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愛知県 東海市

平成20年 9月定例会 (第1日 9月 2日)




平成20年 9月定例会 (第1日 9月 2日)




平成20年9月2日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  菊 地 隆 夫          6番  川 ?   一


   7番  佐 野 義 一          8番  早 川   彰


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  粟 野 文 子         12番  井 上 正 人


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  眞 下 敏 彦         16番  斉 藤   誠


  17番  辻 井 タカ子         18番  安 井 英 樹


  19番  本 田 博 信         20番  加 藤 菊 信


  21番  東 川 春 近         22番  米 山 カヨ子


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  水道部次長            村 林   悟


  教育委員会次長          三 浦 好 美


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  秘書課長             城 所   卓


  市民窓口課長           荒 田 敏 夫


  耐震化推進室長          鈴 木   忠


  市民病院本院事務局管理課長    片 山 健 児


  警防課長             佐 藤 裕 之


  市民協働課統括主幹        小 島 やよい


  情報課統括主幹          深 川 典 昭


  農務課統括主幹          蟹 江 正 文


  清掃センター管理課統括主幹    小 林 光 雄





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │会議録署名議員の指名                  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 2│    │会期について                      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 3│    │議席の変更について                   │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 4│報告16│例月出納検査結果報告(6月〜8月分)          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 5│〃 17│定期監査結果報告                    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 6│〃 18│財政援助団体監査結果報告                │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 7│〃 19│平成19年度東海市継続費精算報告書について       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 8│〃 20│平成19年度東海市病院事業会計継続費精算報告書について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 9│〃 21│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その3)について  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│10│〃 22│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その4)について  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│11│〃 23│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その5)について  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│12│47  │東海市税条例の一部改正について             │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│13│48  │東海市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改│   │


│  │    │正について                       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│14│49  │東海市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正に│   │


│  │    │ついて                         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│15│50  │蟹江光春育英基金条例の一部改正について         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│16│51  │地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理│   │


│  │    │に関する条例の制定について               │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│17│52  │中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支│   │


│  │    │援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の│   │


│  │    │整備に関する条例の制定について             │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│18│53  │知北平和公園組合規約の改正に関する協議について     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│19│54  │市道の路線認定(その3)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│20│55  │平成20年度東海市一般会計補正予算(第2号)      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│21│56  │平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算   │   │


│  │    │(第1号)                       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│22│57  │平成20年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算   │   │


│  │    │(第2号)                       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│23│58  │平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補│   │


│  │    │正予算(第1号)                    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│24│59  │平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号) │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月2日 午前9時30分 開会)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成20年第3回東海市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日は、平成20年第3回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、今回、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、東海市税条例の一部改正について、平成20年度東海市一般会計補正予算(第2号)及び平成19年度東海市一般会計歳入歳出決算認定など26件でございます。


 諸議案の内容につきましては、本日及び18日の本会議で御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、2番阿部健雄議員及び3番杉江良男議員を指名いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第2、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月30日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月30日までの29日間と決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第3、「議席の変更について」を議題といたします。


 一般質問の対面方式の施行に伴い、議席の変更をいたしたいと思います。


 お諮りいたします。5番の佐野義一議員を7番に、6番の早川彰議員を8番に、7番の安井英樹議員を18番に、8番の辻井タカ子議員を17番に、11番の菊地隆夫議員を5番に、12番の川?一議員を6番に、15番の粟野文子議員を11番に、16番の井上正人議員を12番に、17番の眞下敏彦副議長を15番に、18番の斉藤誠議員を16番に、19番の東川春近議員を21番に、20番の米山カヨ子議員を22番に、21番の本田博信を19番に、22番の加藤菊信議員を20番に変更したいと思います。これに御異議ございませんですか。


              (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、5番の佐野義一議員を7番に、6番の早川彰議員を8番に、7番の安井英樹議員を18番に、8番の辻井タカ子議員を17番に、11番の菊地隆夫議員を5番に、12番の川?一議員を6番に、15番の粟野文子議員を11番に、16番の井上正人議員を12番に、17番の眞下敏彦副議長を15番に、18番の斉藤誠議員を16番に、19番の東川春近議員を21番に、20番の米山カヨ子議員を22番に、21番の本田博信を19番に、22番の加藤菊信議員を20番に変更することに決定しました。


 それでは、ただいま決定いたしました議席にお着きください。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第4、報告第16号、「例月出納検査結果報告(6月〜8月分)」から日程第6、報告第18号、「財政援助団体監査結果報告」までの3件を一括議題といたします。


 本3件については、監査委員より議長までそれぞれ報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしまして、報告とさせていただきます。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 次に、日程第7、報告第19号、「平成19年度東海市継続費精算報告書について」から日程第11、報告第23号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その5)について」までの5件を一括議題といたします。


 報告者から、説明を求めます。





○教育部長(近藤哲夫)


