議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 東海市

平成20年 6月定例会 (第5日 6月24日)




平成20年 6月定例会 (第5日 6月24日)




平成20年6月24日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  本 田 博 信         22番  加 藤 菊 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  企画部次長            北 川 憲 昭


  教育委員会次長          三 浦 好 美


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  検査管財課長           辻   隆一郎


  秘書課長             城 所   卓


  商工労政課長           菊 池 博 史


  中心街整備事務所課長       花 田 勝 重


  工務課長             神 野 隆 一


  業務課長             平 尾 竹 功


  社会福祉課統括主幹        星 川   功


  都市整備課統括主幹        森 田 英 二


  消防本部庶務課統括主幹      本 山 和 弘





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番 │件           名             │備 考  │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│37  │東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正に│     │


│  │    │ついて                       │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 2│38  │東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正│     │


│  │    │について                      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 3│39  │東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正│     │


│  │    │について                      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 4│40  │東海市都市公園条例の一部改正について        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 5│46  │渡内小学校南館及び屋内運動場耐震補強工事請負契約につ│     │


│  │    │いて                        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 6│41  │養父新田緑地の用地取得の変更について        │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 7│42  │市道の路線認定(その2)について          │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 8│43  │下名和中継ポンプ場建設工事委託基本協定について   │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 9│44  │浄化センター建設工事委託基本協定について      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│10│45  │平成20年度東海市一般会計補正予算(第1号)    │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│11│意見書5│後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出について│     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│12│〃  6│教育予算の確保と少人数学級の実現を求める意見書の提出│     │


│  │    │について                      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│13│    │農業委員会委員の推薦について            │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│14│    │太田川駅前地区公共施設整備特別委員会の設置について │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│15│    │平成20年度議員の派遣追加について         │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月24日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 会議に先立ち、村瀬議員から、不穏当発言の取消しについて発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○1番議員(村瀬進治)


 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、去る6月12日、一般質問において、新日鐵から4人も市会議員が出ているの後の部分にて、不穏当な発言がありましたので、慎んでおわびするとともに、不穏当発言について取消しをしていただきますよう申し入れいたします。





○議長(本田博信)


 ただいま村瀬議員から、6月12日の一般質問における発言について、会議規則第63条の規定により、不穏当な発言部分を取り消したいとの申し出がありました。


 お諮りいたします。この取消しの申し出を許可することに御異議ございませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、村瀬議員の不穏当発言の取消しの申し出を許可することに決定しました。


 なお、取消し部分につきましては、議長において精査の上、措置いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第37号、「東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」から日程第10、議案第45号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第1号)」までの10案を一括議題といたします。


 本10案は、各委員会に付託してありますので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、文教厚生委員長の報告を求めます。


            (文教厚生委員長 東川春近 登壇)





○文教厚生委員長(東川春近)


 おはようございます。議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 文教厚生委員会は、6月18日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに市長始め関係職員の出席を求め開催いたしました。


 議案第37号、「東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」。


 審査結果、付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。


 委員質疑。精神障害者に対する助成制度が、他の助成制度と異なる取扱いがされていたのはなぜか。市民福祉部次長答弁。従前は市単独で精神障害者に対する医療助成を行っていた。同様に医療助成を行っていたのは、三河の特定の市町のみで、本市は先進的に行っていたため、住所地特例を適用することができなかった。しかし、4月から県下一斉に精神障害者の入院を含め、医療助成を行うこととなったため、県内については、本市から他市の医療機関に入院したときに、他の知的障害者や身体障害者と同様に、本市が引続き医療助成を行うものである。


 議案第38号、「東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。


 委員質疑。指定管理者制度の導入を図る目的である市民サービスの向上とは具体的にどういった内容のものか。保健福祉課長答弁。指定管理者が経営ノウハウを活かした事業展開を行うことや還付手続などの事務手続の簡素化などにより、市民サービスの向上を図るものである。


 議案第39号、「東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。


 委員質疑。指定管理者制度の導入を図る目的である市民サービスの向上とは具体的にどういった内容のものか。体育課長答弁。市民が要望する事業を自主的に、また、積極的に指定管理者が展開することを期待している。例えばテニスコートを利用した、子ども、主婦層、高齢者それぞれを対象としたテニス教室等が考えられる。直接、議案とは関係はないが、体育館では指定管理者制度を導入しているが、トランポリンやヨガ教室等の事業展開を行っていて、市民にも好評を得ている。運動公園にも同様にノウハウを活かした事業展開を期待している。


 委員質疑。読替え規定について、市長を指定管理者に読み替える範囲はどの部分か。体育課長答弁。範囲は使用料、減免、還付についての部分であり、それぞれ指定管理者が規定に基づき対応するものである。


 議案第46号、「渡内小学校南館及び屋内運動場耐震補強工事請負契約について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第45号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。


 委員質疑。授業名人活用推進事業委託金について、どのような事業を行うための委託金か。学校教育課指導主事答弁。指導実績のある教員経験者や大学の先生を授業名人として招き、授業名人から授業のノウハウを学び、また、見本授業を行うことで、教員の指導技術を高めるために行うものである。


 委員質疑。吹付材等分析委託料について、アスベストがまだ残っているということか。学校教育課統括主幹答弁。平成17年、19年度に学校における石綿の調査を行ったが、関東地方等において、本来使われていないと考えられていたトレモライト、アンソフィライト、アクチノライトの3種類のアスベストが発見されたため、緊急に各学校において調査するものである。


 以上で報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (文教厚生委員長 東川春近 降壇)


 続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。


            (建設環境経済委員長 斉藤 誠 登壇)





○建設環境経済委員長(斉藤 誠)


 議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、6月17日午前9時30分から、第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め開催いたしました。


