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愛知県 東海市

平成20年 9月定例会 (第2日 9月 3日)




平成20年 9月定例会 (第2日 9月 3日)




平成20年9月3日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  菊 地 隆 夫          6番  川 ?   一


   7番  佐 野 義 一          8番  早 川   彰


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  粟 野 文 子         12番  井 上 正 人


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  眞 下 敏 彦         16番  斉 藤   誠


  17番  辻 井 タカ子         18番  安 井 英 樹


  19番  本 田 博 信         20番  加 藤 菊 信


  21番  東 川 春 近         22番  米 山 カヨ子


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  財政課長             蟹 江 博 治


  秘書課長             城 所   卓


  清掃センター管理課長       山 田 哲 朗


  区画整理課長           井 上 龍 正


  水道部管理課長          矢 田 二 郎


  市民病院分院事務局業務課長    平 尾 竹 功


  予防課長             竹之内 秀 秋


  学校給食センター所長       広 瀬 政 義


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治


  企画政策課統括主幹        井 上 富 啓


  子育て支援課統括主幹       山 内 政 信





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月3日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ75分、市友会55分、公明党議員団65分、自民クラブ25分、日本共産党議員団40分、1人会派20分ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、「一般質問」に入ります。


 12番、井上正人議員の発言を許します。


            (12番 井上正人 登壇)(拍手)





○12番議員(井上正人)


 おはようございます。新緑水クラブの井上正人です。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順番に従って質問をいたします。


 平成の大合併を経て、国から地方への権限移譲も徐々に進み、地方自治体の責任も大きくなりました。地方分権の時代に入り、東海市も例外ではなく、さまざまな対応が迫られ、リーダーにかかる責任も増大し、我々議員も市民も大変な時代を生き抜いていかねばなりません。


 ちまたでは、衆議院の解散と来年の市長選挙の話題がささやかれ始めておりましたが、せんだっての福田首相の辞任で次期総理の話題一色になっております。


 そんな中で、最初に鈴木市政について質問をいたします。


 鈴木市政が誕生して7年半になります。1期目は引継ぎに追われながらも、自らの政策を打ち出され、多くの種をまいた時期ではないでしょうか。2期目に入り、それが見事に花開き、さまざまな層からの支持を得ておられるのは御承知のとおりだと思います。第5次総合計画に市民委員会のまちづくり指標を取り入れられたことは、全国からの視察が相次いでおることからもわかるように、市民の声を大切にする鈴木市長ならではの政策ではないでしょうか。


 中心街整備事業も、事業進行が大幅に進み、形が見えてまいりました。また、小学校を中心とした公共施設の耐震工事も、前倒しで実施されました。少子化対策においては、不妊治療の助成を全国に先駆けて行い、また子育て支援でも多くの施策を施し、愛知県でもトップクラスの出生率を達成するまでになりました。


 一方、財政面でも企業業績の好調、企業誘致の成功、区画整理事業の完了等で大幅な税収増となり、一般会計の当初予算が400億円を超えるまでになりました。また、全国的に問題になっている医師不足による医療危機では、見事なリーダーシップを発揮され、全国でも初めての民間病院と自治体病院の統合を成し遂げました。釜石市、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区との姉妹都市提携、沖縄での体験学習の実施等、数え上げればきりがありません。


 そこで、地方分権により、地方自治体の責任が重くなる中、7年半の鈴木市政の実績と今後の課題及び各層からの期待も大きい鈴木市長の来年予定されている任期満了による市長選挙への意気込みを問いたいと思います。


 1番目の質問は、これまでの市政運営、特に2期目の3年半の部分は、御自身でも手応えがあったと思いますが、自己評価はどうか。また、今後の政策課題について伺います。


 2番目の質問は、地方分権対策でございます。既に着々と進めておられると思いますが、第5次総合計画でも地方分権対策は明確になっておりません。お考えがあれば、お聞かせください。


 3番目は、中心街整備事業の仕上げや道路網の整備、新田地区の土地活用など、まだまだたくさんやることはございます。ちまたの声も、鈴木市長はよくやっているというのが圧倒的でございます。ずばり市長に、三選出馬の意気込みを伺います。


 次に、中心街整備事業について質問をいたします。


 太田川駅前は東海市の顔としてふさわしい、にぎわいのある場所にしなければなりません。以上の観点から、以下2点お尋ねをいたします。


 1点目は、昨日上程された補正予算にも載っておりますが、先導的都市環境形成促進事業についてであります。


 市は、これまで21世紀の森づくり事業や省エネ対策、微生物を使った川や池の浄化等、環境に配慮した政策を実施してまいりました。また、歩行者と自転車に配慮したエコプロムナードの計画もあるようです。今回は、国の補助事業である先導的都市環境形成促進事業に太田川駅周辺地区がモデル地区に指定をされました。その目的、内容、取組方について質問をいたします。


 一つ目は、事業の目的及び内容について伺います。


 二つ目は、今後計画を策定されるようですけども、どのような内容を考えておられるか、伺います。


 中心街整備事業の2点目は、長年にわたる大田まちづくり研究会の活動は御承知のとおりでございます。昨年から研究会のメンバーを中心にして、大田街並み形成部会が発足をし、太田川駅周辺の街並みルールが策定され、このルールの実施を事業の一つに掲げました大田まちづくりの会が発足をいたしました。これにより、大田まちづくり研究会は、発展的解散となりました。大田まちづくりの会は、任意の団体であり、個々に会費を集め、手弁当で事業を行い、建物建設時に事前審査を行うと伺っております。


 東海市の表玄関である太田川駅周辺を自分たちの力で、すばらしい街並みにしようとの誇りと決意のほどが伺えます。これに対する市の見解について御質問いたします。


 一つ目は、実施時期はいつ頃と把握しておられるのか。


 二つ目は、実施方法はどのようなものと把握しておられるか。


 三つ目は、効果と課題について、市はどのように考えておられるか伺って、次の質問事項の3番目、病院統合の現状についてをお尋ねをいたします。


 病院統合に関しては、私も昨年12月に質問をしております。その時点では、東海市民病院、中央病院ともに医師不足により苦しい経営が続き、中央病院の平成20年3月末での閉鎖が決定しておりました。その間の事情は、今さら申し上げるまでもございません。素早い政治的判断がなされ、公開の場での東海市病院連携等協議会を設置、名古屋大学病院や県医師会等に多大な協力が得られ、見事統合を成し遂げ、現在に至っております。


 これにより、多くの患者さんが救われました。各方面から称賛の声が上がり、鈴木市長がその政治手腕を見事に発揮された結果であることは言うまでもございません。しかし、医療環境の悪化、とりわけ医師不足は解消されたわけではなく、依然として不安要因として残っており、いつまた経営難に陥らないとも限りません。東海市・知多市医療連携等あり方検討会の創設には、敬意を表しております。


 そこで、質問です。


 全国的にマスコミが取り上げ、注目を集めた民間病院と自治体病院の統合から半年経過した現状と課題及び今後の対策について質問します。


 一つ目は、職員数、特に医師数は計画どおりになっているか、伺います。


 二つ目は、統合前、大きく落ち込んでいた外来患者と入院患者の動向はどうか、伺います。


 三つ目は、慢性期医療、急性期医療、救急医療、健診業務等の機能分担が計画されておられましたが、順調に推移しているか、伺います。


 四つ目は、新しく公営企業会計に取り入れられた資金不足比率について、現在の状況をわかる範囲で伺います。


 五つ目は、今後の見通しについても不確定要素が多いとは思いますが、伺っておきたいと思います。


 最後に、質問事項の4点目、県立養護学校の誘致について質問をいたします。


 半田養護学校のマンモス校解消及び通学バス乗車に関する意見書が以前、東海市議会から全会一致で可決され、県に提出されました。これを受け、神野県議も個別調査をされ、県議会で質問し、諸問題解決に向けた活動をされました。これを受け、県も平成23年度以降の設置に向けて検討を始められたようでございます。この養護学校のマンモス化解消は、知多地域ばかりでなく、愛知県下全域からの要望が強いようで、競争率が高いと伺っております。現在、半田養護学校は満杯でございます。市民からは、何とかして知多半島にもう1校をとの要望がございます。


 そこで、現状と課題及び今後の取組みについて質問をいたします。


 一つ目は、東海市議会から全会一致で県に提出された意見書の件ですけれども、その後、通学バスの増車はなされたのか、伺います。


 二つ目は、半田養護学校の市町別通所人数の状況を市は把握しているのか、伺います。


 三つ目は、マンモス校解消の方策の一つである新設への現状認識と今後の課題をどう考えているのか、伺います。


 四つ目は、県は東海市と大府市の近くを検討しているようですが、東海市への誘致のお考えはあるのか伺って、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (12番 井上正人 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 井上議員の市政運営の実績と課題につきましての1点目の自己評価と3点目の三選出馬の意気込みにつきましての質問は、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。


 ただいま井上議員から、大変過分なお言葉をいただきまして、恐縮に思っておるところでございます。このように評価をいただきましたのも、議員の皆様を始め市民各位の御支援、御理解、職員の協力の賜物と感謝をいたしているところでございます。


 私は、細井平洲先生の教えであります「民の心に従う政」を胸に、市民の信頼を受ける市役所づくり、市民の総意を反映したまちづくりを推進し、「夢・希望・愛」をキーワードに市民の皆様が誇りと幸せを実感し、東海市に住みたい、また住み続けたいまちづくりに取り組んでまいりました。


 私が市長に就任した平成13年の日本経済は、御案内のとおりバブル経済崩壊後の先行き不透明な時期で、地方財政も大変厳しい時代でございました。しかし、議員各位、市民の皆様を始め東海市にかかわる多くの皆様の御協力の中で、地方分権時代を視野に入れた協働・共創を理念とするまちづくりを一歩一歩着実に実施することにより、私が掲げた基本姿勢、基本政策はそれぞれ実現の方向に向かっております。


 また、自治体経営の目安となる公債費比率などの財政指標も好転し、私がマニフェストとした新しいまちづくり、第5次東海市総合計画も順調に進行している中、時代の要請にお応えするため、後期の基本計画を策定しているところでございます。


 市長に就任してからの7年間半、岡島市長、久野市長と3代続く市政の悲願でありました中心街整備事業も新しい姿が見えてくる形となり、着実に事業が進んでいる状況でございます。


 また、中部国際空港の開港や伊勢湾岸道路の豊田・四日市間の開通など、道路ネットワーク化の進行により、浅山新田を中心として多くの企業が本市に進出をしていただき、それにより、人口増加も順調に推移しております。


 また、緑のまちづくりとしての21世紀の森づくり事業や、安全なまちづくりとしての公共施設耐震化など、地震防災対策の推進、さらには3年前にお約束した少子化対策も成果が見え始め、子育てするなら東海市、住んでよかったまち東海市と言われるようになってまいりましたが、市民の皆様が幸せを実感し、誇れるまちづくりにはまだまだ道半ばでございます。


 また、平成22年に本市に乗入れ予定の名古屋高速東海線や中部国際空港まで延伸が計画されている西知多道路など、高速道路のネットワーク化により、陸・海・空の交通の要衝としてのポテンシャルが高まる中、本市の土地利用を着実に進めていくことや、太田川駅周辺のにぎわいづくりなど、推進しなければならない政策課題はまだまだ山積をしております。


 残っております1日1日を精進し、その責務を果たすことはもちろんでございますが、さらに皆様方の力強い励ましのもと、初心に立ち返って第5次東海市総合計画をマニフェストとして次の市長選挙に向けて精いっぱい努力してまいる所存でございますので、今後ともなお一層の御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、市政運営の実績と課題の2点目、地方分権への対応策の考えにつきましてお答えさせていただきます。


 時代の要請の一つでございます地方分権は、民主主義の原点に立ち戻り、新時代にふさわしい地方自治を確立しようとするものでございます。現在、その歩みは遅いものの、この潮流はとどまることなく進めていかなければならないものであり、積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。


 本市では、他の自治体に先駆けて、市民参画による協働と共創のまちづくりに取り組んでおり、地方分権、市民参画を模索する多くの自治体、国及び関係機関の皆様から大きな評価をいただいております。


 また、本年7月から始めました地域経営の視点からの財団法人社会経済生産性本部との共同研究も、地方分権に備える対応策の一つとしてとらえており、地方分権が進む中、地域間競争に遅れをとらないよう、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 中心街整備事業についての御質問にお答えいたします。


 先導的都市環境形成促進事業についての1点目、目的及び内容につきましては、地球温暖化防止に向けた低炭素型社会への動きが活発する中、国は抜本的なCO2削減に向け、拠点的な市街地において、先導的な都市環境対策を強力に推進するために、エネルギーの面的利用の促進、また民有地等を活用した緑化の推進、都市交通施策の推進に向けた支援制度の拡充を図るとともに、計画策定や実証実験等を支援する先導的都市環境形成促進事業を創設したものでございます。


 本年度は、その第1次の内示で、都市環境対策に積極的に取り組む全国13都府県及び21都市に対しまして支援するとして、このたびこの太田川駅周辺地区がモデル地区として指定されたものでございます。


 2点目、計画策定はどのような内容を考えているかにつきましては、50メートル歩道や駅前広場などの駅前空間、また再開発ビルなどを中心にCO2削減に向けた具体的な取組みについて検討するものでございます。


 例えば、再生可能なエネルギーの活用策として、太陽光発電やコージェネレーションシステムの導入など、ヒートアイランド対策としては、屋上緑化ですとか壁面緑化、また水面の創出、ドライミストの設置、保水性のある舗装の採用など、また本年度計画を策定しておりますエコプロムナード等を活用しての環境に優しい移動のあり方、こうしたことも検討してまいりたいと考えております。


 なお、工場廃熱の利用につきましては、愛知県が進めている「あいちゼロエミッション・コミュニティ構想」の中で、検討が進められておりますので、県とも連携を図りながら環境に優しいまちづくりに向けた計画を策定してまいります。


 次に、中心街整備事業についての2点目、大田まちづくりの会が行う、より良い街並み形成のため、建物看板類の事前審査についての御質問にお答えいたします。


 1点目、実施時期でございますが、現在、大田まちづくりの会では、審査委員会の設置に向けて委員の選出を進めておりまして、その後、運用方法を検討し、体制が整い次第、本年、来月ですが、10月にも審査を開始する予定と伺っております。


 2点目の実施の方法でございますが、大田まちづくりの会が設定した街並みづくりのルールを適用する区域は、太田川駅周辺土地区画整理事業のこの区域内としております。この区域内で建築物その他工作物等新築・改築を行う場合には、確認申請の前に土地区画整理法に基づく市長の許可が必要でございます。建築主は、申請書ですとか、仮換地証明など、必要書類を整えるために中心街整備事務所の方へお越しになりますので、その際に職員が説明をしまして、街並みづくりルールの審査に必要な書類も許可申請書と一緒に提出していただくようお願いしていくことにしております。そして審査書類の提出を受けまして、審査委員会を開催し、審査意見は土地区画整理法の許可と併せて通知していく。こういう予定にしております。


 3点目、効果と課題でございます。効果につきましては、地域の方々が自主的にルールを定めて建築物などを監視していく、これはまちづくりへの住民相互の関心を高め、ひいては景観に優れた住みよいまちづくりに大いに貢献するものと期待しております。


 課題と言いますと、この街並みづくりのルールは、法律に基づく建築物等の制限ではございません。この地区の住民、地権者相互の申し合わせによりまして、より良い街並みをつくるという、その思いを建築主にどの程度受け入れていただけるかということになります。地権者のほとんどの方が地元にお住まいですから、大田まちづくりの会のこの思いを発信、伝えることができれば、一定のルールは守っていただけると考えております。


 なお、中心街整備事務所の方へ来られるのは、設計事務所あるいは施工業者など、建築主でないことも多く、建築主にこのルールが伝わらないということも考えられます。したがいまして、ルールの運用に当たっては、市としても建築主に直接説明ができるような仕組みを大田まちづくりの会とともに研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、病院統合後の現状についての5点の質問にお答えをいたします。


 まず1点目、職員数、特に医師数、医師の人数は計画どおりかにつきましては、病院統合後、急性期医療の確保のため、分院から本院へ医師の集約を行い、本院23人、分院8人の計31人の体制でスタートいたしました。当初計画をしておりました予算上の数値33人と比較をして、2人少ない状況となっております。また、新たに7月から開設を目指しておりました回復期リハビリテーション病棟関連の医師3人につきましても、確保ができていない状況にあります。


 なお、本院におきましても、現在、常勤医師の不足により、呼吸器科及び耳鼻いんこう科で入院診療を休止し、産婦人科におきましても一部分娩の制限をしている状況が続いております。


 2点目、外来患者、入院患者の動向でございますが、本年4月1日から7月末までの4ヵ月間の外来患者数は、本院、延べ4万3,587人、分院、延べ2万2,760人の合計6万6,347人、1日平均790人で、予算数値の1日平均858人と比較いたしますと、68人、7.9パーセントの減となっております。


 また、入院につきましては、本院、延べ1万8,396人、分院、延べ7,258人の合計2万5,654人、1日平均210人で、予算数値の1日平均305人と比較をいたしますと、95人、31.1パーセントの減となっております。


 次に、3点目の機能分担の関係でございます。両院の機能分担につきましては、医師の集約により、本院では急性期の患者を受け持ち、分院では慢性期の患者と回復期リハビリ及び予防健診機能を受け持つという役割分担を行っております。しかし、厳しい医師不足の状況により、医師の確保ができていないため、分院での慢性期患者の十分な受入態勢が整わず、本院と分院との連携が十分に図られておりません。特に回復期リハビリテーション病棟につきましては、立上げに必要な医師の確保ができていない状況が続いておるものでございます。現在、大学病院医局への働きかけや、インターネット公募、民間紹介会社や愛知県医師会のドクターバンクなどを活用するとともに、医師の雇用条件の見直し等を行うなど、医師確保に全力で努めているところです。医師を新たに採用することは、まだまだ民間病院との勤務条件に差があるなど、非常に厳しい状況にありますが、今後、一層の医師の確保策に取組み、本院と分院のそれぞれの機能向上に努めてまいります。