 ただいま一括上程となりましたうち、平成20年報告第19号、「平成19年度東海市継続費精算報告書」につきまして御説明申し上げます。


 最初に、継続費精算報告書の中で、一部誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。


 2ページをお願いいたします。


 実績B欄の財源内訳のうち、特定財源のその他の下から2段目、695万4,519円となっておりますものを659万4,519円に、その右、2,096万981円を2,132万981円に、その他の計695万4,519円を659万4,519円に、右の一般財源のうち、2,804万3,981円を2,840万3,981円に、比較欄に移りまして、その他422万5,519円を386万5,519円に、一般財源1,150万6,981円を1,186万6,981円に、計の欄の方でございますが、その他422万5,519円を386万5,519円に、一般財源、計1,148万9,981円を1,184万9,981円に訂正をお願いするものでございます。


 なお、正誤表につきましては、後ほど配付をさせていただきますので、慎んでおわびをし、訂正を申し上げます。


 1ページへ戻っていただきますようにお願いをいたします。


 一般会計、第10款教育費、第2項小学校費、横須賀小学校整備事業第3棟及び第4棟につきましては、18年第4回定例会の補正予算第4号で継続費を設定いたしましたが、入札による請負額の確定により、19年第1回定例会の補正予算第5号で総額及び年割額を変更し、執行したものでございます。


 事業費の総額は2ページの実績欄のB欄、支出済額の計9,182万2,500円でございます。


 財源内訳は、国県支出金が2,572万4,000円、地方債が3,110万円、その他としての基金が659万4,519円、外壁改修分としての一般財源が2,840万3,981円でございます。比較欄の500円は請負残により、不要が生じたものでございます。


 以上で、説明を終わらせていただきます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、報告第20号、「平成19年度東海市病院事業会計継続費精算報告書について」御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 東海市病院事業会計資本的支出の第1款第1項小児科分室新築事業につきましては、平成18年第3回定例会の補正予算(第1号)で継続費を設定いたしましたが、入札による請負額の確定により、平成19年第1回の定例会補正予算(第3号)で、総額及び年割額を変更し、執行したものでございます。


 事業費の総額は、2ページ、実績B欄、支払義務発生額で3,190万9,500円で、財源内訳は全額一般会計からの出資金でございます。比較欄の500円は、請負残により、不要が生じたものでございます。


 以上で説明を終わります。





○消防長(片山正文)


 続きまして、報告第21号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その3)について」御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をご覧ください。


 平成20年専決第7号は、自動車事故による損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額及び相手方につきましては、自動車の修理費4万8,336円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要につきましては、平成20年6月30日、午後0時45分頃、救急業務に支援出動した知多出張所の水槽付消防ポンプ自動車が、市道名和養父線からめぐみ幼稚園方面へ西進し、現場手前の民家の駐車場前に幅寄せして停車しようとしたところ、駐車していた軽自動車の前側バンパーと水槽付消防ポンプ自動車の左側後ろが接触したものでございます。


 事故の原因につきましては、市側に安全確認を怠る過失があったため、相手側の自動車の修理費4万8,336円を全額賠償することで内諾を得ましたので、平成20年7月11日に専決処分したものでございます。


 続きまして、報告第22号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その4)について」御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をご覧ください。


 平成20年専決第8号は、自動車事故による損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額及び相手方につきましては、上屋の修理費11万8,944円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要につきましては、平成20年7月8日、午後0時35分頃、名和町地内の救急業務で、パチンコ店の駐車場に駐車しようとして、通路用上屋のフレームと救急車のアンテナ部分が接触したものでございます。


 事故の概要につきましては、市側に安全確認を怠る過失があったため、相手方の上屋の修理費11万8,944円を全額賠償することで内諾を得ましたので、平成20年8月1日に専決処分したものでございます。


 なお、この2件の専決処分の損害賠償額につきましては、全額自動車保険から補てんされております。


 また、事故対策につきましては、再発防止の通知を職員にするとともに、各職場におきまして、危険予知トレーニングの実施、自動車学校における安全運転実地講習への参加、若者の無事故無違反100日運動への参加など実施して、交通事故防止に努めておりますが、このような事故が続きましたことにつきまして、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。


 今後も職員の運転技術の向上と安全管理の徹底を図り、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、報告第23号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その5)について」御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をご覧ください。


 平成20年専決第9号は、草刈り事故による損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額及び相手方につきましては、自動車の修理費10万1,944円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要につきましては、平成20年8月3日、午後1時30分頃、消防署南出張所の職員が加木屋町南鹿持地内の防火水槽用地の雑草を草刈機で刈っていたところ、石がはね、隣地に駐車していた乗用車の右側後方の窓ガラスに当たり、破損したものでございます。


 事故の原因は、市側に安全確認を怠る過失があったため、相手方の自動車修理費10万1,944円を全額賠償することで内諾を得ましたので、平成20年8月7日に専決処分したものでございます。


 なお、この損害賠償額につきましては、全額全国市長会市町村総合賠償金から補てんされる予定でございます。


 また、防火水槽につきましては、常日頃から十分な点検を行い、雑草が生える用地につきましては、年2回の草刈りを実施し、安全な施設管理に努めてまいりましたが、このような事故が起きましたことは、まことに申しわけなく、重ねて深くおわび申し上げます。