 議案第40号、「東海市都市公園条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、花と緑の推進課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。


 委員質疑。第10条の使用料の額の範囲内とは、条例の別表第2で定められている額の範囲内ということか。花と緑の推進課統括主幹答弁。使用料の額の範囲内については、条例の別表第2で都市公園使用料と運動施設等使用料が規定してあるが、今回、利用料金制を実施するのは運動施設等使用料である。例えば、大池公園の野球場の使用料は2時間につき1,770円であるが、指定管理者が利用料金制を実施する場合は、当該使用料を上限として設定するものである。


 委員質疑。利用料の承認は市長の承認か。また、利用料金の額を変更した場合はどのような方法で公表するのか。花と緑の推進課統括主幹答弁。指定管理者の利用料金の承認については、市長の承認である。公表の方法については、ホームページや広報、受付窓口等で利用料金を周知していきたいと考えている。


 議案第41号、「養父新田緑地の用地取得の変更について」。


 審査結果。付託された本案については、花と緑の推進課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第42号、「市道の路線認定(その2)について」。


 審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第43号、「下名和中継ポンプ場建設工事委託基本協定について」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。


 委員質疑。委託金額5億4,000万円の内訳はどのようなものか。下水道課統括主幹答弁。委託金額の内訳は、土木建築工事で3億9,200万円、機械設備工事で6,800万円、電気設備工事で8,000万円である。


 議案第44号、「浄化センター建設工事委託基本協定について」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。


 委員質疑。協定の方法を随意契約とした理由は何か。下水道課統括主幹答弁。日本下水道事業団は、下水道事業に関する業務について地方公共団体を支援、代行する機関として設立された非営利で公共性の高い法人であり、下水道事業に関して高い技術力と豊富な経験を持ち、計画・設計・建設・事後の点検・維持管理まで多岐にわたる業務を総合的に施行できるのは日本下水道事業団以外ないため随意契約としたものである。


 委員質疑。水処理施設と汚泥処理施設の増設により、処理能力が上がると思われるが、人口ベースでどの程度処理能力が上がるのか。下水道課統括主幹答弁。処理能力としては、1日あたり1万1,500立方メートル増となるものであり、生活汚水に換算した場合、人口約3万1,000人分に相当するものである。


 委員質疑。改修工事も予定されているが、改修時期の目安はどのようなものか。下水道課統括主幹答弁。改修については、汚水に関する機械・電気設備の耐用年数は15年のため、これを目安に改修をするものである。今回は増設工事の時期と重なったため、これに合わせて改修するものである。


 議案第45号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、土木課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (建設環境経済委員長 斉藤 誠 降壇)


 続いて、総務消防委員長の報告を求めます。


             (総務消防委員長 粟野文子 登壇)





○総務消防委員長(粟野文子)


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、6月19日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め開催いたしました。


 議案第45号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、企画政策課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論2人。


 審査の過程における主な質疑応答。


 委員質疑。地域経営共同研究負担金について、財団法人社会経済生産性本部との共同研究事業を実施するに至った経緯はどのようものか。企画政策課長答弁。社会経済生産性本部について、その専門委員会の主導的役割を担っている慶應義塾大学の玉村准教授は、第5次総合計画策定の際に学識経験者として参加していただいており、昨年、本市職員を内閣府に派遣して研究を行っていた際、研究所の客員研究員としても参加されていた経緯があり、本年3月に社会経済生産性本部から東海市のまちづくりについて共同研究したいという提案があり、地域経営を行う上で生産性を高めることは、総合計画に位置付けられている役割分担により、さまざまなまちづくりの主体に働きかけてまちを良くしていくという部分において合致していることから、提案内容について検討した結果、共同研究事業の実施に至ったものである。


 委員質疑。地域経営共同研究負担金について、どのような内容を研究するのか。また、この研究に関わる職員は何名か。企画政策課長答弁。今後、市民ニーズに基づいたまちづくりを進めていくためには、地域力及び行政の職員の関わりが重要と考えており、財団法人社会経済生産性本部から、大学教授を始め地域を良くする方策を研究している講師等に参加していただき、行政の職員の資質を高める方策について共同研究を行う予定である。また、この研究に関わる職員としては、企画政策課及び市民協働課の職員約7名を予定しており、現在、選考中である。


 委員質疑。東海市・知多市医療連携等あり方検討会負担金について、それぞれの病院の弱点を補うという観点で医療連携について検討するものと考えるが、どのような事をポイントに何回の検討会を開催する予定か。企画政策課統括主幹答弁。経営的にも医師の確保的にも厳しい状況にある近接した両市の病院がどのような方法で連携できるかについて医療関係の専門家からの意見を聴取する方向で検討しており、平成21年3月までに6回の検討会を開催する予定である。


 以上で報告を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (総務消防委員長 粟野文子 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 議案第38号、議案第39号、そして議案第40号の3議案について、日本共産党市議団の一員として反対討論を順次いたします。


 最初に、議案第38号の「東海市しあわせ村設置及び管理に関する条例の一部改正について」の反対討論です。


 今回の主な条例改正は、しあわせ村内の保健福祉センターや健康ふれあい交流館に指定管理者制や利用料金の裁量制に道を開き、そして既に指定管理者制を導入している嚶鳴庵については利用料金の裁量制に道を開くものです。その提案理由には、市民サービスの向上や経費の節減を図るため、改正するものであるとその理由を述べています。


 第1の反対理由は、今回の指定管理者制度の導入や利用料金の裁量化により、どの部門でどのような形で市民サービスの向上になるのか、またどれぐらいの金額の経費節減になるのかなどは、不透明なまま進められているのが実情であります。本市が進める指定管理者制の導入の本質は、市民が求め、市民の立場に立ったサービスを提供する立場から、最初からの導入ではなかったということです。


