方からも、先日お電話をいただき、明け方、東海市の工場から臭いにおいがして、気分が悪くなる。何とかしてほしいと電話がございました。


 そこで、質問に入ります。


 まず、鉄鋼三社から発生する熱の年間総量はいかほどでしょうか。それは一般家庭何戸分に相当する量でしょうか。また、熱発生を抑制するための今日までの行政指導はいかがだったでしょうか。また、それは地球温暖化への影響はいかがでしょうか。


 次に、新日鐵から発生するガスについてお伺いいたします。


 新日鐵からは、かなりのガスが発生しているやに聞いておりますが、そのガスの種類と量はいかほどでしょうか。また、人体への影響はいかがでしょうか。最近問題になっております硫化水素ガスの年間発生量はいかがでしょうか。


 次に、鉄粉公害の予防と市民への周知、予知でございますね。先ほど安井議員が8月の23日ですか、真っ黒けの布巾を持ってみえましたけど、その2日前、8月の21日、この日は我々特別委員会が瀬戸市へ視察に行った帰りでございます。5時30分頃に私は、横須賀のまちの現場でびっくりいたしました。大変な粉じんの被害でございました。すぐに市役所に電話いたしましたが、何にもやってないということでございますが、当日の状況はいかがだったのでしょうか。市民へのPRはどうだったでしょうか。また、今後の効果的な対策と予防、当日、恐らく数千軒の家の人たちが被害に遭ったと思います。直ちに生命に悪影響がない限り、広報車を出さないということはとんでもございません。直ちに生活に影響するようなことが想定されたときには、十何台も広報車があるんですから、予防すべきと思いますが、そこら辺の説明をよろしくお願いいたします。


 新日鐵から日に何度も私は発煙を発見します。これは夜もかなり出してると思いますね。この1年間、工場側から市当局へ、そうしたトラブルが何回あったか、トラブルの報告回数とその内容をお伝えください。


 また、東海市の職員のノーカーデー、これはかつてノーカーデーはあったということですが、知らんどるうちになくなってしまったと。いつごろ実施されていたのか、また廃止された理由は何でしょうか。今後の予定をお聞かせください。


 市当局は、率先垂範の精神が欠けていると思われますが、そうしたことをやる気はあるのかないかをお聞かせ願いたい。


 また、隣接他市の状況はいかがでしょうか。ちなみに半田市は、議会の初日にノーカーデーを実施しているとのことでございます。詳しくお知らせください。


 次に、安全な通学路の確保についてでございます。


 これは、中ノ池の問題でございますが、かねてから問題になっております集合場所からわざわざ学校の反対の方へ向いていく。これはいかがなものかということで、大変問題になっている事案でございますが、そのことが問題になりまして、その中ノ池、養父間の農道のところに2年間で9件も交通事故が発生しているからだめだとの理由も一つでございますが、そのことで地元の人から貴重な御意見が出たんですが、却下されました。今後のお考えも含めて、よろしくお願いいたします。


 教育委員会及びPTAは、煩わしいこと、つまり学校の先生に迷惑かけたり、会議を開いたり、現地現場へ行ったり、そういうことは避けて通るという理論の典型と私は思いますが、いかがでしょう。御指導はどういうふうになっているのか、お聞かせください。


 また、河和線のグリーンロードでございますね。これは車も救急車も通れません。そうしたときに、緊急マニュアルはどのようになっているのかをお聞かせ願いたい。


 次に、中ノ池の先ほど言いましたところは、G地区というところでございますが、地元の人の最初のアンケートでは、16人が賛成、12人が反対、つまり過半数が賛成であったにもかかわらず採用されなかった理由を詳しくお聞かせください。また、小学校での説明会があったということですが、10名足らずの参加者で、当日はそのほとんどの人が賛成の方、つまりなぶらない方がええという人が多かったから、それはやめにしますということでありましたが、詳しくお聞かせください。


 また、なぜ中ノ池の問題でございますので、集会所等でやって、しかもお父さん方に参加してもらいまして意見を聞かなかったのかをお聞かせください。


 また、PTAの当地区での役員さんは、校区の見直しのときにも大反対されましたが、地元の意見を尊重すべく、学校及びPTAへの指導はいかがでしょうか。1人の意見は万人の意見と思ってください。


