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愛知県 東海市

平成20年 6月定例会 (第3日 6月12日)




平成20年 6月定例会 (第3日 6月12日)




平成20年6月12日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  本 田 博 信         22番  加 藤 菊 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  都市建設部次長          青 木   啓


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  防災安全課長           坂   祐 治


  秘書課長             城 所   卓


  情報課長             森   英 夫


  子育て支援課長          大 島 図 志


  水道部管理課長          矢 田 二 郎


  市民病院事務局管理課長      片 山 健 児


  予防課長             竹之内 秀 秋


  体育課長             奥 屋 博 康


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月12日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き行います。


 19番、東川春近議員の発言を許します。


             (19番 東川春近 登壇)(拍手)





○19番議員(東川春近)


 皆さん、おはようございます。公明党の東川でございます。


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告した順に従い、質問をいたします。


 初めに、防災対策について伺います。


 近年、世界の至るところで地球温暖化の影響と思われる異常気象や海面の上昇、乾燥地域の拡大、氷河の後退など、さまざまな現象が起きております。また、今年に入ってからも皆様御存じのように、5月2日に起きたミャンマーの大サイクロン、報道によりますと、死者、約7万7,700人、行方不明、約5万5,900人、また5月12日に起きた中国四川省大地震、本日で地震発生より1ヵ月です。6月11日、昨日でございますけれども、中国政府の発表したところによりますと、死者が6万9,146人、行方不明者1万7,516人、負傷者37万4,131人と大きな被害となっております。犠牲者の御冥福と一日も早い被災地の復興をお祈りをするものでございます。


 この四川大地震の発生直後に、政府中央防災会議は大阪と名古屋で大きな地震が起きた場合の被害想定を発表しており、地震発生の季節、また時間、風速等、そして過去の記録からさまざまな条件のデータをはじき出し、全国44ヵ所について公表をしております。公表の被害想定を一つ挙げますと、大阪直下の上野町断層帯がずれて起きる近畿ゾーンの直下地震を例に挙げ、この地震が冬の正午、関東大地震と同じ風速15メートルの風が吹く条件で起きれば、調理器具やストーブからの出火、店舗倒壊などで2万6,000人が亡くなる。また、発生が午前5時であると、就寝中に家屋が倒壊し、圧死する人が多く、死者は4万2,000人と増えると公表をしております。そのほか、幾つかの被害想定が発表されていますが、今、日本ではいつ、どこでマグニチュード7クラスの大地震が起きてもおかしくないと言われており、東海地方に住む私どもは、地震だけでなく、どのような災害が起きても被害を最小限にとどめ、市民の皆さんの安心・安全を確保する備えをしなければなりません。


 そこで、質問に入りますが、質問要旨1、東海市消防本部と臨海工業地帯公安連絡協議会との災害協定についてお伺いをいたします。


 本市の沿岸は、臨海工業地帯で占めており、多くの船舶が行き来し、その安全は働く人にとっては大切なものであります。船舶の衝突、転覆、火災、爆発、浸水、海難、また事業所の火災、爆発等に伴う海上への油の流出等の災害の発生、この災害の早期予防のために本市消防署と東海市臨海工業地帯保安連絡協議会において、この協定が結ばれております。


 そこで、3点について伺います。


 1点目は、臨海工業地帯保安連絡協議会に何社が加盟しているか。


 2点目は、本協議会の開催のサイクルはどうなっているか。また、最近の開催はいつであるのか。


 3点目は、本市消防本部は本協定の目的達成に必要な応援活動及び各種教育訓練の実施並びに参加の要請をしたことがあるか。


 次に、質問要旨2、危険地域の把握と安全確保について伺います。


 本市においても災害に備え、被害を最小限にするため、市民各種関係団体と一体となって実践的な防災訓練に取り組んでおります。これは、防災意識を高め、発災に備えるために、大変重要なことであります。しかし、本市において防災上、注意すべき自然的、社会的条件の悪い地域が幾つか存在しております。そこには住民の方が危険を感じながら、我が家を愛し、生活をされております。私も先日、この危険地域の荒尾町下畑地内と荒尾町上畑、中切地内始め3ヵ所を見てまいりました。下畑地域では、戸数約90戸、人口284人が暮らしております。また、上畑・中切地内においては、戸数41戸、人口129人が暮らしております。この危険地域は、地震や集中豪雨などにより、がけ崩れ、土砂災害などが発生する可能性が非常に高い地域でございます。また、あと1ヵ所は散布崩壊危険地域です。ちなみに、この3ヵ所の危険地域の修復状況は、一部未整備となっております。今、集中豪雨や大地震が起こったならば、相当の被害が出るのではないかと心配しているところでございます。大切な市民の皆さんを災害から守り、安心・安全の生活を送るためにも、危険地域には早期に安全確保の補強工事をしなければなりません。


 そこで、市民の安心・安全のために、以下4点について伺います。


 1点目は、地域固有の危険箇所は何ヵ所あるか。


 2点目は、危険箇所はいつまでに整備をするのか。


 3点目は、整備済み、施工済み、この区域は震度6弱の地震に耐えられるか。


 4点目は、危険区域内の要援護者は何世帯で、何人か。また、その救護体制はできているのか、伺います。


 次に、質問要旨3、学校の耐震化計画について伺います。


 中国四川大地震で多くの学校が倒壊し、子供たちが多数犠牲となったことは、記憶に新しいと思います。本市においても、この学校施設は次代を託す大切な子供たちにとって一日の大半を過ごす、学習と生活の場でございます。また、災害時には、地域の防災拠点であり、避難所であります。本市も安全・安心な学校をつくる一環として、耐震化に全力で取り組んできました。しかし、19年度末の学校耐震化率は52.2パーセントで、全国平均58.6パーセントから見れば遅れております。20年度の学校耐震化計画によりますと、19年度からの継続事業と21年度からの前倒しを含め、13の耐震補強工事が予定をされております。21年度は加木屋小学校校舎改築工事、加木屋中学校屋内運動場改築工事を始め、22、23年度からの前倒しの12の耐震補強工事、また22年度は改築工事を含め4ヵ所、23年度は改築工事を含め3ヵ所の耐震補強工事が計画をされております。


 この計画によりますと、耐震化率は20年度末では71.6パーセント、21年度末では89.6パーセント、22年度末では95.5パーセント、23年度末で耐震化率100パーセントを達成をするわけですが、大切なことは、この残りの耐震補強工事の数とか、また年度別のパーセントではなく、いつ起こるかわからない大地震に備え、一日も早い耐震補強工事の早期実施が必要であると思います。せめて明年、21年度末には、耐震補強工事を完了し、全学校施設の安全を確保していただきたいのでございます。


 国においても、この学校耐震化を加速させるために、このたび自治体が行う耐震化事業への国庫補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法改正案が6日の午後、衆議院本会議で全会一致で可決をしております。この法案が成立をされて耐震化作業を急ぎたいとしているところでございます。


 この法案は、公立小中学校の地震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2として、市立学校に対する配慮も行うなどとなっており、併せて地方財政措置も拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的に地方の財政負担は現行の3割強から13.8パーセントと半分以下に圧縮をされております。


 そこで、本市の学校耐震化計画について1点お伺いをいたします。


 児童生徒の安心・安全のために、耐震化計画の見直しをする考えはあるか、お伺いをいたします。


 次に、質問事項2、水道事業の現況について伺います。これは先日も質問がありましたけれども、私なりに確認及び質問をさせていただきたいと思います。


 質問要旨1、水道事業の経営状況と水道料金引下げについて伺います。


 水は、私たち人間が生きる上で切り離すことはできない大切なものでございます。過去には我が東海市の位置する知多半島は、愛知用水が引かれるまでは、水には随分苦労した記録が残されております。市民の方も、何日か日照りが続くと、すぐに断水し、農家は田畑を潤すためにため池を掘り、農業用水確保に大変苦労したものです。その面で、東海市においてはため池が多いようです。本市の水道事業もそうした歴史の中、市民に安全な水を安心して供給する目的で開始されたものであります。その趣旨からいけば、水道料金は市民の安心する料金、納得する料金でなければなりません。


 しかし、市民の皆さんの声をお聞きしますと、東海市の水道料金は他市町に比べても一番高い。どうしてこんなに高いのですかと、また値下げはしないのですかと、よく聞かれます。私も調べてみましたが、知多5市5町で、合計13ミリ、月10立方メートル当たり、知多市では892円、大府市では1,260円、半田市は950円、常滑市は1,186円、東浦町では1,040円、東海市は1,290円と、使用料金の一番高いのが東海市です。ひとり暮らしの方、高齢者と少量使用者の使用料金が高いわけです。東海市の水道事業は、昭和44年の市制施行以降、8度の料金改定を行っています。平成に入ってから、3度改定されており、その中で平成元年に一度値下げをしています。あとは全部値上げとなっております。


 事業収支を見ますと、平成15年5月、現行の水道料金になってからずっと黒字が続いていたわけであります。19年度も八千数百万の黒字の見込みです。20年度においても、7,000万円程度の黒字の見込みと伺っております。また、累積収支では、平成17年度に累積欠損を解消しており、利益剰余金から減債積立てを実施しており、順調な状況です。このような状況の中で、今後の事業計画では地震災害に備えた配水池、水道本管の耐震化の実施計画等が考えられ、料金値上げの一番要因となる受水費についても、現在、愛知県の経営状態も極めて良いわけですから、当分、料金は据え置かれ、値上げはないと考えられます。このような水道事業の現況を考えて、以下4点について伺います。


 1点目、最近の水道事業は黒字が続いているが、最近5年間の収支及び留保資金の状況はどうか。


 2点目、これまでの本市の料金改定の状況はどうなっているのか。


 3点目、区画整理事業における給水管布設工事において、3割分を水道事業で負担しているが、毎年どれくらいの負担となっているか。また、この負担により、経営にどのような影響があるのか。


 4点目、物価が高騰している今こそ、水道料金を引き下げて、市民に利益を還元すべきと考えるがどうか。


 以上、お伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (19番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の防災対策について、児童生徒の安心・安全のため、耐震化計画の見直しをする考えはあるかについてお答えをさせていただきます。


 現在、児童生徒の安心・安全を図るため、今年度中に耐震補強工事の対象となるすべての実施設計が出来上がります。よって、小中学校施設の耐震化につきましては、加木屋小学校、加木屋南小学校の屋内運動場の改築工事を除き、今後も国と連携を密にし、御質問にもありましたように、21年度末に完了ができるよう努力してまいりたいというふうに思っております。





○消防長(片山正文)


 防災対策についての質問要旨1の1点目、臨海工業地帯保安連絡協議会に何社が加盟しているかでございますが、東海市臨海工業地帯保安連絡協議会は、臨海部の事業所で構成された団体で、火災、地震、台風等による災害防御活動を行うとともに、災害防止に関する相互援助を目的に、会長、事務局は東レ株式会社東海工場で、昭和46年8月に会員数41社で発足し、現在、45社の加盟でございます。


 主な活動は、東海地震等を想定した共同防災訓練、消防基本操法訓練、災害防止のための研修会等を実施しております。


 また、昭和48年4月には、本市と防災協定、平成10年4月には相互応援強化を目的に、名古屋港臨海地区石油コンビナート等特別防災区域内の4協議会で応援協定を締結いたしております。


 続きまして、2点目、本協議会の開催のサイクルはどうなっているか。また、最近の開催はいつかでございますが、役員会等のサイクルは毎年4月に定期総会、6月、10月、3月を目途に役員会及び訓練前の調整会議を随時開催し、本協議会の事業について協議いたしております。


 また、市民総合防災訓練や消防出初式など消防行事に参加をいただいているところでございます。


 次に、最近の開催状況でございますが、本年4月25日に定期総会を、5月29日に役員会を開催しているところでございます。


 続きまして、3点目、本市消防本部は本協定の目的達成に必要な応援活動及び各種教育訓練の実施並びに参加の要請をしたことがあるかでございますが、平成15年9月、ガスホルダー事故で、協定に基づいて会員事業所に高所放水車1台を要請、広域的な応援活動としましては、国からの要請により、平成9年1月、ロシアタンカーから漏れ出た重油回収に際し、福井、石川県へドラム缶507本の提供、平成15年9月の十勝沖地震による製油所のタンク火災に消火薬剤5,000リットルを提供するなどの活動も実施しております。


 また、会員の防災技術の向上と防災意識の高揚を目的に、火災や地震を想定した防災訓練を消防本部と合同で実施するとともに、事業所に設置してあります消火栓を活用する操法訓練を消防職員の指導のもと、定期的に行っております。


 なお、平成20年10月30日には、東レ株式会社東海工場で開催されます愛知県石油コンビナート等防災訓練にも参加する予定でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問要旨2の危険地域の把握と安全確保についての1点目、地域固有の危険箇所は何ヵ所あるかの御質問でございますが、急傾斜地崩壊危険区域は5ヵ所で、そのうち施工済みは3ヵ所、一部施工済みは1ヵ所、未整備は1ヵ所でございます。


 土砂災害警戒箇所は1ヵ所で、未整備でございます。


 がけ崩れ危険箇所は、自然斜面、人工斜面合わせて19ヵ所で、そのうち整備済みは7ヵ所、一部未整備は1ヵ所、一部整備は3ヵ所、未整備は8ヵ所でございます。


 山地災害危険箇所は13ヵ所で、そのうち整備済みは4ヵ所、一部整備は3ヵ所、未整備は6ヵ所でございます。


 ため池決壊等危険箇所は16ヵ所で、そのうち未整備は1ヵ所でございます。


 2点目の危険箇所はいつまでに整備するのかとの御質問でございますが、急傾斜地崩壊危険箇所、がけ崩れ危険箇所及び山地災害危険箇所の整備は、県の事業として行われております。これらの危険箇所のうち、一部未整備、一部整備、未整備箇所は地権者等の同意が得られなく、施工できなかったもの、住民が近くになかったことにより、一部未整備で残ったもの。また、危険箇所ではあるが、比較的危険度が低く、未整備となっているもの等でございます。


 今後、地権者等の同意が得られるところから、順次県に整備を要望し、安全確保に努めてまいります。また、ため池の1ヵ所の未整備につきましても、引き続き県に要望してまいります。


 3点目の整備済み、施工済み区域は、震度6の地震に耐えられるかどうかについての御質問ですが、急傾斜地等における危険度判定基準は、震度階と比較できない内容となっていることから、震度による判定は困難でございますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、急傾斜地地震対策危険安定度判定では、危険度が高いAランクから危険度が低いCランクの3区分に分類され、急傾斜地法に基づいて対策工事が実施されている箇所については、崩壊する危険度が低いCランクに判定されています。市内における対策工事の施工済み箇所も同様の認識をしているものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、4点目の区域内の要援護者は何世帯で何人か。また、その救護体制はできているのかについてお答えをいたします。


 要援護者とは、障害者やひとり暮らし高齢者などで、災害時に支援を希望する方のことでございますが、市の防災計画に上げられている危険区域にお住まいの要援護者は、65世帯、65人でございます。


 救護体制につきましては、災害時に避難誘導、救出活動、安否確認等を民生委員が支援することとしておりますが、救護支援として現在、課題となっておりますのが避難訓練でございます。この避難訓練は、平成19年度に加木屋地区で実施をいたしましたが、他の地区ではまだ実施をされておりません。救護体制を安心できるものにするため、今後、訓練を市内全域で実施できるよう努めてまいります。


 以上でございます。





○水道部長(神野正隆)


 それでは、水道事業の現状についての1点目、最近5年間の収支及び留保資金の状況はどうかでございますが、平成15年5月分から水道料金の値上げを実施いたしましたことにより、単年度決算は黒字となりました。平成15年度、約1,500万円、平成16年度、約8,600万円、平成17年度、約1億1,300万円、平成18年度、約8,300万円の純利益を計上し、平成17年度には累積欠損金も解消いたしました。このほどまとまりました平成19年度決算におきましても、約8,900万円の純利益となっております。


 また、今後の設備投資など、財源となる損益勘定留保資金は、平成14年度末で約11億7,000万円でしたが、平成19年度末では約19億2,500万円に増加いたしております。


 続きまして、2点目、これまでの本市の料金改定の状況はどうなっているかでございますが、昭和44年の市制施行以後、消費税の転嫁によるものを除き、8度の料金改定を実施しております。昭和51年から59年の間は2年ごとに、それ以降は平成元年、平成9年、平成15年に実施をいたしました。改定内容といたしましては、平成元年のみ平均2.2パーセントの値下げで、そのほかはすべて値上げとなっております。


 続きまして、3点目、区画整理事業における3割分の負担額とその影響についてでございますが、区画整理事業に対する3割負担により、資本的収入の給水管布設工事負担金が減収となっております。減収となった額は、区画整理事業の進行状況により、増減をいたしますが、平成10年度から平成19年度までの10年間の平均で、年約2,500万円でございます。経営上、資本的収入の減収は、資本的収支の不足額が増加し、その補てん財源となる損益勘定留保資金が減少しますので、配水本管等の耐震化など今後大規模な事業を実施するとき、必要な自己財源が不足することになりますが、収益的収支には直接影響はございません。


 続きまして、質問項目の4点目、物価が高騰している今こそ、水道料金を引き下げ、市民に利益を還元すべきと考えるがどうかでございますが、平成19年度の決算を基礎といたしまして、今後の事業計画から5年間の収支見込みを算出いたしますと、減価償却費の増加などの影響はありますが、来年度以降も毎年4,000万円から6,000万円程度の黒字が続くものと見込まれます。このため、黒字の範囲内での値下げは可能と考えられますので、物価の高騰が市民生活を直撃している中、市民負担の軽減の観点から、水道料金の値下げについて今後検討してまいります。





○議長(本田博信)


 東川議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○19番議員(東川春近)


 再質問ですけれども、危険箇所の把握の安全のところでございますけれども、今、危険区域の基準ですけれども、危険区域の基準はA、B、Cとか、いろいろ答弁いただきましたけれども、一部未整備と一部整備済みという、ちょっとわからないんですけど、この判定基準はどういうものかということと、今、水道部長が答えられた、この引下げが可能ならば、少しでも早く実施すべきと思うがどうかということの2点、再質問させてもらいます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 一部未整備と一部整備済みという言葉なんですが、一部未整備というのは、ほとんどが完了しておりまして、一部用地の話ができず、できないということと、それと一部整備につきましては、逆に一部完了いたしまして、あと残りがまだかなりあると、こういうことでございますので、よろしくお願いします。





○水道部長(神野正隆)


 少しでも早くとの、料金改定の時期についての再度の御質問でございますが、水道料金の改定につきましては、上下水道運営審議会を設置いたしまして、審議答申をしていただく必要がございます。できるだけ早い時期に審議会を設置いたしまして、改定の内容の検討に入ってまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(本田博信)


 東川議員、要望がありましたら、発言を許します。





○19番議員(東川春近)


 要望を一つお願いします。


 危険地域の急傾斜地危険地域とか、また、がけ崩れ等危険地域が19ヵ所とか、5ヵ所かありますけれども、これは今、県の方の管理というようなこともありました。ぜひ市からも県の方へ強く要望して、早目に対応に当たるように要望いたします。よろしくお願いします。


 以上で、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、東川春近議員の一般質問を終わります。


 続きまして、14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


             (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 公明党の石丸喜久雄でございます。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に従い、質問させていただきます。