 指定管理者制の導入は、民間にできることは何でも民間にやらせる、こういう時の政府の大号令で進められてきた経緯があり、本市でその実態は民間企業に丸投げ、委託化することに実態はほかなりません。


 既に、民間企業への丸投げの最悪の例として、今までもこの壇上で訴えてまいりましたが、埼玉県のふじみ野市の市営プール事故は、民間委託が招いたわかりやすい最悪の例ではないでしょうか。改めて御案内いたしますと、約2年前の7月に市営流水プールの給水口に、小学校2年生の戸丸さん、7歳が吸い込まれ、死亡するという大変痛ましい事故が起きました。管理者任せであるために、ふじみ野市は全く事故が起きる可能性も、またその経緯も認知しておりませんでした。当然、事故直後に、ふじみ野市は責任を持った報告を市民にできませんでした。日本中を驚かせたことは、周知のとおりです。このことは、いかに民間企業丸投げを目指す指定管理者制度が、市民が求める安心・安全の市政と逆行しているかを示しているのではないでしょうか。


 第2の反対理由は、今議会の議会報告第7号で、「平成19年度第7回定期監査の結果について」という、市監査委員からの報告の中でも、当市の指定管理者制度への留意点を3項目挙げていることも、この場で明らかにしなければなりません。体育課や商工労政課、花と緑の推進課の3課の監査の結果の中で、平成18年度から新たに導入された指定管理者制を今後、より効率的に運用するためという、監査委員という立場からの当然発言でありますが、その立場からも、次の3点が留意点として指摘されています。


 その一つは、指定管理者制の導入により、3年ごと、若しくは数年ごとに契約更新という制度上の制約があるために、長期的な修理や更新、経営戦略、そういうものが民間企業では積極的な投資が行われにくい、こういうことを一つ目に挙げております。


 二つ目に、利用料金制を採用していない設備は、利用者増加しても、指定管理者の収益増にならないため、利益へのサービス向上の意欲が発揮されないことがある。


 三つ目には、市の優先的占用使用により、事業展開等に制約が発生する。減免利用に年度ごとに変動があり、指定管理者にリスクが発生するなど、指摘されていますが、指定管理者制度には進めば進むほど、市民サービス低下への不安があることは明らかでありますし、この点を指摘しなければなりません。運用すればするほど矛盾が深まり、その負担が市民にかぶさっていく。こういうふうに考えざるを得ません。


 反対理由の第3は、指定管理者制度のもとでの雇用の問題です。多くは、非正規雇用のパートやアルバイターなどが多く、市民の立場に立ったサービスの低下は軽減し、仕組まざるを得ないものになっております。今、大きな社会問題になっておる非正規雇用による労働条件の低下や雇用の不安定化を助長していることになるものです。しかも、本市では、今年度中央病院の統合があっても、1,000人を超えた職員でありますが、それを上回る、1,000人を超える非正規職員という今の実態のもと、不安定雇用者が多数になっていることは、本市の職員の雇用という点でも安上がりの行政推進という点で、改めなければならないと思います。


 第4の反対理由は、契約更新ごとに経営者が変わる経営戦略を変わる、そういう可能性があります。そのたびごとに、ルール、ノウハウも変わるし、また料金も変わるという、そういう不安定経営になる可能性も大いにあります。


 第5の反対理由は、結局は良質な市民サービスが安定的に供給する、地方自治法の本旨である、この点を忘れた、軽視した指定管理者制度にならざるを得ないということです。また、公共部門への民活導入がいかに不安定制、また費用の面でも不十分なものであるかは、偽装耐震検査の姉歯事件で立証済みではありませんか。今もって、新築や改築のときに、その時の事件が尾を引いて、申請時になかなか追いつかない。従来に増して膨大な時間がかかり、その影響が今も継続し、日本経済全体にも大きな損失を来していることは、周知の事実であります。


 民活導入神話は崩壊しています。安心・安全な公務の推進こそ、市民が求めるものだと考えます。


 以上の理由により、反対討論といたします。


 続いて、議案第39号、「東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の反対討論を行います。


 今回の条例改正は、加木屋運動公園や新宝緑地公園、元浜スポーツ広場等の4運動公園に利用料金制度に裁量制を導入するものです。その提案理由として、市民サービスの向上及び経費の節減を図ると説明しています。しかし、このことにより、市民にどれだけのサービス向上があり、どれだけの経費の節減を進めることができるかについては、先ほど指摘したとおり、不明確なものです。市民公園の管理が既に指定管理者制が導入されており、その上の利用料金の裁量制の導入であり、先ほど述べました第38号のしあわせ村設置及び管理に関する条例の一部改正議題の反対討論で述べたように、五つの反対理由を上げ、指定管理者制の実施や料金の裁量制の導入は、弊害が多いことは自明の理であると考えます。


 崩壊した民間企業優位論に淡い期待を持たず、正規職員の自前の業務改革こそが重要であります。そのためにも、職員の自発性尊重の職場環境づくりこそ重要であることを指摘し、第39号の反対討論といたします。


 続いて、第40号、「東海市都市公園条例の一部改正について」の反対討論を行います。


 今回の条例改正は、東海市の都市公園である大池公園や上野台公園テニス場などの都市公園の利用料金制度に裁量制を導入するものです。この提案理由として、市民サービスの向上及び経費の節減を図ると説明していますが、しかしこの一部条例改正により、市民にどれだけのサービス向上があり、どれだけの経費の節減を進めることができるかについては、不明確なものです。


 今回の反対理由は、既に指定管理者制が導入されており、その上での利用料金の裁量制の導入で、前述の38号の反対討論で述べたように、五つの反対理由を上げ、指定管理者制の実施や料金の裁量制の導入は、弊害の多いことは自明の理があると考えます。