 次に、加木屋地区のことでございますが、養父・森岡線のことでございます。先ほど加木屋地区に行きましたら、村瀬君、ここまで道路通すのに30年かかった。あと通るのにまた30年かということを言われました。このことについて、年度はいつなのか、大体の年度をお聞かせください。


 次に、養父・森岡線加木屋地内接続の年度はいつか、これは河和線の問題に関連してきますけど、既に部分開通しています道路への接続の年度はいつかをお聞かせください。そして市民病院南側の道路でございます。河和線の高さは50センチ、低いからということで頓挫しておりますが、半地下方式にするのか、河和線をまたぐ方法にするのかをお聞かせ願いたい。


 次に、高横須賀地区には新設の公園、毎年一つずつ、3ヵ年で3ヵ所の公園ができましたが、これは一部報道でございましたけど、犬・猫のふんがあるから、砂場は設けない、とんでもございません。私は、ワークショップにもすべて参加いたしまして、本当にあるお年の方が、そんなもん、砂場なんか要らんというふうにおっしゃいましたけど、何とかつくってくれとお願いしたんですけど、3ヵ所とも一つもない。これはもう住民の不満たらたらでございます。ぜひ1ヵ所でもという言葉をつけておきますけど、つくってもらいたい。そうしないと、情操教育にはほど遠いと思います。


 次に、住民に対して高横須賀の一方通行の件でございますが、高横須賀駅東部分でございますが、住民に対してほとんど十分に意見を聞かずに、一方通行になってございますが、これは本当に今、道路標識というのは1本10万円から、上は億単位の道路標識もあるということを伺っておりますけど、これは経費節減の意味も兼ねて、またかえって不便ということもございますので、どうしてもというところは2ヵ所か3ヵ所あると思います。通勤時に素通りするところもあると思いますので、そういうところは避けて、あとは私は十分に意見を聞いて、一方通行の規制を解除するべきと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、加木屋白拍子の交差点でございます。私はほとんど毎日、ここは通っております。多分、市長さんはこの渋滞のあれはわかってないんじゃないかな。もっと楽な方へどうしても回ってしまうと思いますので。何しろ尾張横須賀から白拍子に来て、右側へ右折するときに、ちょっと失礼だけど、初心者の車が1台あっても直進できない。ましてや2台右折車が並んだら、ここはもうほとんど通れない。それでこの間も、横中の下のところまで渋滞しとると、杉江さんが昨日、歩道のことを言われましたけど、それも確かに大事です。私もこれはもう愛知県の方へ言ったことがありますけど、やはりこれの渋滞緩和を何とかよろしくお願いしたいと思います。


 そして、この夏の猛暑に関する問題でございます。


 プール使用の父兄の人から、子供さんの親から、何でこんな暑いですかと、子供と一緒に来て、待ってるところでもかんかん照りだと、何とかしてくれということで、私はプールまで行きましたけど、確かに暑い。プールの周辺の温度は50度、これは間違いない。私も実際にはかっておりますから。50度でございます。プールの休憩場所の日除け対策、来年のことでございますが、またプールの周りの熱対策はいかがでしょうか、お聞かせください。


 そして3枚目でございます。市長さんにお尋ねいたします。


 市長さんは、就任以来、新日鐵トップクラスとの宴席を設けているとのことでございますが、市民の感じとしては、市長の振る舞いとしてはふさわしくないと思われますが、いかがでしょうか。大同特殊鋼、愛知製鋼さんは、もう既にそういうことはやめているということでございますが、御意見をよろしくお願いします。