 次に、4点目の資金不足比率はどうかと、5点目の今後の見通しの考え方につきましては、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。


 本年4月に中央病院と統合いたしましたが、当初予定していた医師数の確保ができず、分院におきましては予定していた回復期リハビリテーション病棟の立上げができていない状況であり、また同様に、一般病棟、療養病棟においても受入れが十分とは言えず、現状のまま患者数が予定に達しない状況では、大幅な減収が見込まれるところであります。そこで、資金収支につきましては、今後の患者数を推定した場合に、季節的な増減も考えられますが、大幅な増加は見込まれない状況にあります。したがいまして、資金不足比率の見込みは、流動的で難しいところもありますが、現状のまま推移した場合においては、資金不足が懸念されるものでございます。


 今後の見通しにつきましては、統合後も医師不足の解消には至っておらず、引き続き医師の確保に努めてまいりますが、まだまだ医師不足が続くものと推測をされ、経営状況の好転にはかなり厳しい状況にあると考えているものでございます。


 このため、現在国が示しております公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランの策定や東海市魅力ある病院づくり懇話会、さらに東海市・知多市医療連携等あり方検討会の中で病院経営全般について協議、検討をしているところでございます。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項4点目の養護学校の誘致についての4点についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の意見書提出後の通学バスは増車されたかについてでございますが、半田養護学校は知多半島の5市5町から通学する障害児の学校として、長年にわたり大きな役割を果たしてまいりました。


 半田養護学校の巨大化解消の問題につきましては、議会から平成18年度、愛知県に対し意見書が提出されたほか、各方面から県に対して要望書が出されております。その結果、本年度は通学バスが6台から7台に増車となっております。


 次に、2点目の半田養護学校への市町別通所人数の状況でございますが、本年度、半田養護学校の児童生徒数は、小学部から高等部まで合わせますと418名、このうち東海市からは79人が通所しております。これは、半田市の92人に次ぐ多さで、大府市は58人、知多市は56人、常滑市は34人が通所しております。


 3点目の新設への現状認識と今後の課題についてでございますが、依然として教室不足は解消されておらず、ほとんどの特別教室まで使用して対応している状態が続いております。半田養護学校には、東海市、大府市の在籍児童生徒数が多く、こうした現状を緩和するため、知多北部に養護学校が新設されることが課題となっております。


 最後に、4点目の東海市への誘致の考えはあるかについてでございますが、愛知県は本年度、安城養護学校の巨大化解消のために、みあい養護学校を新設、来年度は豊川養護学校の巨大化解消に取り組むことが決まっており、他地区の問題にも本年度調査研究費を計上して取り組んでいるところでございます。


 東海市といたしましては、県からこの件に関して具体的な話があった段階で、調査研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 井上議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○12番議員(井上正人)


 再質問はございません。


 要望をお願いしたいと思います。


 先ほど一つ目の質問ですけども、市長さんから力強い御答弁、三選に向けての意欲を感じたわけでございます。まだ残り任期も残っております。残りの任期をしっかりお務めをいただきまして、来期に向けてしっかり準備をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


 それから、3番目の市民病院の統合の件でございますが、先ほど伺いましたところ、非常に厳しい状況はまだ続いておると、計画どおりにはなかなかいっておられない。医師不足も非常にあるということでございます。そんな中ではございますけれども、先日来、知多市、東海市の病院等あり方検討会でもいろんな御指摘がございますけれども、あの検討会にもしっかり耳を傾けて、今後の対策をしっかりやっていただきたいというふうに思います。


 それから、最後の半田養護学校の件でございますけれども、バスが1台増車されたということで、これについては非常に素晴らしいことだなと思っております。


 私もまだ非公式ではございますが、県も考えておられると、地元県議も動いていただいたということで、これから私等も連携をして、マンモス校解消に向けてぜひとも東海市か知多半島北部にももう1校つくるということを強力に推し進めていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、井上正人議員の一般質問を終わります。


 続きまして、3番、杉江良男議員の発言を許します。


            (3番 杉江良男 登壇)(拍手)





○3番議員(杉江良男)


 おはようございます。杉江良男でございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました項目の順序に従いまして質問をさせていただきます。


 最初の質問は、第5次総合計画後期基本計画の見直しについて伺います。


 本市では、21世紀初頭の新しいまちづくりの指針として、鈴木市長就任後に第4次総合計画を前倒し、市民との協働と共創の理念のもとに、市民参画推進委員会が選んだ五つのキーワードを理念に、生活課題を施策としてまちづくり指標を成果指標として反映し、計画の骨格に位置付けて、最終的には市民の生活に必要な視点から施策などを追加して、53施策と142の成果指標を体系とする、第5次総合計画が平成16年4月にスタートしました。前期と定められました平成16年から平成20年度までの5年間が、今年度で終わろうとしております。21年度からの後期の基本計画に向けて、現在、改訂への取組みが進められているわけですが、申し上げるまでもなく、私たちの暮らしや市政には時代の潮流、国内の経済動向等が深くかかわってまいります。特に今日、経済のグローバル化と人的交流が一層の拡大を見せる中、少子高齢化や情報化の急速な進行、環境に対する意識の高まりなど、近年の社会経済情勢は目まぐるしく変化しています。


 本市を取り巻く社会環境は、さまざまな課題を提起しており、的確かつ速やかに対応するための判断力が求められています。これまで平成25年度を目標年次とする第5次東海市総合計画に基づき、基本計画、基本目標を実現するため、市長自らがマニフェストとして挙げられているように、各般にわたる施策を推進してこられました。こうした中、前期の基本計画は平成20年度をもって終了することから、これまでに展開してきた施策を評価、検証し、社会経済情勢の変化や新たな課題を踏まえ、今後、平成21年度から25年度までの後期基本計画を改訂して、本市の将来展望の実現に向けたまちづくりを構築しようとされるものと理解しております。


 そこで、質問の1点目は、市長は前期基本計画を振り返りまして、計画どおり進めることができたのでしょうか。その評価をお聞かせください。


 2点目は、第2ステージであります後期基本計画の重点施策について、そこに集約されるまでの基本計画の評価や課題、住民ニーズの集約など、さまざまなプロセスを経ることは当然でありますが、何よりも市民、地域のニーズをどのような政策手段で対応するのか、その立案においては、政策形成能力、意思決定が問われてくると言われております。このことを後期基本計画の改訂に照らしてみるときに、基本計画改訂の決定までの仕組みはどのようになっているのでしょうか。


 3点目は、今後、5年間の後期基本計画の改訂に向けての市長の抱負、また前期基本計画から後期基本計画においてどのように変更や見直しをする予定でしょうか、お聞かせください。


 続きまして、質問事項の2点目の防災対策について伺います。


 新日鐵八幡製鐵所のコークス工場で、7月29日に発生した火災は、コークス工場の外側にあるガス管の数ヵ所から火の手が上がり、激しい黒煙を吹き上げました。ガス管内の残留ガスが自然に燃え尽きるのを待つ必要性があり、当初の報道では、鎮火まで20時間程度かかる見通しとのことでしたが、火がおさまった後も鎮火の確認はできませんでした。八幡製鐵所は配管につながるコークス炉の計110本の管に蓋をする工事を終え、ガス濃度と炉の温度を24時間測定、いずれも安定状態が続き、消防局は再出火や再爆発のおそれはないと判断し、7日後の8月5日に鎮火を宣言しました。出火原因は、約30メートルの高さからベルトコンベヤー、幅約1メートル、全長約240メートルが折れて落下し、コークス製造過程で発生するガスを送るガス管を損傷し、引火したということです。


 本市の臨海部には、鉄鋼3社が立地しており、万が一同種の火災が発生した場合の地域住民への影響はどうなのでしょうか。


 そこで、臨海部の企業における防災対策の現状について伺います。


 1点目は、火災に対する安全対策をどのように指導していますか。


 2点目は、本市で同様の火災が発生した場合の被害状況をどのように想定していますか。


 3点目は、消火活動ができない火災に対する対応策は、どのように考えていますか、お聞かせください。


 次に、質問事項の3点目、尾張横須賀駅整備について伺います。


 本市には、8ヵ所の名鉄駅がある中、常時特急電車も停車する駅は、太田川駅と尾張横須賀駅です。特に常滑線は、中部国際空港の開港に伴い、列車の本数も増加しております。平成17年度には、尾張横須賀駅の1日乗降客も5,000人を超え、昨年エレベーターも設置され、ますます需要が高まっております。


 駅の玄関先である東口のロータリーでは、利用者の送迎のための一般車両の出入りも増加しております。また、東口にはバス停、タクシー乗り場がありますが、それぞれに単一の雨避けがあるのみで、当駅を利用している市民から、ロータリー付近から駅入口までの通路シェルターの設置、いわゆる通路に屋根を望む数多くの要望を聞き及んでおります。


 当駅は、市民病院へのアクセスにもなっておりますので、雨天の場合、高齢者、障害者の方など利用者にとっては駅入口まで移動する際、傘が必要で、利便性が悪い状況です。また中部国際空港の利用者など、手荷物が多い場合にも同様でございます。


 そこで、1点質問をさせていただきます。


 バス停、タクシー乗り場から東側駅入口まで、利用者が快適に活用できるように、通路シェルターが必要と思いますが、その考えをお聞かせください。


 次に、質問事項の4点目、横須賀加木屋線旧155号の歩道整備について伺います。


 横須賀中学校北側の旧155号の加木屋本郷バス停近くの急カーブ箇所は、道路幅員が狭いために段差のある側溝蓋が歩道に代用されております。昨年の3月議会でも取り上げられ、当局は歩道設置の必要性は認識しており、国道155号バイパス4車線化後の交通量を見極めて調査研究すると御答弁されておりますが、歩行者にとっては非常に危険度が高いため、再度取り上げさせていただきます。


 先日、現地を歩いてみましたが、対向車が来ますと風圧も感じますし、危険というより、そこを歩くのに勇気が要るという感じがしました。万が一歩行者が側溝の段差につまずいて転倒し、道路に飛び出したことを想定しますと、最悪の事態も考えられます。また、バス路線ですので、バス同士のすれ違い、自転車、歩行者がその急カーブで重なった場合は、危険度は増すばかりです。地域の方々やドライバーからも歩道設置の要望の声が上がっております。これまでに事故が発生してないことが不思議でなりません。当道路が市道に管理移管となった以上、早急に市が責任を持って歩道の設置を行うべきと思います。


 そこで、1点質問をさせていただきます。


 加木屋本郷カーブ箇所は、人身事故の発生が危惧される危険個所のため、歩道の設置をすべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。


 次に、質問事項の5点目、財政について伺います。


 平成19年度のデータによりますと、本市の単年度における財政力指数は1.74で、全国の自治体の都市の中で2位という好結果が出ておりました。しかし、原油高に伴い、あらゆるものの価格が上昇しており、厳しい経済状況のもと、企業収益の低下などにより、市税収入の増加は見込めないため、今後、財政力指数の上昇は期待できないと思われます。先月、4月から6月期の実質GDPが発表されました。前期比0.6パーセント減となり、昨年同月期以来1年ぶりのマイナス成長に転落しました。これは景気が既に後退局面に入ったことを裏付けています。消費者は値上げラッシュやガソリンの高騰で節約志向を強め、縮む消費が企業の業績を圧迫しています。景気が後退局面に入り、賃金アップは期待できない一方で、物価上昇が続く中、消費者は生活を守ろうと懸命に知恵と工夫を凝らしています。原材料高が企業の業績を圧迫していますが、価格に転嫁し、値上げすれば、消費者はさらに買い渋り、業績は一段と悪化する。この負の連鎖をどう食い止めるのか、企業は試練に直面しています。


 本市は、これから予算編成作業に入っていくわけですが、原材料の価格高騰により、今後の本市に与える影響について伺います。


 質問の1点目は、来年度の市税の見通しはどのように考えているのでしょうか。


 2点目は、市が使用している消耗品等の物件費の上昇率はどの程度と考えているのでしょうか。また、改善すべき点はあるのでしょうか。当局の考えをお聞かせください。


 最後に、質問項目の6点目、清掃センターの燃料と施設の老朽化について伺います。


 最初の質問として、原油高が懸念されていますが、清掃センターの燃料に与える影響と今後の見通しについてお尋ねします。


 さまざまな業種において、景気の失速が喧伝されているにもかかわらず、鉄鋼需給は国内外ともに逼迫中で、6月の粗鋼生産量は過去最高を記録しており、国内の製鐵所はどこもフル操業中と聞いております。こうした中、今後、清掃センターの燃料であるコークスの供給に問題はないのでしょうか。また、原油価格の上昇に比例して高騰しており、市民への影響も危惧するところでございます。


 そこで、2点質問をさせていただきます。


 1点目は、原材料高の影響を受けていると考えられるコークスの価格経過はどのようになっていますか。


 2点目は、コークスの安定供給は将来にわたって図られるのでしょうか、お聞かせください。


 次に、清掃センターの老朽化に関してお尋ねします。


 市の財政運営に影響を及ぼす大規模な施設整備のための資金を確保し、計画的な財政運営をしていくために、年度間の財政調整を図るための大規模施設整備基金の設置が平成18年12月議会に上程され、可決されました。その中の基金の一つとして清掃センターの整備を図るために、一般廃棄物処理施設整備基金が設置されました。清掃センターの建設費は、現在の規模の施設を建設するにしても、100億円を超える費用が必要とのことで、現在、耐用年数が20年のものを30年に延命化するために改修費用のうち、平成19年度から28年度までに単年度事業費が5億円を超える金額を基金であらかじめ資金確保し、各年度5億円を超えた金額を基金から取り崩して財源とするために、9億7,000万円を積み立てたことは御案内のとおりでございます。


 当センターは最終処分場の延命化を図るために、全国的に見ても数少ない焼却施設に灰溶融炉を兼ね備えた施設として稼働したと聞いております。竣工後13年を迎え、改修費もかかると思います。将来的には多額の建設費用もかかる建替えも必要となってまいります。ごみ処理の広域化計画もありますが、これも負担金が必要になってまいります。


 そこで、2点質問をさせていただきます。


 1点目は、延命のための今後10年間の改修費用をどのように見込んでいるのでしょうか。


 2点目は、将来に向けて建設に係る費用を計画的に一般廃棄物処理施設整備基金に積み立てることができるのでしょうか。


 以上、関係当局の誠意ある御答弁を求めまして、質問を終わります。(拍手)


              (3番 杉江良男 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 杉江議員の後期基本計画の見直しについての1点目、前期基本計画の評価についてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、平成16年度にスタートいたしました第5次総合計画は、今年5年目を迎え、この間、さまざまな制度の改正や市民を取り巻く社会環境が変化をしてまいりました。これらの変化に的確に対応することが、市民の皆様と進めております本市の協働・共創のまちづくりの実現につながるものと考え、このたび後期基本計画を改訂することとしたものでございます。


 これまでの5年を振り返ってみますと、前期基本計画の評価といたしましては、まず、元気なまちづくりのバロメーターであります人口は、この5年間に約5,500人が増加をしております。平成20年度の計画人口10万6,000人に対し、本年4月現在では10万6,845人と、このままで推移をしていきますと、平成25年の計画人口の11万人の達成も視野に入りますので、この順調に推移する人口は本市の元気さに通ずるものと考えております。


 また、総合計画に位置付けております142の指標のうち、7割強の指標が改善に向かうなど、質の面においてもまちづくりは着実に進んでいるものと評価しておるところでございます。


 このように市民の皆様と取り組んでまいりました協働・共創のまちづくりは、全国のまちづくりの関係者からの問い合わせや視察も多くいただき、まちづくり情報誌にも取り上げられるなど、大いに注目をいただいておるところでございます。


 また、社会経済生産性本部との地域経営の研究相手としても選ばれ、本年7月から共同研究に着手しているところでございまして、各方面から高い評価をいただいているところでございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、後期基本計画の見直しについての2点目、決定までの仕組みにつきましてお答えさせていただきます。


 第5次総合計画は、市民のニーズを反映したまちづくり計画として、その進み具合を測る物差しである指標を設定し、市民の皆様と確認し合いながら、めざそう値への改善を行う仕組みを構築し、まちづくりを進めているところでございます。


 この仕組みは、毎年142の指標の現状値を取得し、まちづくり市民委員会との話し合いを通じ、その推移分析を行いまして、めざそう値の達成に効果ある事業を重点施策として位置付け、実施計画、予算編成へ反映させているものでございます。


 また、今回の後期基本計画の改訂に当たりましても、市民参画の計画とするため、まちづくり市民委員会との連携と協力の中で、市民視点に立った見直しを行っております。これまでにまとめました改訂素案につきましては、総合計画審議会において11月までの期間で調査、審議を行いまして、各界各層を代表する委員の御意見を反映し、成案を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、後期基本計画の見直しについての3点目、改訂に向けた見直しの予定についてお答えさせていただきます。


 今回の後期基本計画の見直しに当たりましては、現状に合わなくなった七つの指標の見直しと10年後めざそう値を達成した指標を中心に、37の指標のめざそう値の再設定を行うなど、現在の社会環境に対応できる内容に見直しを行うものでございます。


 新たにスタートする後期基本計画では、時代の要請に応える内容とするとともに、市民ニーズの実現に向け、本市が進めてまいりました協働と共創のまちづくりを一層確かなものとするため、まちづくりにかかわるさまざまな主体の方々と連携して取り組んでいくことが重要でありますので、地域経営の視点からも、さらに元気あふれる快適都市の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 防災対策についての1点目、火災に対する安全対策をどのように指導しているかでございますが、本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域で、鉄鋼3社を含む7事業所が特定事業所に指定されております。この7事業所については、石油コンビナート等災害防止法に基づき、立入検査を6月の危険物安全週間に併せ、年1回行い、危険物施設を有する6事業所については、さらに消防法に基づく立入検査を年1回実施し、危険物施設等の位置、構造、設備及び貯蔵取扱状況を確認するとともに、災害発生時に使用する防災資機材の保有状況等も調査し、災害の防止や発災時の活動体制がとられているかなどの安全対策を指導しているところでございます。