 質問事項1、高齢者施策について質問します。


 我が国は、さまざまな課題に直面しておりますが、そのうちでも最大の課題が少子高齢化ではないでしょうか。日本は、世界主要先進国の中でも最も高齢化が進んでおり、今後も一層の高齢化が見込まれております。一方、支える側の生産年齢人口は、少子化で減少しております。年金、介護、医療の社会保障費は年々増加を続け、高齢者を支える現役世代の負担は重く、今は1人の高齢者を3.6人の現役世代で支えているのですが、20年後には1人を1.8人で支えなければなりません。


 こうした未来を見据えて、政府は少子高齢社会対策を進めているところでありますが、多くの対策の中にあって、目立たないけれども、非常に重要なのが高齢者の医療と介護の予防であり、すなわち健康長寿であります。今日の日本を、そして東海市を築いてくださった高齢者の皆様が、いついつまでもお元気で若々しく生活されることは、家族や親族に限らず、周りの者みんなの喜びであります。


 また、健康長寿であられること自体が、国や自治体の財政に大きく貢献されていることは紛れもない事実でございます。


 私は、こうした観点から、本市の高齢者がいつまでも健康長寿であっていただくために、お元気な高齢者の活動をハード、ソフト、両面からしっかり応援していくべきとの考えから、以下、それぞれの施策について質問いたします。


 質問項目の1点目、老人クラブの加入率についてです。


 会社を定年退職した後、地域において社会参加意欲がありながら、情報やきっかけがないために、実際に活動する場を得ることができていない人がいます。また、家に閉じこもりがちな人でも、老人クラブに加入すれば、新しい仲間ができ、さまざまな活動に参画することで、結果的に自身の健康の保持、増進につながります。


 よって、老人クラブへの加入率を上げることで、活動的な生活を送る高齢者が増えることにつながるとも言えるのではないでしょうか。本市の老人クラブの加入率は、約33パーセントと低く、会員数も減少傾向にあるそうで、役員の選出も運営も厳しいとの声を聞いております。


 そこで、質問ですが、老人クラブ加入率の向上のために、行政の支援はどのようにされているのか、お伺いいたします。


 2点目は、シニアスポーツ広場についてです。


 近年、グラウンド・ゴルフやペタンクがシニアスポーツとして親しまれ、愛好者が増えています。先日、ペタンク愛好者の方から東海市も刈谷市や知立市みたいに高齢者が自由に利用できる公園が欲しい、できれば平日の昼間、野球場が空いているときには、高齢者に開放してもらえればなとの声を伺いました。


 そこで質問ですが、グラウンド・ゴルフ、ペタンク等のシニアスポーツ用の広場は充足しているのか、お伺いいたします。


 3点目は、老人クラブの地域貢献事業補助金についてです。本市は、平成17年9月から老人クラブ連合会にお願いして、小学生下校時の防犯パトロールを実施していただいております。今では毎日の下校時間に、通学路のあちこちで子供たちを見守るオレンジ色の老人クラブの皆さんの姿が定着し、なくてはならない存在になっています。この活動のおかげで、子供たちの防犯対策の効果は大きい上、さらに交通安全やあいさつの励行を身につけさせる機会にもなっています。パトロールに出かける高齢者の健康の保持増進にもつながり、いいことばかりなのですが、当の老人クラブ会員にしてみれば、結構負担に感じる人もいて、大変だそうです。パトロールに出た老人クラブ会員の延べ人数は、1年目が年間1万1,361人、2年目が1万4,129人にもなっています。この活動に対して、本市は地域貢献事業補助金として老人クラブ連合会に年間102万円を交付していますが、出動延べ人数で割ると、缶ジュースさえ買うことができません。ボランティア的なものといえども、活動の負担と効果の大きさを考えると、もう少し皆さんに喜んでもらえる金額に増やしてもいいのではないかと思う次第であります。


 そこで、質問ですが、小学生下校時の防犯パトロール活動に対する地域貢献事業補助金は少な過ぎではないか、お伺いいたします。


 4点目は、防犯パトロール時に着用するベストについてです。


 夏・冬兼用とのことですが、生地がナイロン100パーセントであり、保温性が高いため、夏は暑くてたまらないとの声を以前から聞いております。よって、平成18年9月議会での一般質問で取り上げ、要望いたしましたが、ベストは夏・冬兼用で、作成したばかりだから、当分の間継続したいとのことで、改善には至っておりません。しかし、老人クラブを始め、コミュニティ、ボランティア団体の防犯パトロール活動に御協力くださる皆さんから、ベストが暑くてたまらないとの声は後を絶たず、つい先日もベストの生地の改良をとの要望を受けました。


 そこで、再度の質問ですが、防犯パトロール活動時に着用するベストが、夏は暑くて大変とのことですが、改善できないか、お伺いいたします。


 5点目は、高齢者ボランティアポイント制度の創設への提言です。


 65歳以上の元気な高齢者が介護支援のボランティアをすることで、ポイントをため、自らの介護保険料の支払いに充てる介護支援ボランティア制度を導入する自治体が増えてきています。始めて導入したのは、東京稲城市、その後、同千代田区が昨年12月から介護保険サポーターポイント制度を実施しています。これは65歳以上の介護保険サポーターの希望者が、事前に制度内容を学ぶオリエンテーションを受け、制度を運営する区の社会福祉協議会に登録し、介護サポート手帳を受け取ります。介護保険施設で活動すると、手帳にスタンプが押印され、毎年度の活動記録をポイント化し、翌年度に年間上限5,000円まで換金されて、自身の介護保険料に充てることができます。今年3月末現在、85人が登録しています。


 東京八王子市は、7月から高齢者ボランティアポイント制度を始めます。同市の場合、在宅の高齢者に対するボランティア活動にも制度を適用するのが最大の特徴で、地域の在宅高齢者の状況を把握している市内12ヵ所の地域包括支援センターが登録や活動の確認などを行います。在宅の場合は、主に話し相手や散歩などを支援します。同市では、在宅の高齢者の方が支援を必要とするケースが多い。なるべく多くの方がボランティアに参加してもらいたいと在宅ボランティア960人、施設ボランティア240人、計1,200人の登録を見込んでいます。また、元気な高齢者が地域を支えながら、生きがいを持って暮らしてもらいたいと高齢者同士の連携強化を強調しています。


 そこで、質問ですが、元気な高齢者が介護支援のボランティアをすることでポイントを貯める高齢者ボランティアポイント制度を実施する考えはどうか、お伺いいたします。


 次に、高齢者施策についての質問要旨2、肺炎球菌ワクチンの公費助成について質問します。


 かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下しましたが、1980年以降、再び増加傾向にあります。平成18年に肺炎が原因で亡くなられた方は、全国では年間10万7,000人余で、がん、心疾患、脳血管疾患に次いで日本人の死因の第4位を占めております。特に高齢者では、重症化しやすく、死亡者の大半は65歳以上の高齢者とのことです。風邪と肺炎はよく似ているようですが、風邪は鼻や喉、気管支が侵される病気で、肺炎は肺が侵され、放っておいたら治らず、死に至ります。また、肺炎がもとで心筋梗塞、脳梗塞、心不全などの合併症を併発することもあります。そのため、予防がとても大切と考えられています。


 肺炎の主な原因は、細菌やウィルスによるもので、その中で最も多いのが肺炎球菌によるものです。肺炎球菌は、健康な方は免疫力があるので何も怖くないのですが、免疫力や体力が低下したような場合、特に高齢者においては増殖して肺炎を発病することとなります。治療法は、抗生剤が用いられますが、最近は耐性菌が増えてきて、抗生物質の60パーセントが肺炎球菌に効果がないことが報告されています。


 このような状況に対応して、1988年に認可された肺炎球菌ワクチンによる予防接種の有効性が認められており、インフルエンザの予防接種と併用をすることで、特に肺炎防止に効果があると言われています。しかし、有効とされながらも、一生に1回しか接種できないことや、効果が5年から8年しかないことで、普及が遅れていましたが、肺炎に関する認識が徐々に高くなり、最近では肺炎ワクチンの接種を公費で助成する自治体が増加しております。


 例えば、静岡県裾野市は、昨年9月から70歳以上を対象に肺炎球菌ワクチン予防接種の助成を始めています。接種費用8,400円のうち、6,400円を市が負担しています。


 ちなみに、愛知県内では、日進市が昨年10月から70歳以上の方を対象に、費用にかかわらず3,000円の助成をしています。


 このような状況から、高齢者の健康長寿を進める本市としても、今こそ肺炎による高齢者の死亡を減少させる施策が必要であるのではないでしょうか。


 そこで、以下2点、質問いたします。


 1点目は、肺炎球菌ワクチンの有効性と他市の取組み状況はどうか。


 2点目に、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施する考えはどうか、お伺いいたします。


 次に、質問事項2、公園の維持管理について質問します。


 私は、本市が進める公園緑地政策に大いに賛同しています。ゆえに、当局にはより一層頑張っていただきたいがため、あえて苦言も申し上げさせていただきます。100から1を引くと、当然誰もが99と思うでしょう。ところが、答えはゼロ、帝国ホテルがサービスの教訓としている数式です。ホテルでは、さまざまな役務の従業員が連動してサービスに当たっています。そのどれか一つでも、客の気分を害するようなことがあれば、全体の評価は落ちてしまいます。同ホテルの会長は、100年以上かけて築き上げたブランド価値も、たった10秒で失われてしまうことがあると語っています。


 先日、市民の方から相談というより、指摘を受けました。それはお孫さんを連れて平地公園へ遊びに行ったときに感じたそうですが、子供の遊び場に喫煙場所があるのはいかがなものかというものでした。早速私も平地公園に出向いて、現地を見てみると、公園奥の一角に集中する児童遊園、自転車乗り場、ゴーカート乗り場に計9ヵ所もの吸殻入れが設置されていました。この一角は、すべて子供たち専用の遊び場であるはずで、幾ら同伴する保護者のためといえども、時代錯誤も甚だしいと感じた次第です。


 受動喫煙防止をうたう、健康増進法が平成15年5月1日から施行されましたが、その対象場所には、公園も遊園地も当然入っています。そこで、他の公園はどうかと気になりましたので、大池公園に行ってみると、さすがに平地公園ほどではないものの、北側にある児童遊園に2ヵ所、南側の児童遊園に1ヵ所の吸殻入れがありました。


 ちなみに、展望台とその周辺には、吸殻入れが1ヵ所もありません。このような現状から、私には、公園の吸殻入れの設置基準が理解できません。その他、大池公園内の案内板の誤字や、現状とマッチしていない表示などが気になりましたので、当局に報告した次第です。ともあれ、一事が万事であり、こうしたことから公園管理業務に取り組む姿勢に疑念を抱いてしまいました。


 そこで、以下3点質問いたします。


 1点目は、公園を安全かつ快適に利用してもらうため、社会の変化に適応した見直しや改善はどのようにしているのか。


 2点目に、公園を維持管理する中で、喫煙場所についての検討や見直しはされたのか。


 3点目に、子供の遊び場にある吸殻入れは、最小限にすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。


 次に、公園の維持管理についての質問要旨2、ツバキの記念植樹について質問いたします。


 本市は、市民の森づくり事業の第2期として、平成11年度にツバキの小径づくり事業を実施しております。この事業は、平洲と大仏を訪ねる花のみちのルートとなる大池公園から大窪公園、メルヘンの森、加家公園にかけて多彩な品種のツバキ、約200種、600本を植栽し、ツバキの名所づくりを実施したもので、市民から植栽するツバキの寄附募集も行っています。市民からの寄附金は、植栽するツバキ1本につき1万円とし、寄附者には植栽予定の品種の中から希望する品種を選んでいただき、樹名板に寄附者の氏名、記念となる事項を記載しています。市民からの寄附は155件、208本の応募があり、平成11年10月31日に植樹会を行っています。


 メルヘンの森に植樹されたツバキと樹名板を見て歩くと、1本1本のツバキに込められたそれぞれの思いや願いが感じられます。そのツバキの成長する姿に、植樹された方の願いや人生が二重写しになったような思いに駆られ、ほのぼのと見る者まで幸せな気分にしてくれます。樹名板に記載されている記念となる事項はさまざまですが、一部を紹介すると、次のようなものがあります。孫の誕生記念「初孫が健やかに育つことを願って」、小学入学記念「子供たちが元気に成長していくことを願って」、成人記念、結婚記念、ダイヤモンド婚記念、祝優勝「中日ドラゴンズ」「21世紀の開幕を記念して」等々、そんな中にこんなものもありました。樹名板には、子供の名前と誕生日の年月日が書かれ、「誕生記念、母より」と記されています。しかし、その樹名板の周りには、ツバキはありません。枯れてしまい、育たなかったのでしょうか。私は、その方たちのことは何も知りませんが、何とも言えない悲しい思いになってしまいました。ほかにも寄附されたものの中に、枯れてしまったものが何本かあります。また、樹名板の印字が消えてしまい、何と記載してあるのかわからないものがあります。


 そこで、以下2点、質問いたします。


 1点目は、記念植樹されたツバキには、それぞれ思いが込められていると思いますが、残念ながら枯れてしまったものがあります。かわりのツバキを植えるなど、何らかの対応はできないか。


 2点目は、樹名板に記載した印字が消えてしまったものがありますが、何らかの対応はできないか、お伺いいたします。


 次に、質問事項3、ふるさと納税制度について質問します。


 平成20年度税制改正では、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合に、住民税が控除されるふるさと納税制度が創設されました。ふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して個人住民税の1割を上限に、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。


 一方、この制度を自治体側から見れば、地域活性化策として活用することが可能です。応援に値するようなアイデアがあれば、寄附金を募る事ができるため、自治体が有する自然や文化など、有形無形の財産が活用できます。この財産の知名度や価値をいかに高めるのか、そのための創意工夫こそがポイントだと言えます。国民の志、寄附を積極的に獲得していく意識を持って、より多くの寄附、事業費を集めるために、いかにして情報を発信していくか。いかにして寄附したいと思わせるか。いかにして寄附してくれた方に満足してもらうかなどを戦略的に考え、効果的な行動をとることが必要と考えます。


 もう早くも自治体ホームページにふるさと納税のページを設け、全国に寄附を呼びかけているところや、寄附した人には地元の特産物を送るというところも相次いでおり、ふるさと納税の獲得合戦は既に始まっています。


 鹿児島県は、ふるさとへの寄附を積極的に募ろうと、6月1日付で東京と大阪の両事務所にふるさと納税課を新設し、専従職員を5人ずつ配置し、寄附獲得に乗り出したと言います。


 さて、我等が東海市はどうするのか。今のところ、動きが見えません。本市は税収がいいので、市民の皆さんを育ててくれた出身地にどんどん寄附してくださいという方針も一つの立派な考えだと思いますが、単純計算でも最大5億円の税収減になると思われます。本市の場合、地方出身者が多いので、何もしなければ流出の方が多くなることは避けられないと推察いたしますので、当局は知恵を絞って、頑張っていただきたいと願うところです。


 そこで、提言ですが、ふるさと納税制度の創設を機に、寄附条例を制定してはいかがでしょうか。寄附条例とは、自治体や住民が選んだ政策メニューに対して、全国の団体、個人に寄附を募り、それを財源に政策を実行していくものです。独自の自主財源を確保するのと同時に、住民参加型の自治体運営を促す効果もあると言われています。


 また、自治体への寄附の透明性が増し、説明責任を果たすことで市民の自治意識が高まることが期待できます。私は、ふるさと納税制度と寄附条例を活用し、本市のまちづくりのビジョンや21世紀の森づくり事業、細井平洲先生の遺徳顕彰事業など、本市が誇る政策や文化を全国にPRすることができると考えます。


 そこで、以下、3点質問いたします。


 1点目は、ふるさと納税制度の実施で、本市が受ける寄附金の増と個人住民税の減をどのように見込んでいるか。


 2点目は、本市のふるさと納税制度に対する考えと取組みはどうか。


 3点目に、ふるさと納税制度を活用し、本市のまちづくりのビジョンを全国にPRする寄附条例を制定する考えはどうかお伺いいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (14番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の高齢者施策についての2点目、肺炎球菌ワクチン接種の助成についての考えはでございますが、御質問にもありましたように、高齢者の方は年齢が高くなるほど肺炎にかかりやすく、一般的には70歳以上の方の罹患率が高くなっております。肺炎球菌ワクチン接種による予防効果は、肺炎球菌が原因となる肺炎に対して非常に高いものがあるというふうに言われております。肺炎球菌ワクチンの接種は、先ほどの御質問にもありましたように、5年から9年間、免疫が持続しますので、高齢者の方々の健康の保持増進を図る上で有効な手段であるとともに、医療費の抑制面でも効果が期待されるものでございます。


 今後は、ワクチン接種の公費助成を進める観点から、どの年齢から接種をしたら、より効果があるかなど、課題について医師会とも協議を進めてまいり、早期に実施ができるよう努めてまいりたいというふうに思っております。





○保健福祉監(鰐部重久)


 それでは、高齢者施策についての質問要旨の1点目、高齢者の活動を応援する各種施策についての1点目、老人クラブ加入率向上のために、行政の支援はどのようにされているかについてでございますが、高齢化の進展や団塊世代の老人クラブ加入年齢到達により、その対象者は年々増加しております。しかしながら加入率は平成18年で34.7パーセント、19年は先ほど議員ありましたように33.3パーセント、平成20年に至りますと、31.3パーセントとなっておりまして、年々加入率が低下しております。


 その原因は、退職年齢の延長、再任用、再就職など、就業期間の拡大あるいは高齢者一人ひとりの価値観や意識の変化などによるものと思われます。このような状況から、本市といたしましても、老人クラブの活性化を図るための支援策の一環としまして、職員が毎月役員会に出席をして、今後の老人クラブのあり方や魅力ある活動などについて、役員の皆様と協議、検討しているところでございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、その2点目、グラウンド・ゴルフ、ペタンク等のシニアスポーツ用広場は、充足しているかでございますが、高齢者の皆様が行うグラウンド・ゴルフやペタンクなど、ニュースポーツの日常の活動につきましては、主に市内各所にありますちびっこ広場や都市公園を利用していただいております。


 御質問のように、高齢者専用の場所ではないため、公園の利用者それぞれが譲り合いながら使用をしているのが実情でございます。今後、さらに高齢者の皆様が屋外で活発にスポーツ活動をする状況も予想されますので、利用状況を把握する中で活動しやすい環境を調査研究してまいります。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、3点目の小学校下校時の防犯パトロール活動に対する地域貢献事業補助金は少なくないかについてでございますが、この活動は御案内のとおり、小学校の下校時に子供さんが安全で安心して下校できるよう、老人クラブの方々が地域貢献事業として通学路の見守りをしていただいているものであり、市はこの地域への貢献活動に対して補助金を交付しているものでございます。


 なお、この補助金につきましては、パトロール活動に参加していただいた方に対して体をいたわっていただくために、夏季でのジュースや冬季での使い捨てカイロ等の購入費として交付しているものでございまして、このような経緯から、現在の交付額とさせていただいておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、4点目の防犯パトロール活動時に着用するベストの改善についてでございますが、平成17年9月から市老人クラブ連合会において実施していただいております小学生下校時の防犯パトロールに対しましては、地域で子供たちを不審者から守る防犯対策の一つとして大変心強く感謝しているところでございます。