 また、そのようなお時間があるならば、12コミュニティ、例えば毎月1回ずつ回れば、1年間で一巡できますので、市民とのフリーな語る会を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、次に市当局の対応でございます。東海市の職員の皆さんは、現場で何か我々が住民がお願いすると、いや、今、ここでは決められない。いや、戻って上司に聞かないかんと、やはり現地現場がこれ、最優先ですよ。ですから、その人の判断が一番正しいんですよ、現場におる人の判断が。だから、じゃあ、こういうふうにしましょうと、ひょっとしていかなかったら、また話をしますと、そういう考えが、これは当たり前の考えなんですよ、これは。どんな営業マン、サラリーマン、すべてそうですよ。持ち帰って、1週間、2週間しても、何の返事もない場合もあります。即断即決の権限の有無をお知らせください。現場のことは現場で聞けの教育の徹底はいかがでしょうかということを質問いたします。


 まず、第1質問でございます。よろしくお願いします。(拍手)


              (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の市長のあるべき姿についての1点目と2点目を併せてお答えをさせていただきます。


 懇談につきましては、御質問の企業に限らず、商工業、農業を始め各種団体等の長を始めとした皆様と幅広い情報交換や懇親を深めることのできる貴重な場として、また市政各般にわたる御協力に対し、敬意を表するためにも、その都度出席させていただいております。また、今後におきましても、従来と同様に出席をさせていただきたいというふうに考えております。


 また、市民と語る会につきましては、各種団体の皆様とはそれぞれの会合の場で、さらには市政提案箱や市民アンケートなどで市民の皆様からの御意見を伺っておりまして、改めて語る会を開催することは現在のところ考えておりません。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項1、公害についての質問要旨1の質問項目の1点目、鉄鋼三社から発生する熱の年間総量はについてでございますが、鉄鋼三社に対しまして、年間に発生する熱量のデータの提出を求めましたが、各社ともこのようなデータを持っていないとのことでございますので、熱の年間総量につきましては、不明でございます。


 続きまして、2点目、熱量は一般家庭何戸分に相当するかについてでございますが、熱量のデータがございませんので、熱量での比較ができませんが、例えばCO2の排出量で比較いたしますと、平成18年度の鉄鋼三社のCO2排出量は、合計1,226万トン、一方、1世帯当たりのCO2排出量は、環境省のデータから年間約5,200キログラムと設定いたしまして試算いたしますと、鉄鋼三社の排出量は約235万世帯分となります。


 続きまして、3点目、熱発生を抑制するための今日までの行政指導についてでございますが、企業活動により発生する熱の再利用、熱交換の効率化につきましては、以前から指導しており、一部再利用等のできないガスにつきましては、燃焼放散しているものの、各企業とも熱の再利用には積極的に取り組んでいただいているものと考えております。


 また、新日鐵のコークス工場に対しましては、コークス乾式消火設備、いわゆるCDQを順次整備するよう指導しており、引き続き熱の発生抑制と再利用が進むものと考えております。


 続きまして、4点目、熱発生による地球温暖化への影響についてでございますが、一般論といたしまして、地球温暖化はCO2の排出による影響が大きく、熱の発生抑制がCO2の排出抑制につながりますので、熱の発生は地球温暖化に影響するものと考えております。


 続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、新日鐵から発生するガスの種類と量、人体への影響についてでございますが、煙突から排出されるガスは、COG、コークス炉ガス、BFG、高炉ガス及びLDG、転炉ガスをそれぞれ有効利用した後の排ガスで、その量は合計で年間約448億ノルマル立方メートルでございます。人体への影響につきましては、排出濃度が協定値を下回っていることから、直ちに影響があるとは考えておりません。


 続きまして、2点目、硫化水素ガスの年間発生量についてでございますが、硫化水素はコークス工場でコークスを製造する過程で生成され、その年間発生量は理論的には約5万7,000ノルマル立方メートルでございますが、すべて有効利用されており、煙突から排出されるものではございません。


 続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、8月21日に工場へ立入りしなかった理由についてでございますが、各企業では、毎朝確認する気象情報により、当日は午後から風が強くなるとの情報を得て、各ヤード及び関連企業に対して朝から散水及びパトロール強化の指示をしており、また午後にも再度指示したとの報告を受けております。また、当日は市からも同様な指導を企業に行ったことから、立入調査を実施しておりません。


 続きまして、2点目、今後の対策と予防、市民への広報についてでございますが、今後の対策、予防といたしましては、市のテレメータシステムにより、気象の速報値を常時監視し、風が強くなると予想される場合には、散水強化の指導及び状況に応じた立入調査を実施してまいります。