 また、7月29日に発生しました八幡製鐵所のベルトコンベヤー火災に際し、本市の名古屋製鐵所にも類似施設があることから、火災当日、緊急点検の実施を文書で通知し、その結果について報告をいただき、異常のないことを確認しております。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、2点目の本市で同様の火災が発生した場合の被害状況の想定についてでございますが、八幡製鐵所における火災では、コークス炉から大量の黒煙が発生していることから、仮に本市におきまして同様の火災が発生した場合には、近隣市街地に黒煙が到達する可能性があると考えております。


 黒煙の発生は、ベルトコンベヤーのゴムのほか、石炭またはコークスガスの燃焼が原因となると考えられますが、名古屋製鐵所ではコークス工場と市街地の間に約2キロメートルの距離があることから、今回の八幡製鐵所と同程度の火災が発生した場合には、気象条件等にもよりますが、健康被害、農作物の被害など市民生活への重大な影響はないものと考えております。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、3点目、消火活動ができない火災に対する対応策はどのように考えているかでございますが、ガス燃焼火災の場合、不用意に消火しますと生ガスが放出され、何らかの点火源があれば爆発のおそれがあり、二次災害を発生する危険性がございますので、厳重な監視体制のもと、残存するガスについては自然燃焼させるとともに、ガス濃度等の分析により、爆発の危険性を排除しつつ、消火活動を実施するのが火災防御の基本であり、八幡製鐵所の火災でも同様な方法がとられたものと考えております。


 その他、消火活動ができない例といたしましては、放水すると有毒なガスを発生する毒物がある場合、水と反応して爆発する物質がある場合などが想定されます。このような火災が発生した場合は、二次災害を未然に防ぐのが最優先となりますので、火災現場の状況や関係者からの情報を的確に判断して、燃焼物の特性に応じた消火方法をとることが、消火活動の原則であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項3の尾張横須賀駅東側駅前広場に通路シェルター、いわゆる通路への屋根の設置についてでありますが、御指摘のとおり、駅の乗降客数は平成17年度が5,200人、18年度が5,300人強と増加しております。尾張横須賀駅構内は、バリアフリー化を進めるため、エレベーターも設置され、利用しやすくなってまいりました。東側の駅前広場には、路線バスのほか、東海市らんらんバスも乗り入れており、多くの市民の方々が利用されている状況もございます。今後、設置について調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問事項4の横須賀加木屋線について、人身事故の発生が危惧される危険箇所のため、歩道の設置をすべきと思うが、当局の考えはいかにでございますが、議員御指摘の場所につきましては、側溝の蓋の上を歩道として使用している状況であります。歩道設置の要望につきましては、従来からいろいろな御意見が寄せられておりますことから、国道155号の4車線化を促進することはもちろんではありますが、カーブ区間の歩道設置について、安全な歩行者空間が確保されるよう調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、財政についての1点目、来年度の市税の見通しでございますが、現在の景気動向は、原油を始めとする原材料の価格高騰が企業の収益を圧迫しているものと認識しております。


 来年度の市税の見通しでございますが、特に法人市民税においては、この原材料の価格高騰が大きく影響し、厳しくなるものと考えております。


 2点目の市が使用している消耗品等物件費の上昇率は、どの程度と考えているのか。また改善すべき点はあるかでございますが、昨年以来、企業物価指数が上昇しております。日銀の調査では、平成17年度を100として、本年7月には112.0となり、前年同月に比較して7.1パーセント上昇しております。これは、石油石炭製品や鉄鋼などが大幅に上昇したことを背景に、最終製品に価格転嫁が広がってきたことによるものであると言われております。


 これにより、消費者物価がさらに上昇することが懸念されております。物件費の上昇率につきましての把握は困難でございますが、原油や穀物などの資源高により、物価が上昇傾向にある中、今後、各種統計等を調査した上で次年度の予算編成に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。


 また、改善点につきましては、物価が上昇する中で個々の事務事業の経費の縮減が難しくなってまいります。新たな政策経費の財源を確保するためには、施策評価などを活用し、既存の事務事業を積極的に見直し、その財源を新たに展開する事務事業へ振り替えていくことが必要であると考えております。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 続きまして、質問事項6、清掃センターの燃料と施設の老朽化についての質問要旨1の質問項目の1点目、コークスの価格経過についてでございますが、清掃センター稼働当初から年度別にコークス1キログラム当たりの税抜き購入価格でお答えさせていただきます。


 平成7年度から平成10年度までは20円、平成11年度から15年度までは19円80銭、平成16年度上期は39円50銭、下期は38円70銭、平成17年度上期は45円70銭、下期は28円、平成18年度は28円10銭、19年度は28円40銭、平成20年度上期は66円10銭であり、本年度に入りまして値上がりが顕著となっております。


 次に、本年度の下期のコークスの購入価格につきましては、昨今の原油価格の高騰を考慮して、1キログラム当たり90円を見込んでおります。


 続きまして、質問項目の2点目のコークスの安定供給は将来にわたって図られるのかについてでございますが、本市清掃センターの溶融処理には、熱源としてコークスは必須であり、必要量を確保できない事態が発生すれば、日常の市民生活に直結しているごみ処理ができなくなりますので、そのようなことがないように、コークスの原料の石炭の生産量、市場価格の動向に常に注意を払うとともに、納入業者との連絡を密にして、引き続き安定供給が図られるよう努めてまいります。


 続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、施設の延命のための今後10年間の改修費用見込みについてでございますが、平成18年12月に設置いたしました一般廃棄物処理施設整備基金では、19年度から28年度までの10年間で改修経費として約54億3,000万円が必要と試算して、計画を立てていることから、この数字をもとにして21年度から30年度までの10年間の必要額を試算してみますと、約48億円程度となるものでございます。今後も改修に際しましては、引き続き市民生活に影響の出ないよう、計画的に実施したいと考えております。


 続きまして、質問項目2点目の将来に向けた建設費用の計画的な積立てについてでございますが、平成7年11月に建設いたしました現施設につきましては、これまでの必要な改修等により、その寿命を30年と想定しており、現時点では新施設の建設まで時間的余裕がございますので、新たなごみ処理施設建設計画が具体的になった時点で、基金等による財源の確保をしてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 杉江議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○3番議員(杉江良男)


 誠意ある御答弁ありがとうございました。


 再質問はありませんが、要望を2点申し上げさせていただきます。


 質問事項の3点目の尾張横須賀駅東口の通路シェルターの設置と質問事項4点目の尾張横須賀加木屋線のカーブ箇所の歩道の設置は、前から地域の方々からの強い要望を受けておりますので、どうか前向きな対応をしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。


 以上、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、杉江良男議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時48分 休憩)


               (午前11時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続いて、一般質問を行います。


 10番、早川直久議員の発言を許します。


            (10番 早川直久 登壇)(拍手)





○10番議員(早川直久)


 こんにちは。新緑水クラブの早川直久です。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員としてさきに通告いたしました順序に従って質問をさせていただきます。


 まず、1番目の質問は、新田地区の土地利用計画についてです。


 東海市土地利用基本計画の作成に当たり、新たな産業物流拠点等として位置付けを行った新田地区、川北、川南、天宝、浜新田、養父新田の今後の土地利用について質問させていただきます。


 東海市において、太田川駅周辺の連続立体交差事業、土地区画整理事業の進捗に伴い、いよいよ本市の中心市街地の形成が図られようとしています。また、伊勢湾岸道路の整備供用により、東海インターチェンジ周辺には新規産業の立地が進んでいます。東海市においては、愛知県下の活発な産業活動に支えられて、都市は拡大基調にあり、より一層の発展を可能とする都市構造の実現を目指した都市計画が必要となっています。特に産業立地需要は高いものがあり、これへの適切な土地利用上の対応や産業活動を支える道路網整備が必要であります。


 また、愛知県においては、平成22年度に都市計画区域の再編を行い、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、区域区分、用途地域等の見直しを行う予定であり、市町村はこれに向けた検討を行うことが必要とされています。


 以上から、平成20年2月に新田地区、川北、川南、天宝、浜新田、養父新田の土地所有者へ土地利用計画の実現に向けた意向把握を行うことを目的にアンケート調査を実施しました。アンケートの質問項目に、農地をどのようにしていくべきだと思いますかという内容で、1、農地以外の土地利用を図るべきである。2、保全すべきところと開発すべきところを明確に区分すべきである。3、できるだけ現在の農地は保全すべきであると質問がありました。結果を聞いてみると、農業後継者の減少などの原因で、約9割の人が農地以外の土地利用や開発すべきところを明確に分けることを望んでいるようでした。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、地元関係権利者へアンケート調査を行ったが、その結果はどのようであったか。


 2点目は、アンケート結果を踏まえ、具体的に土地利用をどのように考えているか。


 3点目は、平成22年度の県の用途地域の見直し及び都市計画マスタープランの見直しを今後どのように進めていくかについてお聞きします。


 次に、2番目の質問事項は、学校教育についてです。


 まず、質問要旨の一つ目として、今年度より中学2年生全員を対象に実施した沖縄体験学習事業の課題についてお伺いします。


 昭和62年度より続けてきた中学生沖縄交流事業、この親善交流に参加した生徒たちは沖縄で貴重な体験をし、大きく成長しています。その成果を踏まえ、本市と沖縄市の友好をさらに深めることと、中学生の健全育成を目的として、今回、市内の中学生全員にこのような貴重な体験をしてもらいたいという願いから、この沖縄体験学習が実施されました。3泊4日の体験学習では、1、ひめゆりの塔、平和記念公園、集団自決碑の見学や平和の語り部の話を聞く平和学習、2、沖縄市の中学との学校間交流、3、渡嘉敷島の国立沖縄青少年交流の家でのキャンプファイヤーの仲間交流、4、海洋研修、星空観察などの自然体験、5、首里城を見学する文化体験など、沖縄でしか味わえない日程でした。


 「広報とうかい」の7月1日号に、参加した生徒の感想等が掲載されておりました。そこには1、平和学習では話が生々しくてリアルだったから、やっぱり戦争は怖いと思った。資料だけではわからないことがたくさんあった。目で見るだけよりも、実際に戦争を体験した人の話を聞けてよかった。二度と戦争が起きないように、今の自分たちには何ができるのか、何をしなければならないのか、考えていこうと思った。2、学校間交流では、空手や琉球舞踊の披露などあり、沖縄の中学生は優しかった。とても気の合う友達に出会えてうれしかった。3、自然体験では、あんなにきれいな海を実際に見たのは初めてだったので、うれしかった。星空がきれいだった。4、文化体験では、首里城の文化の重みを感じた。5、その他では、友達との仲がより深まった。3泊4日で新しい自分を見つけられた気がする。帰ってから家族と戦争のことや沖縄のことを話したなどの感想が載っていました。


 アンケート結果では、とてもよかった、また、よかったという回答が90.3パーセントでした。心に強く残ったことはの質問には、自然体験が81.6パーセント、次に平和学習の36.4パーセントでした。圧倒的に喜んで帰ってきた生徒が多いようです。保護者に聞いても、随行された先生方に聞いても、疲れたけれど、大変よかった。有意義であったと聞いております。最高のロケーションでの体験学習は、多感な子供たちにとって一生涯思い出に残ったことでしょう。ただ、今回の日程がかなりハードであったと聞いております。見学や交流で疲れ、夜も余り眠れなかった生徒もいたようです。天候によっては海が荒れますので、船の揺れはきつくなると考えられ、子供たちの船酔いが気になるところです。また、生徒は小遣いが認められておらず、せっかく行った渡嘉敷島でおみやげを買うこともできず、残念でしたという意見もありました。


 市民からは、賛否両論ありますが、確かに経費はかかりますが、私は大人への成長過程における、いわば先行投資だと思います。きっと生徒たちは何かをつかんでくれると確信しています。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、今回の体験学習のスケジュールに問題はなかったか。


 2点目は、参加した生徒、教師、保護者の反応はどうか。


 3点目は、来年度以降も実施していく上での課題は何かについてお聞きします。


 次に、質問要旨の二つ目として、小中学校サポーター事業についてお伺いします。


 平成14年度から障害児サポート事業として、体に障害のある児童生徒の学校生活を援助するために、該当する1小学校及び2中学校へサポーターを配置しました。平成16年度には、元気な子育成指導事業として、体力的・精神的に未発達な小学校低学年児童を対象に、放課後や体育の授業において体力づくりを支援する指導員を各小学校に1名ずつ配置、平成18年度からは、中学校活動サポート事業として、不登校傾向生徒や精神的に不安定な生徒に対して、個別の学習支援や放課後のふれあい活動など、学校が必要とする支援を行うために中学校サポーターを各校1名ずつ配置、平成19年度より読書活動サポート事業として児童が読書の楽しさを知ったり、調べ学習等において目的を持って図書館を利用したりすることができるよう、読書活動を支援するサポーターを各小学校に1名ずつ配置、今年度からは特別支援教育支援員設置事業として、通常学級に在籍しているLD、ADHD高機能自閉症等の発達障害を持つ児童を支援するために、各小学校最低1名、全体で15名の支援員を配置しています。その他、適応指導教室やスクールカウンセラー派遣事業などのサポーター事業も実施しています。


 このように近隣市町と比べてもサポーター事業は充実していると思われます。現場の声を聞きますと、どの学校も非常に助かっている、本当にありがたいとのことでした。しかし一方で、生徒指導サポーター、警察官OBの常駐を望む意見や養護教諭サポーターをつけてほしいとか、学校規模に応じた人数の配置など、人数の増員を望む声が多くあります。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、現在配置されている各種サポーターをどう評価しているか。


 2点目は、事業実施に対する生徒、保護者、教師の反応はどうか。


 3点目は、今後サポーターの人数を増員する等、改善の考えはあるかについてお聞きします。


 次に、質問要旨の三つ目として、今年度が事業期間の最終年度である、輝く学校づくり事業についてお伺いします。


 平成17年度より、次代を担う子供たちに生きる力を育み、地域の願いや課題に応え、子供たちが自分の学校に愛着と誇りが持てるよう、各学校が創意工夫を生かした教育活動を支援することにより、特色ある学校づくりに努める目的で、輝く学校づくり事業が始められました。事業テーマは、百人一首を覚える、伝統文化、英語に親しむ、縄跳び運動、夢、園芸、読書、花と文化、ビオトープ、一輪車とエアロビクス、合唱、伝統文化、自然体験、読書体験、米づくり体験から環境保全意識、歌声、英会話、心と体の育成、エアロビクスとストレッチ体操、資格取得と部活動、短歌や俳句などさまざまです。しかし、どの学校も共通していることが、やってみて非常に大きな成果を上げていることです。当初はどんなテーマにしようか、何をやったらいいのか、いろいろと悩んだと思いますが、結果として大会やコンクールで入賞したり、体力の向上につながったり、関心が高まったり、保護者や地域住民にも好評であったりしています。ここまでくると、次なる目標や夢が膨らんできます。現場の先生に聞くと、これからはもっとああしたいとか、こうしたいという考えが浮かんできているようです。ですから、4年間という一区切りは終了したかもしれませんが、来年度以降もぜひ継続してほしいとの要望が強くあります。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、各学校の事業内容をどう評価しているか。


 2点目は、事業実施に対する生徒、保護者、教師の反応はどうか。


 3点目は、今後も継続していく考えはあるかについてお聞きします。


 次に、3番目の質問事項は、姉妹都市、友好都市との交流についてです。


 まず、質問要旨の一つ目として、姉妹都市と文化事業や教育事業でさまざまな交流が図られているが、米沢市とのスポーツ交流の可能性についてお伺いします。


 現在、本市は国内では米沢市、釜石市と姉妹都市提携を締結しています。米沢市とは細井平洲先生、上杉鷹山公のつながりを通じて、民間団体の参加、毎年のように相互に交流があり、平成12年10月に東海市において米沢市東海市姉妹都市提携盟約書が調印されました。その後、現在に至るまで、平洲祭、上杉まつり等に参加し、小中学生の交流も盛んに行われています。とりわけ中学校3年生は、米沢と東京とディズニーランドへの2泊3日の修学旅行です。米沢市では、七つのコースに分かれて、米沢織や紅茶染めなど、それぞれ貴重な体験ができます。そしてペンションでの体験と有意義な一日です。また、姉妹都市とスポーツを通じて、お互いの市民や児童及び生徒の交流を図り、親睦を深めるとともに、児童及び生徒の健全育成を図ることを目的として、スポーツ振興交流事業を実施しています。


 今年度は、釜石市と小学生、中学生を対象に、剣道のスポーツ交流を計画、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区とは、先月23日から30日まで、中学生14人を含む計20人が参加し、ハンドボールの交流を実施しました。ぜひ米沢市ともスポーツ交流も検討してはいかがでしょうか。


 そこで、以下二つの質問をさせていただきます。


 1点目は、米沢市との学校教育における交流効果をどのように考えているか。


 2点目は、釜石市、トルコ共和国とスポーツ交流の計画があるが、米沢市とも検討すべきではについてお聞きします。


 次に、質問要旨の二つ目として、友好都市である沖縄市との姉妹都市提携の考え方についてお伺いします。


 3月の市議会定例会の一般質問で、私は現在友好都市である沖縄市とも姉妹都市提携を考えてみてはどうでしょうかと質問しました。そのときの答弁では、「これまで本市が姉妹都市を提携した米沢市及び釜石市との例に倣いまして、人的交流を始め文化、スポーツ、産業などさまざまな交流を継続して進める中で、市民の皆様のコンセンサスの状況や、相手側である沖縄市での盛り上がりなども考慮しつつ、また議会の意見もいただきながら判断してまいりたいと考えております」と回答をいただきました。