 今後は、周囲の安全管理に十分注意して、施設管理をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 これより、本5件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○7番議員(辻井タカ子)


 そうしましたら、報告第21号、22号についてという点で、専決処分のことで質疑したいと思いますが、この文面、今の報告をお聞きしますと、救急業務中の支援出動のときの事故ということで、救急業務といえば1分1秒を争って、やはり業務に当たっていくという重要な任務があると思うんですね。そうしたときに、こうした事故などで、やはり人身そして対物との関係で問題が生じるということは、両面からいって非常に残念なことではないかというふうに思うんです。


 この2件の方たちは、勤務年数などはいかがになっているのかという点と、それから日常業務の中で救出活動などは私たちも見学とか、参加させていただいておりますが、こういう自動車に関する幅寄せなど、そうした実地訓練なども必要ではないかというふうに思うんですが、そうしたものはどのように実施されているのかということを2点、お伺いしていきたいと思います。よろしくお願いします。





○消防長(片山正文)


 それでは、1点目の勤務年数でございますが、その3につきましては、昭和44年採用で、今年60歳になる職員でございます。


 それから、その4につきましては、3年目の23歳の職員でございます。


 それから、幅寄せ等の訓練ということでございますが、常日頃防火査察あるいは水利調査等々のときには、そうした職員、若い職員を訓練を兼ねまして走行しておる状況でございます。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第19号から報告第23号までの報告を終わります。





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○議長(本田博信)


 日程第12、議案第47号、「東海市税条例の一部改正について」から、日程第24、議案第59号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」までの13案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○総務部長(坂 光正)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第47号、「東海市税条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案理由といたしましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税について寄附金控除の拡充、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する特例税率の見直し等をするため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 なお、説明に当たりましては、引用条項の変更や字句の整理など、軽易なものは説明を省略させていただき、主なものにつきまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、新旧対照表の2ページをお願いいたします。


 改正後の第33条の7は、寄附金税額控除に関する規定を新たに追加するもので、第1項の本文において、寄附金控除の方式を現行の所得控除方式から税額控除方式に改め、寄附金控除の控除対象限度額を総所得金額等の100分の30と寄附金控除の適用加減額を5,000円と、また控除率を100分の6とするものでございます。


 控除額は、寄附金額から5,000円を引いた残りの額に100分の6を乗じて計算し、地方公共団体に対する寄附金につきましては、当該控除額に第2項の特例控除額が加算されるものでございます。


 また、各号においては、寄附金税額控除の対象となる寄附金を定めるもので、第1号は、地方公共団体に対する寄附金、第2号は、愛知県共同募金会に対する寄附金及び日本赤十字社の愛知県支部に対する寄附金、第3号は、財務大臣が指定した寄附金のうち、県内に主たる事務所のある法人等に対する寄附金、第4号は、独立行政法人で県内に主たる事務所のあるものに対する寄附金、第5号以下において同様に、県内に主たる事務所のある地方独立行政法人、公益社団法人及び公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、厚生保護法人、認定特定非営利活動法人に対する寄附金及び第10号の県の許可を受けた特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭を控除対象寄附金とするものでございます。


 次に、第2項は、第1項に規定する特例控除額を定めるもので、いわゆるふるさと納税と言われております地方公共団体に対する寄附金に限り、第1項の控除額にさらにこの特例控除額が上乗せされるものでございます。


 特例控除額の計算といたしましては、地方公共団体に対する寄附金の合計額から5,000円を引いた残りの額に寄附をした方の所得の内容等に応じて、それぞれ第1号から第3号に定める割合に乗じて得た金額の5分の3に相当する金額が、この特例控除額となりますが、個人市民税の所得割の100分の10、すなわち1割が控除額の限度となるものでございます。


 次に、条例の附則の改正につきまして御説明申し上げます。


 8ページをお願いいたします。


 中ほどの改正後の附則、第5条の4は、寄附金税額控除における特例控除額の特例に関する規定を新たに追加するもので、先ほど御説明申し上げました第33条の7、第2項の特例規定となるものでございます。


 第33条の7、第2項の各号では、地方公共団体に対して寄附した方が課税総所得金額を有する場合及び課税総所得金額を有しないが、課税山林所得または課税退職所得を有する場合について、特例控除額に係る控除割合を定めておりますが、寄附をした方が譲渡所得、上場株式等に係る配当所得などの分離課税に係る課税所得等を有する場合も考えられますので、こうした場合の特例を附則に設けるものでございます。


 各号は、課税所得の種類に応じて控除割合を定めているもので、各号に掲げる場合の2以上に該当するときは、そのうちの最も低い割合が適用されるものでございます。


 続きまして、9ページの中ほどの改正後の附則第12条の7は、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例に関する規定を新たに追加するもので、第1項において証券税制の見直しによって新たに創設された上場株式等に係る配当所得に係る申告分離課税に関し、税率を100分の3とし、配当控除を行わないなど、必要な規定を設けるもの。第2項において、同一年中に支払いを受けるべき上場株式等に係る配当所得については、総合課税または申告分離課税のいずれかしか適用されない旨を、また第3項においては、第1項の規定の適用がある場合に必要となる関係規定の読替規定をそれぞれ追加するものでございます。