 また、市民への広報といたしましては、市民の皆様の健康に重大な被害が及ぶ可能性があると考えられる場合には、広報車等により周知等をしてまいります。


 続きまして、質問要旨4の質問項目、新日鐵からの発煙の報告回数等についてでございますが、平成19年度におきましては、操業等に起因した発煙の報告件数は35回でございました。その内容といたしましては、製鋼工場における転炉の熔銑挿入時での操作上の不具合等によるものでございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、職員のノーカーデーにつきましては、関連がございますので、五つの質問項目につきまして順次お答えさせていただきます。


 ノーカーデーは、日本では昭和46年に東京都八王子市が交通渋滞の緩和等を目的に、自動車利用を自粛するよう呼びかけたのが最初であると言われております。


 東海市では、以前、オイルショックの時期に石油燃料の節約のために実施した経緯はございますが、現在は実施しておりません。これは、公共交通機関の利用により、通勤経路が遠くなる、あるいは最寄りの駅まで遠いなどの理由により、公共交通機関の整った地域に居住している職員が少ないことも大きな要因でございます。


 こうしたことから、今後のノーカーデーの実施につきましては、通勤での困難が予想されるため、現在のところ、予定をしておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 質問項目4点目の率先垂範の精神につきましては、東海市庁内等環境保全率先行動計画に基づきまして、二酸化炭素の排出削減に努めております。


 また、5点目の隣接他市の状況でございますが、大府市においては毎月第1金曜日にノーカーデーを実施していると聞いておりますが、半田市、常滑市、知多市においては現在実施をしてないと聞いております。なお、御質問の半田市のノーカーデーは、議会及び事務局のみ実施とお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項3、安全な通学路の確保についての質問要旨1、PTAアンケートの1点目、養父・中ノ池間の農道において、2年間で9件の交通事故が発生していたとのことであるが、この間、どのような対応、対策、指導を講じたかと、2点目の今後の考え方でございますが、質問項目1・2は、関連がございますので、まとめて答弁をさせていただきます。


 市道と農道との交差点、車両事故が多いということで、警察に依頼をし、平成19年1月に市道元浜加木屋線と農道との交差点を時間規制の指定方向外通行禁止規制標識を設置していただきました。また、各学校では、この交差点に限らず、道路の通行、歩行等での危険回避について、交通安全指導を状況に併せ実施しております。


 今後につきましても、子供たちが交通事故に遭わないよう、適切な指導をしてまいります。


 続きまして、3点目、教育委員会及びPTAの煩わしいことは避けて通る理論を転換すべき時が来ていないかということでございますが、通学路につきましては、教育委員会所管事務専行規則に校長の専行事項で、学校運営及び管理の実際に関することとして規定されており、学校長が決定することとなっております。その決定に当たりましては、地域的な状況や保護者の意見を十分に尊重した上で、学校が作成した案に基づき、PTAに諮り、教育委員会に報告をしていただいているのが現状でございます。


 続きまして、4点目、河和線沿線のグリーンロードの途中、緊急車両が進入できない通学路の緊急時対応マニュアルはでございますが、学校外での子供向け緊急マニュアルは作成をしておりませんが、学校においては日頃から子供たちに登下校時の行動に関する指導をしております。緊急車両が進入できない場所についても、救急車などはストレッチャーで人を搬入することもできますので、対応は可能であると考えております。


 続きまして、質問要旨2、通学路変更要請の1点目、中ノ池6G地区は、通学路短縮に賛成が過半数であったが、なぜ採用されなかったかと、2の横須賀小学校での説明会は昼間で出席者も10名足らず、通学路短縮が不採用になった理由でございますが、質問項目1と2は関連がございますので、まとめて答弁をさせていただきます。


 中ノ池6G通学団の通学路にかかわる懇談会につきましては、本年7月8日に横須賀小学校主催で保護者、PTA役員等10名以上にお集まりいただき、午後5時半から開催されたとのことでございます。そこには、通学路を変更した方がいいと答えられた方も参加をされ、アンケートの際には、安全が確保されるのであればという観点でお答えになった方が多く見えました。この懇談会の中で、安全が確保されなければ、現状のままがいいという意見がほとんどであったため、従来どおりとしたと聞いております。