 繰り返しますが、崩壊した民間企業優位論に淡い期待を持たず、正規職員の自前の業務改革こそが、またそのためにも職員の自発性尊重の職場環境づくりが重要であることを指摘し、反対討論といたします。(拍手)


               (7番 安井英樹 降壇)


               (18番 斉藤 誠 登壇)





○18番議員(斉藤 誠)


 市友会の斉藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております議案第38号、「東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第39号、「東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」並びに議案第40号、「東海市都市公園条例の一部改正について」、市友会を代表しまして、原案に賛成の立場で討論いたします。


 指定管理者制度は、民間にできることは民間にの考えのもとに、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者やその他の団体等のノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上、地域経済の活性化、行政運営の効率化や経費の節減を図るために導入されたものであります。


 平成18年度から導入した施設などの状況を見ましても、利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上がなされており、利用者からも好評を得ていると伺っております。


 今回の条例改正に伴う保健福祉センターや健康ふれあい交流館に対する指定管理者制度の導入につきましても効果的な運用と市民サービスの向上が図られるものと考えられます。また、利用料金制度の導入につきましては、指定管理者が条例で定める使用料の額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て利用料金を定めることとなりますが、利用料を自らの収入として収受できる制度となるため、指定管理者が行う各種の自主事業等の工夫により、施設利用者が増加し、結果として料金収入の増が図られ、指定管理者の業務へのやる気や、ひいてはサービスの向上につながることが期待できるものであります。


 さらに、利用料の還付事務の省略など、市の会計事務の簡素化も図られ、市民も煩雑な手続から解放されることになります。


 以上のことから、今回の条例改正は、市民にとっての利便性向上や行政運営の効率化と経費の節減を図る内容であることを評価いたしまして、賛成の討論といたします。(拍手)


               (18番 斉藤 誠 降壇)





○7番議員(安井英樹)


 先ほど私が反対討論の中で一部間違えましたので、訂正をお願いしたいと思います。


 39号の議題を、東海市しあわせ村というふうに私、読み間違えましたので、東海市立運動公園ということで、訂正をよろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(本田博信)


 討論を続けます。ほかにありませんか。


               (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。ただいま上程されています議案第45号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第1号)」について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 この事業内容は、財団法人社会経済生産性本部が進める地域経営の生産性改革の研究と本市のまちづくりの推進であるキーワードとする職員力と地域力を高めるための取組みを結びつける、共同研究をするというものです。


 私は、この財団法人社会経済生産性本部について調べてみました。会長には、ウシオ電機取締役会長の牛尾治朗氏がつき、日本IBMの相談役、トヨタ自動車専務取締役や三菱電機、東京電力など、日本を代表する各界企業のトップや、堺屋太一、竹中平蔵氏など、経済界をリードする人たち約160人余りが役員に名を連ね、経済産業省の所管する団体となっていることなどを知り、なぜ経営の論議を自治体に持ち込むのかと危惧を抱きました。この財団は、産業界を中心に生産性運動を展開しているとのことですが、新自由主義的構造改革を推進し、自治体に民間の市場原理を押しつけ、経済効果を最優先する自治体づくりを提案し、活動している団体とも言われています。


 振り返ってみますと、新自由主義路線は1990年代頃から始まり、96年の日本経団連トヨタビジョンで、その方向、構造改革が打ち出され、これを内閣の諮問機関である経済財政諮問会議で具体化し、実行してきています。この経済財政諮問会議で、主導的役割を果たしたのがウシオ電機代表取締役会長の牛尾氏、トヨタ自動車取締役会長の奥田氏、本田・吉川両大学教授の4人の民間企業と言われており、構造改革の司令塔として、財界の意向を政府の方針として反映させてきたことは、よく知られています。


 その結果はどうでしょうか、一つは、規制緩和路線による民間にできるものは民間にとする民間路線、労働者派遣事業の原則自由化です。必要な法律、基準すら守られない違法行為を蔓延させているではありませんか。


 二つ目は、小さな政府路線です。企業には社会保障、税負担を可能な限り軽減し、国の財政規模を小さくして、その中で大企業のための科学技術開発や巨大公共事業費は確保する、その一方で公務員の総人件費の削減、地方交付税の削減、社会保障予算の削減などなど、国民には深刻な市民サービスを切り捨て、耐えがたい痛みを押しつけています。この構造改革によって、市民生活はますます深刻さを増しています。


 今、中小業者の倒産や廃業、低賃金で働く非正規雇用の若者が増えています。生活保護世帯や就学援助を受ける子供が本当に多くなりました。こうしたことは、多くの皆さんの議員も御存じのとおりです。こうした中、東海市が行ってきたことは、学校給食の業務委託や介護保険の広域化など、他市に先駆けて実施し、さらに指定管理者制度の導入や職員定数の削減など、効率化の名のもとに自治体リストラを熱心に推進してきています。しかし、こうしたときこそ、自治体は憲法と地方自治法を遵守し、全体の奉仕者として構造改革から市民を守る立場に立つことではないでしょうか。


 例えば、今問題の後期高齢者医療制度であれば、国・県の言うままではなく、国・県に制度の改善を求めたり、市独自の減免制度をつくる、市民負担軽減策を考えるなど、課題、課題で職員の専門性を生かし、政策的力量を発揮することが、今求められています。こうした自治体を市民は求め、職員に期待をしています。


 今回の共同研究は、地域力、職員力をつけるとの名のもとで、公共部門の民間委託の方法論や、安上がりの自治体づくり、さらには職員を成果主義によって競争させる、あるいは民間企業の間で行き来することを活発にすることなど懸念されます。これまで以上に大企業の都合のいい自治体づくりに本市が組み込まれかねません。