 なお、上場株式等の配当等について、申告分離課税を選択した場合には、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間に限り、当該上場株式等に係る課税配当所得の金額の100万円以下の部分については、この附則第12条の7、第1項の規定にかかわらず、1.8パーセントの軽減税率が適用されますが、この特例措置につきましては、21ページになりますが、一部改正条例の附則第2条第5項に規定を設けております。


 14ページをお願いいたします。


 附則第14条の2の3は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定で、上場株式等に係る譲渡所得等に対する1.8パーセントの軽減税率は、平成20年12月31日までの間に行われる上場株式等の譲渡をもって、その適用を廃止されることとなりましたので、この規定を削除するものでございます。


 なお、当該上場株式等の譲渡所得等に対する税率については、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間に限り、上場株式等の課税譲渡所得の500万円以下の部分については、1.8パーセントの軽減税率が適用されますが、この特例措置については、23ページになりますが、一部改正条例の附則第2条第14項に規定しております。


 次に、同じページの改正後の附則第14条の2の5は、源泉徴収選択口座内配当等に係る市民税の所得計算の特例に関する規定で、第1項においては、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができるようになったため、源泉徴収選択口座内の配当等とこれ以外の配当等とを区分し、配当所得の金額の計算を行うように特例を設けたもの。また、第2項は、源泉徴収選択口座内の配当等に係る所得について、市民税の申告書を提出する場合には、当該源泉徴収選択口座内の配当等に係る所得のすべてを記載し、提出することを定めたものでございます。


 続きまして、15ページをお願いいたします。


 現行の附則第14条の2の5は、規定の整備。項の繰下げ等を行った上、第1項から第3項までとして、新たに3項を追加し、この条を附則第14条の2の6とするもので、上場株式等に係る譲渡損失の金額と上場株式等に係る配当所得との金額との間で新たに損益通算を可能とする特例規定が設けられたため、当該損益通算について上場株式等に係る配当所得の金額から、上場株式等に係る譲渡損失の金額を控除することなど、必要な規定を追加するものでございます。


 21ページをお願いいたします。


 附則第1条は、施行期日に関する規定で、平成21年4月1日から条例を施行するものでありますが、各号に掲げる規定については、当該各号に定める日から施行するものでございます。


 附則第2条は、個人の市民税に関する経過措置でございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第48号、「東海市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方自治法の一部改正に伴い、引用条項の変更等をするために改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第2条は、引用条項の変更等で、地方自治法第260条の2、第15項の規定により、準用しておりました民法の規定が削除され、地方自治法に同趣旨の規定が追加されたため改めるもので、第2号を地方自治法の法第260条の9に規定する仮代表者に、第3号を法第260条の10に規定する特別代理人に、第4号を法第260条の24又は第260条の25に規定する清算人に改めるものでございます。


 第5条は、字句の整理で、「表しにくい」の表記を改めるもの。


 第6条は、字句の整理で、「事務所」を「主たる事務所」に改めるもの。


 2ページをお願いいたします。


 第8条は、字句の整理で、第6条と同様、「事務所」を「主たる事務所」に改めるもの。


 第11条は、第2条と同様、引用条項を変更するものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成20年12月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、議案第49号、「東海市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、公益法人制度改革に伴い、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律において、地方公共団体が職員を派遣することができるものとして、条例で定めているものの定義を「公益法人」から「公益的法人」に改めたため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、2枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 条例の名称は、字句の整理で、東海市公益法人等への職員の派遣等に関する条例を、東海市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例とし、表題中の「公益法人」を「公益的法人等」に改めるものでございます。


 第1条は、引用法律の変更等で、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」を「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に、「公益法人等への職員」を「公益的法人等への職員」に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成20年12月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、議案第50号、「蟹江光春育英基金条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、蟹江光春氏及び蟹江はまさんの相続人、蟹江嘉信氏が基金の増額にと50万円を寄附されたため、積立額を改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、別添参考資料の新旧対照表で御説明いたします。


 第2条第2項中、850万円を900万円に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、公布の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、議案第51号、「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、議員の位置付けの明確を図るために、議員の報酬の名称を「議員報酬」と改めるなど、地方自治法が一部改正されたことに伴い、東海市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び東海市特別職報酬等審議会条例、東海市議会政務調査費の交付に関する条例を一括して改正するものでございます。


 なお、各条例とも、改正内容が地方自治法の一部改正に基づくものであり、所管も一つの委員会に属することであるため、一括して改正をお願いするものでございます。


 改正の内容につきましては、2枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。参考資料をお願いいたします。


 第1条関係につきましては、東海市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例を改正するものでございます。


 表題は、字句の整理で、「東海市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」を「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」とし、表題中の「報酬」を「議員報酬」に改めるものでございます。