 続きまして、3点目、夕方時、住民が参加しやすい中ノ池地元の集会所にて行われなかった理由はでございますが、今回の懇談会の会場につきましては、学校で開催をする会議と同様に、横須賀小学校で午後5時半から開催をしたと聞いております。


 続きまして、4点目、PTA役員は校区の見直し時にも大反対したが、地元の意見を尊重すべき学校及びPTAの指導はでございますが、学校としましては、保護者や地域の方からいただいた意見について、真摯に受け止め、開かれた学校づくりに努めているところでございます。教育委員会としましても、常により良い学校を目指せるよう、PTAに対しては学校を通じ、助言をしてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項4の道路の早期開通についての1点目、名半線加木屋地内の残り500メートル部分開通の年度はいつかでございますが、南加木屋駅北側の名古屋半田線バイパスにつきましては、本年7月に南加木屋駅周辺整備推進協議会を設立し、当地域のまちづくりに適した整備手法を検討していただいている最中でございますので、現在のところ、整備手法を含め、実施時期等も決まっておりませんので、御理解いただきたいと思います。


 2点目の養父・森岡線の加木屋地内接続の年度はいつかでございますが、現在、整備しております都市計画道路名古屋半田線に併せての整備が望まれますが、名鉄河和線との交差部において、道路の規定の高さを確保するためには、鉄道のかさ上げ等に伴う仮線工事など、膨大な事業費が必要となることから、事業予定が定まらないまま、今日に至っております。こうした中、市の主要施策である中心街整備事業もピークになっている時期でもあり、早期着手は困難な状況であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 3点目の養父・森岡線及び名鉄河和線交差は半地下式か、河和線上部交差式のいずれを予定しているかでございますが、本路線と現道名古屋半田線を平面交差することにより、相互の利便性を向上させることができることから、鉄道が上で道路が下での交差が最良であると考えております。


 質問事項5の街区公園の砂場確保についてお答えさせていただきます。


 本市では、平成16年度から街区公園等を計画する際は、ワークショップ方式を取り入れ、公園利用者である地域住民の方々に計画づくりの段階から参加していただき、愛着感の持てる公園づくりに努めております。御質問の天神下公園等三つの街区公園におきましても、このワークショップ方式により、公園計画を作成した結果、砂場が取り入れられなかったものでございます。情操教育の一つとしての砂場の効用については、十分認識するところでございますが、一方、犬・猫のふん等、衛生面での苦情も多く寄せられておりますので、現時点では砂場を設置する考えはございませんが、今後も地域の皆様の声を聞きながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項6の高横須賀駅東地区の一方通行規制について、住民に対し十分意見を聞き、一方通行は最低限にすべきと思うが、東海署に要望する考えはいかにでございますが、高横須賀駅東地区は、昭和63年から平成13年にかけて土地区画整理事業により造成された地区で、この間、年1回の総会や、地域住民の方への説明、回覧等が行われ、意見聴取がなされた上、東海警察署と協議して、一方通行規制がなされたものと聞いております。


 通行規制の変更につきましては、地域の総意をもとに、東海警察署へ要望していただくものと考えておりますので、市から要望する考えはございません。


 続きまして、質問事項7の渋滞緩和についての加木屋白拍子交差点西方向より南方向右折車の連続2台右折を御遠慮願うような看板設置を東海署に要望する考えはいかにでございますが、御指摘の交差点につきましては、右折車線がなく、道幅が狭いため、前方からの直進車両がある状態で右折車両が2台続きますと、後続する車両が直進または左折できないため、渋滞が発生するものと思われます。連続2台右折を御遠慮願う看板を設置しましても、運転手に対し、法的な拘束力がないため、これに従ってもらうことは困難であります。したがいまして、当該看板の設置について、東海警察署に要望する考えはありません。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項8、プールの安全性についての1点目、プール上及びプールの休憩場所の日除け対策と2点目、プール周りの熱対策についてでございますが、質問項目1、2につきましては、関連がございますので、併せて御答弁をさせていただきます。