 以上の視点から、共同研究に市民の大切な税金250万円を使うことは、容認できません。


 以上で、反対討論といたします。(拍手)


               (8番 辻井タカ子 降壇)


               (3番 杉江良男 登壇)





○3番議員(杉江良男)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題になっておりますうち、議案第45号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第1号)」について、新緑水クラブを代表しまして、原案賛成の立場で討論をいたします。


 今回提出されております補正予算には、全国的に勤務医の不足が深刻化する中で、地域医療を守るために、知多地域で隣接する東海市と知多市の市民病院の医療連携のあり方、方向性を検討する取組みや、本市が進める協働・共創によるまちづくりをさらに進化させ、市民の求めるまちづくりを実現していくために、地域力と職員力の向上を図る地域経営の視点での共同研究への取組みが予算計上されております。


 さらには、児童数が増加している緑陽小学校の校舎増築や耐震補強が困難となった加木屋南小学校屋内運動場の改築に対応するための予算、また緊急に対応するため、本来使われないと考えられていたトレモライトなど、3種類の新たなアスベストの含有再調査や、市民体育館の連絡地下道の補修予算が計上されており、適正なものとなっております。


 以上のとおり、このたびの補正予算はこれからのまちづくりの地域医療を支える取組みなど、市民福祉の向上に寄与する予算であることを高く評価し、原案に賛成の討論といたします。(拍手)


               (3番 杉江良男 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 日程第1、議案第37号を採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第37号は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第2、議案第38号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第2、議案第38号は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第3、議案第39号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第3、議案第39号は、原案のとおり可決されました。


 続きまして、日程第4、議案第40号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第4、議案第40号は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第5、議案第46号から日程第9、議案第44号までの5案を一括採決いたします。


 本5案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本5案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第5、議案第46号から日程第9、議案第44号までの5案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第10、議案第45号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第10、議案第45号は、原案のとおり可決されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第11、意見書第5号、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出について」及び日程第12、意見書第6号、「教育予算の確保と少人数学級の実現を求める意見書の提出について」の2案を一括議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


               (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 意見書第5号議案の後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提案説明を行います。


 さきの第169国会は閉会いたしましたが、後期高齢者医療制度をめぐる衆議院本会議は、最終盤の6月20日に野党4党が提出の後期高齢者医療制度廃止法案を継続審議することを決議いたしました。これは、与党も後期高齢者医療制度廃止法案を廃案にはできませんでした。それは、後期高齢者医療制度に対する国民の怒りは、全国で大波となっていまだにおさまっておらず、この間に行われた選挙で、山口県での衆議院補欠選挙で与党が敗北し、過日の沖縄県会議員選挙では、またまた与党勢力が過半数割れを起こし、いかに後期高齢者医療制度反乱が全国で起きていると言っても過言ではありません。


 以下、意見書の原案を朗読し、提案説明といたします。


 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書


 75歳以上の高齢者と65歳から74歳の重度障害者を対象にした後期高齢者医療制度は、本年4月から実施された。この制度は、政府歳出の医療費削減を目的としたもので、高齢者と障害者に新たな負担と医療内容の制限を求めることが特徴である。


 新聞各紙の世論調査では、「評価しない」と答えた人が7割を超えている。530を超える自治体から中止・廃止を求める意見書が国会に出されている。愛知県を含む6割以上の都道府県の医師会は、この制度に対して反対や批判の態度を表明しており、実施以降、広域連合や自治体窓口には抗議の電話が殺到している。


 政府は、低所得者の保険料が下がると強調していた説明を改め、急遽、保険料についての減免基準を引き下げるなどの改善策をまとめた。


 そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と自治体が財政負担し、高齢者が安心して必要な医療が受けられるようにすべきである。


 よって、国においては、後期高齢者医療制度を中止し、元に戻し、あるべき医療制度についても財政問題を含め、国民的論議を行うよう要望する。


 以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する。


 平成20年6月24日


 東海市議会議長 本田博信


 続いて、意見書第6号議案の「教育予算の確保と少人数学級の実現を求める意見書」についても朗読し、提案説明といたします。


 教育予算の確保と少人数学級の実現を求める意見書


 日本の小中学校の1クラス当たりの児童生徒数は、小学校で28.4人、中学校では33.5人と、OECD諸国の小学校21.5人、中学校24.1人と比べ、格段に多くなっている。


 現在の学校教育は、いじめ・不登校などの問題が山積している。子供たち一人ひとりに行き届いた教育を保障するためには、学級規模縮小が不可欠である。


 現在は、それぞれの都道府県、市町村の判断で40人以下学級の少人数学級が実施されるようになり、愛知県下でも市町村によって格差が生じている。全国的には、東京都以外のすべての道府県で、少人数学級が実施されており、学習面でも生活面でも効果を上げている。


 愛知県では、今年度から35人学級が小学校2年生まで拡大され、平成21年度には中学1年生にも拡大する予定である。本来、配置教員等の財政負担は国が負うべきものと考える。


 よって、国においては、教育予算を確保し、国の責任で教職員を増やし、少人数学級を実施することを強く要望する。


 以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する。


 平成20年6月24日


 東海市議会議長 本田博信





○議長(本田博信)


 これより、本2案に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで本2案に対する質疑を終わります。


               (7番 安井英樹 降壇)


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (14番 石丸喜久雄 登壇)





○14番議員(石丸喜久雄)


 議長のお許しを得ましたので、ただいま議題となっておりますうち、意見書第5号、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出について」公明党議員団を代表し、反対の立場で討論いたします。