 第1条は、字句の整理で、「報酬」を「議員報酬」に改めるものでございます。


 第2条は、字句の整理で、見出しの「報酬」を「議員報酬」に改め、本文の「報酬月額」を「議員報酬月額」に改めるものでございます。


 第3条は、字句の整理で、見出し及び本文の「報酬」を「議員報酬」に改めるものでございます。


 第5条第2項は、字句の整理で、「報酬月額」を「議員報酬月額」に改めるものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 別表第2条関係は、字句の整理で、「報酬月額」を「議員報酬月額」に改めるものでございます。


 第2条関係につきましては、東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正するものでございます。


 第1条は、引用条項の変更等で、地方自治法第203条が議員に関する規定、第203条の2が議員以外に関する規定に改正されたため、第203条を第203条の2に改め、「議会の議員を除く」を削るものでございます。


 第3条関係につきましては、東海市特別職報酬等審議会条例を改正するものでございます。


 第2条は、字句の整理で、「報酬の」を「議員報酬の」に改め、「報酬等」を「議員報酬等」に改めるものでございます。


 第4条関係につきましては、東海市議会政務調査費の交付に関する条例を改正するものでございます。


 第1条は、引用条項の変更で、新たに地方自治法第100条第12項として、議員活動の範囲の明確化に関する規定が規定され、同条第12項から規定が繰り下がったため、本条例第1条の引用条項の第100条第13項及び14項を第100条第14項及び第15項と改めるものでございます。


 3ページをお願いいたします。


 附則は、施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、議案第52号、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」御説明申し上げます。


 提案の理由は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援により、支援給付を受けている者の取扱いについて、関係条例の規定の整備をするため、制定するものでございます。


 内容につきましては、3枚目の参考資料、新旧対照表により説明させていただきます。


 本条例は、五つの条例を一括して改正するものでございますが、まず、第1条関係で、東海市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正は、助成対象者から除外する者の追加を行うもので、第3条第2項第1号の次に第2号として、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)により、支援給付を受けている者を追加し、この条例の助成制度の非対象者に加えるものでございます。


 これは、中国残留邦人等の帰国者への支援が、これまでの生活保護制度から切り離され、法律の改正によって新たに独立した制度で支援することとなりました。子ども医療費の助成に関する条例では、助成の対象外として、生活保護を受けている者等を定めていますが、これは生活保護法など法の制度による適用を受けるためであります。


 したがいまして、中国残留邦人等の帰国者についても、同様に法の制度の適用を受けるため、子ども医療費の助成の適用除外とするものでございます。


 同様の趣旨によりまして、第2条関係、東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正、一つ飛びまして、2ページの中段で、第4条関係、東海市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正及び第5条関係、東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、中国残留邦人等の帰国者をそれぞれの条例による医療助成の適用除外として追加をするものでございます。


 1ページに戻っていただきまして、下段の第3条関係、東海市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正でございますが、第7条は、字句の整理を行うもの。


 次の2ページで、第14条の改正は、据置期間の特例の対象となる場合の追加で、第3号中、生活保護の次に、もしくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を追加するもので、本条例の規定によりまして、災害に遭われた世帯は、被害の状況により、災害援護資金を借りることができますが、償還の据置期間が通常3年のところ、生活保護世帯等は据置期間を5年とする特例があり、今回の改正によりまして、中国残留邦人等の帰国者世帯が被災した場合も、この特例対象に加えるものでございます。


 3ページで、附則第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行するもの。


 第2項は、東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の引用条項の変更及び東海市母子家庭等医療費の助成に関する条例の引用条項の変更でございます。


 以上で、説明を終わります。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、議案第53号、「知北平和公園組合規約の改正に関する協議について」御説明を申し上げます。


 提案理由といたしましては、行財政改革の一環として、知北平和公園組合議会の議員の定数を削減することに伴い、同組合規約の改正を行うため、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、協議を求められたものでございます。


 内容につきましては、3枚目の参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 規約第5条は、組合の議会の組織及び議員の選挙の方法を定めたもので、第1項では、議員の定数を定めており、現在、定数は12人、組合市町ごとの定数は4人となっておりますが、改正により、定数を9人とし、組合市町ごとの定数を3人とするものでございます。


 附則は、施行期日で、平成21年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第54号、「市道の路線認定(その3)」について御説明申し上げます。


 図面の1ページをご覧ください。


 赤色の部分、路線番号06-483、新道才14号線でございます。


 図面の2ページをお願いします。


 赤色の部分、路線番号06-484、勘七脇7号線でございます。


 本2路線は、開発行為に伴い、市に帰属した道路を市道として管理をするため、それぞれ路線認定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、議案第55号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第2号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ5億3,292万9,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ409億5,935万9,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページから4ページの第1表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 5ページをお願いいたします。


 第2表継続費は、平洲小学校屋内運動場整備事業で、今年度から耐震補強事業を実施するため、総額2億770万円で平成20年度203万円、平成21年度2億567万円の年割額を設定するものでございます。


 第3表債務負担行為補正の変更は、消防緊急情報システム借上料で、契約額の確定により、限度額を3,768万8,000円減額し、7,192万8,000円にするものでございます。