 プールの暑さ対策につきましては、十分必要性を認識をしておりまして、ヨシズ等の休憩場所での日除け対策を行っておるところでございます。


 御提案のプールコース内の日除け設置や熱対策につきましては考えておりませんので、御理解をいただきますようお願いをいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、市民への即応についての1点目、職員の権限についてお答えさせていただきます。


 現場での即断即決の権限につきましては、例えば費用、予算措置の問題、所有権利関係、他部署との調整、優先度等、調査研究の必要な場合もございますので、現場に出向いた職員にすべて権限を付与することは困難であると考えておりますが、職制に応じた一定の権限内での対応ということになろうかと思います。


 例えば、軽易なことについては担当者の判断により進めることも多々あります。また、結論を出すまで放置することが危険な場合は、当面の危険を回避するなどの応急措置をすることにより対応するなど、ケースごとに総合的に判断することが必要であると考えております。


 続きまして、2点目の教育の徹底でございますが、市民の視点、生活者の視点を持って市民ニーズを的確に把握し、情報収集、選別、分析により、地域の課題解決のためには現地現場主義が重要であると考えております。


 人材育成基本方針の中では、求められている人材として、現地現場主義により、多様なニーズ、意見を統合し、地域発展のためのさまざまな施策を考え、地域の人々に説明し、信頼を得て、地域の皆様との協働により実現することに一生懸命になれる人を上げており、日頃からそれぞれの職場において意欲を持って実践するよう指導しているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 それでは、公害のことで言います。


 235万軒分のCO2を出しておるということで、熱と関係ないということですけど、そのことについて今の気持ち、思いをお聞かせ願いたい。


 それと、8月21日は、現地現場に出向いたかどうか。被害状況を住宅何軒でもいいですから、現地現場の人に聞いたかどうかをお聞かせ願いたい。


 それから、いつものことでございますが。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、まず、項目を言ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 今、言ったがな、公害だと。公害で今、これを言えばわかるでしょう。


 事項、1、3、1、(1)直ちに生命に影響のないこと以外は、広報車を出さないということですけど、生活に影響あることについてはどうかということをお聞かせ願いたい。


 それから、ノーカーデーのこと、2、1、1、(1)市内の交通網が未完成であれば、早急に循環バス、補助バスですか、らんらんバスを再検討するつもりがあるかないかをお聞かせ願いたい。


 それから、中ノ池の通学路でございますが、2年間に9件も事故があったところを、その後、安全確保はどのような方法でやっているか。実際に今、中学生がそこを歩いているんだ、実際、毎日。どういうことをアクションを行ったかをお聞かせ願いたい。


 それから、プールの周りでございますが、これは50度、つまりプールに入っていてもプールから出てるときは、そこ、50度の熱なんですよ。そのときの安全はといったら、絶えずもぐっておればいいけど、そんなことはできない。私は、だからプールの3分の1でもいいから、日除けをやったらどうだということを聞いているのでございます。


 それからもう一つ、市長さんがおっしゃいましたけど、確かにそういうお付き合いはあるかと思いますけど、市長はもうなった瞬間から公人であり、私は個人的な付き合い、仮にあったということでも、世間の常識では許されないことであると私は思います。恐らく市民の人もそういうふうに思っていると思います。万が一、個人的な宴を設けているならば、なおさらおかしいと思いますけど、御返答をよろしくお願いします。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 それでは、再度の質問につきましてお答えを申し上げます。


 最初に、鉄鋼三社からのCO2の排出量が、一般家庭からの排出量に比較いたしまして、235万世帯分ということに対する気持ちというお尋ねでございますが、日本全国、昨年度の環境省の全国の温室効果ガスの排出量の速報値が出ておりまして、日本全体では13億4,000万トンのCO2が出されているということを聞いております。こういった数値につきましては、なかなか想像がつかない数値でございまして、ちょっと感想につきましては、特に持っていないということを御理解いただきたいと思います。