 現在、本市は国内では米沢市、釜石市と海外ではトルコ共和国ブルサ市ニルフェル区と姉妹都市提携を締結しています。沖縄市とは、東海市になる前に、後の沖縄市助役が横須賀町に研修に来たことから、友好関係にありました。昭和62年度に中学生の第1回交流が実施され、以来、毎年実施し、その後、平成17年からは毎年東海まつり、花火大会にエイサー団体招聘、平成18年からは沖縄全島エイサーまつりに東海市の特産品等を出店しています。そして何と言っても、今年度からは中学生2年生全員を対象に、沖縄体験学習事業が実施されました。そして沖縄市との防災協定も締結する計画があります。来年、東海市は市制40周年を迎えます。そこで、この友好関係が深まってきた、機運が高まってきたこの時期に、友好都市である沖縄市とも姉妹都市提携を考えてみてはどうでしょうか。


 そこで、以下一つの質問をさせていただきます。


 沖縄市との姉妹都市提携の考え方に以前と比べて変化はあるかについてお聞きします。


 次に、4番目の質問事項は、南加木屋駅周辺の整備についてです。


 南加木屋駅周辺地域まちづくり基本計画についてお聞きします。


 南加木屋駅周辺地区において、平成18年度に策定した南加木屋駅周辺まちづくり基本計画の報告結果をもとに、地権者等の意向調査を行い、地域が希望する南加木屋駅周辺のニーズを拾い出し、地元組織と調整を図る。その結果を踏まえ、南加木屋駅周辺地域まちづくり基本計画を作成するものであります。


 平成19年11月に、地権者に対してアンケート調査を実施しました。しかしながら、アンケート結果も一つにまとまらず、基本となる考え方は、アンケート結果により変更する要因が見られませんでした。アンケートの中の自由意見には、次のようなものがありました。


 1、現状で見ると、朝、南加木屋南側踏切がストップしたときに、名半線南向きも左折車であふれストップしており、追突事故等も心配される現状と、早期にバイパスを整備する必要性から、コンパクトな案で早期に実現すべきである。


 2、区画整理は反対です。名古屋半田線は単独買収で行ってほしい。または個人買収でつくってほしい。


 3、名半バイパスが完成して、車の流れを見極めてから整備計画を推進すべきだと思う。


 4、現在のタクシースペースは非常に狭く、利便性が悪いため、駅前広場への乗入れができるように考慮していただきたい。


 5、このまま残すと歩行者も自転車も危険で、道路を広げるべきだと思う。駅前の歩道を整備して、安全に人が歩けるようにしてほしい。


 6、駅を出て、スーパーなり、商店街があると便利だと思う。


 7、道路が狭い。駐車場が少ないので改善してほしい。


 8、できれば鉄道を高架にするのが一番望ましいと思います。


 9、高齢化社会に入る前にまちづくりしてください。


 10、早く具体案を立案し、実行に移してもらいたい。


 とにかく1年でも早く整備してほしいという意見が多くありました。


 そこで、幅広く意見及び要望等の提案を受け、南加木屋駅周辺のまちづくりのあり方を検討するため、東海市南加木屋駅周辺整備推進協議会が設置されました。第1回協議会が7月15日に開催され、私も傍聴しました。協議会委員は10名で構成され、11月末までに計5回の会議が予定されております。協議会の中で、委員の方から、10年以内に実現できるものを実行してほしいとの意見が出されました。とにかく協議会で意見集約され、ある方向性が出されると思いますので、その意見を尊重しつつ、早期整備に向けて取り組んでいただきたいと考えます。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、南加木屋駅周辺整備推進協議会の進め方をどう考えているか。


 2点目は、協議会で決定した事項は、まちづくりにどのように反映させるのか。


 3点目は、1年でも早く整備するための課題は何かについてお聞きします。


 最後の質問事項は、水道料金の値下げについてです。


 6月の市議会定例会の一般質問において、我が新緑水クラブの田中雅章議員が、水道事業について質問をされました。その続きとして近隣市町と比べて高い水道料金の値下げの時期と値下げ幅について再度お聞きします。


 前回の田中議員の質問に対し、当局は、収益的支出のほぼ半分を占めている県からの受水費につきましても、当面の間、値上げすることはないと聞いております。このため、黒字の確保が前提とはなりますが、改善も十分に可能と考えられますので、物価の上昇が見られる中で家庭の負担が増大している状況を踏まえ、水道料金の値下げについて今後検討してまいりますと答弁されています。


 現在、一般家庭に多い口径13ミリの水道管で、1ヵ月10立方メートルを使った場合、1,290円、20立方メートルなら2,340円で、ともに知多半島5市の中で一番高いです。口径20ミリは、10立方メートルの使用で1,680円、20立方メートルで2,730円、ともに5市で2番目に高い料金です。エネルギーや原材料の高騰を受けて値上げラッシュとなったこの7月、8月に続いて、9月も食品や飲料、自動車といった商品で値上げが相次ぐ家計のやりくりはますます厳しさを増しそうです。


 以前から、市民からは東海市は近隣市町と比べて水道料金が高いと言われておりました。市民の家計を少しでも助ける意味でも、黒字が続いている今こそ、できるだけ多く値下げを検討していただきたいと思います。


 そこで、以下二つの質問をさせていただきます。


 1点目は、水道料金の値下げの時期をいつ頃と考えているか。


 2点目は、値下げ幅はどれぐらい考えているか。値下げ後は、近隣市町の中で何番目かについてお聞きします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (10番 早川直久 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川直久議員の水道料金の値下げについての1点目、水道料金の値下げの時期はいつかについてお答えをさせていただきます。


 水道料金の見直しにつきましては、去る8月5日に第1回目の上下水道運営審議会を開催し、市の案を説明の上、諮問をさせていただいたところでございます。


 御質問にもありましたように、市民生活では食料品やガソリンを始めとするさまざまなものが値上がりし、家計への負担が増大していることを考えさせていただき、一般家庭で使用されております口径13ミリ、20ミリ及びアパート・マンションに適用している共用の基本料金を引き下げるとともに、従量料金におきましては、単身世帯等の使用料の少ない世帯への軽減割合が高くなるよう、新たに5立方メートルまでの使用区分を設けるとともに、10立方メートルまでの料金を引き下げる案といたしております。


 審議会からは、10月を目処として答申をいただき、本年12月の議会へ給水条例改正案の提出を今予定しているところでございます。このため、実施時期といたしましては、現在進めております水道料金システムの更新に併せ、平成21年3月分の使用分より、新料金を適用してまいりたいと考えております。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項1の新田地区の土地利用計画についての1点目、地元関係権利者へアンケート調査を行ったが、その結果はどのようなものであったかについてお答えさせていただきます。


 このアンケートは、名古屋半田線バイパス、荒尾大府線など市内の主要な都市計画道路が近い将来、供用されること。また、平成22年に名古屋高速東海線が供用されること及び西知多道路の整備構想の具体化を受け、高速道路を利用した産業の活発な活動が期待できるものと考えられ、その立地需要を誘導していくため、西知多産業道路の東側、新田地区の地権者に意向調査を伺ったものでございます。


 調査票は、土地所有者600人を対象に配布し、回収数は315票、回収率は52.5パーセントであります。主な結果を申し上げます。将来の新田地区の土地利用は、農地以外の利用が42パーセント、保全と開発を区分して利用するが45パーセント、農地保全は11パーセントとなっております。


 各新田地区で今後も農地の保全をすべきであるとの意見は、養父新田地区が約30パーセント、その他の新田地区は約20パーセントでございます。農地以外の土地利用で、最も多かったものは、流通業務地で、次に工業地開発が占めております。土地の所有形態は、貸したい方が56パーセント、売りたい方が17パーセントとなっております。貸したい方、売りたい方が一番多い新田地区は川北新田で、84パーセントの回答がありました。また、土地の所有面積で見ますと、1,000平方メートル未満の方が事業用地としての活用がしたいと回答しており、次に3,000平方メートル以上の土地所有の方が、多用途の活用がしたいと回答しております。


 以上が、主な結果でございます。


 2点目のアンケート結果を踏まえ、具体的に土地利用をどのように考えているかについてお答えをさせていただきます。


 先ほどお答えしましたアンケート調査結果における総体としての意向は、農地として今後も保全したい方が約20パーセント、それ以外の土地利用を考えている方が約80パーセントお見えになります。このことから、新田地区を工業系の土地利用と農業の継続性を生かした土地活用を進める必要があると認識しているところでございます。


 御質問の具体的な考えでございますが、この意向調査を踏まえ、来年度以降、もう少し踏み込んだ調査、例えば新田地区の整備構想を明らかにすることで、名古屋高速東海線そのほかの都市計画道路を生かした土地利用が図れるよう考えていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の用途地域の見直し及び都市計画マスタープランの見直しを今後どのように進めていくかについてお答えさせていただきます。


 現在、平成22年度の用途地域の見直しに向け作業を進めているところでございます。その主な内容は、現行市街化区域内の用途地域見直し箇所及び低未利用地などの箇所を抽出中です。また、市街化区域編入などにつきましては、市街化区域に隣接した市街化調整区域で市街化並みに土地利用が行われている箇所の抽出などの作業、調整を行っているところでございます。


 御質問の新田地域におけます将来土地利用の方向性は、この用途地域見直し作業と並行して、平成22年度見直し予定の都市計画マスタープランに先ほどの地権者の意向調査を念頭に、農業の保全と調和した土地活用が可能となるよう位置付けてまいる予定でございます。


 この将来都市構想を受け、新田地域の有効な土地利用が図れるよう、今後、作業をしていく予定ですので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項2、学校教育についてお答えをさせていただきます。


 まず、質問要旨1、今年度より中学2年生全員を対象に実施した沖縄体験学習の課題について問うの1点目、今回の体験学習のスケジュールに問題はなかったかについてでございますが、今年度初めての事業であり、沖縄という歴史的にも文化的にも魅力のある土地での体験学習ということで、自然体験、平和学習、文化体験、学校間交流など、内容が豊富であり、議員のおっしゃるようにスケジュールが過密になったという反省はございます。


 そうした中でも、全6中学校は、しっかりとした準備をしたことにより、大きな事故もなく、ほぼスケジュールどおり事業が実施できたものと考えております。


 次に、2点目の参加した生徒、教師、保護者の反応についてでございますが、生徒のアンケートによれば、生徒は非常に高い割合で満足感を示しております。そうした結果からいたしますと、生徒にとって貴重な体験の場となり、見聞を広げたり、見識を深めたりする上で、有効な事業となったと思われます。


 また、満足した子供の顔を見て、話を聞く保護者にとっても価値あるものであったとの声を聞いております。


 富木島中学校では、ホームページ上で、子供たちの活動の様子をリアルタイムで情報提供をしていきました。とても多くのアクセス数があり、保護者の方々の関心の高さを感じました。そして教師にとっても有意義な事業でありました。学校では見られない、生徒の生き生きした姿を見ることができた。集団宿泊生活を通して仲間意識が向上し、互いを支え合うムードができ、クラスのまとまりがよくなったなどの効果が出ております。


 3点目の来年度以降も実施していく上での課題は何かについてでございますが、スケジュールにゆとりを持たせるために、プログラム内容を精選し、一つ一つの活動の充実を図ること、日程の一部を組替えをして、移動時間のロスを解消することが課題だと考えております。


 次に、質問要旨の2点目、小中学校に配置されている各種サポーター事業について問うの1点目、現在配置されている各種サポーターをどう評価しているかについてでございますが、本市では、学校現場、保護者のニーズに応じてサポーターを配置してまいりました。各種のサポーターは、それぞれの役割を十分に認識し、職務を果たそうと努力しております。各種サポーターを配置することにより、充実したきめ細かい教育活動ができるようになってきているととらえております。


 中学校活動サポーターの例で申しますと、不登校傾向な生徒への電話での登校呼びかけ、登校後の特別教室での学習支援や相談などを行い、安心して登校できる環境や居場所をつくり出すのに大きく貢献をしております。


 2点目の実施上の考えられる問題点は何かについてでございますが、学校は不登校傾向のある子供、軽度発達障害のある子供などに対して、多様な対応を求められるようになってきております。そうした子供たちと接していくためには、高い専門性が求められます。したがいまして、サポーターの専門性を高めるための研修を充実させていくことがサポーター事業における最も重要な問題点であると考えております。


 3点目の、今後、サポーターの人数を増員するなど、改善の考えはあるかについてでございますが、増員につきましては、現在考えておりません。しかし、学校現場の教員、生徒、保護者の声にしっかりと耳を傾け、効果と課題を検証するとともに、学校の現状に即したサポーターの活用について今後も検討していきたいと考えております。


 次に、質問要旨3点目、今年度が事業期間の最終年度である輝く学校づくり事業について問うの1点目、各学校の事業内容をどう評価しているかについてでございますが、議員の御質問の中にもございましたが、この4年間の取組みにより、各学校ともさまざまな実績や成果を上げてきております。


 具体例を紹介いたしますと、船島小学校のビオトープは、全国学校ビオトープコンクール2007で、銀賞を受賞しております。加木屋中学校の俳句・短歌は、さまざまな規模のコンクールで非常に多くの入賞者を出しております。また、名和小学校の猩猩おどりは、つい先日の名古屋ど真ん中まつりへも出場を果たしております。


 以上は、あくまでもほんの一例でございますが、市内のすべての小中学校において輝く学校づくり事業は、新たな学校の伝統、新たな校風、特色として各学校の教育の充実に役立っているととらえております。


 質問項目2の事業実施に対する生徒、保護者、教師の反応はどうか。3点目の今後も継続していく考えはあるかについてでございますが、2と3は関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。


 輝く学校づくり事業につきましては、学校は4年前の立上げ当初、苦労があったと思っております。しかし、4年間を経て本事業は各学校の特色ある教育活動、特色ある学校づくりに寄与してきたことは、先ほど具体例を挙げて回答させていただいたとおりであります。


 したがいまして、教育委員会といたしましては、子供、保護者、教師の三者ともに自分たちの学校に誇りと愛着が強くなったととらえておりますので、今後も継続、定着させる方向で努力していきたいと考えております。


 次に、質問事項3点目、姉妹都市・友好都市との交流についての質問要旨1点目、姉妹都市と文化事業や教育事業でさまざまな交流が図られているが、米沢市とのスポーツ交流の可能性について問うの1点目、米沢市との学校教育における交流効果をどのように考えているかについてお答えをいたします。


 中学生が、修学旅行で米沢を訪れるようになり、また小学校の米沢市との親善交流事業を始めて7年が経過いたしました。この中で多くの子供たちが交流の機会を通して、米沢市との生活や文化の違い、細井平洲先生の業績や足跡、そして何よりも平洲先生の言う「先施の心」や「学・思・行」即ち実学の大切さについて五感を通して学んでいることが最も大きな交流効果であると考えております。


 次に、2点目の釜石市、トルコとスポーツ交流の計画があるが、米沢市も検討すべきではについてでございますが、姉妹都市とのスポーツ交流は、一昨年、昨年の釜石市とのラグビー交流から始まり、今年度は釜石市とは剣道の交流を計画し、トルコとはハンドボールの交流を実施いたしております。また、市民レベルでの文化交流といたしましては、東海市の民謡踊り保存会と米沢市の敬師の里、ふるさと踊り愛好会との間で、平洲祭と鷹山公まつりを通して、両市の友好を深めていただいております。


 御質問のスポーツ交流につきましては、米沢市のスポーツ関係者等の意向も確認をしながら、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、沖縄市との姉妹都市提携の考え方についてお答えさせていただきます。


 沖縄市とは、旧横須賀町、旧美里村の時代から交流が続いております。また、昭和62年から始めました中学生の交流事業も、20年以上続き、本年度はこうした成果を踏まえ、中学2年生全員を対象とした沖縄体験学習を行い、大変好評でございました。


 さらに、平成17年から始まりました東海まつりにおける沖縄市民の皆様によるエイサーの披露も定着し、花火打ち上げ前のイベントとして、毎年多くの東海市民の方が楽しみにしております。


 こうしたことに加え、沖縄全島エイサーまつりや東海秋まつりにおいては、相互の特産品の販売も続いており、さらに11月7日には、本市におきまして総合防災協定を締結する運びとなっており、長年培ってまいりました沖縄市との友好関係は、より強固なものになっております。


 こうした状況の中、沖縄市の皆さんからも本市が市制40周年を迎え、沖縄市が市制35周年を迎える節目の平成21年度に、これまでの友好都市から一歩進んだ形でとのお話もお伺いしており、本市といたしましても提携に向け、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 しかし、いずれにいたしましても議会の皆様を始め市民の皆様、各方面からの御意見も伺いながら判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項4の南加木屋駅周辺の整備についての1点目、南加木屋駅周辺整備推進協議会の進め方をどう考えているかでございますが、南加木屋駅周辺の整備推進に向けましては、地権者の方々の御意見をお聞きすることが必要不可欠と認識しており、本年7月に地権者10名からなる南加木屋駅周辺整備推進協議会を設置いたしました。


 協議会では、平成18、19年度で策定しました南加木屋駅周辺地域まちづくり基本計画の五つの計画案を検討していただき、当地区のまちづくりに適した整備手法を年内を目処にまとめていただけるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の協議会で決定した事項は、まちづくりにどのように反映させるのかでございますが、協議会からいただいた提言を尊重しつつ、諸般の状況を踏まえながら、市の南の玄関口でもある南加木屋駅周辺のまちづくりの方向性と具体的な整備手法に反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 3点目の1年でも早く整備するための課題は何かでございますが、平成19年11月に地権者を対象にしたアンケート調査の中で整備方法を伺ったところ、名古屋半田線バイパスアクセス道路及び駅前広場を道路事業で整備する案、駅前周辺を土地区画整理事業で整備し、その他の道路事業で整備する案、地域全体を土地区画整理事業で整備する案、それぞれが3分の1ずつに分かれるという結果になりましたが、御指摘のとおり、1年でも早い整備が必要と認識いたしております。


 今後の課題につきましては、いずれの手法で整備するにいたしましても、地元関係者の御理解、御協力が何よりも不可欠であると考えております。


 以上でございます。





○水道部長(神野正隆)


 水道料金の値下げについての2点目、値下げ幅はどれくらいか。値下げ後は近隣市町の中で何番目かでございますが、上下水道運営審議会に示しました市の案といたしましては、値下げ総額7,650万円、平均4.13パーセントの値下げで、この財源といたしまして従来の収支見込みに加えまして、下げ幅を増加させるため、現在、資本的収入といたしております加入負担金の2分の1を収益的収入に変更し、当面、黒字を維持していくことといたしております。