 御質問の防犯活動用ベストにつきましては、現在、当初貸与時から3年目となります。更新時期が近づいておりますので、活動者からの御意見もお聞きし、通気性の高い素材を使用したもの等に改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 5点目の高齢者ボランティアポイント制度についてでございますが、このポイント制度は御案内のとおり、介護予防につながる介護支援ボランティア活動をした高齢者に対し、活動実績を評価し、点数化し、そのポイントを保険料の一部に充当するというものでございます。


 しかしながら、その点数評価のあり方や個人情報の範囲を逸脱しない介護支援の可能な範囲、あるいは介護保険で適用が可能な介護の領域など、解決しなければならないさまざまな問題もございます。今後、ますます進展する高齢化社会を見据え、元気あふれる快適都市を目指す本市にとりまして、元気な高齢者の方が介護支援や地域福祉のボランティア活動に参加していただくことは、介護保険事業等の高齢者施策の円滑な推進を図る上で有効なものとは考えておりますが、3市1町で行っております介護保険の保険料や給付事業にも影響いたしてまいりますので、この制度全般については今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、質問要旨の2点目、肺炎球菌ワクチンの1点目、肺炎球菌ワクチンの有効性と他市の取組み状況についてでございますが、肺炎球菌ワクチンは肺炎球菌が原因となるいろいろな病気を予防するためのワクチンでございます。肺炎球菌の型は、現在84種類あると言われておりますが、1988年に認可されました肺炎球菌ワクチンは、感染する機会の多い23種類の型に対して免疫をつけることができます。この23種類は、すべての肺炎球菌による感染症の8割程度を占めております。


 また、他市の取組み状況でございますが、1988年の認可当時は普及率も低く、接種者が伸び悩んでおりましたが、ここ一、二年で増加し、新聞報道では平成20年4月1日現在で全国で70市区町村が肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を行っております。


 なお、愛知県内では、議員御案内のとおり、日進市のみが70歳以上の方を対象に、平成19年10月から3,000円の公費助成を行っております。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項2の公園の維持管理についての質問事項1点目の公園を安全かつ快適に利用してもらうため、社会の変化に適応した見直しや改善をどのようにしているかについてお答えさせていただきます。


 かつて公園には少なくともブランコ、すべり台、砂場、いわゆる公園の三種の神器を設けなければならないとされておりましたが、遊びの多様化や少子高齢化による公園利用者層の広がりとともに、利用方法が変化してきたことから、自治体の裁量で必要な施設を設置することとされております。


 公園の維持管理の面においても、少子高齢化等による社会変化に合わせてバリアフリー化に対応するための階段への手すりの設置、健康増進のための健康遊具の設置、環境美化のためのごみ箱の撤去、防犯のための樹木の剪定等を実施し、安全かつ快適に利用していただけるよう対応してまいりましたので、よろしくお願いいたします。


 質問事項2点目の公園を維持管理する中で喫煙場所についての検討や見直しはされたのかと質問事項3点目の子供の遊び場による吸殻入れは最小限にすべきと思うがどうかにつきましては、関連がございますので併せてお答えさせていただきます。


 過去の公園整備においては、ベンチの横には吸殻入れを設置するというような一つの時代の流れがありましたが、最近の公園整備の中では地域の方々の意見も取り入れ、吸殻入れは設置しておりません。


 受動喫煙を防止するための健康増進法が平成15年5月に施行されましたが、その後、公園利用者の方からの声もあり、大池公園では園路沿いに設置してありました吸殻入れを一部撤去した経緯もございます。また、他の公園におきましても、吸殻入れの老朽化に併せ、順次、撤去している状況であります。


 今後は、特に子供たちが遊ぶ広場での吸殻入れの設置は、必要最小限のものにし、より一層公園利用者の方々が安全かつ快適に利用していただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 質問要旨2のツバキの小径づくりについての質問事項1の記念植樹されたツバキの中に、枯れてしまったものがある。その対応と質問事項2の樹名板に記載した印字が消えてしまったものがあるが、何らの対応はできないのかについて関連がございますので、併せて答弁させていただきます。


 ツバキの小径づくりの事業は、平成11年に市民からの寄附と市民の森づくり基金を活用して、花の少ない冬の間に花を咲かせる花木として、ツバキ約600本をツバキの小径として大池公園から大窪公園を経て加家公園前の園路沿いに植栽したものでございます。植付け時には、土壌改良を行い、植木の生育状況等を確認し、植栽してまいりましたが、土壌や天候等さまざまな要因により、枯れてしまったものがございます。植栽は5年間の枯れ補償を付し、実施しており、途中枯れたものについては補植した経緯もございますが、誕生祝いや結婚祝いなど寄附された方のそれぞれの思いのあるものでございますので、今後、状況を確認し、補植してまいります。また、劣化等により見えなくなりました樹名板の補修も併せて実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 質問事項3のふるさと納税制度についての1点目、ふるさと納税制度の実施で、本市が受ける寄附金の増と個人市民税の減をどのように見込んでいくかでございますが、いわゆるふるさと納税制度はふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるよう、地方税法の改正によって寄附金控除の適用下限額を現行の10万円から5,000円に引き下げ、税額控除額を増やすなど、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しが行われたものでございます。


 この見直しによりまして、本市への寄附金の増加や、一方控除の適応下限額が5,000円になったことにより、税額控除額の増に伴う個人市民税の減収が予想されます。何分にも寄附という行為は、納税者個人の自由な意思を前提にしたものでございますので、新しい制度のもとで今後本市に対する寄附金がどれほど増加するか、また寄附金の増が個人市民税の減にどれほど影響するのかを具体的に見込むことは非常に困難でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、2点目、本市のふるさと納税制度に対する考えと取組みはどうかでございますが、この制度は生まれ育ったふるさとのみならず、第二のふるさと、心のふるさとなど、それぞれの思いのある地域を選んで寄附することができる制度でございます。寄附が期待できる自治体では、積極的にふるさと納税を促す取組みを進めていることは承知しております。しかしながら、地方出身者の人口が集中する首都圏、近畿圏の自治体や愛知県下の自治体では、財源の流出につながるのではないかなどの考えから、その取組みは余り進んでいないのが現状でございます。


 本市においてもこの制度の活用は重要と考えておりますので、その受け皿づくりを検討してまいります。


 続きまして、3点目、ふるさと納税制度を活用し、本市のまちづくりのビジョンを全国にPRする寄附条例を制定する考えはどうかでございますが、本市のまちづくりは市民の皆様が住んでいて満足する、住み続けたいと感じるまちづくりを実現するため、市民ニーズに基づいた市民との協働・共創のまちづくりを進めているところでございます。そのまちづくりを進めていく上で、ふるさと納税も必要なものと考えております。首都圏等で活躍の本市出身の方だけでなく、市民の皆様がまちづくりに参加していただくためにも、このような情報発信は重要でありますので、寄附のあり方も含め、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 それぞれに前向きな答弁、本当にありがとうございます。非常に満足しております。


 以上で、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時46分 休憩)


                (午前10時57分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続いて、一般質問を行います。


 8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


             (8番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○8番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の一人として、通告に従い一般質問をいたします。


 最初に、療養病床の削減から市民を守る対策について質問をいたします。


 最近、私の身の周りで起こった出来事を紹介します。長期の入院が必要な高齢者が病院の入退院を繰り返しながら療養をしていました。先頃、病院から退院を促され、自宅で高齢な妻が必死で看護しましたが、亡くなりました。病院追い出しの結果でした。


 70代の方は、認知症でやっと施設に入れたのに、月16万円もの費用が払えず、4ヵ月で退院することになりました。軽い認知症の夫が認知症の妻をみるという、大変深刻な状況になっています。


 また、精神を患った高齢者は、虐待されていてもなかなか入所ができませんでした。警察ざたになり、やっと施設に入所できました。家族の心情はどうだったのか、虐待しなければならないこのつらさを考えると、大変心が痛みます。


 このように、今、入院することも施設に入ることも大変困難な状況が地域に広がっています。こうした状況は、この間の自民党政府が進めた相次ぐ窓口負担増、保険料の値上げ、診療報酬の削減など、医療制度の改悪を繰り返してきたことに起因しています。


 さらに、平成18年度、自民・公明が医療改革法を実施し、後期高齢者医療制度を導入し、高齢者の長期入院を担う療養ベッドの大幅削減を打ち出しました。この柱の一つは、病院から在宅へ、医療から介護へ、医療介護を再編し、高齢者の終末期を在宅で迎えさせるというものです。


 現在、高齢者が病院で亡くなっている死亡率、病院は8割です。これを在宅の死亡率4割にまで高めるというものです。こうして厚労省は、平成37年度までに高齢者の入院短縮により4兆円、生活習慣病予防事業で2兆円、合計6兆円の国の医療給付費の伸びを削減できると試算まで出しています。既に昨年の診療報酬改定で、療養病床の入院患者の医療の必要度を3段階に区分し、医療区分1、軽度とされた患者の報酬は、1日1万2,000円程度から7,600円程度に半分近くまで、大幅に引き下げられています。区分1と言っても、口から食事をとることができずに、胃に管を入れ、そこから栄養する人のことですが、患者や寝たきりの重度の意識障害がある患者、さらには糖尿病による壊疽の患者がスタッフのケアで医療区分2から、やっと医療区分1になった患者などなど、家庭での看護が難しい患者、対象になっていること。このことがホームページに、お医者さんの声として掲載がされていました。このように政府は、診療報酬の面から、病院が患者の退院促進、言いかえれば追い出しを進めるようにし向けています。


 一方、療養ベッドの大幅な削減は、共同通信社が行った全国市町村長アンケートで、市町村長の約半数以上の首長が反対を表明し、各地の医師会や病院会、療養病床協会などの反対で、介護型療養病床の13万床は、平成23年度末まで廃止されるものの、医療型については25万床、現状を維持する方針に転換が図られたようです。


 しかし、介護型療養の13万床の廃止は、さきに述べた区分1とされた患者から優先に在宅に追いやられることになりかねません。現に、今でも療養型の入院が困難になっており、医療難民、介護難民を生み出すことが予想されます。経済力も家族の介護力もない患者は、じっと家の中で死を迎えるしか手だてがないとは、何と悲惨なことでしょうか。在宅も介護施設にも行けない患者は、どうなるのでしょうか。こうした方々の相談窓口を開設することは、行政の迅速な対応が必要になっています。


 また、地域包括支援センターは、介護保険の対象者だけではなく、広い地域の高齢者のお年寄りの実態を把握し、高齢者を支える地域安全のネットワークをつくり上げていく上で、大きな役割を果たすことが重要な課題になっています。高齢者が包括センターを知らず、市に相談に行っても、窓口をたらい回しされるだけで、どこに相談に行ったらいいのかと、怒りにも近い声を聞くことがたびたびです。


 包括センターは現在、市内3ヵ所に分け設置されていますが、各センター、地域の人口は南部地域3万8,000人、少ない地域でも3万2,000人という状況です。国の設置基準では、人口2万から3万人に1ヵ所からしても、設置数が少ない現状ではないでしょうか。少なくとも地域の高齢者が包括センターに相談に来られる範囲、中学校区に1ヵ所の設置が必要と考えます。


 今の組織形態、市から委託された福祉公社などは、広域の窓口を経由して事務事業が行われるということでは、市職員が市民からの要望、疑問に迅速に応えられない状況になっています。


 また、包括センターの職員を増やすにも、4人の首長の合意が必要なことや、市職員が直接かかわらないので、状況把握が弱いなどの地域の実情に即した施策を実施する上で大きな弊害にもなってきています。


 第4期介護事業計画の見直し時期でもあり、真摯な検証を行うことが今求められています。政府は、各都道府県に療養病床の削減と在宅医療の見込み内容とした地域ケア構想を策定させていますが、愛知県も先頃策定がされたようです。これにより、本格的に療養病床の削減を進め、在宅への方向が加速する状況にあります。この東海市から介護心中、孤独死といった痛ましい事件を発生させない取組みが必要と考えます。


 そこで、以下4点、お尋ねをいたします。


 1点目に、保健医療計画による介護療養病床数と全廃予定時期はいつか把握しているかについてです。


 2点目は、知多半島医療圏と市内の介護療養病床の入所者数と待機者数、削減計画をどう予測しているのか。また、対策は考えているのか、お尋ねをいたします。


 3点目、病院からの追い出しや施設に入れない高齢者などに備え、入院や入所相談窓口を設置し、電話番号も含め、全高齢者世帯に周知し、きめ細かな対策をする考えはあるか。


 4点目、地域包括センターは、地域包括ケアの拠点となるよう、市直営の基幹的センターを持ち中学校区に一つは設置し、体制の強化を図るべきではないか、お尋ねをいたします。


 2番目の質問は、地域医療を守る取組みについてです。


 全国各地で医師不足による病院の縮小、閉鎖、統合が進んでいます。このような状況に追い打ちをかけるように、公立病院改革ガイドラインが示され、今年度中に公立病院改革プランの策定が進められています。また、集約化、重点化でベッド数を減らすという、サテライト構想も提案されています。しかし、この中には医療格差の是正、医師、看護師不足の解決策や、高齢化に向けた地域医療体制の充実などの観点は見当たりません。ガイドラインに振り回されることなく、市民病院や地域医療のあり方は、住民、医療関係者の間でしっかりと議論し、合意の上で進めていくことが欠かせません。


 問題になっている医師の確保にしても、日本の医師数はOECDの平均医師数と比較すると、約14万人も少ないことが指摘され、厚生省でも約6万人が不足としています。しかし、今年度愛知県の大学医局の臨時定員増は、たった5人です。昨日の議会で紹介がありましたが、愛知県の人口10万人当たりの医師数は、全国平均206人に対して181人、都道府県で36番目という低い水準です。中でも、知多半島医療圏は下から数えて4番目、125.7人です。愛知県はどんな医師確保をしているのでしょうか。予算を京都府と比べて驚きました。京都府は医師確保対策予算として6億円の予算をつけています。一般会計予算では、京都府の3倍もある愛知県が医師確保の予算では6,000万円と、10分の1しかありません。これで県内の不足する医師を確保する気があるのでしょうか。


 県は、地域の医療を守る責務があり、自治体病院は不採算と言われる医療にも取り組み、住民の命と健康、暮らしを守る拠点としての役割を担っています。国の失敗による医師不足をテコに、病院つぶしがされないよう、市は国や県に医師の増員を求めていくべきです。


 こうした状況下、地域医療を守る一つの方策として、地域医療のあり方、当面する問題解決に住民が積極的にかかわって成功している例が生まれています。岡崎市は、小児科体制について、市民、父母会、小児科医、消防隊員らによる協議会活動を行い、一次医療を担う夜間救急診療所の利用が増加し、市民病院救急外来受診者が減少しています。開業医が勤務医を下支えする、住民が安易な受診を慎むという、相互理解が生まれた結果です。


 東海市民病院の医師と住民が本音で対話し、地域医療のあり方を考えていくことが今求められているのではないでしょうか。


 さて、この4月から新東海市民病院で診療が始まっています。この統合は、市民から慎重な協議との声が出されているにもかかわらず、旧中央病院の赤字増大の回避など、企業の都合の良いように、短時間で進められました。党議員団は統合に当たって医師不足解決策を国・県に要請する、市民の声を聞くなど5項目の改善策を指摘してきましたが、東海市病院連携等協議会で出された再編・統合後の病院構想が絵にかいた餅にならないよう、新市民病院の再建に力を注ぐことが今求められています。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 1点目は、統合して2ヵ月、医師の確保状況、患者の動向、改善点、評価はどうか、また今後の対策をどう考えているのかお尋ねをいたします。


 2点目は、国内でも愛知県の医師数は少なく、県に医師確保を働きかけていくべきではないか。


 3点目は、公立病院改革プランの計画策定、知多市民病院との検討委員会の情報公開と住民参加の考え、また、住民の意見交換の場をつくる考えについてです。


 3番目の質問は、東海商工会議所の不正受給についてです。


 商工会議所といえば、市内の商工業の振興・発展に努め、地域の商工業者を代表するような経済団体として活動しなければならない公共的性格を持っています。さらに、一般の福祉の増進にも資することを目的とする法人です。その法人が巡回指導と窓口相談の実績の7割、補助金額にして約1,100万円を不正に受給していたと、マスコミで大きく報道がされ、市民から驚きと不信の声が上がっています。市民の信頼を失墜させた責任は重いと考えます。


 この報道を受け、党議員団は急遽23日、東海市長に補助金不正受給の事実確認と再発防止策の徹底、市の補助金の返還等の対応を書面で申し入れました。これに対する市の回答は、県の調査待ち、東海商工会議所からの報告待ち、さらには商工会議所内部の問題で、市民への謝罪も公表もしないというものです。これまで市は、商工会議所が行うさまざまな事業に補助金を出し、この中に県から不正受給の指摘があった小規模事業にも、経営改善普及事業費として人件費補助をしています。補助は、事業に要する人件費総額から県の補助金を差し引いた残額の100パーセント以内と交付要綱に定められ、昨年度は65パーセント、約870万円が支給されています。現在、市補助金はすべて事業に対する補助に切り換えられ、補助金交付に際しては、その事業内容、効果を精査し、補助金を決定しているのではないでしょうか。


 しかし、今回の補助金が事業内容も実績の調査もしていないとしたら、市民の税金を丸投げしていたことにもなりかねません。長年続けてきた訪問件数、相談件数の水増しを見抜けず、こうした事態を続けさせてきた市の責任も重いと考えます。


 そこで、3点について市の見解及び対応をお尋ねいたします。


 1点目、市は経営改善普及事業の事業内容及び効果をどのように把握し、補助金を支給していたのか。


 2点目、市補助金交付要綱による補助金の返還算定の根拠、返還額はどのようになっているのか。


 3点目、東海商工会議所に対して、市として責任を負う考えがあるのか。また、市の責任についてどのように考えるのか、お尋ねをいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の地域医療を守る取組みについての2点目、県に医師確保を働きかけるべきではないかについてお答えをさせていただきます。


 当院におきましては、統合後も当初予定をしておりました医師数が確保できず、現在も医師の欠員補充のため、各大学病院の医局に医師派遣依頼やホームページ、インターネット、ドクターバンク等によって医師の確保に努めておるところでございます。


 この医師不足は、御質問にもありましたように、愛知県のみならず、全国的な問題でありますので、既に本年4月に愛知県市長会を通して県や国に対しても医師確保を始め地域医療の確保のための要望をいたしておるところでございます。


 今後も引き続き医師確保について要望をしてまいりたいというふうに思っております。





○保健福祉監(鰐部重久)


 それでは、質問事項の1点目、療養病床の削減から市民を守る対策についての1点目、保健医療計画による介護療養病床数と全廃予定時期はいつか把握しているかについてでございますが、現在、市内の療養病床保有病院は東海市民病院分院のみで、介護療養病床が45床、医療療養病床が10床でございます。


 知多半島医療圏で見てみますと、平成19年10月現在で、介護療養病床が205床、医療療養病床が289床でございます。


 また、介護療養病床の全廃予定時期についてでございますが、国の方針では平成23年度末となっております。なお、東海市民病院分院の介護療養病床45床につきましては、医療療養病床に転換していく予定でございまして、転換の時期につきましては、近隣の動向を見ながら検討してまいります。