 本年4月から始まった長寿医療制度は、高齢者医療が抱えるさまざまな問題を解決するため、長年にわたって多くの関係者が議論を積み重ねた上で導入された制度です。


 簡潔にその骨格を言えば、一人が一人を見るシステムを確立させる中で、病院治療から在宅治療への流れを定着させるといった給付面での改革を掲げる一方、負担面では、従来の大きくいって三つの不公平を改善するねらいを持たせた内容です。


 具体的には、世代間の公平、世代内の公平、そして地域間の公平です。これまでの老人保健制度の持つ欠陥を相当程度に直すことができていると評価しております。新制度によって、75歳以上の高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みを確立し、日本が世界に誇る国民皆保険を将来にわたって維持できる体制へと改革いたしました。


 したがって、長寿医療制度は、将来にわたって高齢者が安心して医療を受けられる体制を整えるために創設されたもので、制度の骨格は正しいと判断しています。


 ただし、高齢者に配慮した説明、周知不足などもあり、またさまざまな問題点が指摘されたため、公明党は国会議員と地方議員が連携して制度の実情を調査し、その運用改善を提案しました。その結果、6月12日に政府与党として、1、低所得者の保険料軽減を7割から最大9割に拡大、2、世帯主になっている子供や配偶者らによる保険料納付の肩代わりを認めるなどを柱とする運用改善策を決めました。


 こうした中、国民の理解も進み、世論調査でも長寿医療制度を維持するべきとの答えが過半数を超えております。


 一方、今回提出された後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書については、高齢者医療費の増大に伴う若者世代の負担増など、基本的な対策が考えられていないばかりか、元の老人保健制度に戻せという問題を先送りするだけで、何の解決にもなりません。実際に制度を廃止すればどうなるか、新制度で75歳以上の高齢者の75パーセントの保険料が下がりますが、元に戻せば、せっかく安くなった保険料を元の高い額を支払うことになります。この方たちに納得のいく説明をする必要があると思いますが、どのように説明されるおつもりでしょうか。


 また、システム改修や保険証の交付し直しなど、余計な費用がかかり、無意味な混乱を増大させるだけであります。市町村にさらなる多大な負担をかけて、とりあえず元に戻せというのは、余りにも無責任な態度であり、主張であると言わざるを得ません。


 今後、急速な高齢化が進む中で、高齢者が安心して必要な医療を受けられるようにすべき解決策にはならないと判断し、よって反対の討論といたします。(拍手)


               (14番 石丸喜久雄 降壇)


               (10番 早川直久 登壇)





○10番議員(早川直久)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております意見書第6号、「教育予算の確保と少人数学級の実現を求める意見書の提出について」、新緑水クラブを代表して、原案に反対の立場で討論いたします。


 我が国の教育は、多くの教育関係者のたゆまぬ努力により、量的にも質的にも著しい発展を遂げ、教育の機会均等の実現と全国的な教育水準の向上が図られてきました。しかし、子供を取り巻く社会環境の急激な変化に伴い、いじめや不登校の問題の深刻化、青少年の非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など、教育の現状は極めて憂慮すべき状況が生じています。


 このような状況を打開する教育システムの一つとして、ゆとりある教育を進める少人数学級が注目されていることは御案内のとおりです。


 こうした中、本県におきましては、既に厳しい予算編成の中、小学校1年生で実施されている少人数学級を平成20年度から小学校2年生に拡大するとともに、平成21年度からは環境の変化に対応すべく、中学校1年生にも拡大を予定するなど、教育予算の確保を図り、教育環境の充実に努めているところであります。


 また、少人数教育につきましては、さまざまな研究で教育効果の順調度が高いという結果を導いてはいますが、サンプル数が比較的少なく、基礎データと検証が十分とは言えず、学級規模が小さければ学習効果が高まるという結論には至っていないようです。現在、国等において学級規模と学習効果に関する成果についての研究を鋭意検証中であり、拙速に少人数学級を拡大することは、子供たちの教育環境の低下につながることが懸念されます。


 以上の理由により、原案に反対の討論といたします。(拍手)


               (10番 早川直久 降壇)


               (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されています意見書第5号、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」について、賛成討論をいたします。


 後期高齢者医療制度が始まって3ヵ月になろうとしています。制度の廃止を求める運動は、ますます広がり、政府与党は2回目の保険料天引きが行われるこの13日を前に、慌てて保険料の減免基準を引き下げるなどの改善策を提案してきました。この改善で保険料が軽減されるのは、約360万人でしかありません。後期高齢者1,200万人の中の約3割以下という、微々たる人たちです。また、保険料軽減策以外では、年金からの天引きに対する批判に対して、申請で保険料の天引きを口座振替に変更したり、終末期相談支援料の凍結や資格証の発行は、悪質なものに限って適用など、国民世論の批判を交わすために、部分的に見直しをするというものでしかありません。


 そもそも後期高齢者医療制度は、後期高齢者という名称に制度の本質がはっきり出ているように、75歳という年齢を重ねただけで、国保や健保から追い出し、別枠の保険制度に囲い込み、いずれ死を迎える高齢者に医療費をかけないという思惑から創設された差別医療制度です。


 保険料は75歳以上の人口が増えれば、自動的に値上がりする仕掛けになっています。団塊の世代が後期高齢者になる17年後には、現在の全国平均年7万2,000円の倍以上の年16万円にもなると試算がされているように、上がり続けます。受ける医療も大きく変わってきます。保険で受けられる医療は切り下げられ、退院の追い出しを進める混合報酬が導入され、延命治療を抑制する仕組みがつくられ、幾つもの病気を持ち、いずれ死ぬ人に医療費をかけるのはもったいないと言わんばかりの、高齢者を大切にしない、とんでもない医療内容です。