 この案で1ヵ月当たり10立方メートル及び20立方メートル使用した場合を試算いたしますと、年間の負担軽減額は口径13ミリで1,680円、口径20ミリで3,840円の軽減となります。


 知多5市の中で比較をいたしますと、高い方から13ミリでは3番目、20ミリでは2番目となります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 早川直久議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○10番議員(早川直久)


 再質問を1点お願いします。


 1番目の新田地区の土地利用計画についての質問事項の2番目に、具体的に土地利用をどのように考えているかの質問に対する答弁で、意向調査を踏まえ、来年度以降、もう少し踏み込んだ調査をするというふうに答弁をいただきましたけど、土地利用は社会情勢、企業業績などに大きく左右されますので、できることなら21年度に実施するとか、開発候補地の位置付けをするという考えはおありかどうかについて再質問いたします。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 先ほど申し上げました調査等につきまして、21年度に実施する考えはあるかということでございますが、できるだけ早い時期に整備構想の策定を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 早川直久議員、要望がありましたら、発言を許します。





○10番議員(早川直久)


 要望を2点、お願いします。


 1点目は、小中学校のサポーター事業ですけど、先ほどの答弁で今のところ、増員の考えはないというお答えでしたけど、各小中学校の現場の実態をよく調査していただいて、ぜひとも必要なところには増員等を希望しますので、お願いします。


 二つ目には、南加木屋駅周辺の整備についてですけど、先ほども答弁の中で協議会の意見を尊重していきたいということがありましたけど、ぜひとも協議会の意見を尊重して、そして地権者の方、地域の方と連携を図りながら、とにかく早期に整備することを希望いたします。


 以上で終わります。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、早川直久議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時55分 休憩)


               (午後1時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続いて一般質問を行います。


 23番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


            (23番 鈴木秀幸 登壇)(拍手)





○23番議員(鈴木秀幸)


 市友会の鈴木でございます。いつものように3項目、9点にわたる質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 午後一番の質問なんですけれども、質問するこういう体制がちょっと変わっているので、変な感じがいたします。特に気の小さい私としては、視線のやり場に困りますので、あちこちふらふらしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 最初に、今朝冒頭、井上議員の質問に対して、鈴木市長は力強く三選出馬の表明をなされました。私も最初の選挙から、かかわりを持って、この2期を支えてきた与党の市友会の一人として、大いに歓迎するものであります。


 全国有数の財政基盤を誇って、常に先進的な施策を実行してきている東海市の代表者として、あるいは指導者として、体調の管理を万全にして、生き生きとしたまちづくりのために奮励努力されますように、大いに期待するものであります。ともに頑張りましょう。


 さて、本題の質問に入ります。


 最初の質問は、その前にこれ、滞納整理のお話なんですが、税あるいはその他いろんな料金等含めて東海市の滞納額というのは、どれぐらいあるというふうにお思いでしょうか。私は滞納に関する質問は、恐らくこれで3回目かなというふうに思います。今の副市長が総務部長の時代にも、滞納で個人的なペナルティを課すべきだというような質問をさせていただいたりして、この件については相当まじめに勉強してきているつもりでございます。税金あるいは水道料、保育料など市民として納めなければならない、あるいは払わなければならないもの。この滞納整理の問題にかかわる質問であります。


 最初に申し上げたいのは、東海市全体の滞納状況を把握している部署が、この行政の中にはできていないんじゃないかと、一番大口の収納課、税の滞納に関しては、収納課というところがやっておりますけれども、そこのところは別にして、その他の関係につきましては、例えば水道料は水道に聞かなければだめと、保育料は子育て支援課ですか、あるいは病院の滞納については市民病院、それから学校給食は学校と給食センター、いろいろばらばらに管理されていて、私としては、せめてこの滞納状況の全体感を幹部の方々がつかむべく、一覧表あるいは個人ごとの一覧表ですか、こういった表ぐらいはせめてどこかの部署が責任を持って作成管理すべきだと、そして行政にかかわる皆さん方が滞納状況を共有して初めて一歩前に進むんじゃないかと、こういう考え方を持っておるところでございます。


 今日、私の質問でも1点目の債権放棄条例を作成したのは、財政課だそうでございます。したがって、答弁書も財政課がつくったと思います。しかし、条例の所管部署が債権放棄条例の本当の所管部署は財政課でいいんでしょうかと。この聞き取り調査のときにも、こんなことを言うと申しわけないんですが、なぜ財政課がというふうに首を傾げていましたけれども、私自身もなぜ財政なのかなというふうに思います。


 2点目の財政管理条例をつくって債権管理を一元化したらという質問に対しては、最初は、これは収納課が聞き取り調査に来て、財産管理規則に基づいて取り立てをしているから、これは検査管財課が最後聞き取り調査にまいりました。


 3点目は、これは公権力の行使という書き方をしてございますので、税が中心になろうかと思うことで、この件に関しては収納課が聞き取り調査にまいりました。そして答弁書を作成しました。このように、私の感じでは滞納整理に関する行政としての組織的対応は、非常に問題があるというふうに感じたことを、まず申し上げておきたいなと、こういうふうに思います。


 さて、最初1点目の質問は、ここにもございますが、3月制定しました東海市債権の放棄に関する条例、一般的に債権放棄条例というふうに言いますけれども、この条例にかかわる滞納整理の四つの項目だと思うんですけれども、これの滞納額、そしてこの条例を適用して、不納欠損処理をした金額は、項目別にいかほどなのかということをお答えください。


 そして、恥ずかしさを忍んで申し上げれば、この条例を私どもの議会で議決したわけでございます。議決責任を感じております私としては、今から申し上げる質問は甚だ不遜かなという気がしないでもありませんけれども、恥を忍んで、あえて質問させていただきます。


 よく見ますと、この条例には3条ございます。そして議会への報告がどこにも書かれてございません。そして規則があるのかな、あるいは要綱があるのかなと思いましたけれども、それもないようでございます。したがいまして、この条例を制定する経緯を考えますと、不納欠損するに当たって、議会の議決をもらって不納欠損処理をするのか、条例をつくるのかという選択肢の中で、行政の方々は債権放棄条例をつくるという選択をしたという趣旨からしてみても、ある時期、あるいはどこかで議会に報告しなければ、この条例を制定した趣旨に反するような気がしないでもございません。


 行政が報告するような話をしたとかせんとか、言った言わないの話はここでは申し上げませんけれども、こういったことに関して議決責任をよく見ないで議決した責任も私にございますので、こういったことを踏まえて、あえて質問いたしますので、議会報告の必要性やタイミングについてお考えがあればお答えいただきたい、こういうふうに思います。


 二つ目の質問は、さきにくどくど申し上げましたが、債権管理がばらばらではだめだから、条例でもつくって、併せて債権放棄条例も包含した条例でもつくって、やったらどうでしょうかという提言でございます。今のままでいい、40億円になろうとする滞納額を少しでも削減しようという考え方がおありになるんだったら、役所の進め方として債権管理委員会みたいなものをつくって、そして審議をして、条例化するのも一つの方向じゃないかなと、こういうふうに私は思っております。


 いろいろ調べてみましたけれども、先進事例はたくさんございます。こういうことを恐らく行政の皆さんは参考にされているというふうに思いますので、このことについてお答えいただきたいというのが第2点目の質問でございます。


 3点目は、例えば学校の先生や給食センターの職員の方、あるいは保育園の先生が滞納の取立てを一つの仕事としてやるには、ちょっと気の毒だなという気がしないでもありません。民法上の制約から来るということであれば、催促をして、それ以上の公権力の行使はできないわけですから、あとは裁判に訴えるしかないと。それで滞納額との差引きで裁判を起こした方がお金がかかるだとか、こんな判断もある時期、しなければいけないわけです。


 行政が持っている権力の行使は、税が中心になろうかと思いますけれども、その辺のノウハウを滞納整理の面で、プロの方が生かしていただいて、滞納額を減らしていくということが重要なのではないかなというふうに私は考えます。


 聞くところによりますと、まちづくり市民委員会もこの滞納問題をテーマに取り上げて検討するというお話も聞いております。要は、まじめに納めている市役所の職員の方々も含めて、圧倒的に多数の善良な市民を裏切ることのないような施策を検討していただきたいということなのでございます。間もなく40億円、なったのか、ならないのかわかりませんけれども、40億円近くになっていると聞いている滞納総額をオープンにして、クリアにして、そしてこの額を減らしていく努力をやっぱり少しでも前向きに検討していただきたいというのが趣旨でございまして、書いていることとはちょっと違っているかもしれませんけれども、こういった質問を含めて滞納整理に関する3点の質問といたします。


 二つ目の項目は、公会計制度の改革への対応は進んでいるかということについてであります。


 最初にお断り申し上げておきますけれども、私は会計とか、会計制度に関しては全くの素人であります。ほとんど無知と言っていいほどだと自分では思っております。したがいまして言葉の使い方、あるいは用語の勘違いなど、質問の中に出てくるかもしれませんけれども、この点は御容赦いただきたいと、お断り申し上げておきます。


 さて、昨年末、総務省の新地方公会計制度研究会の報告書によれば、各自治体に対して3年を目処に貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書、この四つの書類表を整備することを提言いたしました。


 並行して、2006年、平成18年8月31日の政府から出た地方行革新指針、これが各自治体に通知されまして、この指針の三つの柱の一つに、地方公会計改革が掲げられています。その中で、各地方公共団体は発生主義の活用と複式簿記の考え方、つまり今の役所は、現金主義と単式簿記、これを発生主義を活用し、複式簿記の考え方の導入を図って、地方公共団体のみならず、関連団体をも含む連結決算でさきに申し上げた四つの表を作成することとなっているようでございます。


 私は、この公会計の改革の大きなねらいの一つに、アカウンタビリティ、情報開示とかいうふうに訳されてございますけれども、アカウンタビリティがあると言われているそうでございます。このアカウンタビリティの解釈は、今申し上げましたように、単なる情報の公開あるいは開示、それから透明性の確保、従来の観念ではないということのようでございます。公会計の改革は、単なるこういったことではなく、会計、会計ということはアカウンティングということを勉強して、最近わかったんですが、アカウンティングに関連した非常に厳しい概念を取り入れたものと理解されなければならないようであります。


 公会計の改革は、パブリックアカウンティビリティと呼ばれているそうですけれども、ここでの概念は、企業会計にはない要素として、どこから資源、資本を調達して、どこに使うのか。この予算決定や自治体経営という観点からの資源配分が上げられます。加えて自治体は、自分たちの意思決定が正しかったことをきちんと数字で発表していくと、こういう意味を持つようでございます。つまり、主権者である国民あるいは住民から見れば、正しくないお金の使い方や予算の編成をする指導者を首にできるというのが、広い意味でのアカウンタビリティではないかとこういうふうに言われておるようでございます。


 最近よく使われている言葉に、ガバナンスという言葉が雑誌にもございますけれども、これは政府や自治体の意思決定を縛る組織上の仕組みのことのようなんですけれども、公会計もガバナンスの要素の一つとして、政府や自治体の意思決定を会計で縛っていくというものと言われております。


 この公会計制度改革の目的の一つは、資産と債務の管理でございます。昨年末、閣議決定した行政改革の重要指針の中でも、地方でも国と同様に資産、債務改革に積極的に取り組むと明記されています。そしてあの夕張市も、結局のところ、負債のコントロールや情報開示が機能していなかったということが、ああいう結果を招いたものだというふうに理解することからも、まずはきちんと資産と債務の管理をしようということだと私も思います。


 二つ目の目的は、資源の効果的・効率的な配分であります。要するに予算編成にどう活用していくのか。本当はここが一番のポイントなのだそうです。公会計制度の改革の最も大きな目的は、本当はここなのではないかというふうに私も思うんですけれども、会計制度の整備とともに予算編成プロセスの改革を車の両輪として機能させていくことが大事じゃないかなというふうに思いますし、歳入歳出を純資産、資本変動の部にリンクさせれば、将来の財政シミュレーションも可能になるわけでございます。


 このような公会計制度改革の観点から、三つの質問を考えております。


 さきに述べました四つの新財務書類は、これ、考え方はいろいろあろうと思うんですけれども、基準モデルというのが一つあります。これは国の省庁別財務書類に準拠して、資産台帳に基づいた本格的なモデルだそうでございます。地方公共団体単体財務書類と地方公共団体連結財務書類があるというふうに言われてございます。もう一つ、総務省方式改定モデルがございます。これは、我々の市もある時期、バランスシートを公表してございますけれども、このバランスシートや行政コスト計算書を改定したモデルということだそうでございます。これは、決算統計に基づく簡易的なモデルというふうに言われてございますけれども、これをスタートの段階ですから、どちらを選択するのか、しかもどんな考え方でどちらを選んだのかということがまとめてあれば、お聞かせいただきたい。


 2点目は、こういった制度改革があると必ず発生するのが、システムの導入でございます。恐らく財務オンラインの全面的な更新が伴うというふうに私は思いますし、それほど予算、お金がかかることだとこういうふうに思います。新しいソフト、ハードの選定には、既存のものにとらわれずに選定すべきというふうに考えてますけれども、ここまでお考えが進んでおれば、あるいはまとまっておれば聞いておきたいというふうに思います。


 3点目の質問は、公会計改革の理想的な姿だというふうに私は考えているんですけれども、何らかの御見解をお持ちであれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 最後、3項目目の質問は、人材育成についてでございます。


 8月1日、知多北部3市議員研修の大府市長のごあいさつで、びっくりしたんですが、NPMという言葉を使って、大府市の久野市長がごあいさつされました。ニューパブリック・マネジメントということだそうでございます。中身は、あえて省略いたしますけれども、このニューパブリック・マネジメント、NPMも人材育成については特に熱心にと言いますか、重点的にその大事さを説いておるマネジメントの手法の一つであろうというふうに思います。


 ここに東海市職員人材育成基本方針というのがございます。2006年5月、東海市企画部職員課が発表してございますので、恐らく議員の皆さん方もお目にとまったんじゃないかなと、こういうふうに思います。表紙含めて47ページにも及ぶ立派なものです。


 今回、こういった質問をするに当たって、改めて読んでみましたけれども、ほかの自治体の人材育成基本方針に比較しても、もう部数が厚いということもありますけれども、中身も非常に濃くて、素晴らしい出来ばえであるというふうに評価するものであります。この方針を着実に実行することによって、一人ひとりの職員の質の能力が向上して、激しい変化の時代に即応できる職員が1人でも多くあらわれることを期待いたします。


 さて、この人材育成というのは、地方分権とは切っても切れない関係にございます。1995年、平成7年地方分権推進法が成立して、地方分権推進委員会が発足しました。そこから5次にわたる勧告が行われて、最終的には2000年、平成12年、地方分権一括法が成立して、市町村の合併や、あるいは三位一体の改革などが行われてきたことは、皆さん方も御承知のことと存じます。


 総務省、いわゆる中央からの地方自治体の人材育成については、これと並行して1997年、平成9年の第二次勧告で、地方自治新時代における人材育成基本方針の策定、つまり地方分権に対応した行政体制の整備の一環として、地方自治体が政策形成能力の向上等を図るために、人材育成を要請されることから始まりました。


 さらに、2006年、平成18年12月8日、地方分権改革推進法が成立しました。ここで地方分権改革推進委員会が発足し、第2期の地方分権改革がスタートすることになりました。急速な地方分権の進展による地方自治体は、自己責任、自己決定というキーワードに象徴されるように、大変な時代を迎えていることになります。


 もっと言わせていただければ、この6月30日、公務員制度改革関連法が成立いたしました。この法律は、どちらかといえば国家公務員向けというふうに思われているような感じがしないでもないんですけれども、この法律は当然のこととして、地方公務員法とも連動しているわけですから、地方自治体の人材育成基本方針にも大きな影響を及ぼすことになります。したがって、この中でうたわれておりますのは、いわゆる諸外国に例のない、硬直化した身分制度とも言うべきキャリア制度、これは国家公務員の中が顕著ですけれども、それから年功序列の廃止規定、キャリア制度や年功序列の廃止規定が盛り込まれて、民間に近い能力実績主義を公務員制度の中に導入し、能力実績に基づく抜擢人事あるいは横断人事を可能にしようとするもので、総務省は既に地方公務員法改正案の骨格を固めているようであります。


 このような時代背景や上位法策定の経緯から踏まえれば、人材の育成はますます重要になってくるものと確信せざるを得なくなります。


 そこで質問に入りますけれども、1点目は、この基本方針の13ページ、14ページに書かれてございます、市民や議員から見て望まれる職員像、ここでは目指すべき職員像になってございますけれども、このことについてさらに職員に求められる能力要件、資料では求められる能力というふうになってございますが、この点についての見解を御説明いただきたい。


 二つ目は、国や県、あるいは民間企業への派遣研修の実績と今後の方向性についてでございます。


 新しいこれからの厳しい時代では、井の中の蛙では新時代の自治体職員は対応が難しくなってくるということは、これはもう当たり前のことじゃないかなと、こういうふうに思います。東海市は、国には今でも3名の若手職員を派遣しておりますし、それから県あるいは国から職員をいただいて、切磋琢磨する環境を、いわゆる人事配置をされているということは、これはよその市町でも数少ない事例だと思って、私は評価するものがございます。


 私も職場経験が、もう50年近いわけでございますけれども、私どもが現場で3交代で働いている、一つの職場で働いていて、もっともっと意欲的な仕事をやるため、あるいは改善活動を進めるために、最もインパクトが大きかったのは、やっぱり同業の他社、あるいは同業の他所、もっとわかりやすく言いますと、新日鐵でございますと、室蘭、釜石、君津、八幡、大分と、たまたま同じ仕事をしている製鐵所がございますので、そういったところに我々現場で働く者が、何らかの形で出張させられて、そこを勉強するということは、例え1泊2日の出張であっても、5泊6日の出張であっても、あるいは仕事の応援で1ヵ月の出張であろうとも、素晴らしいインパクトを与えて現場の人が育つんです。これはもう恐らく間違いのない事実でございます。