 続きまして、2点目の知多半島医療圏と市内の介護療養病床の入所者数と待機者や削減の予測及び対策についてでございますが、本市の6月5日現在の療養病床の入院患者は、先ほど申しましたように東海市民病院分院のみで、介護療養病床が28人、医療療養病床が5人で、待機者はございません。


 なお、知多半島医療圏での入所者と待機者については把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。


 また、病床数の削減についての予測でございますが、知多半島圏域での情報はございませんが、平成19年8月に愛知県が実施いたしました平成19年度療養病床転換意向等アンケート調査によりますと、医療療養病床では、医療療養病床のまま継続との意向が、72.0パーセント、未定が20.0パーセントでございました。介護療養病床では、医療療養病床に転換が19.6パーセント、介護老人保健施設に転換が19.3パーセント、未定が59.6パーセントでございました。


 このアンケート結果を踏まえて予測いたしますと、介護療養病床の半分程度は医療療養病床または介護老人保健施設に転換するものと考えております。


 なお、東海市民病院分院の介護療養病床につきましては、先ほど申し上げましたが、今後、医療療養病床に転換していく予定でございます。


 また、対策についてでございますが、アンケート結果によりますと、介護療養病床では、転換の意向が未定のところが半数以上ございますので、今後、各医療機関の動向を見ながら調査検討してまいる予定でございます。


 続きまして、3点目の市に入院や入所の相談窓口を設置し、電話番号も含め、全高齢者世帯に周知し、きめ細やかな対策をする考えはあるかについてでございますが、議員御指摘のように、療養病床が削減されますと、行き先のない方が発生することが予想されます。このため、国は在宅ケアに重点を置いた地域ケアシステムの構築を目指して、平成18年度に介護保険法を改正し、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、地域包括支援センターの制度を設けました。


 本市では、この趣旨に沿って、北・東・南の3生活圏域に1ヵ所ずつ地域包括支援センターを設置し、総合相談と支援の窓口として運営されております。しかしながら、まだ開設されて2年しか経っておらず、市民の認知度も低いことは各地域包括支援センターも十分承知しておりますので、これらの問題解消に向けてチラシの作成や関係機関へのPRに努めているところでございます。


 このようなことから、市といたしましても地域包括支援センターが十分機能するよう、今後も支援を続けてまいる所存でございます。したがいまして、市での相談窓口の設置は、現在のところは考えておりませんので、御理解くださるようお願いいたします。


 続きまして、4点目の地域包括支援センターが地域包括ケアの拠点となるよう、市直営の基幹センターの設置、体制の強化を図るべきではないかについてでございますが、地域包括支援センターは、御案内のとおり、公正中立の立場から創設され、総合相談、支援、介護予防マネジメント、包括的・継続的なマネジメントを行う地域に根ざしたケアの拠点でございます。


 本市におきましては、生活圏域で北・東・南の3ヵ所の地域包括支援センターがあり、介護を始めとする諸問題についてそれぞれのケースに対応した的確な処理に努めているところでございます。


 地域包括支援センターの設置は、介護保険第三期計画で設置箇所数が定められておりますので、市直営の基幹的センターを新たに設置することはできません。体制の強化が必要な場合は、現存の3つの地域包括支援センターの機能の充実・強化が図れるような支援をしてまいりたいと考えております。


 なお、現在、市におきましても老人相談員や職員による窓口での相談業務を行い、相互の情報公開などを通じて地域包括支援センターとの連携や支援を実施しているところでございます。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 2点目、地域医療の取組みについての1点目、統合して2ヵ月、医師の確保状況、患者の動向、改善点、評価はどうかと、また今後の対策の考えでございますが、医師の確保状況につきましては、現在、医師の欠員補充のため、院長等で各大学病院の医局を訪問して、医師派遣の増員等をお願いしております。


 このほかにも、先ほど市長の答弁にありましたが、ホームページ、インターネット、ドクターバンク等によって医師の確保に努めておるところでございます。


 患者の動向につきましては、本院の外来の1日平均患者数は、4月は508人、5月は546人、入院は1日平均、4月が144人、5月が164人ということでございました。分院の外来の1日平均患者数は、4月は266人、5月は270人、入院は1日平均、4月が65人、5月が57人でございました。


 本院におきましては、入院・外来患者数ともに医師、看護師等医療従事者の安定化により、患者さんも増加傾向となってきています。


 分院におきましては、外来患者数は若干増えておりますが、入院では常勤医師の不足により、伸び悩みの状況となっております。


 次に、改善点ですが、統合当初、両病院におけるシステム、手続等に違い等もありましたが、外来医師の診察状況の情報の共有化、患者さんのデータの共有化を図るなど、本院、分院間の連携体制づくりにも重点を置き対応し、また統合から2ヵ月の経過を経て改善すべき課題につきましては順次改善し、評価といたしましては、徐々にではございますが、安定した医療体制になってまいりました。


 今後は、統合により分担した本院、分院の機能を果たしつつ、魅力ある病院づくりや充実した医療の提供に一層努めてまいります。


 それから、3点目、公立病院改革プランの計画策定、それから知多市民病院との検討委員会の情報公開と住民の意見交換の場をつくる考えでございますが、まず、公立病院改革プランの計画策定につきましては、経営効率化、再編・ネットワーク、経営形態の見直しに係る項目を盛り込んだプランを外部有識者からの助言等を得ながら、平成20年度内に策定をしてまいります。


 具体的には、本年度、病院統合後の魅力ある病院づくりへの提言をいただくために、設置する東海市魅力ある病院づくり懇話会から改革プランへの提言をいただきながら、院内組織の東海市民病院経営改革委員会、全庁組織の策定会議によりプラン策定を進めてまいる予定でございます。


 情報公開につきましては、設置予定の東海市・知多市医療連携等あり方検討会において東海市民病院、知多市民病院双方の状況や医療連携等の協議内容について、市民への積極的な情報提供が重要と考えておりますので、その取扱いにつきまして現在、調整、協議を進めているところであります。


 また、住民の意見交換の場づくりにつきましては、医師を支え、医療を守るための地域住民の皆さんの活動が新聞報道などで大きく取り上げられ、注目をされております。このような取組みも医療の実情や医療を担う医師の状況などについて、地域住民の皆さんに理解を深めていただくことが何よりも必要と考えておりますので、まず、情報提供を考えていきたいと考えておるものでございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項3、東海商工会議所の不正受給についての1点目、市は経営改善普及事業の事業内容及び効果をどのように把握し、補助金を支給していたのかについてでございますが、東海商工会議所に対する市補助金のうち、経営改善普及事業費補助金は商工会議所が経営指導員等を設置して行う小規模事業者の経営または技術の改善、発達のための事業に要する人件費を補助対象経費としておりますが、その交付申請や実績報告書には、人件費の支払いに関する書類を添付資料としており、その他の業務の具体的な内容に関する書類の提出は義務付けておりません。


 しかしながら、今回の商工会議所が県の補助金に関する不適切な事務処理を行っていたことにつきましては、重く受け止めており、今後は、県の行う指導監査に同席するなど、業務内容の把握に努めてまいります。


 次に、2点目の市補助金交付要綱による補助金の返還算定根拠、返還額はどのようになっているのかについてでございますが、市補助金の返還額につきましては、現在、県の返還額の積算方法等を参考にしながら、その考え方を精査等しているところでございまして、今後、その額を確定した後に公表してまいります。


 以上です。





○副市長(深谷昭夫)


 続きまして、3点目の市として責任を問う考えはあるか、また市の責任についてどう考えているかでございますが、東海商工会議所は、商工会議所法に基づき設置された地域の中小企業の経営基盤の強化、指導を行う唯一の団体であり、その商工会議所が県補助金の受給に当たり、不適切な事務処理を行っていたことにつきましては、決してあってはならないことであり、商工会議所の会員並びに市民に対しましても信頼を著しく失墜させる行為であると重く受け止めております。


 市としての対応につきましては、尾張県民事務所長からの指導監査結果報告を受けて、5月12日に再発防止策の策定について東海商工会議所に通知したところでございます。


 その後、商工会議所から5月28日に再発防止策の提出がありましたので、今後はその再発防止策にもあります組織の見直しと管理職員の意識改革、経営指導員の資質の向上などの確実な実行を求めて、失われた信頼の回復が図られるよう促してまいります。


 なお、市としての責任につきましては、今回の問題は県補助金に対する巡回指導等の回数の不適切な報告に起因するものであり、市が事前に関与できる状況にはなかったものと考えてはおりますが、今後、県とも連携しながら、東海商工会議所の適切な事務の執行を促してまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○8番議員(辻井タカ子)


 最初に、3番目に今御答弁がありましたが、市の責任についての点についてです。


 市の補助金というのは、さきの質問にもありましたが、市民はボランティアで市の行事に参加し、町内会でも1円までしっかりと精算をし、市に明細を出しています。公共性のある大きな商工会議所が、この市民が必死で納めている税金を行政が、今お聞きしますと、丸投げですよ。あれでも言いましたけども、丸投げして、その使い道もしっかりしない。訪問しているのかの件数も把握していない。こうした状況で支払っていたと。これは私は大きな市の責任があると言わざるを得ません。


 そうした点から言いましても、やっぱり市の責任は市民に対してはっきりと説明責任をし、市の責任をとること。これが大きな、今言いました、答弁でもありましたが、真摯に受け止めているということになると考えますが、この真摯に受け止めているということを、どの場で真摯に受け止めてみえるのかという点について、最初にお伺いをします。


 続いて、今、商工会議所の中で蒲郡だとか豊川などが専務理事さんが減給されたとか、そうした状況が新聞報道にもございます。やはり商工会議所も長年にわたって、5年間以上ですよね。わたってやってきているという、それがトップがわからないはずはないんですね。それを商工会議所も見過ごしてきた、市も県も、これは同罪だというふうに私は考えます。


 それで、今回、東海商工会議所は専務理事さんは市の職員が定年退職して行かれました。この方は、行ったばっかりという状況の中で、私は以前にある、もとのそうしたトップに見られる方々、この方々にも応分の責任があるのではないかというふうに考えますが、この点については商工会議所の責任のとり方について、行政としてどのように見てみえるのかという点をお伺いをしていきたいというふうに思います。


 それから、包括支援センターについてですが、生活圏域で3ヵ所あるというふうに言われました。しかし、高齢者の生活圏域は小学校区です。中学校区でも大きいんですよ。それを今、私も見ましたけど、北部、東部、南部ですよね。名和、それから荒尾、それから横須賀というふうに縦横に、富木島なんかは東部に当たるんです。こうした、今まで高齢者の方々が接してない、そうした地域でやられているという、こうした点はこれから在宅、それから高齢者の福祉ということを重点に置いていく場合に、見直さざるを得ない、大きな問題ではないかというふうに思うわけですけど、その生活圏域ということを行政はどこを主体にして生活圏域と考えてみえるのかという点についてお伺いをいたします。





○副市長(深谷昭夫)


 再質問の商工会議所に関する2点の御質問でございますが、東海商工会議所が今後、一日も早く信頼を回復する、このこと1点が市の責任でもあり、商工会議所役員の方の責任でもあるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。





○保健福祉監(鰐部重久)


 生活圏域の設定の仕方でございますが、これは広域の介護保険の事業計画の中で必要量とか、いろんな基準がございまして、その中でこの三つに分けた方が適切であろうということで設定をされておりまして、議員、先ほどもおっしゃられましたように、第4期の介護保険計画の中でも必要に応じて見直すというようなことが明記されておりますので、その中で考えていきたいと思っております。


 以上です。





○議長(本田博信)


 辻井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 質問を終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、7番、安井英樹議員の発言を許します。


             (7番 安井英樹 登壇)(拍手)





○7番議員(安井英樹)


 日本共産党議員団の一員として、四つの項目を質問いたしたいと思います。


 質問項目の第1は、降下ばいじん等公害行政の抜本的改善についてです。


 質問要旨の第1は、市内の降下ばいじん被害が依然として市民の生活に重大な被害を及ぼし、各方面から怒りの声が上がっているということです。洗濯物を干すとき、物干し竿がいつも雑巾で拭くと黒い鉄粉がついてくる。窓サッシが鉄粉でざらざら。また、農家の方は温室に風を入れると、鉄粉が入り込んで花につき、商品にならない。横須賀駅でおりたら臭いにおいがプーンとする。さらに、最近聞いた高齢者の方から、市民が何人も若い人が引っ越すのではなくて、新日鐵が引っ越していけばいいじゃないかと、こういうような声まで出るありさまです。


 市長は、このような市民の思いをどのような気持ちで受け止めてみえるのでしょうか。これらの公害被害に対して、公害防止協定にあるように、市長が責任を持って市民の生活を守るために、新日鐵に対して毅然とした態度で公害対策を要求し、新日鐵に実行させなければならないと考えます。何十年、こんな状態においていくのか、こういうことです。今度こそ、新日鐵の降下ばいじん発生源で抜本的な対策をとらせて、徹底し、公害を根絶する。こういう重い使命をぜひとも市長さんに果たしていただきたいと思っています。


 今から3年前、平成17年6月16日のこの本会議で、養父町住民の養父町の環境を考える会の方々が努力されて、1,530名の署名を添えて降下ばいじん対策の強力推進に関する請願を議会に提出し、全員一致で採択されたことは御記憶にあると思います。これは鉄鋼企業のある全国の市政の中では、初めてのこと。市制史上に残る重みのある採択だと私は思っております。


 その請願書の中には、降下ばいじん対策の強力推進をうたい、その趣旨説明では、快適な都市生活を送ることができるまちづくりを掲げる東海市において、このような問題は率先して取り組まれる課題であると言い、市民のすべてが大気汚染のない生活環境を得られるように、こういう立場で討論がされております。しかし、その後の3年間、降下ばいじん量推移は残念ながら推移するどころか、平成19年には養父児童館で1年のうち、10トン、11トン、月平均超える量が4ヵ月、文化センターでも10トンを超える量が3ヵ月も平成19年にあるという実態でありませんか。


 また、鉄鋼関係の関係者からは、横須賀文化センターの降下ばいじん量を見ても、平成6年、月当たり5.8トンが、平成19年には月当たり8トン、14年間で何と137.9パーセントまでに増加している。こういうことが話題になっているということを関係者から私は聞きました。この間の新日鐵の対策の多くは、散水の強化や環境ネットの延長、擁壁の建設など、多額の費用をかけても、これらは発じんした宇宙、宙に舞ったばいじんをその対処療法で、だれが見てもこのようなもので十分な対策ができるということは見ていなかったのではないでしょうか。


 3年前に全会一致で採択された請願内容は、今でも完遂できなかったことへの、市長は説明責任があると私は考えます。その上で、市長自らが公害に対して、もう後がない、全力を挙げて市民生活を守るという立場を明確にして、今後、市政を進めるべきではないでしょうか。


 以上の立場から、以下6点の質問をいたします。


 その一つは、東海市の降下ばいじん公害の主な発生源、改めてこの場で市はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。


 二つ目は、平成17年6月議会で全会一致された降下ばいじん対策の強力推進に関する請願をどのように今まで進めてきたのか、今後どのようにしようとしているのか、お聞きしたいと思います。


 三つ目は、新日鐵の主たる発生源対策は、屋外対策ですが、そのヤード対策はシートかけ方式か、ドーム方式か、地下方式かであり、徹底した対策が必要ではないでしょうか。


 四つ目が、ベルトコンベアやその乗継ぎ部の抜本的対策が必要ではないでしょうか。


 五つ目が、新日鐵の第2製鋼や特殊鋼の建屋集じんの設置はどうなっているのでしょうか。


 六つ目は、鉄鋼企業への降下ばいじん対策の総点検、この取組みはどのように進んでいくのでしょうか。


 公害項目の2項目目は、降下ばいじん被害補償の問題です。市民の被害は洗車の費用や農作物補償、目の洗浄、治療費用、家屋の汚れなど、日常的に多発しております。太陽光発電も降下ばいじんで、太陽光面が光収集容量がばいじんのために半分になり、東海市南部では設置できない。こういうことも明らかになり、新日鐵の責任は重大です。5年前の新日鐵ガスホルダー大爆発事故には、車被害を新日鐵は補償してきました。降下ばいじん被害に対しても、因果関係が明確であり、市は市民の被害補償を解決するルールを鉄鋼3社との間でつくるべきだと思います。


 以下、質問します。降下ばいじん公害の補償費を鉄鋼企業に負担させる必要があると思うがどうか。


 公害問題の3項目目は、毎年定期的な県、市、企業の三者協議で、公害防止協定の計画書の時間当たりばいじん排出量規制値が規制的な役割を今は果たしておりません。実際の排出量は、規制値の4分の1以下であり、見直しが必要だと考え、質問をいたします。


 一つ、県、企業、市の三者協議で計画書のばいじん排出量規制の見直しが必要ではないでしょうか。


 2番目の質問項目は、震災対策行政の改善についてです。


 中国の四川省大震災は、7万人の死者、行方不明と数十万人の負傷者が発生し、1ヵ月が経過いたしました。学校校舎の全壊により、多数の子供たちが犠牲になったことは、苦しみをより深いものにしていると思います。我が国でも東海や東南海地震がいつ起きてもおかしくない状況であり、自治体として可能な限りの震災対策の準備を直ちに尽くさなければなりません。


 我が東海市の震災対策はどうなっているか。5月の新聞報道では、市内小中学校校舎の耐震工事は52パーセントで、県平均の75パーセントや、知多地域の平均の70.5パーセントよりはるかに低い状態です。また、市の一般家庭耐震工事は、毎年20数戸にとどまり、耐震工事助成金についても従来からの60万円のまま、今回、新たに国から7万5,000円の助成金が追加されたのに、市は個人の助成金への追加措置をとっていません。これらは、震災対策の市からの軽視のあらわれではないでしょうか。


 項目の一つとして、震災対策の基本点の以下三つを質問したいと思います。


 一つは、本市内の大震災対策の全般である市民や企業、行政の耐震対策に遅れや不十分さはないのか。本当に大丈夫なのか。


 二つ目は、小中校の避難場所の耐震化工事の遅れはどうか。いつ完了するのか。


 三つ目は、家庭の耐震検査や工事は遅れている。近隣市町と比較して改善策はないのかということです。


 2項目目は、震災後の対策についてです。


 震災後、直ちに問題となるのは、水とトイレの問題です。阪神・淡路大震災時に、高齢者や女性がトイレが少ないために水を飲まず我慢する、そのために体調不良者が多数発生したことは周知のとおりです。水問題では、市内にある井戸水協力の家の体制を拡充することです。この3年前に、142戸あった井戸水の出る家は93戸に、現在、35パーセント減っております。飲料に不適当の井戸であっても、水が出るという意味では貴重の資源です。また、トイレ対策についても、特に公園のトイレは都市公園法でも位置づけられており、非常に大きな役割を発揮していると思います。