 それから、8月21日の現地現場に出向いたかという御質問でございますが、職員は現地現場には当日は行っておりません。


 それから、3点目の広報車の関係でございますが、市民の皆様の生命とか、そういったものに直ちに影響がある場合という前提での先ほどお答えをさせていただきましたが、これも内容によりまして、ケース・バイ・ケースで出かけることにはなろうかと思います。ただ、私が答弁させていただきましたのは、事件・事故等における危機管理体制というマニュアルがございますので、そういったマニュアルに沿った行動をしていくということで御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 ノーカーデーのことについてお答えさせていただきます。


 ノーカーデー、第1答弁でも申し上げましたとおり、現在のところ実施の予定はございません。また、ノーカーデーを実施するために、らんらんバスの路線または用途を変更するなどという予定もございませんので、よろしくお願いします。


 また、4点目の市長のスケジュールのことについてお答えさせていただきます。公人としてのスケジュールにつきましては、それぞれ管理しておりまして、公私区別をつけるよう、スケジュール管理をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 まず、1点目、農道について、どういった対策をしたかということでございます。農道につきましては、基本的には通学路となっておりません。このため、ここは通らないということでございます。


 それから、2点目でございますが、プールの周りは50度になると、そのときの安全対策についてという御質問でございます。この屋外のプールにつきましては、暑さもありますが、子供たちが強い日差しに負けず、元気に泳ぎ、遊び、夏に負けない、こういった体力をつくる。こういった目的もございます。そしてまた、プールではビーチサンダル、こういったものの利用もできますので、こういった利用をしていただければというふうに思っております。


 以上です。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 今、教育委員会の方ですけど、農道はそれはもちろん、農道と接するところの事故があったところの対策をどうしたかというふうにね、だからそこを今でも中学生は通っておるんですよ。だから、それをちゃんとどういうふうに回避したか。ただ、道路真ん中には一つ、電気の点滅が着きましたよ。だけど、住民の人は信号をつけろと、とんでもないことを言ってる人もおるらしいけど、それはもうそんなことは無理だけど、それは安全対策は電気一つでいいんですかということ。農道のこと、それは勘違いされとると思うけど、農道との接地点だね。一番よくわかっておると思う。


 それと、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・これ、就任以来と書いてありますけど、就任以前というふうに変更しようと思いましたけど、そこまでは言いませんけど、やはり市民がこれ、実際にこれを聞いたら、やはりちょっと心情を害すると思います。ぜひ、余りそういうことは回数も極力減らすとか、やってもらいたいと思います。会っても、公害対策のことで一生懸命話をすると、そういうことをやってくださいよ。


 それと、養父町のみが公害が発生しとるようなことを、もう昨日から言われておりますけど、横須賀の商店主の人たちが、これは屋号も言ってもいいというふうに言ってるんですよ。うちの名前出してもええで、一遍、エアコンのフィルター、カバーを取ったら、真っ黒けだぞ、一遍見にこいということを言われております。ぜひ横須賀のまち、住民をアトランダムでいいから、最近はどうだと、8月の21日はどうだったか、やっぱり聞いて回ってくださいよ。ぜひ市長さんから、そういう指示、要請をぜひ出してもらいたいと思います。


 それから、夜の公害のひどさは、全くわからない、確かに。紫外線のカメラですか、暗視カメラも多分東海市はやっていないと思うし、だから夜が大変私は不気味だと思います。ですから、夜の監視を特に厳しく、それから公園のことでございますが、公園は本当にそんな犬のふんとか、そんなことは確率論で、0.0何パーセントのことを言っとっちゃあかん。もっと回れば、村瀬さん、何でここに砂場がないんかといって、ものすごいばかにされてますよ。すべり台とブランコと砂場、その三つは国からもう外されたから、あとは自由だと言って、3あったのがゼロということはおかしいと思う。ぜひこれはやってもらいたい。


 それから、プールの日除け対策もぜひよろしくお願いします。


 市長さん、よくわかったと思いますけど、よろしくお願いします。ありがとうございます。最後の最後まで、ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 これで、一般質問を終わります。





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○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (9月4日 午後3時34分 散会)