 ある自治体の統計をとりますと、やっぱり職員間の研修、あるいは知多5市の何たら研修だとか、県内の研修、こういうあてがいぶちの研修は、やっぱりそこそこの効果はあるものの、大きなインパクトを与えずにおるんじゃないかなと、こういう感じがします。


 したがって、私は人がいなくなるぐらい出しては困るんでして、職員の配置を上手に考えながら、派遣研修を拡大することをお願いする立場で答弁を求めたいというふうに思います。


 最後は、これ、難しかったんですが、質問項目を立てるに当たって、職員の方々が議会についてどれほどの実感を持って受け止めておられるのかなということを早い時期から教えておいた方がいいんじゃないかなと、こういうふうに思います。


 日本は代議制民主主義でございますから、全国、国が始まって、どこの自治体へ行っても議会というものがあるわけでございます。敵じゃないんですが、パートナーですか、一方の方を全く知らなくて、自分の行政のお仕事だけを携わって、あるポストになったときに、いきなり議会へ出て答弁したり、質問を受けて作文したりということでは、やっぱりいかにも遅いような気がするわけでございます。


 したがって、議会というものをどういう形でか、しっかりと理解していただいて、私どものこういったやりとり、それから何のために答弁書をつくるのか、あるいは委員会でうちの課長はどういう答弁をしたり、質問を受けたりしているのかと、こういう臨場感あふれる議会というものを若手職員あるいはそれぞれの階層の方々が、ある機会に勉強する必要があるんじゃないかというふうなことは、以前から私、考えていたことでございます。それぞれのポジションの方がおられて、あれだと思うんですけれども、こういったことも私自身は必要だと思っておりますので、この辺についてのお考えがあればお聞かせいただきたいなと、こういうふうに思います。


 以上、3項目9点にわたる壇上からの質問をよろしく答弁をお願いします。(拍手)


              (23番 鈴木秀幸 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の人材育成についての1点目、望まれる職員像及び職員に求められる能力要件とは何かについてお答えをさせていただきます。


 御指摘のとおり、私も職員の人材育成は大変重要な課題というふうに認識をしておるところでございまして、東海市では東海市職員人材育成基本方針に基づきまして職員の人材育成に努めておるところでございます。


 望まれる職員像とは何かでございますが、東海市では、熱い情熱を持って実践する職員を掲げ、仕事への誇りと情熱を持ち、積極的に改革改善に挑戦し、市民とともに協働共創によるまちづくりを実践していく職員を目指し、職員採用候補者試験の実施要綱にもこのことを明示させていただいておるところでございます。


 次に、職員に求められる能力要件としてはでございますが、これもそれぞれの職制ごとに、例えば一般職は担当業務遂行に必要とされる業務遂行能力、対人能力、情報収集分析能力、課題発見能力、政策立案能力と定めております。


 また、副主幹である監督職員には、豊富な実践経験と高度な専門能力に基づき、業務上の問題解決に当たるために、必要とされる政策形成能力、課題解決能力を求めており、さらには主幹以上の管理職員には、将来を見通し、地域経営の視点に立ち、組織の目標達成を図るため、政策実現能力、組織管理能力、行政経営能力を求めているところでございます。


 私も常々職員に話をしておるわけでございますが、職員に特に求めておるのは、今、市民の皆さんが何を求めているか、何を課題としているかというさまざまな分野を、そういう情報をしっかり収集できて、そしてまたそれを分析できる能力をまず持ってください。そして市民が今、求めるいろいろな部分に対して、どうその内容を実現できるかという政策形成能力もしっかり持ってください。ただそれだけではだめで、その政策を実現するためには、ちゃんと市民や、そして議会に説明できる能力を身につけてくれということを常々職員に話をしておるところでございます。


 いずれにしましても、職員の能力を高めることが市民の幸せにつながるというふうに思っておりますので、これからも職員の人材育成にはしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項1の市税、公課、その他の債権の管理についての1点目、債権放棄条例に該当する項目の滞納額、この条例を適用した実績の議会への報告をどのような形で行うのかでございますが、債権放棄条例に該当する項目の滞納額につきましては、平成20年3月末におきまして、水道料金等で868万2,049円、病院診療費で819万4,145円、給食用賄材料費保護者等負担金で372万6,892円、看護婦等奨学資金貸付金返還金で32万900円、合計で3,092万3,986円でございます。


 このうち、条例を適用し、19年度において債権放棄をいたしました金額は、水道料金で594万7,030円、給食用賄材料費保護者等負担金で372万6,892円、看護婦等奨学資金貸付金返還金で32万900円、合計で999万4,822円になります。


 今後、この条例を適用した実績の議会への報告でございますが、債権放棄条例を適用して放棄いたしました金額、内容を決算審査に係るそれぞれの常任委員会の方で説明させていただくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目のこの条例も包含した債権管理条例の策定の考えはないかでございますが、債権の放棄に関する条例は、債権を法に従って適正に管理したにもかかわらず、時効が完成した債権など一定の条件を満たす債権に限り、債権を放棄することを定めた条例でございます。


 債権の管理及び処理につきましては、地方自治法などの規定により、その処理方法が個別に定められており、現在の法体系で対応が可能であるため、債権管理条例の制定は考えておりませんが、今後も債権の管理を適切に行ってまいりますので、御理解くださるようにお願いいたします。


 3点目の公権力行使による債権の徴収に関する作業の一元化の体制の考え方でございますが、現在、各課で個別にそれぞれ徴収している各種債権を一つにまとめて徴収することは、効率性の観点から有効と考えられます。しかし、債権徴収の一元管理をするためには、どの債権をどこまで管理するかなどの課題がありますので、当面は担当課が滞納整理を進める中で、地方税法の例により滞納処分できるもので、悪質それから大口滞納者など、対応に苦慮する事案につきましては、収納課で財産調査を始めとする滞納整理を考えてまいります。


 続きまして、質問事項2の公会計制度改革への対応についての1点目の新財務書類について、新基準モデルか総務省モデルの方式選定をどのような考え方で行うかでございますが、基準モデルを採用するためには、すべての固定資産を平成20年度中に評価しなければならないため、関係課における作業負担が大きく、また歳入歳出データを対応する勘定科目へ仕分けするためには、システムの導入が必要となります。


 一方、総務省方式改訂モデルでは、固定資産に関して段階的に台帳整備をすることが認められているため、関係課の負担を軽減することが可能であり、また決算統計データを利用することができます。これらのことから、当面、総務省方式改訂モデルを採用することとし、すべての固定資産の台帳整備が完了した時点で、財務業務システム更新時に併せまして基準モデル対応のシステムを導入し、基準モデルへの移行をしていきたいと考えております。


 2点目のハード、ソフトなどの新しいシステムの導入、選定に当たっての考え方はどうかでございますが、先ほどお答えさせていただいたように、基準モデルを採用するためには、公会計のシステムソフトを導入する必要があります。現在の財務業務システムは導入後、13年を経過しておりますので、更新の予定をしております。今後、公会計システムソフトも複数開発されるものと考えておりますので、財務業務システムの更新時に併せて基準モデル採用のための公会計のシステムを導入していきたいと考えております。


 3点目の並行して予算編成プロセスの改革が求められることになるが、その進め方はどうかでございますが、新地方公会計制度導入の目的は、単に財務書類の作成、公表にとどまらず、住民に対する財政状況の適切な情報開示や庁内における行政経営に活用できるような仕組みを併せて検討することであります。しかしながら、予算編成プロセスにおいて、予測財務諸表を作成、活用して、その内容を反映させていくためには、基準モデル及び新システム導入が必要と考えております。その上で活用方法を庁内でしっかりと論議し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、人材育成の2点目、派遣研修の実績と必要性についてお答えさせていただきます。


 国への派遣は、地方分権時代にふさわしい自立した自治体を目指して、市政運営を進めていく上で、将来において本市、行政の中心的な役割を担う職員を実務研修生として派遣し、より幅広い視野で、高度で専門的な行政運営手法の習得等を通して、人材育成を図るものでございます。


 平成17年度に文部科学省に1人、19年度に内閣府へ1人、20年度は内閣府、国土交通省、文部科学省に1人ずつ、計3人を派遣しております。


 愛知県へは、平成11年度から実務研修生として職員派遣を始め検査業務、消防業務、区画整理事業、市街地再開発事業、情報関係、財政部門等へ合計8人を派遣してまいりました。


 民間企業へは、平成11年度から日常業務では経験できない民間における顧客対応、現場感覚を直接体験することにより、企業感覚を身につけ、市民サービスの向上に役立てることを目的に、若手職員を中心に派遣しております。派遣先は、名古屋鉄道、名鉄百貨店、名古屋東急ホテル、名古屋ヒルトン、名古屋観光ホテル、日本ガイシなどで合計34人を派遣いたしました。今後ともより幅広い視野、新しい視点で地域経営に取り組むことができる職員の育成を強化するため、外部異業種との交流を積極的に推進し、職員の国・県・民間企業への派遣を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、市議会への研修の現状でございますが、議会については新規採用職員研修において、議会の権限、運営などについて内部講師により講義を行い、議会の議場の見学を実施しております。しかし、議会開会中ではないため、実際に一般質問等の様子を傍聴したことはございません。職員として、自治体の議決機関としての議会について学ぶことは非常に大切なことであり、本会議上の臨場感を経験するためにも、本来は傍聴することが最も良い研修になると認識しておりますが、日常業務を遂行する上で多くの職員が傍聴することは困難でございます。それを補うため、今後は一般質問等の様子を録画したビデオなどを教材として取り上げ、少しでも雰囲気を体感できるよう、議会研修を実施してまいります。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 先ほどの答弁の中で、数値につきまして間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。


 質問事項1の市税、公課、その他の債権の管理についての債権の額でございます。20年3月末における債権の額の中で、病院診療費におきまして819万4,145円と申し上げました。正しくは、1,819万4,145円でございますので、慎んで訂正をさせていただきます。





○議長(本田博信)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○23番議員(鈴木秀幸)


 今の件を、足し算合わないから再質しようかなと思ったら、答弁がありましたので、再質はやめます。


 要望を一つ、二つ。この債権に関しては、やっぱり本当にまじめに納付している、まじめに納めている圧倒的多数の善良な市民を裏切ることがないためにも、しっかりとした対応が必要だなと、こういうふうに思っておりますので、今の御答弁が、私の二つ目、三つ目の質問に対して若干不満はないでもないんですけれども、より一層、ひとつ研究していただいて、いいふうに向けていただきたいと。これが一つ目の要望でございます。


 二つ目は、人材育成ですけれども、まことに的を得た答弁をいただきまして、ありがとうございます。この人材育成、立派な基本方針を十分に読み砕いて、そしてくどくど申し上げましたように、やっぱり異業種交流と言いますか、井の中の蛙では、もうこれからだめだと思いますから、できれば機会を見つけて、民間なり、国なり県なりに派遣し、勉強していただくということを積極的に推進していただきたいなということを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。


 続きまして、24番、山口清議員の発言を許します。


            (24番 山口 清 登壇)(拍手)





○24番議員(山口 清)


 皆さん、こんにちは。市友会の山口清でございます。議長の発言許可がございましたので、久々ではありますが、大きく質問事項3点、細目では25項目にわたって一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、今定例会から、ご覧のように対面方式による質問形式が試行されましたが、期をまたがり、議運での熱心な調査研究の上、議員各位の御理解と御協力により実施されたことは、提案をしてきた者の一人として大変有意義に感じるところであります。議会と行政の一層の活性化のために、今後も改善されながら、継続されることを望むものであります。


 それでは、通告に従い質問いたします。


 質問事項の1、環境行政について。


 1番目、清掃センターの開業時間についてを質しておきます。


 現在、清掃センターにおけるごみの持込受付時間は、午前9時から午後3時半となっています。そのうち、午前11時半から午後1時までは休憩のため、受入休止の空白時間帯があります。このため、休憩時間を知らなくて待つことになったり、受付時間内に間に合わなかったりする市民もあると聞いています。本庁の開業時間は8時半から17時15分であり、また中央図書館は委託により、開館時間が拡大されて、利用者の便を高めております。他の出先でも、ほとんど時間制限をしておりません。


 そこで、まず1点目は、昼の受入休止を廃止すべきと考えるものであります。時差休憩や交代勤務とか、少し考えれば十分対応可能と判断します。当局の御所見をお尋ねいたします。


 2点目に、終了時間についても最大1時間ぐらいの繰下げが可能と考えるものですが、いかがか、質問いたします。


 2番目、廃食用油の活用について。


 我々市友会では、7月11日に環境行政の先進地視察で富山市を訪問しました。その調査地は、富山市エコタウンで、経済産業省と環境省の助成を受けて、18ヘクタールにも及ぶエコ事業ばかり集めた工業団地であります。駅までの送迎は、バイオディーゼルのバスで、これはエコタウン内の廃食用油リサイクル施設で精製された燃料を使っており、市の清掃車や運送事業車両にも軽油代替燃料として供給されているそうです。


 富山市では、地域の独自性を踏まえた廃棄物発生抑制、リサイクルの推進による既存の枠にとらわれない、先進的な環境調和型まちづくりを進めており、その典型がエコタウン事業であります。


 お隣、知多市においても、昨年11月からバイオディーゼル使用の清掃車が導入されており、軽油と動力性能、燃費とも変わりがなく、クリーンな車として好評であり、今年度に入り、増車されております。供給源は給食センター、市民病院などの公共施設から出る使用済食用油を回収、精製しており、年回収量約1万リットルのうち、8,000リットルを利用し、ごみ収集車で5,000リットル活用しているとのことであります。


 これらバイオディーゼル燃料、バイオディーゼルは、一般的にはその単語の頭文字から、BDFと呼ばれています。この燃料の効果は、1、廃棄物の有効利用により、ごみの減量化やリサイクル社会の構築に寄与する。2、化石燃料である軽油に比較し、BDFは植物系油のため、CO2発生は極めて少ない。3、軽油と比較し、硫黄分や黒煙が少なく、大気汚染防止が図れる。4、BDF100パーセント使用なら、軽油税が免除される。5、BDF利用で市民の環境保全に対する意識が高まるなどが上げられます。


 これら先進事業は、全国の自治体や企業で展開されております。本市においても、燃料費節約、環境保全のために実施可能な事業と考え、以下、質問をいたします。


 まず、1点目は、現在回収されている廃食用油は、どのくらいの量であり、どのように処理されているのでしょうか。


 2点目は、他市同様、使用済み食用油をバイオディーゼルとして活用できないか、お尋ねしておきます。


 3番目、あいち森と緑づくり税条例についてであります。


 愛知県では、森と緑づくりのために新たな税条例をつくり、本年2月に議決し、その後、4月には基金条例の寄附の受入れ、モデル事業や普及啓発などの計画をつくっています。聞き及ぶところでは、個人では県民税500円の均等超過課税が、企業には法人税に5パーセントの上積み課税がされるようであります。


 そこでお尋ねしますが、1点目に、この税はどのような目的なのか、把握しておれば具体的にお聞かせいただきたいのであります。


 2点目に、時限的な超過課税と考えますので、課税開始時期とその期間について把握されておればお答えください。


 3点目に、この税条例の施行に伴う事業で、都市緑化モデル事業があり、本市が選定されたと聞いておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。


 4点目に、このモデル事業の県負担金は、本市のどのような事業内容に充てられるか、お尋ねしておきます。


 5点目に、養父新田地区保全林造成予定日との整合をとられるのか、質問いたします。


 4番目、養父新田地区環境保全林造成事業での植栽実施計画についてお聞きします。既に東海市は緑の基本計画に基づき、21世紀の森づくり事業を展開し、宮脇昭横浜国立大学名誉教授の御指導と市民ボランティアを中心とする皆さんによって、各所に植えられた苗が随分と育っています。まさに緑のボリュームアップが着々と進んでいるのであります。継続事業で進められています保全林予定地には、広大なマウンドがつくられつつあります。来年2月28日に予定されている苗木の植えつけは、その規模からしても周到な準備が求められてきます。


 そこで、1点目に3,000人と予定されている動員計画と啓発活動はいかに進めるか、お聞きしておきます。


 2点目として、7万本という膨大な苗木をタイミングよく手当する必要がありますが、その方法、業者選定、水やり、固定用の縄や敷きわらの確保など、その手配についていかが、お尋ねいたします。


 3点目に、式典は当然開催されるでしょうから、その会場設定、そして来賓者、苗植えに御協力いただく皆さんの足の確保、駐車場の用意など、どのように計画されているのか、お尋ねいたします。


 質問事項の2、福祉行政について。


 1番目、認定こども園についてであります。


 文部科学省、厚生労働省では、平成18年10月から幼稚園と保育園(保育所)の制度を超えて良いところを採用した新たな仕組みとして、認定こども園をスタートさせました。これは保護者が働いているいないにかかわらず受け入れ、教育と保育を併せて行う施設を言い、両省による幼保連携推進室によれば、全国的には昨年4月1日で公立・私立合わせて94件、8月1日では105件、本年4月1日現在では229件と急増し、認定、開設されています。就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律により、地方自治体の関係機関の連携が義務付けられ、県と市においても一体的な推進が求められています。


 これには、1、認定こども園に関する保護者向け窓口、2、認定こども園の認定申請と幼稚園・保育園の認定申請の受付窓口設置、3、補助金申請窓口の設置等があり、その準備が必要であります。


 そこで、お尋ねしますが、1点目に、認定基準の理解と整備が進んでいるか。また、全国あるいは県内の実施園の調査等は行われたかについてお伺いするものであります。


 2点目に、本市における認定こども園の実施見込み、あるいは動きがあるのか、お尋ねしておきます。


 2番目、園児数増の対応についてであります。


 子供を産むなら東海市、子育てするなら東海市の鈴木市長のアピールを裏付けるように、本市の合計特殊出生率は高いものがあり、平成18年度ベースで日本一の沖縄県に匹敵する1.73となっています。園児数の推移で見ると、平成17年2,086人、平成18年2,100人、平成19年2,080人、本年は2,124人と高水準であり、傾向としては漸増の状況であります。