 第4表地方債補正の変更は、起債対象事業費等の減により、道路橋りょう事業の限度額を5,900万円減額し、1億4,200万円に、都市計画事業の限度額を2億1,170万円減額し、5億3,560万円にそれぞれ変更するものでございます。


 6ページ及び7ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、8ページの歳入から御説明させていただきます。


 第13款国庫支出金、第2項6目土木費国庫補助金3,933万円の追加は、1節道路橋りょう費補助金のまちづくり交付金の930万円の増額及び2節都市計画費補助金のまちづくり交付金2,703万円の増額で、それぞれ交付内定額の増によるもの。2節都市計画費補助金の先導的都市環境形成促進事業費補助金300万円の新規計上は、新たに補助採択されたことによるものでございます。


 7目教育費国庫補助金2,131万円の減額は、1節教育総務費補助金の幼稚園就園奨励費補助金131万円の増額で、補助単価の増によるもの。2節小学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金1,284万円の減額で、加木屋南小学校屋内運動場の耐震補強事業が実質的に不可能となるための減及び平洲小学校屋内運動場の耐震補強事業が追加で補助採択されたことによるもの。3節中学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金978万円の減額は、富木島中学校北館の耐震補強事業が不要となったことによるものでございます。


 第14款県支出金、第2項9目教育費県補助金426万円の追加は、市町村振興事業費補助金426万円の新規計上で、沖縄体験学習事業が新たに補助採択されたものでございます。


 第15款財産収入、第2項1目不動産売払収入1,113万円の追加は、名古屋半田線道路新築改良事業用地として県に売り払うものでございます。


 第16款寄附金、第1項2目土木費寄附金3万円の新規計上は、市民の森づくり基金寄附金で、花ひらく会から、3目教育費寄附金100万円の新規計上は、1節保健体育費寄附金のスポーツ振興基金寄附金20万円で、東海遊船組合から、及び10ページをお願いいたします。2節教育総務費寄附金の小学生親善訪問事業費寄附金80万円で、米沢市への小学校親善訪問事業に対して東海ライオンズクラブから、それぞれ御寄附があったものでございます。


 第17款繰入金、第1項8目義務教育施設整備基金繰入金7,378万円の減額は、加木屋南小学校屋内運動場及び富木島中学校北館の耐震補強工事の取りやめによる繰入れの減と平洲小学校屋内運動場の耐震補強工事を実施するための繰入れの差引きでございます。


 第18款第1項1目繰越金8億3,763万4,000円の追加は、前年度繰越金で平成19年度決算額の確定によるものでございます。


 第19款諸収入、第5項2目雑入533万5,000円の追加は、2節民生費雑入の遊具撤去補償金239万1,000円の新規計上で、名古屋半田線道路新設改良事業用地買収に伴う遊具撤去経費に対して県が補償するもの。6節商工費雑入の商工会議所事業補助金返還金144万4,000円の新規計上で、東海商工会議所の県補助金の不正受給に伴い、過年度に交付した市補助金の一部返還を求めたもの。7節土木費雑入のあいち森と緑づくり推進事業負担金100万円の新規計上で、養父新田緑地植樹祭において、県事業のあいち森と緑づくり推進事業を共同実施するもの。8節消防費雑入の防災ラジオ頒布代金50万円の増額で、緊急起動装置付防災ラジオの追加頒布によるものでございます。


 第20款市債、第1項2目土木債2億7,070万円の減額は、1節道路橋りょう債の道路事業債で、5,900万円の減。2節都市計画債の鉄道高架事業負担事業債1億9,110万円の減及び公園事業債の2,060万円の減は、それぞれ起債対象事業費の減等によるものでございます。


 続きまして、12ページ、歳出につきまして御説明を申し上げます。


 第2款総務費、第1項3目財産管理費673万円の追加は、庁舎整備工事で、地域職業相談室を12月から開設すること及び総合窓口を平成21年4月から開設することによるもの。


 10目秘書費344万円の追加は、市制40周年記念式典上映ビデオ制作の追加は、市制40周年記念式典上映ビデオ制作委託料の新規計上で、市制40周年記念式典で上映する東海市出身の著名人からのビデオレターを制作するものでございます。


 第2項1目徴税費3,129万円の追加は、税総合システム修正委託料で、平成21年10月施行の市県民税を公的年金から特別徴収する法改正に対応するため、委託するもの。


 第3項1目戸籍住民基本台帳費の814万2,000円の追加は、11節需用費の消耗印刷費5万2,000円の増額及び18節備品購入費の管理備品809万円の新規計上で、総合窓口を平成21年4月から開設するものでございます。


 第3款民生費、第1項6目老人医療費231万2,000円の追加は、11節需用費の消耗印刷費1万2,000円の増額及び18節備品購入費の管理備品193万円の新規計上で、平成21年4月からの総合窓口拡充に伴い、受付カウンターを増設するもの。28節繰出金の老人保健医療事業特別会計繰出金37万円の増額は、医療費の増に伴うもの。