 以下、二つを質問いたします。


 その一つは、水の出る井戸確保に市民の協力が必要であり、現状の推移と改善点は何か。


 二つ目に、小公園を含んだ公園内のトイレ整備は重要であり、設置が必要ではないかということです。


 第3番目の質問は、震災にも強い密集地域のまちづくり行政についてです。


 旧来からある町内は、多数の市民が居住しており、しかし生活道は狭く、家屋密集地域となっています。震災時の不安は当然あります。救急車や消防車が今でも入りづらく、防災の原点である住民の命と財産を守るという点で、家屋密集地域では一層の防災に強いまちづくりへの改善策が必要となっています。10年前の阪神大震災時、神戸市長田区は狭い路地の町で、家屋密集地域でありながら、一人も犠牲者を出さず、火災には風呂屋さんからの水のバケツリレーで、1戸の家屋焼失もなかったということです。党議員団は、その実態を視察してまいりました。その教訓は、家屋密集地域でのまちづくりを地域住民とともに時間をかけて進め、具体的には家屋の新築や改築時に、建築基準法第42条を生かしたセットバック方式の導入で、狭い路地を4メートル道路に整備し、まちづくりを推進してきたことによるものです。このことにより、居住地から移転もなく、長年かかってきた人情も地域文化もそのまま受け継ぎ、経済的負担もなく、しかも市税の投入も最小限でできるという、まさに一石四鳥のまちづくりを行ってきたということです。


 以下、質問をいたします。


 消防車や救急車が東海市内で入りにくい密集地域はどれだけあるのか。世帯は幾らあるのか。


 二つ目が、密集地域でまちづくりに有効なセットバック方式でやっている市町村は、全国にあるのか。


 三つ目は、本市でもセットバック方式によるまちづくりの研究は必要と思うがどうかです。


 4番目の質問は、学童保育の充実についてです。


 昨年9月から空き教室を利用した4小学校で学童保育が実施されてきました。今年9月には、さらに4校が実施されます。女性が仕事を続けながら、子供を産み、育てられる社会環境をつくることは、行政の重要な仕事です。それは女性の地位向上と自立のための権利であり、社会全体の問題です。


 私が4校を訪問し、じかに学んだのは、子供たちが本当に楽しい学童保育をやっているのか、集団の中で子供の成長はどのように保障されているのか。父母の心配は補完されているか。指導員が安心して働ける環境になっているかということです。結果は、率直に言って不十分な中でのスタートでしたが、いまだ発展途中にある状態だと思います。心ある方から、子供の居場所をつくってあげてほしい、今のままでは心配です。何が起きるかわからない状態ですという声を聞きましたが、全く同感です。


 以下、6点の質問を行います。


 一つ目は、昨年4校実施の状況と問題点、改善点をどう把握しているか。


 二つ目は、学童保育の場所として、子供のためにも独立した建物が必要ではないか。


 三つ目が、子供の対象を希望者には6年生まで引き上げる必要があるのではないか。


 四つ目に、保育園同様、夜7時まで学童保育を希望者には行う必要があるのでは。


 5番目が、指導員の資格、経験交流の場の保障が必要ではないか。


 6番目に、学童保育で先駆的な役割を果たしてきたざりがにクラブなどと交流し、ともに発展させる必要があるのではないかということです。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (7番 安井英樹 降壇)





○議長(本田博信)


 皆さんに、前もってお願いします。


 答弁が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 安井議員の震災対策行政の改善充実についての1点目、使用できる井戸水の確保には、市民の協力が必要であり、現状と改善点は何かでございますが、市といたしましても、災害時の備えとしての飲み水の確保は、重要課題の一つとして考えておるところでございます。


 上水道施設としての上野、東海及び加木屋ポンプ場の配水池には、約2万450トンの水道水を蓄えられるよう整備をしております。それに加えまして、市役所駐車場、緑陽小学校及び横須賀小学校校庭にそれぞれ100トンの飲料水兼用耐震性貯水槽を、また浅山新田公園に60トンの同貯水槽を整備し、ポンプ場の水道水と合計いたしますと、約2万810トンで、人が生きていくために必要な飲料水、1日1人3リットルで換算しますと、10万市民、約70日分の水を確保していることとなります。


 さらに、現在、避難所用飲料水として、市内18小中学校に500ミリリットルのペットボトルを計1万本を平成22年度までに配備する計画で進めているところでございます。


 御質問の井戸水提供の家につきましては、非常災害や渇水などの緊急事態により、水不足が生じた際に、地域における飲料水を確保するために、平成6年度から設置しているものでございます。


 平成19年度の東海市井戸水提供の家の申請件数は141件で、そのうち飲用可及び加熱して飲用可の登録件数は93件でありました。前回の平成16年度の登録時と比較して、申請件数で36件減少し、登録件数では水質検査の結果、飲用に適さない件数が13件増加したことにより、登録件数が49件減少をいたしました。震災時には、市で確保している飲料水のほかに、生活用水として多種多様な水が必要となりますので、井戸水につきましては飲用以外の活用方法も検討し、できるだけ多くの市民の皆様から提供していただけるような協力をお願いをしてまいりたいと考えております。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項1、降下ばいじん公害行政の改善についての質問要旨1の1点目、降下ばいじん公害の主な発生源について、市はどこだと考えているのかについてでございますが、降下ばいじんの原因につきましては、臨海部企業の事業活動によるもののほか、田畑の耕作による土砂の巻上げ、自然界や自動車からの排出物、自動車走行による巻上げなど、多岐にわたっていると考えております。したがいまして、発生源を特定することは困難な状況でございます。


 次に、2点目の降下ばいじん対策の強力推進に関する請願をどのように推進してきたかについてでございますが、請願の1項目目の発生源に対して有効な施策と指導の強化推進につきましては、臨海部企業に対して環境ネットの増設、コークス炉煙道集じん機の設置、建屋集じん機の能力改善、道路の舗装等の指導を続けており、順次整備が進んでいるものと考えております。


 2項目目の降下ばいじん対策としての緩衝緑地の整備につきましては、21世紀の森づくりの一環として、緩衝緑地としての機能を持つ環境保全林を養父新田緑地で整備しており、来年2月には植樹祭を実施する予定でございます。


 3項目目の降下ばいじんにも配慮した数値目標の設定につきましては、市南西部地域の降下ばいじんが多いことから、総合計画で定めるめざそう値のほかに、18年度に策定いたしました環境基本計画において、南部地域、北部地域に分けた目標値を設定しております。


 次に、3点目のヤード対策についてでございますが、現在、環境ネットの延長、緑化マウンドの整備、散水の強化、集じん車の増強等の指導を行っておりますので、引き続きこれらの対策を強化するよう指導してまいります。


 次に、4点目のベルトコンベアや乗継ぎ部の抜本的対策についてでございますが、現在、ベルトコンベアのパイプ化、乗継ぎ部のカバー設置、散水、落鉱対策等を実施しているところでございますが、引き続きこれらの対策を強化するよう指導してまいります。


 次に、5点目の建屋集じん機の設置についてでございますが、本年3月に第1製鋼工場の建屋集じん機が完成いたしましたので、第2製鋼工場及び特殊鋼工場につきましても、建屋集じん機を設置するよう要望してまいります。


 次に、6点目の企業への降下ばいじん対策の総点検の取組みについてでございますが、総点検につきましては、平成18年度から毎年9月に実施しております。今後も発生源の確認及び降下ばいじん対策の充実を図るため、継続して実施いたします。


 続きまして、質問要旨2の質問項目の1、降下ばいじん被害の補償を企業に負担させる必要性についてでございますが、降下ばいじんの原因につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、多岐にわたっており、原因の特定が困難であることから、特定の企業に対して公害の補償について市が述べていくことにつきましては考えておりません。


 次に、質問要旨3、質問項目1、計画書のばいじん排出量規制の見直しについてでございますが、公害防止計画書は毎年、県、市、企業の三者による見直し会議を開催いたしまして、環境の改善に向けた協議を行っております。計画書の見直しにつきましては、毎回議題としておりますが、ばいじん排出量規制につきましては、議論に至っておりません。今後とも三者による見直し会議で、現状非悪化の原則に基づいて協議をしてまいります。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 それでは、質問事項2の震災対策行政の改善、充実についての1点目、本市の大震災対策について市民や企業、市の震災対策に遅れや不十分さはないかでございますが、本市では、公共施設の耐震化や食糧の備蓄など、各種の地震対策事業を実施しているところでございます。


 公共施設の耐震化につきましては、保育園の耐震化を平成21年度までに、小中学校の耐震化を平成23年度までに、その他の施設を平成26年度までに耐震化する予定で、鋭意進めております。


 また、食糧の備蓄につきましては、乾燥米やクラッカーなどを人口の約1割に当たる1万人分を平成23年度までに完備する予定でございます。


 そのほか、橋りょうの落橋防止や耐震性貯水槽の整備、簡易トイレや障害者用トイレ、救急医療セットや防災用救急薬品の備蓄、防災備蓄倉庫、防災設備倉庫及び避難所用資機材の整備、緊急告知機能付防災ラジオの貸与及び頒布事業などを実施しております。


 さらには、地域防災リーダー養成講座の開催、家庭での防災対策器具購入費補助、地域での自主防災組織地震防災対策事業費補助、一般家庭における対策としての木造住宅耐震診断補助及び木造住宅耐震補強工事補助なども実施しております。また、石油コンビナート等災害防止法の適用を受ける臨海部の企業につきましては、県の指導により、各企業が震災対策に取り組んでいることと認識しております。


 このように各種地震対策事業を実施しておりますが、防災対策に終わりはなく、今後も市民が安全で安心して暮らしていけるまちづくりのため、防災対策事業の推進に努めてまいります。


 続きまして、2点目、小中学校など避難場所の耐震化工事についてでございますが、5月22日の新聞に掲載された知多半島の小中学校の耐震化率では、武豊町、阿久比町に次いで3番目の52.2パーセントとなっております。拠点避難所である小中学校の体育館等24ヵ所につきましては、平成19年度末現在、10ヵ所が耐震化済みで、残り14ヵ所のうち、小中学校の体育館12ヵ所は、平成21年度までに10ヵ所、平成22年度に1ヵ所及び平成23年度に1ヵ所の計画で耐震計画を完了する予定でございます。公民館2ヵ所につきましては、平成21年度と平成24年度に耐震化を完了する予定でございます。


 公共施設の耐震化は、市としても最重要課題として認識しておりますので、計画的に早期に耐震化を完了するよう努めてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 3点目の家庭の耐震検査や工事が遅れているが、近隣市町と比較してどうか。改善策はあるかについてお答えをさせていただきます。


 昭和56年以前の旧建築基準で建築された木造住宅について、平成14年度から無料の耐震診断を実施し、この診断で補強を要するとされた住宅について、平成15年度から耐震補強工事の補助事業を進めております。これら耐震及び補強工事の実施件数を近隣市町と比較しますと、知多地区におきましては、平成19年度までの合計で耐震診断の件数では、東海市1,414件、半田市1,754件、常滑市628件、大府市841件、知多市1,249件、阿久比町につきましては273件、東浦町542件、南知多町135件、美浜町453件、武豊町915件となっております。


 同じく、耐震補強工事費補助につきましては、東海市が84件、半田市が80件、常滑市53件、大府市85件、知多市79件、阿久比町26件、東浦町32件、南知多町14件、美浜町13件、武豊町102件となっておりまして、耐震診断では、半田市に次いで2番目、耐震補強工事では、大府市、武豊町に次いで3番目の実績件数でございます。


 次に、実績を伸ばすための改善策といたしまして、耐震診断につきましては、県下統一で20年度、新たに診断員から耐震診断後の補強工事費の概算見積もりや補強工事方法のアドバイスも行うこととなりますので、耐震補強工事に伴う情報提供が従来に増してできるのではないかと期待しております。


 また、19年度に策定いたしました東海市建築物耐震改修促進計画に基づき、危険性の高い地区を中心に戸別訪問による相談を実施し、住宅所有者等に対する一層のPRに努めてまいります。


 質問要旨2のトイレ設置対策は、公園用がない場合もあり、改善は急務、その必要性を問うの質問項目2の小公園を含んだ公園のトイレの整備は重要であり、改善が必要ではないかについてお答えさせていただきます。


 御承知のとおり、都市公園にはさまざまな機能があり、防災空間としての提供も大きな機能の一つとして認識しているところであり、浅山新田公園や聚楽園公園の一部のトイレでは、震災時にも対応できるような貯留槽を持つ構造となっております。しかし、身近な街区公園の整備は、最近、地域の皆様によるワークショップ方式を取り入れ、トイレを含めた遊具や樹木等の施設の有無や配置などを話し合いの中で決めていただきながら整備しており、この結果、トイレが設置されてない状況となっております。


 また、震災時には、下水道管の損傷により、トイレも使用できない場合も想定されますので、今後、地域の皆様の声や利用状況を見ながら対応を考えるとともに、震災時におけるトイレについて調査研究してまいります。


 なお、都市公園法第2条では、トイレは売店、駐車場とともに便益施設の一つとして設けることができる施設とされておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


 質問事項3の震災にも強い密集地域のまちづくりについての1点目、消防車や救急車が入りにくい密集地域はどれだけあるか。世帯はどれだけあるかについてお答えさせていただきます。


 今回、一部の密集既存集落で、机上調査を行いましたところ、約8割の建築物が4メートル以上の道路に接していないところもございました。御質問にあります密集地域は、土地区画整理等行っていない旧来からの既存集落が該当すると認識しておりますが、実態としての数の把握はいたしておりませんので、御理解いただきたいと思います。


 2点目の密集地域のまちづくりで、セットバック方式を取り入れ、まちづくりをやっている町はあるかについてお答えさせていただきます。


 セットバックにつきましては、本市と同じくセットバックの用地を買収しておりますのは、知多管内の市では半田市でございます。セットバックは、建築基準法の道路定義における将来の道路となり得る空間を建築物の建築行為に併せ確保するものであり、狭隘な道路の拡幅には有効な手段ではありますが、連続性のある空間の確保には長期的な年月を要するものと認識しております。


 御質問のセットバック方式を取り入れたまちづくりをしているところは、現時点では承知しておりません。


 3点目のセットバック方式によるまちづくりを研究し、進めることが必要と思うがどうかについてお答えさせていただきます。


 セットバックにつきましては、建築基準法において最低限の道路幅員として定められた4メートルを確保する趣旨であり、土地区画整理等面的な整備が行えない場合の将来にわたる整備手法であると認識しております。しかしながら、建築に伴うセットバック方式を整備手段として積極的に活用することは、各個人の建築時期のばらつきや、道路に直接面した宅地幅による不公平さ等の問題がございます。将来、これらの点も踏まえ、調査研究を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項4の学童保育の拡充についてでございますが、質問項目の1点目、昨年4校実施校の状況と問題点、改善点をどう把握しているかでございますが、放課後児童健全育成事業は、平成19年9月から4小学校に移行し、実施しております。移行当初は、子供たちは戸惑いを見せておりましたが、現在では、校庭の遊具や体育館を利用した遊び、学校の木々や虫などを観察するなど、その活動に広がりを見せております。また、図書館を利用して、読書や宿題にと、思い思いに過ごしております。


 課題といたしましては、比較的登録児童の多い横須賀・平洲小学校につきましては、今後、大幅な利用増が見込まれる場合、学校とも相談しながら放課後児童の利用状況に合ったスペースの確保をしてまいります。


 いずれにいたしましても、事業がより円滑に進むよう、学校との連絡を密にするとともに、指導員の資質の向上のために引き続き研修を実施してまいります。


 続きまして、2点目、学童保育の場所として、また子供のためにも独立した建屋が必要ではないかでございますが、小学校での実施場所につきましては、各学校と相談した上で、放課後児童健全育成事業の実施に必要な改修を行い、適正な実施に努めております。学校施設を利用することにより、広い校庭や体育館など、子供たちが伸び伸びと活動をすることができると考えておりますので、現段階では独立した建物を建設する考えはございません。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、3点目、子供の対象を6年生まで引き上げる必要があるのではないかでございますが、放課後児童健全育成事業は、児童福祉法に位置づけられ、事業の対象を概ね10歳未満の児童といたしております。本市といたしましては、施設の規模や運営上、現時点では3年生までの児童を無料で、待機なしで受け入れることで限界の状況でございます。


 全国の放課後児童クラブのほとんどが3年生までを対象としております。御質問の6年生までを対象とすることにつきましては、施設スペースの問題及び登録児童に対応した指導員の確保も必要となりますので、現在のところ、考えておりません。


 続きまして、4点目、学童保育時間を午後7時まで延ばす必要があるのではないかでございますが、児童の安全と保護者の就労支援のため、昨年の夏休みから1時間受け入れを早め、朝8時からの実施といたしております。また、午後6時までに迎えに来られない方につきましては、ファミリー・サポート・センター事業を活用していただいております。利用時間を延長することにつきましては、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、5点目、指導員の資格や経験交流の場が必要ではないかでございますが、放課後児童指導員の資格につきましては、保育士、教諭等の有資格者が望ましいというふうにされておりますが、本市では子供が好きで、元気な方に指導をお願いをいたしております。なお、現在、指導員75人のうち、40パーセントが有資格者でございます。経験交流につきましては、定期的に放課後児童指導員連絡会議を開催して、情報交換等を行っております。


 また、全員参加の研修会の開催、県主催の研修等への参加など、資質の向上に努めております。


 続きまして、6点目、先駆的であった学童保育のざりがにクラブなどから要望を聞き、ともに発展させる必要性があるのではないかでございますが、NPO法人学童保育ざりがにクラブは、民間の特性を生かし、野外活動の実施、6年生までの受け入れや、また時間延長など、保護者の個別ニーズに対応する中で利用者が増えていると聞いております。現在、放課後児童クラブを2ヵ所開設されております。本市といたしましては、その運営に対し、補助金の交付や毎年の情報交換等を実施し、ともに児童の健全育成を進めているところでございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 安井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○7番議員(安井英樹)


 再質問です。最初は、これ、市長に答弁していただきたいんですけど、例の平成16年の請願内容、これは本当に戻すと、公害をなくすということで、ここで全会一致になったものです。実際はできていないと。市長に説明責任があると思います。明確に説明してください。


 それから、二つ目ですけど、公害の問題の発生源については、私はあえて聞いたんですけど、市民に通用しない。部長もまじめに答えてほしい。いまどき、農家の畑の土のまき上げなんて、市民の前で言えますか。本当にばかにしている。私は、もう一回調べてやってほしいというふうに思いますけど、どうでしょうか。


 それから、あと1の3のところで、計画書でばいじん規制値の見直しについては、討論する、提案するというふうに言ってますけど、私は今までの協議会の全議事録読みました。市の側から一度も提案していません。誤りの報告だったら訂正してほしいし、そのことが一つですけど、前向きにいかなければいけないんですけど、実態に合わせて、やっぱり規制値を低めていくということが必要なことだと思います。その二つについてきちっと説明して、私が納得できるように説明していただきたいというふうに思います。


 それから、あと3番目の総点検の問題は、私は前回の委員会で八つの項目を私、出しました。その項目について、ここで時間がありませんけど、総点検項目でどうなっていくか、お答えしていただきたいと思います。


 それから、耐震工事の話なんです、震災問題の話ですけど、企業の震災は大爆発を起こしたり、いろいろやってますよ。それから非常に規模が大きいだけに、いろんな問題あります。環境問題あります。それで、県に任せたということでは、説明になりません。市民に対して責任を負うのが、市の役割ではないですか。これは市長が立って答弁していただきたいというふうに思います。