 一方、保育士さんの人数では、同じく平成17年に201人、平成18年204人、平成19年210人、本年は最高の216人となっています。早朝・延長始め各種サービスにきめ細かく配慮いただいていることの表れと考えます。今後も増え続ける園児数や各種サービスに対応するため、当局としてのハード、ソフトの対策をお伺いしておきます。


 3番目、特別支援保育の対応についてであります。


 本市では、現在4歳、5歳児を対象に、渡内、明倫、東山、三ツ池保育園で特別支援保育を実施しています。各園原則8人の受入態勢ながら、保護者の希望や兄弟姉妹の状況、あるいは保育士の設置状況により、多少の変動はあるようですが、対象者は今後も増える傾向にあると考えます。


 現在、4ヵ所のため、通園で大変苦労されているケースもあるようです。ぜひ特別支援保育実施園を増やすべきと考えますが、どのように計画されておられるか、お尋ねいたします。


 質問事項3、物価高対策について。


 物価高により、農業、商業、企業活動はもちろん、高齢者世帯を始め一般家庭にも大きな影響を受けています。異常な状況下の中、政府の総合経済対策に期待していたところですが、一昨日の福田総理の突然の辞任により、先行きはますます混沌としてきました。総裁選後の臨時国会では、財政出動も含め、しっかり対策をとられることを期待したいものであります。


 今回は、市内の深刻な幾つかの点について当局の考え方を質しておきます。


 1番目、小中学校の給食費についてお尋ねいたします。


 狂乱物価高の中、燃料はもちろん小麦粉を始め多くの食材が値上げされており、もはや限界との様子がうかがわれます。給食センター関係者は、あれこれのやりくりで必死に頑張っておられることにまず敬意を表しておきたいと思います。


 そこで、1点目に光熱水費高騰による影響について、前年度比較でお聞きしておきます。


 2点目に、食材納入業者や栄養士さんの声はどうかであります。必要なカロリー確保とおいしい給食は、食育の観点からも重要であり、併せて生徒児童数分の食事を用意しなければなりません。納入業者始め栄養士の研究と協力は何よりの頼りになっていることと考えます。無理が発生しているような状況はないか、また業者泣かせになっていないかなど、納入業者あるいは栄養士さんの声をお聞きしておきます。


 3点目に、給食費の値上げは光熱水費の部分は一般会計でカバーし、食材費は給食費値上げを保護者にお願いして対応すると、従来方針でありましたが、今議会への提案では、特殊なケースとして食材費10円分の一般会計補てんが上程されました。年度途中であり、急激な物価高に早く対応したいという担当部局の判断だと思いますが、その点の考え方について質しておきます。


 4点目に、来年度の給食費値上げの考え方と理解活動をどう進めるかであります。


 現在の経済動向を見るに、急激に改善されるとは判断できません。来年度に向けて給食費の改定も現実味を帯びてきました。当局における給食費改定の見通しと値上げせざるを得ないと判断した場合、保護者への理解活動をどのように実施するか、お伺いしておきます。


 2番目、公用車燃料費への影響と対策についてお伺いいたします。


 過去に例がない、ガソリン1リットル180円時代が本当にやってきました。軽油においても2年前、全国平均が1リットル85円であったものが、現在は139円であります。実に1.6倍です。直近の原油価格は若干値戻しがあり、小売価格は9月にずれ込んで5円ほど安くなりましたが、それでもまだ異常な高値圏であります。また、産油国周辺の政情も不安定であり、その上、投機対象として、依然根強く取引されています。この夏の連休では遠出を避け、近い、安い、短いレジャーが主流となり、テレビでオリンピック、高校野球観戦で過ごした人も多かったようであります。また、近郊ショッピングセンターは超満員、映画「崖の上のポニョ」もファミリーで連日超満員だったことも、ガソリン高を表したものと思われます。


 さて、東海市も公用車は150台余りあります。したがって、燃料価格の高騰は、燃料費の大幅増に直結するものであります。現場作業、パトロール、出張、連絡業務、各種団体の研修会、火災・救急・訓練などの出動に幅広く使われております。その消費量も相当になるものと考えます。


 そこで、まず1点目は、公用車全体の対前年度比1ヵ月当たりの影響額はどのくらいか、お尋ねいたします。


 2点目に、公用車指定給油所におけるガソリン等の価格契約はどのようになされているか、お尋ねいたします。市内には、10ヵ所ほどの市役所指定給油所があるそうですが、どのようにして指定されたのか。価格競争の激しい中で、メリットのある店舗選定がされているのか、お尋ねいたします。


 私が給油しているセルフスタンドでは、プリペイドカード利用で3円安、前回の給油の支払領収書持参でさらに3円安で販売されています。市役所のように大量購入であれば、特約で価格を安く抑えることも可能であろうと考えますが、現状についてお答えいただきたいと存じます。


 3点目に、出張等の車使用の抑制指導はされているのか、お尋ねいたします。


 4点目に、市内出張でのバイク・自転車利用の啓発です。最近、市民の自転車利用が増えています。先日の特別委員会の名古屋市藤が丘駅前の自転車等駐輪場視察の折、係員から自転車利用者の大幅増をお聞きしました。ゼネラルモーターズやトヨタ自動車でも、大型車の販売は大幅ダウンで、軽四、コンパクトカー、ハイブリッド車が圧倒的な割合で売れています。資源の枯渇も心配される中、マイカーはエコカーで燃費を抑え、環境保全も併せたライフスタイルへと変化しています。


 そこで、市内出張にバイク・自転車の活用を考えていただきたいのであります。今までに視察した他の自治体、あるいは民間企業でも、採用を進めているところは少なくありません。バイク・自転車等利用の実績と今後の取組みについてお伺いいたします。


 3番目、基幹産業の収益状況と来年度予算への影響について質問いたします。


 まず、臨海部鉄鋼企業の業績が極めて悪化していることを初めに申し上げておきます。驚異的な鉄鉱石、スクラップを始め原材料、燃料価格の高騰で製品価格にも大きな影響が出る中、経営状況も不安定な状況となっています。特殊鋼2社では、第1四半期では主力の鋼材部門では赤字計上とのことで、企業努力の限界の中、乾いたタオルをさらに絞り、何とか社会貢献に結びつけようとしています。分社化、生産統合、海外及び市外への転出、他分野への進出、販売価格の再々の改定、派遣・臨時社員化、フレックス勤務化等々、目まぐるしい企業努力をしている中での物価高騰であります。行政としても、この状況を的確に把握し、地元企業の育成と安定操業に結びつく、税制や諸施策を打ち出し、市の発展または住民の福祉向上に結びつけなければなりません。


 来年度の市税収入減は確実と推定されます。これに備えた事業の精査が必要ですが、どのように現状把握をされ、今後どう対応されるかお尋ねし、以上で第1質問を終わります。(拍手)


              (24番 山口 清 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 山口議員の都市緑化モデル事業に本市が選定された理由はなぜかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、平成21年度から始まります愛知県のあいち森と緑づくり事業は、放置された森林の再生、里山の保全・活用及び都市の緑の保全・創出を3本の柱として、山から町まで緑豊かな愛知の実現を目的とする新たな施策と聞いております。


 本市では、平成16年度から市民参加を得て、21世紀の森づくり事業を実施しておりますが、今年度に予定しております養父新田緑地での植樹祭においては、新しい都市の緑を創出するという趣旨に賛同して、愛知県も共催し、約3,000人のボランティアの方と約7万本の苗木を植樹する予定でございます。


 この21世紀の森づくり事業では、浅山新田緑地等で、これまで多くの植樹を実施してまいりましたが、このことがあいち森と緑づくり事業の目的と大いに合致し、この事業のPR効果も大いに期待されるものと認められ、愛知県により選定されたものでございます。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 質問事項1、環境行政についての質問要旨1、清掃センターの開業時間を問うの質問項目の1点目と2点目につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 清掃センターのごみ持込み受付時間は、原則として平日の月曜日から金曜日まで、祝祭日、振替休日を含めまして午前は9時から11時30分まで、午後は1時から3時30分まで受付けを行い、ごみを持込みされた方は計量、ごみ投入、あと計量、支払いをして帰っていただいており、昼休みにつきましても昼当番を置いてごみ持込みの受付け及び電話対応をしております。


 ただいま御質問、御提案いただきました事項につきましては、市民ニーズの把握、人員の確保などの課題等の調査研究と整理を今後進めまして、適切なごみ処理と市民サービス向上の視点から必要な対応をしてまいります。


 続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、廃食用油の回収油の量と処理方法についてでございますが、家庭からの廃食用油は資源分別収集で19年度1年間に2,753リットルを回収しております。回収した油は、廃食用油の回収処理業者に引き渡しまして、石けん、塗料、タイヤ原料、ボイラー燃料等にリサイクルされており、資源として有効な活用がなされているところでございます。


 続きまして、質問項目の2点目、バイオディーゼルとしての活用についてでございますが、バイオディーゼル燃料の利用は、軽油に比較してCO2発生量の抑制、硫黄酸化物の低減、資源の有効活用など地球温暖化対策、循環型社会の形成に貢献できるものと認識しているところでございます。しかしながら、現在、バイオディーゼル燃料を使う場合には、エンジン故障に対するメーカー保証がないことや、これまで排気ガス規制の強化が進む中で、バイオディーゼル燃料を使用することができる旧タイプのエンジンを登載した車両が少ないなどの問題点もございます。


 本市では、現在、ごみ収集の委託業者が収集車3台にバイオディーゼル燃料を使用しておりますので、引き続いて当該車両の使用について委託業者の理解と協力を求めていくとともに、バイオディーゼル燃料の活用についての情報収集等も進めたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問要旨3のあいち森と緑づくり税条例について、本市の見解を問うの1点目でございます。


 どのような目的税なのか把握しているかでございますが、このあいち森と緑づくり税は、本年2月に愛知県が制定した目的税で、この税の目的といたしましては、住民の安全安心な生活を支えている森や緑が持つ環境保全、災害防止等の公益的機能を将来にわたって発揮させていくために、既存の施策に加えて新たな財源による新たな施策を講じることで、山から町まで緑豊かな愛知の実現を目指すものであると聞いております。


 2点目の課税開始と期間は把握しているかでございますが、このあいち森と緑づくり税は、個人の県民税の均等割については500円を、また法人の県民税の均等割については均等割額の5パーセントに相当する額をそれぞれ現行の均等割に加算して賦課されるもので、平成21年度から課税を開始し、その期間につきましては当面5年間と聞いております。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、4点目の県負担金はどのようなことに充てられるか把握しているかでございますが、21世紀の森づくり事業、養父新田緑地植樹祭は、愛知県と本市で共同開催し、あいち森と緑づくり事業をより効果的にPRできるものと期待するもので、県負担金は主にPR用のエコグッズの購入等、植樹祭開催費用の一部に充当する予定でございます。


 5点目の養父新田地区環境保全林造成予定日と整合するかでございますが、先ほど選定された理由の中でもお答えさせていただきましたが、あいち森と緑づくり事業は、正式には平成21年度から始まるもので、この事業を事前に広くPRするために今年度モデル事業として実施されるものでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、質問要旨4の養父新田地区環境保全林の植栽実施計画について問うの1点目、3,000人の動員計画と啓発活動はどうするかについてお答えさせていただきます。


 21世紀の森づくり事業、養父新田緑地植樹祭は、来年2月下旬に約3,000人のボランティアの方に約7万本の苗木を植栽していただきますが、これまで5ヵ所で実施いたしました21世紀の森づくり事業で培ったノウハウを生かし、ボランティアの募集に当たっては、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFMの活用のほか、チラシの配布、企業、団体への呼びかけなど、1人でも多くの市民の方が参加していただけるように努めてまいります。


 続きまして、2点目の7万本の苗木、敷きわら等の手当はどうかでございますが、昨年度から継続して事業を進めております工事請負費の中で、タブノキ、アラカシ等57種の苗木約7万本及び敷きわら1万9,300平方メートル分を用意しております。苗木につきましては、施工業者が用意するもののほか、市のほ場で育てたもの6,000本、福祉団体が育てたもの500本及びどんぐりオーナーが家庭で育ててくれたもの200本を活用し、多くの方々に愛される森づくりを実施してまいります。


 3点目の式典会場、駐車場の確保は良いかでございますが、式典会場は秋まつりでも利用されております元浜公園の水のテラスで開催予定でございます。駐車場は、公園駐車場、公園臨時駐車場のほか、横須賀小学校や企業の駐車場を借用させていただき、1,000台程度の駐車スペースを確保する予定でございますが、参加者へは公共交通機関での利用や相乗りでのお願い、企業からの参加者には企業バスでの参加を呼びかけるなど、円滑に事業が実施されるよう計画してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、福祉行政についての御質問にお答えさせていただきます。


 初めに、認定こども園についての1点目、国・県の基準や実施例調査等は把握しているかでございますが、認定こども園の認定基準は、職員配置、職員資格、施設及び設備、教育、保育の内容等を県の条例で定めているところでございます。


 実施例調査等につきましては、全国の認定を受けた施設を利用している保護者の調査が実施されております。これによりますと、保護者の8割近くが認定こども園を評価しておりまして、具体的には保育時間が柔軟に選べる、就労の有無にかかわらない施設利用、教育活動の充実などの点で評価をいたしております。また、9割近くの保護者が、今後も認定こども園を推進していくべきであるというふうに答えております。


 県内の状況は、岡崎・高浜市が各2園、安城市1園の計5園が認定を受けておりまして、今後も整備促進が図られるものと理解をいたしております。


 次に、2点目の本市における認定こども園の事業化は考えられるかでございますが、本市では幼児教育研究協議会の事業活動や保幼一体化の展開、幼稚園の入園料補助や授業料補助を行うことにより、現時点では保育園と幼稚園の連携や保護者の負担の軽減が図られているところでございます。


 なお、保育園では待機児童がないよう努めております。また、入園先といたしまして、幼稚園、保育園の保護者による選択が可能となっております。


 こうしたことから、事業化の早急な導入は考えておりませんが、国・県の普及促進の動向を見ながら、今後とも調査研究をしてまいります。


 続きまして、園児数増への対応についての御質問で、園児数の増へのハード、ソフトの対策はどうかについてお答えをいたします。


 ハード面では、現在建設中で、平成21年4月に移転をいたします名和保育園の定員を115名から200名に増やし、また増築を予定をいたしております横須賀保育園では、平成22年4月には特別支援保育を含めた0歳児から5歳児までの総合的な園へと整備を予定し、園児数増への対応を図ってまいります。


 ソフト面の対策では、3歳未満児の在籍者数が年々増加傾向にありまして、平成18年度と平成20年度の8月1日現在で比較をいたしますと、55名の園児が増加いたしております。このような状況の中、保育士の採用計画については職員適正化計画の中で、平成25年度までに、これは正規職員の保育士でございますが、200人を確保することといたしておりまして、平成20年度では190人を配置をいたしております。今後も適正化計画の早期達成を目指し、入園者の増加に対応するよう努めてまいります。


 次に、特別支援保育実施園数の御質問で、園数増を図るべきだがどうかでございますが、特別支援保育は市内18保育園のうち、御質問にもございましたように、渡内、明倫、東山、三ツ池保育園の4園を4、5歳児の特別支援保育指定園といたしております。


 なお、東山保育園では、平成19年度から試行として3歳児の特別支援児の受入れを行っております。


 4園での受入れ人数は、平成18年度20名、平成19年度29名、平成20年度33名となっており、年々需要の高まりによりまして、今後、4指定園では受入れが困難な状態でございます。このことにより、平成21年度から新たに名和保育園を3歳児からの特別支援保育指定園とし、さらに平成22年度から新たに横須賀保育園を3歳児からの特別支援保育指定園に予定をし、特別支援保育の充実を図ってまいります。


 新たな指定園の確保によりまして、北部地区に名和、渡内保育園、中部地区に明倫、東山保育園、南部地区に横須賀、三ツ池保育園の計6園を指定園とし、このうち3歳児からの受入れを名和、東山、横須賀保育園とすることにより、市内の地域的な配置バランスを考慮し、計画をしております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項3、物価高対策のうち、小中学校の給食費についてお答えさせていただきます。


 1点目、光熱水費高騰による影響はどの程度かでございますが、光熱水費につきましては、4月から7月までの使用料金を19年度と比較いたしますと、電気、ガス、水道それぞれ増加をしております。この増加の原因といたしましては、料金単価と使用量の増によるものでございます。


 高騰等による影響でございますが、料金単価等の増による影響は概ね6パーセントとなっております。これは、保護者が負担する給食費への影響はございませんが、学校給食センターの運営費が増加をしておるというものでございます。


 続きまして、2点目、食材納入業者や栄養士の声でございますが、食材等の納入に当たりましては、入札によって行っており、適正な価格と理解しておりますし、納入業者からは負担が大きいというような声は聞いておりません。また、栄養士につきましては、やはり穀物価格の高騰による食材価格への影響を一番身にしみて感じておるわけでございまして、現場における声といたしましては、食材を選定する際に、規格を変えなければならない、品数・量を調整しなければならない、必要な栄養量は確保しなければならないなど、献立作成に非常に苦慮をしております。


 続きまして、3点目、一般会計で賄材料費を補てんすることの考え方でございますが、現行の給食費は平成9年4月に単価を改め、既に10年以上経過しております。こうした中で、特に昨年6月以降、原油・穀物価格の高騰等による食品の値上がりが続いており、平成19年度と比較すると、主食と牛乳がそれぞれ値上げしたことによりまして、給食費に占める副食費の割合が減少してきました。


 そこで、米飯実施回数の増、デザートの回数の減等々、できる限りの工夫をしてまいりましたが、今年度後半の6ヵ月を見ますと、安全安心で質の高い給食の提供が困難となってまいりました。しかし、給食費の値上げは、年度途中であることを配慮するとともに、保護者の家庭における家計への負担を極力抑えることが望ましいことにより、本年度につきましては、10月から給食賄材料費の一部を市費で補てんすることにいたしました。