 9目しあわせ村管理費300万円の追加は、しあわせ村整備工事の増額で、緊急修繕工事に財源流用したため、当初予定の発電設備改修工事を実施するもの。


 14ページをお願いいたします。


 第2項3目児童健全育成対策費338万円の追加は、児童遊園等整備工事で、丸根児童遊園の廃止に伴う遊具撤去工事などを実施するもの。


 5目保育園費4,302万円の減額は、保育園整備工事で保育園空調機設置工事の請負残によるものでございます。


 第4款衛生費、第1項5目予防費1,632万円の追加は、予防接種費補助金の増額で、新たに肺炎球菌ワクチン接種費用の補助制度を実施するもの。


 第2項1目公害対策費400万円の追加は、上野新川ふるさとの水辺再生基本構想策定委託料の新規計上で、上野新川を生物多様性に配慮した親水空間として整備するために委託するもの。


 第3項2目ごみ処理費1億2,266万円の追加は、燃料費の増額でコークス単価及び原油価格の高騰などによるコークス及び灯油購入単価の増によるものでございます。


 第5款労働費、第1項1目労政総務費17万6,000円の追加は、11節需用費の消耗印刷費8万円の増額、12節役務費の通信運搬費5万7,000円の新規計上及び16ページをお願いいたします。手数料3万9,000円の新規計上で、地域職業相談室を12月から開設することによるものでございます。


 第6款農林水産業費、第1項4目園芸振興費100万円の追加は、東海フラワーショウ事業補助金の増額で、東海フラワーショウにおける会場装飾費等の補助対象経費の増によるものでございます。


 第8款土木費、第2項2目道路橋りょう維持費5,300万円の追加は、道路橋りょう維持工事で、生活道路の整備を促進するもの。


 3目道路新設改良費2,840万円の追加は、13節委託料の測量委託料840万円の増額で、市道松之内3号線始め2路線及び石根6号線の整備に伴う測量を実施するもの。15節工事請負費の道路改良工事2,000万円の増額で、市道内堀2号線始め2路線の整備工事を実施するもの。


 第3項2目河川排水路維持費1,000万円の追加は、河川排水路維持工事で河川排水路の整備を促進するもの。


 第4項1目都市計画総務費1,129万円の追加は、13節委託料の都市再生整備計画作成委託料479万円の増額で、都市再生整備計画において県との計画案の協議において、費用対効果の分析を行うことが必要となったこと及び18ページをお願いします。先導的都市環境形成計画作成委託料650万円の新規計上で、国から追加補助採択された事業において都市環境形成計画を作成するもの。


 2目土地区画整理費1,770万円の追加は、土地区画整理事業補助金で、名和寺徳土地区画整理事業において事業進捗が進み、工事費が増となったもの。


 3目街路事業費3,475万円の減額は、鉄道高架事業負担金で、市の負担対象事業費の減によるもの。


 6目公園管理費2,690万円の追加は、公園整備工事で大池公園野球場の照明灯用受電盤と変圧器の取替え及び平地公園テニスコートの舗装改修を実施するもの。


 7目花と緑のまちづくり費123万円の追加は、11節需用費の消耗印刷費115万円、13節委託料の植樹祭会場設営委託料5万円の増額で、養父新田緑地植樹祭において県事業のあいち森と緑づくり推進事業を共同実施するもの。25節積立金3万円の増額で、市民の森づくり基金に花ひらく会からの寄附金を積み立てるものでございます。


 第9款消防費、第1項1目常備消防費198万4,000円の減額は、消防緊急情報システム借上料で、請負残によるもの。


 4目災害対策費235万円の追加は、消耗印刷費で緊急起動装置付防災ラジオの予約受付件数が予定台数を超えたこと等によるものでございます。


 20ページをお願いいたします。


 第10款教育費、第1項2目義務教育振興費3億円の追加は、義務教育施設整備基金積立金で、小中学校の耐震補強事業についての事業計画の変更によるもの。


 4目奨学費693万円の追加は、幼稚園就園奨励費補助金で国の補助単価の増によるもの。


 第2項1目学校管理費7,001万円の減額は、13節委託料の監理委託料121万円及び15節工事請負費の学校整備工事6,880万円の減額で、加木屋南小学校屋内運動場の耐震補強工事が実質的に不可能となるための減と、事業進捗を図るために、平洲小学校屋内運動場の耐震補強工事を前倒しで実施するための増の差引きによるもの。


 第3項1目学校管理費2,639万円の減額は、13節委託料の監理委託料59万円及び15節工事請負費の学校整備工事2,580万円の減額で、富木島中学校北館の耐震補強設計において、建物の構造が新基準に基づくことが判明し、補強工事が不要となるもの。