 さらに、負担増の痛みは、高齢者だけではなく、働く世代にも後期高齢者負担分として表示がされ、徴収されることにもなっています。こうした差別医療制度は廃止をとの怒りの声が、この東海市民の間からも沸騰していることは、当然ではないでしょうか。


 さきの反対討論の中で、世代間の公平を言われました。しかし、この公平は誰のための公平なのか、高齢者が公平でしょうか、若者たちが公平でしょうか。私は、人を大切にする、このことが医療には最も大切なことだと考えています。


 日本共産党は、後期高齢者医療制度の廃止を求める署名に取り組んでいます。わざわざ私の家に署名を届けていただく高齢者の方、訪問する多くの家庭で署名に応じていただいています。その中で、高齢者は早く死ななければいけないのですか、年金から引かれたら、生活ができなくなります。切実な声が出され、ぜひ廃止に頑張ってほしいと激励を受けて、私たちも頑張り続けております。


 こうした廃止署名は、市内の知多北部年金者組合や老人クラブの有志など、市民団体でも取り組まれ、集まったたくさんの署名が国会に届けられています。賛成・反対討論の中で、システムのことも言われました。システムより人間が大事ではないでしょうか。最近の世論調査でも、政府与党の見直し案に満足しているのは、たった4.3パーセント、制度そのものを廃止し、元の老人保健制度に戻すが40.8パーセントにものぼっています。さきの国会に野党4党が提出してきた廃止法案は、継続審議となりましたが、臨時国会において後期高齢者医療制度は廃止をとの国民世論はますます高まり、とどまることを知りません。


 この意見書は、高齢者が安心して必要な医療が受けられるよう、国に後期高齢者医療制度を中止し、元に戻し、あるべき医療制度について財政問題も含めて国民的議論を行うよう、要望する内容です。


 意見書が採択されるよう、議員各位の賛同を心よりお願いいたしまして、賛成討論といたします。(拍手)


 続いて、意見書第6号、「教育予算の確保と少人数学級の実現を求める意見書について」日本共産党を代表して賛成討論をいたします。


 日本の学級規模が基準も実態も諸外国のそれと比べて過大であることは、今や、常識になっています。学級規模編制基準国際比較では、日本40人に対して、例えばアメリカ25人、フランス30人、イギリス24人です。このように世界では、学級規模を小さくすることが趨勢になっています。学級規模と教育効果に関する研究では、アメリカのグラス・スミス曲線が有名です。学力は、30人以下、特に15人以下からは急に上昇する一般的傾向があることも証明しています。国内では、日本教育学会の調査研究で、学力や心のケア、教師の指導しやすさなど、教育効果を高めるため、学級規模は20人程度を標準、最大でも25人にすべきであるとしています。


 これらの調査結果によって、学級規模が小さくなれば、教員1人当たりの子供の人数が小さくなり、それだけ学習や生活面の指導が行き届き、学力や人格の形成に効果が期待できることを科学的に裏付けられています。


 近年、学校現場はいじめや不登校、学校間競争など多くの困難と課題を抱えています。教師が一人ひとりに行き届いた教育をするために、その目的にかなった少人数規模にしていくことが、今、緊急の課題になっています。


 この間、少人数学級は国民世論に押され、文部科学省筋が検討したことがありますが、財政当局の圧力でそれができず、そのかわりに持ち出されてきたのが少人数授業という経過があります。しかし、少人数授業は、学級内の子供同士のつながりにくさや、担任とのつながりが希薄になったりと問題点が多く、市内の校長先生など教育関係者からも少人数学級の方がいいという意見が多く聞かれています。


 現在、文部科学省もTTや少人数授業に加配される教員など、自治体の判断で少人数学級に配置できるよう改善がされ、県レベル、都道府県が少人数学級を実施しやすくなりました。全国的には、東京を除く道府県で実施されるようになり、学習面でも生活面でも効果を上げています。


 しかし、そのために教職員の人件費を自治体が引き受けなければならなくなっています。自治体の財政力だけで賄うには、限界があります。少人数学級の実現状況は、小学低学年や中学校1年などの学年に限ったものが少なくありません。


 愛知県においても来年度、中学1年生での実施が打ち出されていますが、なかなか拡大が進まないのが現状です。義務教育は、憲法が国民に保障する教育を受ける権利の最小限の保障です。そのために、小中学校の設置を市町村に義務づけ、予算の中心である教職員の給与を国が半額負担するとして、国の財政上の責任を明確にしています。


 子供は国の宝です。自治体の財政力の差によって義務教育に格差をもたらすべきではありません。国の責任で教職員を増やし、少人数学級を実現すべきと考えます。


 以上のことから、議員各位が本意見書の採択に賛同していただくことを心よりお願いをいたしまして、賛成討論といたします。(拍手)


               (8番 辻井タカ子 降壇)





○議長(本田博信)


 傍聴人の皆様に申し上げます。


 拍手や私語は禁止されておりますので、慎んでいただきますようお願いいたします。


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 まず、日程第11、意見書第5号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、日程第11、意見書第5号は否決されました。


 続いて、日程第12、意見書第6号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、日程第12、意見書第6号は否決されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第13、「農業委員会委員の推薦について」を議題といたします。


 お諮りいたします。議会推薦の農業委員会委員は、2人とし、推薦方法は議長指名といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員会委員は2人とし、推薦方法は議長指名とすることに決定しました。


 議会推薦の農業委員会委員は、お手元の推薦予定者のとおり、石?重道氏、坂野則重氏を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました2人を農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました石?重道氏、坂野則重氏を農業委員会委員に推薦することに決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第14、太田川駅前地区公共施設整備特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会条例第6条の規定により、8人の委員をもって構成する太田川駅前地区公共施設整備特別委員会を設置し、これに太田川駅前地区の公共施設整備に関する事項の調査研究を付託し、調査研究が終了するまで、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議あり」の声)