 なお、補てん分につきましては、第3回定例会の補正予算で計上をさせていただいておるところでございます。


 続きまして、4点目、給食費値上げの考えと保護者への理解活動はどう進めるかでございますが、学校給食費につきましては、給食費に占める副食費の割合が減少し、給食の量・質の維持に苦慮しているところでございます。しかし、このような状況の中で、栄養のバランスのいい学校給食の実施、豊かで楽しい学校給食にするとともに、品質の良い材料を使用することで学校給食の充実に努める必要がありますので、今後の食材価格等の推移を見ながら、来年度の予算時期までに方針を決定いたしてまいります。


 したがいまして、保護者への理解につきましては、方針決定後、対応させていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問要旨2の公用車の燃料費の影響と対策について問うの1点目、燃料費高騰による影響額はどうかでございますが、公用車のうち、検査管財課が管理する公用車の燃料は、ガソリン、天然ガス、プロパンガス、軽油を使用しております。主に使用するレギュラーガソリンの1リットル単価を4月から7月について比較してみますと、平成19年4月、139円に対して、平成20年4月は160円、19年5月、139円に対して、20年5月は165円、19年6月、142円に対し、20年6月は176円、19年7月、142円に対して20年7月は187円でございます。4月から7月までの検査管財課のレギュラーガソリン支払額で比較しますと、19年は121万6,982円に対して、20年は144万8,635円で、上昇率は19パーセントで、23万1,653円の増でございます。


 2点目の指定給油所の選定とガソリン価格はどうかでございますが、ガソリン価格の設定は財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターが調査し、毎週水曜日に公表する給油所石油製品市況週動向調査の価格と市内給油所の平均現金価格を平均して決定しております。指定給油所の選定は、この価格に承諾いただいた市内15ヵ所でございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目の出張の際の車使用抑制指導についてお答えさせていただきます。


 出張における公共交通機関利用と公用車利用の場合の経費を比較しますと、出張の頻度が高い県庁を例にとりますと、公共交通機関利用の場合と比べ、公用車利用の方が経費は半額程度になります。


 また、こうした経費の問題に加え、例えば徴収業務のように目的場所が複数ある場合もあり、現状は出張の用務の目的、所要時間など、費用対効果を考慮した運用となっております。


 しかしながら、燃料費が高騰し、環境問題にも関心が高まっている中、職員の意識改革も含め、適正に運用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、4点目の市内出張でのバイク・自転車利用につきましては、小回りが効き、経費が安価に済むという利点がございますが、他方では、交通事故のリスクがございます。以前、公務での移動にバイクを利用していた職員が、生死にかかわる交通事故に遭遇した例もございます。自動車運転免許を保有していない等のやむを得ない事情がある場合を除き、人事管理上はバイク・自転車利用は極力避けたいと考えておりますが、近隣への移動等では小回りが効くという利点もございますので、燃料費の動向に注意を払いながら、利用方法について調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問要旨3の臨海部鉄鋼企業の収益状況の把握と来年度の市税収入減に備えた事業の精査が必要と考えるがどうかでございますが、我が国の景気は、資源、食糧価格の高騰や米国経済の減速の影響を受け、個人消費や受注の減少により、景気後退局面に入ったのではないかと言われております。


 4月から6月の国内総生産の速報値では、年率2.4パーセントのマイナス成長となっております。本市の基幹産業でもあります臨海部鉄鋼企業におきましても、原燃料等の高騰により、厳しい状況になるものと予想しております。このような状況下で、景気に直接作用されます法人市民税収入につきましては、17年度以降、高水準で推移をしておりましたが、今後、減少していくものと見込んでおります。しかし、来年度は大規模償却資産にかかる県課税の縮小により、固定資産税の増が見込まれますので、市税全体では法人市民税の減少影響を緩和するものと見込んでおります。


 今後、市税が減収していく状況にあっては、既存の事務事業の見直しを図りつつ、大規模事業については年度計画を精査し、計画的な実施に努め、財政の健全性を確保してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 山口議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○24番議員(山口 清)


 それでは、再質問を1点お願いします。


 清掃センターの開業時間についての御答弁に対し、再度の質問を申し上げます。


 私、休憩時間をなくせとか、残業をやってでも仕事をこなせと、そういうことを言ってるわけではございません。市内の商店や、それから銀行、工場でもそうですけど、どこでも昼時間でも動かしてますし、電話も止めておりません。考え方として、やっぱり市民サービスに軸足をおいて考えてほしいなということであります。


 お隣の大府市、豊明市、それから東浦町、阿久比町でつくっております東部知多衛生組合というのがありますけれども、ここは開業時間が8時半から12時までとなっています。東海市は9時から11時半ですけど、8時半から12時の受入れですね。終わりの方は東海市は3時半ですが、16時半の受入れまでやっておるということです。この状態で特に問題というのは聞いておりませんということです。やる気になれば、やれるんじゃないかなということです。多くの職員さんがそれぞれ仕事の分担はありますけど、たくさん見える清掃センターでありますから、昼休みのあり方とか、受付業務の見直し、こういったことをみんなで知恵を絞っていただいて、市民要望に応えるべきだと思います。


 今後、検討されるということの御答弁がありましたが、具体的に見直し時期についての再度のお答えをいただきたいなと思います。





○清掃センター所長(山口義晴)


 清掃センターの開業時間の再度の質問でございますが、市民サービスを前提として見直しを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 山口議員、要望がありましたら、残り時間内で行ってください。





○24番議員(山口 清)


 それでは、要望を1点申し上げさせていただきます。


 市役所の指定給油所の選定と価格についてでございますが、先ほどの答弁で市内15ヵ所ということの指定給油所があるということでございます。市民の皆様は2円、3円安いスタンドを探して給油しておるわけですが、こういった価格高騰の折でもありますから、15ヵ所ということではなくて、南の方で2ヵ所、真ん中で2ヵ所、北の方で2ヵ所ぐらいに絞って、入札とは言わなくても価格競争をそれぞれ見据えてやって、そういうような契約をしていったらどうかなと。店舗の平均でというようなことも。





○議長(本田博信)


 山口議員、簡潔に。





○24番議員(山口 清)


 そういうことで、今後店頭価格は当たり前、3円、4円安くてもいいのではないかと思いますので、その辺よく御検討されるよう要望して、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、山口清議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時52分 休憩)


               (午後3時05分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続いて一般質問を行います。


 21番、東川春近議員の発言を許します。


            (21番 東川春近 登壇)(拍手)





○21番議員(東川春近)


 本日、最後の質問でございますので、お疲れでしょうけれども、もう少しよろしくお願いします。


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告した順に従い質問をいたします。


 初めに、災害対策についてお伺いします。


 今、国内外において飛行機事故が頻発をしております。私たちの身近では、あの平成6年4月26日に起きた中華航空機が名古屋空港で着陸に失敗し、墜落し、多くの犠牲者を出した事故が記憶にございます。また、今年の8月19日には、大阪八尾市の国道170号線の交差点付近において、セスナ機が墜落し、大破した事故がございます。このときは付近にいた市民の方の迅速な連絡、行動により、幸いにも乗組員は軽傷で済みました。また、8月8日には、中国国際航空日本支社にオリンピックの開催されている中国への運航をやめなければ、航空機を爆破し、オリンピック会場に墜落させるという日本語のメールが入り、中部国際空港においても出発した中華機が引き返すという事件もございました。また、8月12日には、大阪空港の離陸滑走中の日本エアコミューター、この飛行機から金属片が散乱し、一時、騒然とした事故も起こりました。そのほか、海外でも8月20日にスペインのマドリードの国際空港で離陸に失敗し、炎上。153名の尊い命が失われております。


 このように安全であると言われている航空機の事故や、また事件が多発し、いつ、何が起こるかわからない社会状況でございます。今まで愛知県において、空港は今の県営名古屋空港が小牧市にあり、本市との距離感があり、この飛行機事故や騒音は余り気にはなりませんでしたけれども、2005年2月17日に知多半島に中部国際空港セントレアが開港してより、身近なものとなり、知多半島に住む私どもとしては、飛行機を利用する場合、非常に便利となったわけでございます。


 東海市のこの西側は、離着陸のコースとなって、事故の可能性もより高まり、無関心ではいられません。このような環境の中において、あってはいけませんが、もしものときに備え、この航空災害対策は本市としても取り組む必要があると思うものでございます。


 そこで、航空災害対策について3点お聞きしておきます。


 1点目は、航空災害について、関係機関とのこの連絡体制を整備していく考えはあるか。この総合的な災害連絡体制は既にできているわけでございますけれども、この空港災害については、現在、整備はされておりません。


 2点目は、県及び知多地域の防災応援体制を結ぶ考えはないか。


 3点目は、本市として航空災害を想定して、今後、知多地域の早期の実践的防災訓練の実施を本市として呼びかけるお考えはあるか。これまで本市においても総合的な防災訓練は、毎年開催はしておりますが、航空災害を想定しての訓練は実施しておりません。航空災害は、起これば大規模な災害になり、知多地域全体として取り組む必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、質問事項2、地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。


 地球温暖化問題は、人類の生存を脅かす、今世紀最大の課題です。今年のG8サミットでも地球温暖化問題が主要課題となり、京都議定書後の温室効果ガス削減の国際的な枠組みづくり、これが論議されたところでございます。世界の平均気温は、ここ100年間で0.7度上昇しただけにもかかわらず、世界各地では大洪水や干ばつ、また山火事が頻発、さらには氷河の減少と、海面上昇により、あの南太平洋に位置する小さな島々からなる国は、国土の消滅の危機に直面をしております。このまま対策を講じなければ、世界の平均気温は今世紀末には最大6.4度も上昇すると言われております。そうなると、さらに大規模な自然災害や数億人規模の水不足が起こり、農業への大打撃によって深刻な食糧危機をもたらすなど、甚大な被害が出ると予想されております。


 まさに、地球温暖化対策は、待ったなしの状況にあります。しかし、この状況は、急に変化したわけではございません。温暖化への原因の積み重ねの結果であり、今度は逆に温暖化減少への原因の積み重ねを推進する取組みが必要と思います。


 先日、私はこのようなことわざが載っている本を見ました。「過去の因を知らんと欲せば、現在の果を見よ。未来の果を知らんと欲せば、現在の因を見よ」ということわざです。これは過去の原因を知ろうとすれば、現在を見よ。また、未来を知ろうとすれば、現在の行いを見なさいと、こういうことでございます。


 温暖化対策、これを推進する私どもに大変大切な言葉ととらえます。この温暖化対策に、国においても確実なCO2排出量の削減が期待される国内排出量取引制度の導入や、環境税の検討、太陽光などを柱とした再生可能なエネルギーの活用、さらには全国でライトダウンなどを行うクールアースデー(地球温暖化対策の日)、この日も創設をされました。本市においても温暖化対策として太陽光発電や今年の7月7日、公共施設のライトダウンの実施、また10月1日よりはレジ袋の有料化を実施をされます。この事業者は、スーパーマーケットやドラッグストア、一般商店等が参加していただき、その数は8月20日現在で11事業者、15店舗が協力店として開始をいたします。そのほか、21世紀の森づくりも小学校の壁面緑化、そして屋上緑化等々多岐にわたって推進をされております。これは、小さな一歩一歩ではございますが、地球温暖化防止対策は思いついたところから市民参加の運動を提案し、また着実に推進をすることが必要であると思います。


 そこで、今回私の提案したい地球温暖化対策ですが、環境省が勧めているエコアクションポイント事業でございます。これは温室ガスの削減をするために推進する事業で、その効果ある省エネ型製品や設備、またサービスの購入、さらには省エネ行動などの消費者が行ったときにそのポイントを与え、環境に配慮する行動を促すための仕組みでございます。この事業を現在実施している北海道の富良野市においては、市と商工会議所、観光協会で構成されており、市民や観光客を対象に省エネ商品、またはサービスの購入、利用または省エネ行動をすることにポイントを与えています。


 内容は、例えばレジ袋の辞退とか、飲食店ではマイ箸の持参、ホテルでは連泊のときのベッドメイキングなしや、洗面用具の持参等、1枚のカード400ポイントが満点になっているそうです。満点で500円の金券として商品券に交換できるものでございます。今、非常に人気があるそうでございます。


 そのほか、東京の高田馬場や、また兵庫、京都でもこのエコアクションポイント事業を地域、市民挙げて実施をしているところでございます。今後、このように地球温暖化対策を地域や事業所、行政が協力して取組みが本市としても必要と思われます。


 そこで、環境対策として、本市の取組みについて2点お尋ねをいたします。


 1点目は、本市としての取組みの現状はどうなっているのか。


 2点目は、市民運動として、だれもが参加できる環境対策の推進にエコアクションポイントの事業に取り組むお考えはないか、お聞きいたしまして、第1質問を終わります。


 以上でございます。(拍手)


              (21番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の地球温暖化対策についての1点目、本市としての取組みの現状についてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、本市では平成18年度に環境基本計画を策定いたしまして、環境の保全、創造のための共通基盤といたしまして、地球温暖化防止を一つの柱としているところでございます。環境基本計画策定以来、市民、NPOに御参加をいただき、計画の立案と具体的な事業推進を図っておりまして、ただいま御質問の中にもありましたように、今年度からは、レジ袋の削減やエコスクール事業などに取り組んでいるところでございます。


 さらに、ハード事業といたしまして、エコプロムナードにおきましては、太田川駅周辺を核に、市内を縦貫している大田川などを軸に、自転車、歩行者のネットワークを整備することで、車社会から環境に優しい歩行者中心の転換を促進するため、花・水・緑の基幹軸の計画を現在策定しているところでございます。


 緑の創出といたしましては、21世紀の森づくり事業の事業展開を進めるとともに、緑の保全を図る地区として、加木屋緑地の整備を予定しているところでございます。


 また、市の事業活動における取組みに加えて、市民の皆さんに対しましても高効率エネルギーシステムの導入、低公害車普及促進等の助成を行うなど、市民の皆様と一緒になって地球温暖化防止に向けた啓発と事業に今後も一層努めてまいりたいと考えております。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項1の災害対策についての1点目、航空災害について関係機関との連絡体制を整備していく考えについてでございますが、最近、軽飛行機の墜落や不時着の事故、ヘリコプター、旅客機の墜落事故などが報道されており、中部国際空港に近い本市においても、航空機事故を憂慮しているところでございます。


 関係機関との連絡体制につきましては、消防関係機関において中部国際空港及び空港周辺における航空機の墜落等に伴う大規模な災害に対応するため、中部国際空港消防関係連絡協議会を設置し、毎年実施されている協議会主催の会議、訓練等を通じて連絡体制を強化しているところでございます。


 また、関係自治体間の連絡体制につきましても、消防機関との連携も含めて十分協議してまいります。


 2点目の県及び知多地域の防災応援協定を結ぶ考えについてでございますが、現在のところ、航空災害を想定した防災応援協定はありませんが、消防関係機関では知多地域や県内での広域相互応援協定が結ばれております。実際に航空事故が発生した場合には、この協定に基づき災害救援活動が行われるものでございますので、よろしくお願いをいたします。


 3点目の本市としての航空災害を想定し、今後、知多地域の早期の実践的防災訓練実施を呼びかける考えについてでございますが、知多5市5町において航空災害を想定した訓練は実施しておりませんが、中部国際空港区域内での災害については、愛知県、知多地域の消防機関、愛知県警察本部、愛知県医師会などで構成される中部国際空港緊急計画連絡協議会が主催する訓練を行っており、消火・救難・救急医療活動が迅速かつ適切に行えるよう、各機関相互の連携と協力により、毎年実施されておりますので、今後は空港区域以外での訓練の必要性についても関係機関に対して要望をしてまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項2、地球温暖化対策についての質問項目の2点目、エコアクションポイント事業への取組みについてでございますが、この事業は、近年増加傾向にあります家庭部門での温室効果ガスを削減するため、より多くの消費者の参加を得て、今年度から環境省が取り組んでおります事業でございますが、本年度は民間団体等の事業者の公募を行い、全国型3件、地域型9件が採択されております。


 事業内容といたしましては、国民に身近でわかりやすい形で一人ひとりの温室効果ガス削減への取組みを促す環境行動促進事業として、地産地消の推進、レジ袋の削減などCO2の削減に向けまして、さまざまな視点から展開されているところでございます。


 現在、採択事業の評価や、エコアクションポイントの還元メニューの具体的な内容も徐々に公表されているところでございますが、本格実施が来年度からということもございますので、今後、情報収集等を積極的に行い、その対応等の検討を進めたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 東川議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○21番議員(東川春近)


 1点、質問をさせていただきますが、先ほどの災害対策についてのところですが、広域応援協定という、これを結んでいるということですが、もう一度この枠とその内容をもう一度お聞きしたいと思いますが、広域協定の内容、またはその枠組みをお聞きしたいと思います。





○消防長(片山正文)


 それでは、中部国際空港消防関係連絡協議会の構成でございますが、まず、目的でございますが、これは加盟機関が協力しまして、中部国際空港あるいは空港周辺における航空機の墜落等に伴います大規模な災害に対応するために必要な事項を協議するための協議会でございまして、構成機関といたしましては、愛知県、名古屋市消防局、知多地域の各消防本部の9団体でございまして、事務局は常滑市の消防本部と中部国際空港株式会社でございます。


 もう1点の中部国際空港緊急計画連絡協議会の目的でございますが、これは中部国際空港におけます消火・救難・救急・救護活動につきまして、円滑な実施を図ることを目的に、平成16年6月17日に発足したものでございまして、この構成機関といたしましては、大阪航空局、中部空港事務所、第四管区海上保安本部、陸上自衛隊、愛知県、愛知県警察本部、知多地域の消防本部、名古屋市消防局を始め39機関で構成されております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 東川議員、要望がありましたら、発言を許します。





○21番議員(東川春近)


 以上で終わります。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、東川春近議員の一般質問を終わります。





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○議長(本田博信)


 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (9月3日 午後3時27分 散会)