 第4項2目文化財保護費197万5,000円の追加は、山車保存費補助金で、大田町荒古組山車蔵建設において、建設資材単価の高騰に伴う建設費の増によるもの。


 22ページをお願いいたします。


 第5項1目保健体育総務費20万円の追加は、スポーツ振興基金積立金の新規計上で、東海遊船組合からの寄附金を積み立てるもの。


 2目温水プール管理費200万円の追加は、温水プール整備工事で温水プールの更衣室において環境改善のため、換気扇を設置するもの。


 5目学校給食センター費1,071万円の追加は、賄材料費で食材の高騰における給食の品質確保及び保護者の負担軽減を図るため、給食費の上乗せ分を負担するものでございます。


 第13款諸支出金、第2項1目土地取得費3,310万円の新規計上は、土地開発公社から土地を購入するものでございます。


 第14款第1項1目予備費の84万8,000円の追加は、計数調整によるものでございます。


 24ページ以降の各調書につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、議案第56号、「平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ3,744万9,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ96億2,932万1,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページ、歳入から説明させていただきます。


 第3款国庫支出金、1項2目老人保健拠出金負担金2,019万5,000円の減額は、平成20年度の概算額の減によるものでございます。


 第4款支払基金交付金、1項1目療養給付費交付金1,707万7,000円の減額は、20年度療養給付費交付金の概算額の確定により、3,370万円の減。また、精算に伴う19年度療養給付費交付金1,662万3,000円の追加交付の差引きによるものでございます。


 第5款県支出金、2項2目財政調整交付金357万円の減額は、老人医療費拠出金の減によるものでございます。


 第8款繰越金、1項1目繰越金339万3,000円の追加は、19年度決算額の確定によるものでございます。


 6ページをお願いします。


 歳出について御説明申し上げます。


 第2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費は、財源振替でございます。


 第3款後期高齢者支援金、1項1目後期高齢者支援金613万7,000円の追加は、1人当たりの単価増による概算額の確定によるものでございます。


 第4款老人保健拠出金、1項1目7,440万3,000円の減額は、対象者の減による概算額の確定に伴う現年度医療費拠出金で、574万9,000円の減。調整率の減による拠出額の確定に伴う過年度医療費拠出金で、6,879万円の減。国民健康保険事業、老人保健医療費拠出金、基金積立金で19年度の概算額が21年度に精算されることに伴い、不足分を積み立てる13万6,000円の追加で、それぞれの差引きによるものでございます。


 第5款介護納付金、1項1目介護納付金123万2,000円の減額は、1人当たりの単価減による概算額の確定によるものでございます。


 第8款諸支出金、1項3目償還金382万3,000円の追加は、精算返納金で19年度の療養給付費負担金の精算に伴い、交付済額との差額を返納するものでございます。


 第9款予備費、1項1目予備費2,822万6,000円の追加は、歳入歳出の残余分を予備費とするものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第57号、「平成20年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2,251万円を追加し、総額を6億4,632万円とするものでございます。


 補正後の款項の額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページ、歳入から説明させていただきます。


 第1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金は2,033万円の追加。


 第2款国庫支出金、1項1目医療費負担金145万円の追加。


 第3款県支出金、1項1目医療費負担金36万円の追加及び第4款1項1目一般会計繰入金37万円の追加は、対象医療費の増によりまして、それぞれ負担割合に応じて増となったものでございます。


 続きまして、歳出について説明申し上げます。


 6ページをお願いします。


 第2款医療諸費、1項1目19節負担金、補助及び交付金で2,251万円の追加は、主に再診査等により、月遅れ請求分があり、1割負担者分の入院件数40件の増及び3割負担者分の入院件数5件の増等によるものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第58号、「平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ3,573万円を減額し、総額を26億7,566万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページ、第2表地方債補正の変更は、起債を減としたことにより、借入限度額を3億2,780万円とするものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳入でございます。


 第2款第1項1目土地区画整理事業費国庫補助金1,287万円の追加は、土地区画整理事業費補助金の減とまちづくり交付金の増のその差引きによるものでございます。


 第6款第1項1目土地区画整理事業債4,860万円の減額は、まちづくり交付金の増に伴い、市債の借入れを減額するものでございます。


 続きまして、歳出でございます。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費3,573万円の減額は、土地区画整理事業費補助金の減等に伴い、22節補償、補填及び賠償金で、物件移転補償金を減額するものでございます。


 8ページ、地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、議案第59号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入の変更でございまして、総額につきましては増減はございません。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入予算補正のとおりでございます。


 第2表地方債補正は、借入額を1,550万円減額し、借入限度額の補正前14億5,610万円を補正後14億4,060万円とするものでございます。


 3ページは、歳入補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページの歳入をお願いいたします。


 第3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金1,550万円の増額は、中心街整備区域における道排水路築造(その1)工事始め4事業に対するまちづくり交付金におきまして、交付内定額が増えたことによるものでございます。


 第7款市債、1項1目下水道事業債1,550万円の減額は、国庫支出金の増に伴い、市債の借入額を減額するものでございます。


 歳出、第2款1項1目下水道建設費は、財源振替でございます。


 6ページ、地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。





○議長(本田博信)


 以上で、13案の提案説明を終わります。


 なお、質疑につきましては、9月5日に行います。





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○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


           (9月2日 午前10時52分 散会)