 それから、セットバック方式について質問します。やっているところはないということで、私、さっき時間がないから言いませんでしたけど、東浦ではやっているんです。2,000万円の予算を組んで、土地の買収と言いますか、買うことと分筆、測量、全部市でやって、東浦の市民の人たちは、大変歓迎しているんです。私、びっくりしました。そういう意味で、ぜひセットバック方式について研究するというふうに言ってみえるからあれですけど、ぜひ進めていただきたいと思います。


 以上です、再質問。(拍手)





○市長(鈴木淳雄)


 平成17年にいただきました請願でございますが、これは私も真摯に受け止めておりまして、その中の項目、大きな項目というのは3点あったと思いますが、まず、1点目はちょっと後で言いますが、2点目の緩衝緑地帯をつくってほしいという項目の中で、これも先ほど部長の方から答弁がありましたように、養父新田に来年の2月に緩衝緑地帯を市民の皆さんとつくってまいりたいというふうに思っております。そして3点目でございますが、これも部長から答弁させていただいたとおり、降下ばいじんの数値目標についても、南北で両方つくってほしいという部分についても、これも環境基準の中に入れさせていただきました。一つ、一番大きな部分でございますが、発生源に対して有効な施策の指導強化を図ってほしいという部分でございますが、これも市の方からも改善要求をいろいろさせていただいて、先ほど答弁させていただいたように、コークス炉の集じん機だとか、防風ネット等のいろいろな改善を図っていただいておりました。そしてまた、私が昨年11月に所内の中で所長さんといろいろ話をさせていただいた中に、現場もずっと回らさせていただいて、これも昨日の一般質問の中にもありましたが、スラグの建屋化はできないかというような要請もさせていただいて、これも実現が来年中にできるというようなお答えもいただいておりますので、今後とも誰しも降下ばいじんがないのが望みでございますので、私どもの方もしっかり指導・強化を図っていきたいというふうに思っております。





○環境経済部長(近藤福一)


 最初に降下ばいじんの発生源そのもののお尋ねでございますけども、先ほども御答弁させていただきましたが、臨海部企業の企業活動によるもののほか、さまざまな要因が考えられますので、現時点で発生源を特定することは困難だと考えております。


 次に、2点目のばいじん排出量規制についてのお尋ねでございますが、現在、公害防止協定に基づく計画書におきまして定められておりますばいじん排出量は、規制値以下で推移しておりますので、現在のところ、その計画内容を見直す考えは持っておりません。


 それから、3点目の総点検につきましては、平成18年度から続けておりますので、今年度も実施いたしまして、不具合等の点検をしていただき、またその対応をしていただきたいと考えております。


 以上でございます。





○7番議員(安井英樹)


 議長、答弁漏れです。





○議長(本田博信)


 安井議員、答弁漏れの部分をちょっと確認をいたしたいと思いますので。





○7番議員(安井英樹)


 私が二つ言いました。一つは、県と企業と市でやっている、要するに会議ですよね、毎年。その中で、実際に減らすということを市の方から提起したことがあるかと、あるやに聞こえますけど、私が40年来の議事録を読まさせてもらいました。1,000ページぐらいの。私、一度も市から基準値を減らしたらという話はしてないと思いますよ。そのことが間違っていたらあれですけど、いついつしてると、それはわからんでも、してるということがあれば、言うことですけど。


 それと、もう一つお聞きしたのは、要するに基準値と実際値というのは、どれだけ出してもいいような状況になっているから、新日鐵は大甘になっているんです。だから、基準値に近づけるような、そういう規制値にしていかないと、実効力を持ってないのではないかということなんですけど、そのことに申しわけありません。答えていただけますか。済みません。





○環境経済部長(近藤福一)


 ばいじん排出量の規制値の下げるという点についての提案でございますが、これまで提案したことはございません。


 それから、基準値の形でばいじんの排出量を提案したらどうかという御提案でございますけれども、今、現時点では計画書に定められております基準値以内で推移しておりますので、そういった内容を見直す考えは持っておりません。





○議長(本田博信)


 村瀬議員に申し上げます。他の議員または職員の発言中は、静粛にお願いします。


 それから、傍聴人の皆さんに申し上げます。拍手は禁止されておりますので、慎んでいただきますようお願い申し上げます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 セットバックのことでございますが、東海市としても現在はセットバックによる買収はしております。これは建築物とか、家を壊されたときに、そういう申請があれば、買収しております。


 言われるように、一連の道路空間、いわゆる空間をつくる目的ではなく、そういう状況の中で、今、東海市はセットバックをやっているということでございますので、今後、その一連の空間を求めるためのことも研究してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(坂 光正)


 震災対策の関係の企業での対策でございますが、答弁させていただきましたように、石油コンビナート法の災害防止法、この適用を受けて県の方で指導しておるということでございますけれども、県との連携を密にして、震災の対策についてお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 安井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○7番議員(安井英樹)


 3点、一つは、先ほど公害対策で市長は、それは公害はない方がいいがなということは、一市民なら、私は納得できるんです。責任ある市長が、それではいけないんですよ。絶対なくすから、安心してくれというふうな立場にぜひ立つように、これから御努力を、今までそれでよかったかもしれないけど、よろしくお願いします。


 それから、二つ目のセットバックの問題は、研究するということは結構ですけど、東浦では、かなり歓迎されて、一番大事なのは、市民が負担ゼロなんですよ。膨大な予算を使わずにまちづくりの、区画整理がいかんと言ってるわけではない。区画整理は区画整理でいいけど、旧来のまちをまちとしてやり方があるという点で、大いに研究していただきたいと思います。


 最後の要望ですけど、学童保育の問題については、要するに規模が大きくて、本当に大変です。ぜひ学童保育は中央の方針でも70人以上はやっぱり規模を、それは独立している場合もありますけど、民間の場合。だから横須賀でも100数十人でやっています。ほかもあります。要するに、要求なんです、時代のね。


 だからそういう意味で、ぜひ適正規模で独立したという要望を進めていただきますよう、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。(拍手)





○議長(本田博信)


 以上で、安井英樹議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後0時31分 休憩)


                (午後1時30分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。


 5番、佐野義一議員の発言を許します。


             (5番 佐野義一 登壇)(拍手)





○5番議員(佐野義一)


 こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、自民クラブの一員としてさきに通告しました順序に従い、質問させていただきますが、4項目目のふるさと納税制度につきましては、先ほどの石丸喜久雄議員の質問で答弁をいただいておりますので、私から質問することは省略させていただきます。


 それでは、学校施設の維持管理についてから、伺います。


 私は、学校施設の維持管理について、以前より市内には建設以来40年以上の校舎が多数あるので、今後の維持について検討を開始すべきではないかと思ってまいりました。しかし、これまでは、市では老朽化した教育施設の建替えについては、一部施設を除いては、耐震補強が完了してからとの方針でありました。私もできるだけ早期に市内の全施設の耐震補強を完了し、学童、生徒全員の安全確保をすることが優先されると考えて、市の計画を支持してまいりました。また、市のその姿勢を明確にするために、平成18年度に予想される市の負担分19億8,000万円を義務教育施設整備基金として準備され、国の予算の採択を待って逐次整備を急ぎ、予定では平成23年度までに学校施設の耐震化を完了する計画でありましたし、私もそれまで見守っているつもりでした。


 しかし、平成19年3月議会で、当時の教育部長の答弁では、小中学校校舎等の改築事業等にも、今後取り組んでいきたいと考えております。来年度は富木島中学校屋内運動場の改築工事を実施するとともに、加木屋小学校の校舎及び屋内運動場、また加木屋中学校屋内運動場のそれぞれの改築工事に向けた基本設計を予定しており、今後も計画的な整備に努めてまいりたいと考えておりますと答えられております。


 これらの建替えは耐震補強が難しい一部の施設であることは理解していますが、今後もと含みを残した発言であることや、今回、中国四川省の大地震では、多くの学校が倒壊したため、7万人に迫る犠牲者の中で、生徒の犠牲者の割合が多かったことを重く受け止め、日本政府は今後、学校施設の耐震補強の整備の促進を図っていく方針を発表しました。


 本日の一般質問の学校の耐震化計画の見直しについて、一部施設を除いて21年度中にとのお答えもあります。もうそろそろ市としては、本腰を入れて教育施設の更新の計画をする時期に来たのではないかと思い、以下の3点についてお聞きします。


 1番目に、市内の教育施設で今後耐用年数を迎えていく施設をどのように把握しているのか。


 2番目として、市内の教育施設の建替えにどれくらいの費用が必要なのか。


 3番目に、建替えの財源を基金として確保すべき時期に来ているのではないか。


 以上、当局のお考えをお教えください。


 次に、行政組織としてのCO2排出削減について質問いたします。


 1997年、京都で開催された国連気候変動枠組条約、COP3、いわゆる京都会議で議定書が締結され、日本は基準年1990年対比でマイナス6パーセントのCO2の排出削減の目標が課せられました。それを受けて、翌1998年に制定された地球温暖化対策推進法に基づいた温室効果ガス6種の排出削減が1999年から施行されています。特に重要と思われる二酸化炭素に関して言えば、当時、日本は世界全体の二酸化炭素排出量の約4.9パーセントを排出しており、国別では、米国、中国、ロシアに次いで世界で4番目に多く二酸化炭素を排出しています。


 京都議定書では、2008年から基準年の6パーセントの削減を12年間としています。もう約束のときは来ているのです。地球温暖化対策推進法では、国及び地方公共団体は、自らの事務・事業に関する温室効果ガスの排出抑制のための実行計画を策定するとともに、その実施状況を公表するとされています。市民にサービスを提供している事業体として、市はその責務をどのように果たしているのか、確認させていただくために2点質問いたします。


 CO2排出削減についての質問、1番は、現在、市の業務全体でのCO2発生総量の把握はしているのでしょうか。


 2番の質問として、CO2の削減目標とその行動計画の内容はどのようなものでしょうか、お答えください。


 最後に、農地の保全について質問します。


 世界では、人口の増加、途上国を中心とする経済発展、砂漠化の進行で、世界の食糧事情は逼迫しています。さらに追い打ちをかけるように、原油価格の高騰や地球温暖化対策でのバイオ燃料需要の拡大に伴い、農産物主要生産国の作付けの偏りや、異常気象の頻発、水不足などで世界の食糧供給は大変不安定でもあります。さらに、中国からの冷凍食品から農薬が検出されるなど、輸入される食料品の安全性への不安など、さまざまな懸念から、我が国の食糧受給率が平成18年度のカロリーベース概算で39パーセントであることへの対策が求められています。ちなみに、愛知県の受給率は、同じくカロリーベース換算で13パーセントでありました。


 日本の農業を守っていくこと、これからの農業振興を図る中で、農業の基本である農地をどのように守っていくかが重要な課題であると私は感じております。農地の保全は、耕作放棄地の対策も必要だと思います。しかし、今すぐに手をつけるべきなのは、市内に点在する土地改良された工区全体の維持管理であると思います。例を挙げてみれば、土地改良事業の工区内の多くの農地、特に水田で取付道路以上にかさ上げすることが盛んに行われております。積極的に農業に取り組んでいただけるので結構な話ですが、水田がかさ上げされると、稲作の期間は道路に常に水が流れ、舗装が傷んだりしますから、排水のための側溝が必要になります。また、排水路が深くなり、高齢化した農家の方たちには深い傾斜での草刈りや水路清掃など、管理が難しくなります。当初の計画と形が大きく変わっています。


 農地の保全の1番の質問、このような状況では経年化した工区全体の維持管理が十分できていないと思われますが、その対策は考えているのでしょうか。お答えください。


 農地の保全、2番目の質問、本来は、農産物を生産するべき区切られた農業振興地域に市民が緑や開放感を求めて散歩に訪れるぐらいはよいのですが、一般の市民が無秩序に入り込み、朝夕は農道を通勤の車両が先を急ぐ余りに高速で通過し、作業中の農家の方とトラブルになったり、至るところで交通事故が発生するなど、本当に危険です。また、農地に大型のリサイクル家電や、よくあるひどい例では、成人用のおむつなどのごみの不法投棄が後を絶たないのです。市民のモラルを期待する前に、対策が必要だと思われます。当局の見解をお伺いしまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (5番 佐野義一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の学校施設の維持管理についての3点目、建替えの財源を基金として確保すべき時期に来ているのではないかでございますが、御質問にもありましたように、平成18年度に今後10年程度の間に予定される大規模施設の整備に必要な財源を確保するための五つの基金を設置したところでございます。


 その中で、義務教育施設の整備のため、東海市義務教育施設整備基金を設置いたしております。現在、この基金に積立てをしている財源は、加木屋小学校の改築事業財源の一部を含み、小中学校の耐震化事業を完了させるため、使用するものでございます。


 耐震化事業完了後は、小中学校の校舎建替えが課題となり、建替事業費が必要となることは十分認識をしておるところでございます。こうしたことから、市全体の財政状況を勘案しつつ、概ね10年以内に耐用年数の経過により、改築が必要となる事業の財源を確保するため、義務教育施設整備基金へ財源積立てにも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項1の学校施設の維持管理についての1点目、今後、耐用年数を迎えていく施設をどのように把握しているのかについてでございますが、文部科学省に報告をしております公立学校施設台帳によりまして、建物の経過年数につきましては適正に把握をしておるところでございます。


 なお、本市の小中学校は昭和29年建設の加木屋小学校を初め、昭和30年代に建設をした校舎が10棟ございます。今後、鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数が60年でございますので、老朽化が進んでおります校舎の改築を順次計画をしていく必要があると認識をしております。


 次に、2点目、建替えにどれくらいの費用が必要なのかについてでございますが、校舎の規模にもよりますが、現在、改築を予定をしております加木屋小学校につきましては、校舎、体育館、プールで約28億円程度の費用を予定しております。今後、順次改築を行う場合は、同程度の費用が必要になってくると思われます。


 以上です。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項2、行政組織としてのCO2削減、排出削減についての1点目、現在のCO2発生総量の把握についてでございますが、市の機関におけるCO2の総排出量につきましては、平成19年度の算定率が一部示されておりませんので、平成18年度分でお答えをさせていただきます。


 18年度のCO2排出量は、廃棄物及び汚水処理を除く部門の合計で、9,824トンでございます。庁内等環境保全率先行動計画において基準年としております平成10年度の8,505トンと比較して、16パーセントの増加でございます。増加分の主な要因は、電気及び燃料の使用量の増加によるものでございます。


 次に、2点目、CO2削減目標とその行動計画の内容についてでございますが、率先行動計画におきましては、平成22年度のCO2排出量は、平成10年度比6パーセントの削減を、また燃料等の使用量は平成17年度比7パーセントの削減を目標として掲げております。


 また、率先行動計画におきましては、環境に配慮した取組項目を定め、実践、点検、見直しによる計画の推進を図ることとしております。今後は、目標の達成に向けて、庁内環境保全推進会議等における計画の再評価、見直し等を行い、CO2削減に貢献していきたいと考えております。


 続きまして、質問事項3、農地の保全についての1点目、工区全体の農地の維持管理の対策についてでございますが、御案内のとおり、優良農地である土地改良工区内の農地におきましては、積極的な営農活動が行われて、本市の特産農産物が生産されていることから、市では農業生産を支える基本的基盤である農地を保全し、有効利用することは重要な課題と考えております。


 御指摘の維持管理についてでございますが、農道、農業用排水路につきましては、土地改良工区と調整し、適切な維持管理に努めておりますが、今後とも引き続き維持管理について必要な対策をとってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の農業振興地域内の通勤車両等の対策についてでございますが、御指摘のように土地改良工区内の農道等での通過交通の増大による営農活動への支障や、農作業者と一般市民との間のトラブルがあることにつきましては、農家や農業者団体からの連絡を受けており、承知しておるところでございます。


 農道の交通規制につきましては、法令面で難しい点もあり、市としても有効な対策を模索している状況でございます。また、ごみなどの不法投棄等のさまざまなトラブル解消の必要もあることから、今後、工区と十分連絡調整を図りながら、できる限りの対策をとってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○5番議員(佐野義一)


 CO2排出削減について、2点再質問をさせていただきたいと思います。


 1点目は、先ほどの答弁で清掃センターと浄化センターは、浄化センターの運営による排出削減は、計画から除外しているというふうな話ですから、その理由をお聞かせいただきたい。


 それと、2点目は環境保全率先行動計画ですか、その行動を起こした後、結果的にCO2の排出量が16パーセント増えたということでありますが、そういうふうな場合でしたら、今のお話ですと、目標マイナス6パーセント及びマイナス7パーセントでやってきたという話ですが、去年より今年は22パーセント減らすんだという、そういうふうな目標を掲げて対策をとっていくということは考えられなかったのか。その2点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。





○環境経済部長(近藤福一)


 再質問をいただきました1点目、温室効果ガスの算定で清掃センター及び浄化センター分を除外した理由でございますが、御案内のとおり本市の人口につきましては、毎年増加傾向にあります。平成10年4月に約10万人であったものが、本年4月には10万7,000人を超えておりまして、毎年1,000人程度の増加が続いております。


 人口の増加に伴いまして、一般的にごみの排出量が増加し、また下水道普及率の向上もございまして、下水道使用量も大きく増加してきます。こういったことから、環境保全率先行動計画の進行管理におきまして、人口増加による変動要素を含めますと、温室効果ガス削減効果の正確な判定が難しくなると考えておりまして、廃棄物及び汚水処理施設を除いたものでございます。


 次に、2点目の行動計画を見直しをして、目標数値をマイナス6から10パーセントにするなど、積極的な措置はされなかったのかという御質問でございますけれども、本市におきましても、京都議定書に掲げられましたCO2、6パーセント減の目標を設定をいたしまして、現在、行政活動においてその削減に取り組んでおりますが、電気及び燃料の使用量の増加により、平成10年度と比較いたしまして、16パーセントという結果になっております。


 この電気及び燃料の使用量の増の主な原因でございますが、庁舎のエレベーターの使用時間の延長、また気候変動による空調機の稼働時間の増、児童館、保育園でのエアコンの設置、一般業務等における公用車利用の増、また公共施設の利用者の増等によるものと考えております。


 現計画は、平成22年度までの設定をしておりますので、引き続き目標の実現に向けて進行管理を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 佐野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○5番議員(佐野義一)


 要望を2点、1点目は、清掃センターと浄化センターの扱いでございますが、確かに市の事業によるCO2の発生ではないということは、私もわかりますが、人口増加はわずかですね。大体5パーセント程度というふうに私は思うんですが、そんな中で浄化センターは、今も増築をしておりますので、その扱いは難しいとは思いますが、清掃センターなどでは基準年にはもう市内全域からごみを集めて、廃棄物の処理をフル稼働しておる状態であったというふうに私も思うんです。そういうふうだったら、マイナス6パーセントの削減の努力をしていくということは、可能なのではないかというふうに思うんです。


 国の方は、この法律をつくった時点で、事業所からの廃棄物についての概ねの概算をしているんですが、皆さんに削減を一生懸命やっていただいて、国の概算ですよ、25パーセントから30パーセントの廃棄物の削減ができる、リサイクルが可能であるというふうに当初は踏んでおったんですよね。事業所ではなくて、家庭でありますから、この削減というのはもっと簡単にできると私は思うんですよね。ですから、清掃センターの方でごみの排出量、燃やすということ、減らすような努力を積極的にしていただきまして、市民の皆さんに分別収集など協力していただいて、ごみを減らして排出量を減らせば、市民の皆さんが各家庭からCO2の排出量を減らすということにもなっていくので、そういう努力をしていただきたいと思いますし、京都議定書では、地上のすべての人類に応分の責務を課しているわけです。市民に地球温暖化対策の必要性の周知や、CO2排出削減への意識向上のためにも、この部分、よろしくお願いいたします。