○7番議員(安井英樹)


 太田川駅前地区公共施設整備特別委員会設置の案件について、その必要性はないとの立場から、異議あり発言を行います。


 その理由は、太田川駅前3事業、再開発、区画整理など、最終段階を迎えておりますが、既にこれらに関する予算は1,000億近く、総予算が組まれ、進められております。今回の太田川駅前地区への公共施設の時限付設置問題は、専門的課題で特化された議題であります。議員の白紙状態での設置議案は、第1に、事前審査に該当するような内容のものにならざるを得ないということです。


 議員だけの8名構成で、しかも聞くところによると、今年度中という時限付特別委員会であるということは、私は今回の地区での内容からいって、それにそぐわないものであるということです。


 第2の異議発言は、専門的知識が要求され、その内容がどのような形であれ、結果として10年、20年、30年、さらにそれ以上の長期で膨大な債務を及ぼすものであり、市政の今後のあり方を財政面からだけでも狂わせるような大きな案件になるものであります。そのことを議員だけの特別委員会では、市民の共感はもちろん、後世に不安を残し、問題を残す。なじまないものであるということです。


 第3の理由は、太田川中心街へのこういう駅前開発の成功例は、全国的にも希少例もなく、しかも先ほど言いましたような長期で膨大な債務を後世に残す。しかも一番肝心の地権者の対応という点でも、重大な欠落がある委員会と言わざるを得ませんし、委員会の最終段階には多数決という、この議案内容に、委員会内容にそぐわない議題で進められる不安があるからであります。


 以上の理由により、議長提案とはいえ、異議あるものです。議長におかれましても、さらに深く再考し、委員会の出直し的解体すべきものであると考え、異議発言といたします。


 以上です。





○議長(本田博信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 御異議がありますので、本件については、起立により採決をいたします。


 本件は、議長発議のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本件については、8人の委員をもって構成する太田川駅前地区公共施設整備特別委員会を設置し、これに太田川駅前地区の公共施設整備に関する事項の調査研究を付託し、調査研究が終わるまで、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


 ただいま設置いたしました太田川駅前地区公共施設整備特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。


 足立光則議員、井上正人議員、斉藤誠議員、山口清議員、石丸喜久雄議員、辻井タカ子議員、佐野義一議員、村瀬進治議員、以上8人を指名いたします。


 次の休憩中に、太田川駅前地区公共施設整備特別委員会の正副委員長の互選を行い、その結果を御報告願います。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前11時00分 休憩)


                (午前11時15分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 太田川駅前地区公共施設整備特別委員会の正副委員長の互選結果を報告いたします。


 委員長に足立光則議員、副委員長に佐野義一議員が選出されました。


 以上で、日程第14、「太田川駅前地区公共施設整備特別委員会の設置について」を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第15、「平成20年度議員の派遣追加について」を議題といたします。


 会議規則第118条の規定により、議員の派遣について議会の議決をお願いするものであります。


 お諮りいたします。本年度予定している議員の派遣について、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区視察のため、お手元の資料のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議あり」の声)





○7番議員(安井英樹)


 平成20年度議員トルコ共和国派遣について、異議があります。以下、発言します。


 愛知万博を契機としたトルコ共和国、ブルサ市ニルフェル区との友好都市としての交流は、既に民間市民としての視察団や議員団の視察、市長や議長、調印に伴う訪問など、今までもたび重なった視察訪問、報告がされております。


 しかし、これらのことはその内容が「友好」という名目であったとしても、距離の関係、また文化の関係、さらには費用の関係などで短期間に市民からの厳しい批判の声を受けながら進められてきたものと言っていいと思います。しかもその上で、今回の「視察」という内容については、私は必要がないと思います。その「視察」という名目で調査しようと思えば、わざわざ莫大な費用をかけて、時間をかけて訪問する必要はなく、今ではインターネットや百科事典、またその他の報告を見れば、十分に目的を達することができるものだと考えます。


 その上、トルコとの、ブルサ市との交流の費用は、既に1,000万余を超える規模になっている。今回、派遣が議員視察と言いながらも、多くの市民の理解、共感は絶対に得られない。このように考えます。今、多くの市民は、賃金が上がらない中で高いガソリン代に本当に苦労しながらお仕事をし、営業し、生活をしております。最近の物価高騰は、今回の議場の中でも論議されたことでありますし、パン類を始め乳製品の高騰、身の回りの生活用品の相次ぐ高騰で、市民の生活負担は大きく、市民生活は見通しがなく疲弊していることではないでしょうか。そういう中での不要不急な海外視察、私はむだであり、むしろ市の行事としては、怒りの対象になる行事だと私は考えます。


 まさに、市民の目線に立てば、議員の公費を使った海外旅行だと批判があったとしても、甘んじて受けざるを得ない。そういう視察だと。絶対にそうではないと言い切れるものではないと思います。


 以上の理由から、私は異議を訴えたいと思います。今からでも海外視察の即刻撤回、これをお願いいたしまして、訴えを終わりたいと思います。


 以上です。





○議長(本田博信)


 御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。


 本件は、議長発議のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、平成20年度議員の派遣追加について、お手元の資料のとおり、派遣追加することに決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上をもって、今期定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。


 市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言お礼を申し上げます。


 議員の皆様には、去る10日開会以来、本日までの15日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる考えでございます。今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。





○議長(本田博信)


 これをもって、平成20年第2回東海市議会定例会を閉会いたします。


             (6月24日 午前11時23分 閉会)





         ―――――――――――――――――――――――――





 この会議の次第は、議事課長浅野 直の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





            議 長   (21番)  本 田 博 信





            議 員   (24番)  山 口   清





            議 員   (1番)   村 瀬 進 治