 2点目は、環境保全率先行動計画の目標達成のために、さらに努力をしていただきたい。市は市内の各企業に対して環境保全の要望や、指導する立場でもあります。ですから、もっと積極的に取り組んでいただきまして、模範を示していただきたいと思います。


 2004年度の温室効果ガスの排出量は、日本全体で基準年からは7.4パーセントの増と言われております。先ほどの東海市の例と対比する年度や期間が異なるので、一概には言えませんが、本市の増加の割合が多過ぎると私は思います。本市の歳入が増えて、積極的に事業推進をしている結果ではあると思いますが、目標の掲げ方は、先ほど申したとおり、直近実績のマイナス22パーセントとして、市民の方にわかりやすく取り組んでいただきまして、そうすることで先ほどの話のあった電力や自動車の燃料など、相当額の経費節減にもつながると思いますので、こちらの方をよろしくお願いいたしまして、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。


 続いて、2番、阿部健雄議員の発言を許します。


             (2番 阿部健雄 登壇)(拍手)





○2番議員(阿部健雄)


 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従って質問をいたします。


 昨日と今日、答弁のあったものも重なったものもありますけれども、私なりの質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 最初は、まちづくりについて。


 新日鐵社宅など売却及び寮取壊し後のまちづくりのあり方についてお伺いをいたします。


 現在、新日鐵の持っている更地は、西部社宅のうち、現在23戸の戸建て分譲を除いた部分と第1・第2東海寮取壊し、第3くすのき寮建設の残り及び上野台クラブ跡地でございます。売却分につきましては、中部社宅の南側に現在9階建ての寮を2棟建設中であります。東部社宅につきましては、29号棟から35号棟は豊田自動織機の社員ではなく、今、いろいろと取りざたされています非正規雇用とか、派遣社員と同様の期間工のみでございます。この期間工というのは、6ヵ月ごとの契約で、最長3年の再契約で、年齢制限がありまして、若い方の寮として現在約500人が在住しております。


 この中で、東海市に住民票を置いているのは、約50人、10パーセント程度で、この土地は自動織機としましては、この社宅を3年契約で借用しておりまして、残り2年半弱でございます。つまり、売却前は寮として、新日鐵の寮と社宅、その周辺に名古屋製鐵所をつくり上げてきた先輩が多く住む分譲や住宅地でありましたが、現在は更地が多く、利用目的もよく知らされていない。建設しているのは寮のみ、そして新たに豊田自動織機の寮、残り、中部社宅跡地に建設し、碧南、東浦、大府工場などの期間工を集めて、1,000人規模の寮とするのではないかといううわさもあります。


 今まで生活道路として社宅内道路を利用していたものもなくなりまして、大回りしてショップ東海に買い物に行かなければなりません。空き地が多いけれども、どんなものができて、どんなまちになるか、不安と心配をしている住民が多いのです。


 そこで質問ですが、新日鐵の保有する更地の今後の利用計画について、どのように聞いているのか、お伺いいたします。


 2点目は、売却された土地の利用計画はどのようにすると聞いているのか、お尋ねをいたします。


 質問の3点目は、今までは1社のみの寮であったものが、数社の寮が乱立して、18歳から40歳ぐらいまでの男のみの若者が1,000人、あるいは3,000人という、この地域の相当数の割合を占めるということになりましたら、多くの影響が出ると考えます。市として建設許可時等に防犯を含めて指導などを行っているのか。かつては、コミュニティができる前は、上野台自治会連合会がありましたが、そのときは新日鐵の寮も自治会を一緒に活動した時期もありました。新しく建設される寮を含めまして、コミュニティへの参加をすべきと考えますが、どのように市として考えているか。今後、どのような指導をしていくのか、お伺いをいたします。


 大きな項目の2点目ですが、交通・防犯についての市内循環バスについてお伺いをいたします。


 上野台地区で多くの要望がありながら、路線バスの走行する地域には陸運局の許可が下りないということでありますが、この考えは住民よりも企業優先の考え方と言いようがありません。循環バスを乗り入れないのであるならば、今年度の予算でも市内バス運行補助金2,112万円、市内循環バス運行負担金5,244万円出ていますが、この上野台方面には全く恩恵もなく、不公平感が強く感じております。


 そこで、この路線バスについて、ワンコイン、100円バスとして不足分を市内バス運行補助金としてほしいとの地元の要望が強いのでありますけれども、このお考えについてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、防犯灯の取替え時に青色防犯灯に変更していく考えはないか、お伺いいたします。


 東海市内における犯罪件数は、15年をピークに減少はしているものの、昨年、1,324件も発生しております。最近は、毎日のように新聞、テレビ等で都会でも田舎でも起きております。各町内会・自治会・老人会など日夜パトロールなどの努力をしていただいております。2005年5月6日、日本テレビ系、まさかのミステリーで青色防犯灯で放映された奈良県警本部が最初にこの青色防犯灯を採用いたしました。この放映の内容は、イギリスの都市、グラスゴーの中心部のブキャナン通りというショッピング街で、景観改善の目的で街灯を青色に変えました。ところが、犯罪が激減するという現象が起きました。なぜ青色が防犯を減少させるかについては、暗いところでは波長の短い青色の電灯は遠くまで光が見えやすく、プルキニエ現象と言われております。生理的には、青色を見ると、副交感神経が活発になって、血液が下がり、脈拍が落ちて、鎮静作用で心が平穏になり、衝撃的な犯罪を抑止する効果があるそうであります。


 奈良県では、平成17年度10.8パーセント、18年度11.6パーセント、犯罪が減少したそうであります。青色防犯灯に変更していくお考えはないか、お伺いをいたします。


 次に、環境について。


 1点目は、降下ばいじんに対する取組みについてお伺いをいたします。


 先日、新日鐵OBのあゆち会から、機関紙「とうかい」5・6月号が届きました。その中に、ORP建屋集じん対策が3月に完成と掲載されておりました。昨年5月に高炉改修が終わり、同時に集じん対策も数多く打たれたと思っております。特にコークス工場では、集じん機など、どんなものが打たれて、CDQ化については完成するのはいつなのか。製鋼工場においては、ORP建屋集じんに続き、第2製鋼、特殊鋼工場についてはいつ建屋集じんが計画されているのか。また、ORPスラグは、高炉滓や第2製鋼、特殊鋼スラグのように流動性がなく、パウダー状なので、排宰場での建屋化が必要ではないかと思いますが、どのような対策を打つのか、市として聞いているか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、地球温暖化に対して市としての取組みについてお伺いします。


 まず、一つ目は、生物多様性条約第10回締約国会議、COP10についてお伺いをいたします。


 5月30日、ドイツのボンで行われましたCOP9で、2010年のCOP10を名古屋市で開催することが決定されました。県は、生物多様性の保全を軸とした地域づくりの行動計画を策定し、地域の生態系の核となる自然を守りながら、道路建設や開発で壊された生態系ネットワークの再構築を目指す。そして生物種保全新たな目標、ナゴヤ・ターゲット採択の方針を固めたそうであります。


 お隣りの名古屋市で世界規模のこうした締約国会議がなされますが、東海市としての取組みは何か考えておりましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、3月31日、政府は太陽光、風力、バイオマス発電の導入など、20年までに30パーセントのエネルギー効果を改善し、低炭素社会を牽引する環境モデル都市として、全国市区町村を募集しました。5月21日に締め切られ、82市町村が立候補したそうです。東海市でも立候補の検討をしたようでございますが、これらの経緯をお伺いをいたします。


 次に、フードマイレージについて、2月28日、当市役所の地下で、戦略的政策実践研修において、中村浩美先生のお話の中にも、暮らしを見直す新しい考え方にフードマイレージが出てきます。フードマイレージとは、食糧の食べる量に運搬距離を掛け合わせて数値化したものでございます。トン・キロメートルであらわし、日本の食糧自給率は18年度カロリーベースで39パーセントと輸入に頼っております。もちろん地産地消がいいことはわかっておりますが、数値化して比べてみますと、例えば朝御飯に、御飯とみそ汁、納豆、目玉焼き、そしてトマトジュースを食べたとする。昼に天丼、みそ汁、みかんを食べたと。夕方に御飯、みそ汁、刺身、麻婆豆腐、こういった程度を1年間食べたとして、マイレージとしますと、5,420トン・キロメートルと、これをすべて国産としますと、711トン・キロメートル、さらに地場産、愛知県産を食べたとしますと、39トン・キロメートルと約140倍、エネルギーを使うそうであります。同様に、CO2も発生が少なくなります。


 そこで、市として学校給食や自給率を上げるためにどんな方策、指導を行っているのか、お聞かせを願いたいと思います。


 次に、太陽光発電設置補助金の増加についての考えについてお伺いをいたします。


 クリーンエネルギーとして脚光を浴びているようですが、値段も平均で250万円と高いことと、ペイするには22年程度かかるとのことで、手が出ないのが実情ではないでしょうか。


 平成19年3月時点、県の設置件数は2万件で、全国では最多なそうでありますが、目標の10万件にはほど遠い状況であります。県の補助金の状況を見ますと、豊橋市でキロワット当たり8万円、限度額が4キロワットの32万円、刈谷市は9万円の限度額36万円、豊田市が10万円の30万円、小牧市は7.5万円の30万円、大口町が6万円の24万円、田原市においては、1キロワット15万円、限度額60万円、知多半島では、知多市が5万円、20万円、美浜4万円、16万円となり、東海市は1キロワット当たり2万円の限度額8万円で、ちょっと他市町に比較しますと、見劣りがするのではないかと思います。


 これまでの設置件数とぜひ増額をして、市長がお話しておりますように、子供を育てるなら東海市、教育を受けるなら東海市のように、太陽光で発電しているまち東海市と、こうするための増額を考えてはどうなのか、お伺いをいたします。


 最後に、次世代エネルギーパーク計画についてお伺いをいたします。


 県は、中部国際空港対岸部前島に新エネルギー実証研究施設を中核とする知多地域に国が認定する次世代エネルギーパーク計画に名乗りを上げる方針とのことです。前島には、「愛・地球博」で活用された太陽光発電施設を移設、ほか燃料電池やバイオマスを含めた新エネルギーの技術開発に取り組む企業を募集し、新エネルギー開発の一大拠点にするとして、常滑市、知多市、東海市の一部をエリアとして、3市を連携して事業を推進すると言っておりますが、この計画の内容とはどんなものか。また、どんな話がされて、東海市はどんなものを受け持って、その役割は何か、お伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (2番 阿部健雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 阿部議員の環境問題についての5点目、次世代エネルギーパーク計画についてお答えをさせていただきます。


 次世代エネルギーパークは、平成19年度から資源エネルギー庁が推進している構想でございますが、今年度、御質問にもありましたように、愛知県が中部国際空港周辺を中心とする愛知りんくう都市新エネルギーパーク構想を申請し、本年6月3日に採択を受けたところでございます。計画の概要といたしましては、愛知万博の理念、成果を継承し、新エネルギーの最新の実証研究や燃料電池車など、多様なエネルギー関連施設の見学ができる研究体験型パークをりんくう地域に設置するもので、その運営に当たりましては、県が関連する自治体や経済団体と推進協議会を設置して進めていくものと聞いておるところでございます。


 今後は、推進協議会に当市も積極的に参加するとともに、本市の特徴である臨海部の企業を中心とした重要な新エネルギーの一つであります水素ガスエネルギーのインフラの集積地域としての強みを生かした取り組みができるよう、県に対しても働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項1のまちづくりについての質問項目1の新日鐵保有の更地の今後の利用計画についての把握、質問項目2の売却した土地利用計画についての把握については関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 新日鐵社宅跡地の今後の利用計画についてでございますが、3月に竣工した第3くすのき寮以外、新日鐵からの開発行為、建築確認での相談事例はございませんので、利用計画については把握しておりません。


 また、2点目の新日鐵が売却した土地の利用計画につきましては、次期開発計画案について窓口相談レベルで把握している状況でございます。今後、具体的な計画案が協議される過程において、より良好な住環境となるよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、3点目の18歳から40歳ぐらいまでの男性のみが集まる場合のまちづくり及びコミュニティへの加入について、どのように市は考え、指導等を行うのかでございますが、市ではコミュニティ、町内会・自治会などと協働して、安心で快適なまちづくりに努めているところでございます。


 防災や防犯対策などは、今後開発行為のプランが確定した段階で、関係各課で構成する庁内会議において市の全般を踏まえた指導を行ってまいります。また、この地域の整備状況及び住民の入居状況等を把握の上、地域の皆さんを始め、周辺の町内会等の意見を聞きながら、自治会の立上げやコミュニティへの参加などについて助言・指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問事項2の交通防犯についての上野台方面へ循環バスの乗入れが不可能であれば、100円バスにして、不足分は市内バス運行補助金として補助してはどうかでございますが、現在、上野台地区に乗り入れている知多乗合株式会社の独自路線バスは、対距離運賃制で運行されております。特定区間についてのみ、不足分を市が補助することで、100円の定額料金とすることや、当該利用者数を把握することは、現行のワンマンバスによる運行形態やバス事業者の経理事務の負担増等により、困難であると考えております。


 また、現行の市内補助路線バスである新上野ケ丘線、洞ケ山線及び名和駅・市民病院線についても、対距離運賃制であり、利用者には運賃の全額を負担していただいているものでございます。


 上野台地区の住民の方々には、料金的なメリットはございませんが、現在乗り入れている独自路線バスは、循環バスより運行本数が格段と多く、利便性が高くなっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 質問要旨2の犯罪減少のため、防犯灯の色を青色に変更してはどうかでございますが、昨年11月現在で、全国37都道府県において設置事例があると聞いております。また、昨年3月の石川県野々市町における国のモデル調査事業の報告書では、青色街灯を設置したことにより、住民の防犯意識が高められ、夜間の犯罪抑止に一定の効果があったと評価しております。青色には、人の副交感神経に作用して、落ち着かせるという鎮静効果があると言われております。一方、白色灯に比べて波長の短い青色灯は、雨天や霧の中では極度に視認性が低下し、交通事故等の発生を助長する危険性があるとも言われておりますので、設置には慎重を期する必要があると考えております。


 したがいまして、今後も他の自治体等の設置状況や、青色防犯灯の視認性及び犯罪抑止効果につきまして、調査研究を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項3、環境問題についての質問要旨1、質問項目1の新日本製鐵の環境対策についてでございますが、コークス工場では、有視煙対策として、平成19年1月までにすべての煙道に集じん機が設置をされております。また、コークス乾式消火設備、いわゆるCDQが順次設置されており、現在、ナンバー2コークス炉のCDQを建設中で、本年12月末に完成予定と聞いております。これにより、すべてのコークス炉にCDQが設置されることになります。


 次に、第1製鋼工場では、本年3月に建屋集じん設備が設置されましたので、第2製鋼工場及び特殊鋼工場においても、順次建屋集じん設備を設置するよう要望、指導しているところでございます。


 次に、製鋼スラグ処理場では、本年1月にミストスプレーを設置し、粉じんの飛散防止に取り組んでいるところでございますが、さらなる対策として、来年中までに建屋化するよう指導をしております。


 次に、質問要旨2の1点目、生物多様性条約第10回締約国会議への市の対応についてでございますが、御指摘のように、生物多様性条約は、国際的な枠組みの中で地球環境の維持に必要な多様な生物を、その生息環境とともに保全することを目的の一つとして、平成4年に提案、採択されたもので、平成22年10月の第10回締約国会議、いわゆるCOP10が名古屋市で開催されることが決定いたしておりますが、報道によりますと、名古屋市では新たな目標の決定に併せて、生物種保全のための新戦略の採択を目指しているようでございます。今後、開催地の名古屋市や愛知県からは、さらに具体的な取組みが公表されるとともに、近隣市等への積極的な参加の要請も考えられますが、本市の総合計画や環境基本計画に掲げるまちづくりの方向性と整合性のあるもの、例えば生態系の維持や環境の創設に関する事業につきまして、前向きに参加、協力していきたいと考えております。


 次に、2点目、環境モデル都市への立候補の検討経緯についてでございますが、国では地球温暖化対策に積極的な自治体のうちで、低炭素社会の具体像を提示することができる都市及び地域を環境モデル都市として、全国で10ヵ所選定することを公表しておりまして、先ほども御指摘のように、全国からは82の自治体、愛知県からは名古屋市、豊田市、刈谷市が立候補していると聞いております。


 本市では、平成18年度に環境基本計画を策定し、環境問題に積極的に取り組んでいることから、立候補への検討も行いましたが、提案の視点として全国及び世界の範となる高度な取組みが求められていること、都市の規模や地域間のバランスが考慮されること、まちづくりとの整合性が必要なことなどから、準備期間等を考慮いたしまして、総合的に判断した結果、立候補を断念したものでございます。


 次に、3点目のフードマイレージに対する考え方についてでございますが、フードマイレージは環境問題を考える上で、新たな視点、また考え方として興味深いものととらえております。


 学校給食における地産地消の取組みといたしましては、教育的視点からも重要であると認識しており、また普及拡大を進める上でも、地場農産物をできる限り使用した献立作成に努め、積極的に活用しているところでございます。


 また、農業政策といたしましては、農産物の生産者の顔や情報が消費者にわかる二次元バーコードシールを添付して出荷する、トレーサビリティシステム推進事業を実施して、消費の拡大を図っております。今後とも関係団体と連携して、フードマイレージの視点からも、地産地消の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目、太陽光発電設置補助金の増額についてでございますが、この補助制度につきましては、地球温暖化の防止に貢献する目的で、平成16年度に制度化して以来、5年間継続しておりますが、19年度までの過去4年間の実績は78件、今年度は25件、200万円を予算化しております。また、市の補助した額に対して、県からは4分の1、2万円の補助がございますが、今後、総合的な環境対策の中で環境問題に対する国の取組みや県の補助制度の動向を踏まえまして、補助制度の継続や補助額の取扱いにつきまして、判断していきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 阿部議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○2番議員(阿部健雄)


 1点だけ質問をさせていただきます。


 まちづくりのところで、先ほども話したんですけども、18歳から40歳程度のこういう若い男性ばっかりがある地域に2,000人とか3,000人集まるということを想定しますと、例えば出勤時の状況とか、夜中とか、そういった状況を見ると、私はここだけ、こういった人間だけを集めるという行為は、本当にどうなのかというふうに思うんですけれども、その辺についてどうお考えなのか、1点。





○総務部長(坂 光正)


 確かに、今質問がございましたように、特殊なまちというような感じにはなろうかと思います。そういった観点から、市の方といたしましても、そういったまちのコミュニティと申しますか、そういった関係をどうするかということは、近隣の近くを取り巻く町内会・自治会、こういったところとも調整を図りながら、コミュニティへの立ち上げとか、そういったものの連携等も含めて、そういった状況を把握しながら考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 阿部議員、要望がありましたら、発言を許します。





○2番議員(阿部健雄)


 要望を2点。今のお話のように、こうなるというふうに決まったわけではないんですけれども、そういう危惧される内容が非常にあるわけでして、非常に心配をしております。したがって、今後、こういった利用計画について、早い時期に把握して報告していただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。


 もう1点は、循環バス、どうしても乗入れはだめだよとか、補助金を出せないよというようなことでございますけれども、例えばしあわせ村に行くのは循環バスが回っているところは100円で行けるんですね、往復で200円で。私どもですと、路線バスに乗って循環バスに乗り換える。そうしますと片道300円です。往復600円なんです。ですから、先ほど言いましたように、不公平感があるという、住民は非常に不満を持っているということをお伝えし、今後とも路線バスについて考えていただきますことをお願いを申し上げまして、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、阿部健雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後2時31分 休憩)


                (午後2時45分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。


 1番、村瀬進治議員の発言を許します。


             (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。


 大変環境のことを、本当に毎回言っておりますけど、25回連続でございます。これなくしては、我々の将来はございません。ちょうど地球の今状況は、ガスコンロの上のやかん、これがもう98.5度、ひょっとしたら99.9度になっているかもしれない。これはゼロにしない限り、温度は下がらない。わかりますか。1割、2割のカットではだめなんですよ。500年後に地球上の緑が消え、我々、あと80年の命しかないというふうに前回も言いましたけど、本当に皆さんが思っている以上に地球はひどい状況だということが全員がわかっていると思う。


 ずばり言いまして、みんながこれ、公害、環境、鉄粉粉じんの被害者、一番の被害者は市民、市長さんは特に被害者だわな、この中で。と私は思いますよ、本当に。何かここら辺に圧力がかかっている。そんな人がもう今回限りでいいんだ。1企業に4人、新日鐵から4人も市会議員が出てる・・・・・・・・・・・・・。15年間、公害の担当の委員長を鉄鋼3社がやってることが、とんでもない話です。これは小学校3年生に聞けば一番わかるということを頭に入れとってもらいたい。


 私は40年間、朝から晩までずっと公害のことに関心があり、朝から晩まで、絶えず西の工場を見続けてきました。先日、加木屋町与平山、唐畑地内を私の市政報告新聞を配布しておりました。ある方は、どうせ見ずに捨てるから要らないとおっしゃいました。私は、しゃくにさわり、失礼ですが、新日鐵へお勤めの方ですかと聞きますと、そうですとおっしゃいました。以前、家内と富木島地内を周り、リーフレットを配達中、通りがかりの親子と思われる婦人にリーフレットを渡しました。そのとき、こうしたものをもらうのを見つけられたら、会社に密告され、大変なことになると言われ、びっくりしたことがある。最近、よく目につくのは、ちょっと前ですけど、駐車中のエンジンのかけっ放し、中ノ池でもこの間ありました。新日鐵の人が毎朝かけとるのよ、暖気運転は。即、新日鐵へ6つの抗議を私、出しました。そのうちの一つでもありますけどね。どういう指導しとるのと、コンビニの前、クリーニング店の前、中には立ち話中の方も車のエンジンをかけっ放し。先日、横須賀インターにて新日鐵への通勤者をチェックしたところ、98パーセントが一人乗りでした。みんながこれ、わかっていないということを思いました。新日鐵高横須賀団地から出る大型バスには、乗客を確認したことはまずない。たまに1人か2人乗っとる程度、市のイベントがあると、ちらほら乗っている。そういう状況ですけど、いつもいつも走っている、空で。


 私が何を言いたいかということは、もう既に皆さん、わかりましたね。皆さん、非常にクレバーだから。公害に反対する人を悪者、だめな人というのは、もうやめましょう。言わない人がだめなんですよ。東海市は、御存じのとおり、年間1,400万トン、CO2発生のまちです。昨日、公明党さんが言いましたね。全国で13億、その100分の1をたった10万の町が、もちろん工場中心ですけど、出しているんですよ。そういうことがもうみんなわかっていない。これは行政の責任ですよ。というふうに思いますけど、いかがでしょうか。余り、前段が長くなったら、本当のこと言えないからね。「見ざる・言わざる・聞かざる体制」を一刻も早く改善すべきと思います。


 質問に入ります。


 世界的トップレベルであるCO21,400万トン排出している当市において、今回、立候補しなかった全国環境モデル都市、名古屋市が出とる。名古屋市は本当は東海市とも一緒にやりたかったんじゃないですか。2050年までに半減する自信がないから立候補しなかったと、とんでもないですよ。土俵に上がる前から相撲をとらずにおりるのと一緒ですよ。上がる前からあきらめたのと一緒ですよ。私は、去年の秋に環境省に行ったときに、前も言ったけど、一番で並んでいた、すぐに電話した。9時しか、向こうは出ないね、本当に。市役所は8時20分頃でも出るけど。何遍でも電話したら、9時、一番で出ました、担当は1人しかいないからね、環境省、CO2は。それで話した。よくわかりましたと、ですけど、申請しないから、どうしようもならないですよ。こういうことが、かつて横須賀小学校の建屋も、室内型プールも、私が文部科学省にお願いしたら、村瀬さん、わかったと。そんな空気のひどいところだったら、全部こちらが金を用意しますから、文部科学省に申請してくれと言ったけど、市長さんはやらなかった。横須賀インターから加家インターの間の吸着マット式の壁面も20メートルクラスをやれといって、お願いしたんだけどやらなかった。金は向こう、準備するんですよ、今、環境に関しては。なぜという理由をお聞かせください。


 それから、国から助成などをあてにせずというのがこれ、10のモデル都市になれば、当然物心両面で援助があると思いますけど、何か改善する目途があるのか、お聞かせ願いたい。今からでも結構です。再度の立候補の予定はいかがでしょうか。


 次に、ガスホルダー爆発、当時は三つのタンクのうちの一つは空でありましたから、あの程度の事故で済んだ。あれが三つとも入っていたらとんでもないことになっていたと思います。当時は、その直後、私が愛知県の方に確認いたしました。石油タンクの立入権はあるけど、ガスに関してはないという返事でしたので、とんでもない、何とかしてくれということで、議会に上程しましたが、その後から新日鐵にも入れることが許可されました。その後の行政指導はいかがでしょうか、お聞かせ願いたい。


 それから、御雉子山展望台建設により、御嶽山が見たいからというね、結構でございますけど、それによる25メートルプール、換算して何個分の緑が焼失するのかをお聞かせ願いたい。


 それから、補助金の支給についてでございますが、東海市の国際的な何とか協会の方たち、もう全く環境、公害のことを知らない。私、役員さんからバッシングされた。ばかにされた。1年ぐらい前ですけどね。やはりそういう人たちには、本当に補助金のカットを最初、私、50パーセントと言いましたけど、何でもいいんですよ、極力ね、自転車とか、徒歩とか、公共の乗り物で行くとか、これから電気を先ほどのようにこまめに消すとか、そういうことでも結構です。そういうことをしないところには、最大25パーセント減、逆に一生懸命努力しているところにはアップの考えはないかをお聞かせ願いたい。


 次に、ごみ袋問題でございます。毎年トラック15台分のごみ袋が配布されるということでございます、一方的に。しかしながら、約50万枚、白い袋を市民が買いに走っている。逆に黄色いのが、うちはもうずっと段ボールにためておるという方も随分いるようでございます。逆に足りない方も見えます。一遍、そういう調査をする必要があるのではないかということを当局としての考えをお聞かせ願いたい。


 それから、まちじゅうにはごみとそれからたばこ、それからもう一つ、犬のふん、これが散乱しています。公園の中にもたばこのポイ捨てがある。聞くところによりますと、たばこが1,000円、私は前から言ってる、1本1,000円にせえと。1箱2万円、そうすると国の839兆円の借金なんか、多分10年ぐらいでペイできる。本当にそう思いますよ。


 これも企業の方の奥さんですけど、本当にノイローゼになっている。公園の近くで、ふんのポイ捨てとかたばことか、その方に聞きましたけど、やはりこれは何とかしないといかん。それで言いますと、これはモラルの問題だと。モラルがない人がやっているから、何とかしてくれと言ってるのに、当局はモラル、いいそういう案がございましたら、お聞かせ願いたい。どういうことをやっているかでも結構でございます。


 それから、子供たちに比べ、大人のあいさつが乏しい。活力あるまちづくり、改善策はいかにの質問でございます。


 東海市の市民憲章のうちの三つの誓い、あいさつをしましょう、私は毎朝、子供たち100人ぐらいとあいさつしています。100パーセント、全部返事が返ってくる。大人は4人に1人は返ってこない。中には、目の前通った人に再三あいさつしても、おはようございます、知らん、あんたなんか知らんがと。もうやっぱりこの地域の伝統、あいさつの伝統というのを御存じない方が随分最近増えてきた。これは住民票を交付するときでも、このまちはこういうまちですよと、知らない方でも、もしか目と目が合ったりとか、すれ違うときには、今日はいい天気ですねとか、そういうあいさつをするような指導にすれば、あいさつのないまちには元気なまちは形成されないということで、御質問をいたします。元気なまちづくりの施策はあるか。


 それから、市民憲章、東海市は40周年を迎えますけど、ぜひ青い空をというか、青空でもいいし、青い空でもいいし、きれいな空気でもいいし、それを入れてほしいという、これは市民の方からの、もう1年ぐらい前からの要望だったけど、なかなか質問項目が多過ぎて、なかなか出せなかって申しわけない。考えがあるかないかをお聞かせ願いたい。


 それから、市表彰規定でございますけど、これは会長職10年以上、10年というか、そうらしいですわ。私も前、市長さんとこれ、随分前だけど、話し合って、いや、これ、ちょっと間違えましたといって、謝罪いただきましたけど、これは10年に匹敵する人も、準ずる人ももらえますよということでいただきましたけど、これは逆に10年会長やっている人には表彰をしては、私はいかんと思う。そう言ってはいかんけど、議員さんが10期、前回10期やられた方が見えますけど、10期もね、個人だったらいいです、確かに。組織で10期なんか、まず、やる人はおらんと思う。やっぱり順繰り、順繰りでやっていくべきだと思いますし、マンネリ化を助長することになりますので、極力、トップ、副がつけば私は結構、サポートで、隣でサポートするのは結構やけど、トップを10年もやったら、その団体はまず成長しない。そのことについてどう思われるか。


 それから、小学校のより安全な通学路、これは大変ですわ。今回、教育委員会、私のとこへ一切聞き取りに見えなかった。よほど自信があると思いますけど、まず、聞きますよ。現在、集合場所から学校に向かうのが本来であると思うけど、集合場所のところから学校に逆の方向に行く班の事例は、市内何ヵ所あるか、お聞かせ願いたい。


 それから、今回中ノ池のアンケートをとっているが、2ヵ月も結果が出ない。これはどういうことか。4月に住民の人からあったのが、なかなか出ない。これは早いことやらないと、大回りのところを行かせている事例があるんですよ。それは、どういうことか。どうしてこんなに遅くなったのか。私は言いましたよ、JCの人に聞いて、朝、昼、晩、3日間、そういう会議をやることで、習ってこいというふうに言いましたよ。そういうことで、どうしてこんなに遅いのかということをお聞かせ願いたい。


 それから、中ノ池の出口六丁目付近から、橋の方まで上がっていく。市民病院に行く途中で、過日、自転車と歩行者の事故があり、歩行者が重体という事故がございましたけど、その調査をしたのか。そこのところを中ノ池の通学班が通っているけど、そういうことも調査の報告をお願いしたい。


 それから、地元の警察との話し合いはどの程度しているのか、それもお聞かせ願いたい。質問ですよ、全部が質問です。


 それから、次に行きます。これがまた大事なことです。40年間、我々は本当に苦しめられとる。安井さんも一緒、私も一緒、40年間、本当に粉じん、粉じん、粉じんで。これね、1年間100万円だったら、4,000万円ですよ。中部電力、尾鷲がやっとるように、1戸1戸回って、ワイシャツを回収して、クリーニングに出して返す、そういうような努力が私は要ると思う。これはだから、このまちでは必ずそういうおわびの風習がありますけど、行政指導はいかが。市民税、固定資産税の減免でも結構でございます。


 それから、昨年度の公害担当部長が、苦情に出向いた場所、日時をお知らせ願いたい。


 それから、現在、国、県、市、公害認定患者の人数は何人か。


 それから、おのおの補償の最高額は幾らか。給付金額の。認定患者の死亡時の遺族一時金は幾らか。おのおのの喫煙者人数は何人かをお聞かせ願いたい。


 昨年度1年間に市民から、工場から鉄粉、粉じんに対する苦情は何件あったか。また、そのうち市担当職員及び市職員からの報告は何件あったか、お聞かせ願いたい。これは再度の質問でございます。


 それから、体育館周辺のマンションや住宅の軒下にある粉じん、新日鐵工場から時々発生する粉じんの色と合致するが、清掃に対する補助金支給などをすべきと思うが、いかがでしょうか。因果関係がないという、証明をぜひ示してもらいたい。


 それから、3月23日、これは新日鐵のお方から連絡があった。午前11時20分頃、新日鐵第二製鋼工場から茶色い噴煙が出たけど、原因は何だ、調べろということですので、よろしくお願いします。


 それから、市は県の指導責任と長年にわたり主張していますが、環境省は東海市の責任において改善すべきと主張していますが、どっちが正しいのか、お聞かせ願いたい。


 それから、マンネリ化のシティマラソンの目玉として、新たにアトラクションを導入する考えはあるかないかをお聞かせ願いたい。


 それから、4キロ、10キロのコースの給水場所を設置の考えはいかがかもお聞かせ願いたい。実行委員会、シティマラソンですね、実行委員長は何年やってみえるか。また、委員の中には中長距離経験者は何名いるのかをお聞かせ願いたい。


 それから、昨年市長がスターターしましたけど、残念ながらサンタクロースの格好ではなかった。非常にさびしかった。伝統あるサンタクロースのスターターの継続はいかがでしょうか。


 それから、市の事業において、日赤奉仕団を特別視している傾向があるが、市の考えはどうか。社資を市が募集していると市民が誤解することが多いが、市はどのように考えているのか。これは過日も中ノ池ですけど、年間費4,800円、一括の場合は100円引き、4,700円。三つ来ました。赤い羽と社協と日赤、奉仕団ではないですよ。頭からもう集金の感じでしたね。後日、当局に確認しましたら、日赤奉仕団には5パーセントのお金がそちらの方へ流れていると。それから監査も聞きましたら、そのときには1人のお名前しかなかった。奉仕団さん、今日もお見えですけど、日頃一生懸命やっていることはわかりますけど、やはりちょっと市民が、かつて日赤がちょっと不祥事を起こしましたので、ちょっとそういう違和感があると思いますけど、その点に関して詳しくお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


               (1番 村瀬進治 降壇)





○議長(本田博信)


 ただいまの質問の中に、質問事項の5、小学校の通学路についてという中で、通告にないものとそれから一部細かい質問もあったと思われますけど、その部分においては答弁は理事者においてわかる範囲で答弁をいたしますので、よろしくお願いします。


 通告にないものは認められません。それで、ちょっと言いますけれども、通告にないものは認められません。それから、通学路の見直しを図るべきと思うがいかにという中で、非常に細かいことの質問がありましたので、その分については、通告書の範囲というか、細かいことになっておりますので、その部分については、理事者においてわかる範囲の答弁といたしますと、こういうことでございます。通告にないものは、外れておるものはね。それでお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の環境についての3点目、御雉子山の展望台建設についてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、御雉子山周辺は多くの自然林に囲まれた里山として、古くから地域の人たちに愛されていることは御案内のとおりでございます。しかし、その西側での開発によって、多くの緑が喪失していることから、残された緑地を市が保全すべきとして、緑化審議会の答申をいただいたことから、平成17年度に加木屋緑地基本計画を策定し、現在は事業着手のため、都市計画決定の手続を進めているところでございます。


 加木屋緑地整備の目的は、自然林の保全と緑の再生が基本的な考えでございます。したがいまして、施設は駐車場、トイレ、展望台の設置及び園路築造を計画しておりますが、その面積は必要最小限にと考えておるところでございます。


 現在の考えは、施設設置で喪失する緑地面積は約4,500平方メートル、補植による回復緑地面積が2万4,000平方メートルを見込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項1、環境についての質問要旨1の1点目、環境モデル都市へ立候補しなかった理由についてでございますが、環境モデル都市の立候補に際しましては、全国及び世界の範となる高度な取組みが求められていること。都市の規模や地域間のバランスが考慮されること。また、まちづくりとの整合性が必要なことから、総合的に判断した結果、立候補しなかったものでございます。


 次に、2点目、CO2排出量を改善する目途はあるかについてでございますが、市の業務につきましては、庁内等環境保全率先行動計画に基づき、CO2の削減に努めているところでございます。


 また、市民、事業者、NPOと行政との協働・共創により、市民が一丸となって環境に配慮した行動を促すための事業展開を進めるなど、CO2削減に努めてまいります。


 次に、3点目、環境モデル都市への再度立候補の考えについてでございますが、先ほど御答弁させていただいたとおり、総合的に判断した結果として、環境モデル都市への立候補の考えは持っておりません。


 次に、質問要旨2、質問項目1、ガスホルダー爆発以後の行政指導についてでございますが、事故直後には市長から、新日本製鐵に対して、事故防止の徹底について申し入れをするとともに、構内の関連会社等すべての作業所に対して、施設の安全点検を行い、事故防止に向けた万全の措置をとるよう、強く要望しております。


 また、設備等の危険物関係につきましては、消防法の規定により、消防本部が定期的に立入検査を実施し、指導しております。


 次に、質問要旨4の質問項目1、市補助金交付団体の補助金額の増減の考え方についてでございますが、市補助金につきましては、公益上必要がある場合に、団体等の事業等に対して交付しているもので、その対象や事業内容は多種多様にわたっております。このため、御提案のような環境への協力度によって、補助額を増減することは考えておりません。





○清掃センター所長(山口義晴)


 続きまして、生活環境についての質問要旨1の1点目、各家庭に残存する指定ごみ袋量の調査についてでございますが、今年度のごみ袋の一斉配布時におきまして、各家庭での使用状況等の調査を考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問要旨2の質問事項1、町中のごみ散乱やほこりっぽい現状についてでございますが、市では空き缶等ごみ散乱防止条例により、空き缶、たばこの吸殻等、ごみの散乱の防止に努めております。また、毎年6月、9月をごみ散乱防止市民行動月間として、各町内会・自治会の皆様には、地域清掃等の環境美化活動の実施をお願いしているところでございます。今後ともごみの散乱防止と環境美化の啓発に努めてまいります。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問要旨3の市民の活力についての、子供たちに比べ大人のあいさつが乏しい。活力あるまちづくりの改善策はいかにでございますが、本市では、あいさつの奨励につきまして、昭和49年5月に制定した東海市市民憲章の三つの実践項目の中に含め、市民と行政が一体となって学校教育の中での子供たちへの指導、また市民が集う会議等での唱和などを通じ、いろいろな場面で推進してまいりました。


 また、現在も町内会・自治会の回覧板に三つの実践項目、「あいさつをしましょう」、「時間を守りましょう」、「ものを大切にしましょう」を記載し、普及に努めるとともに、市の職員に対しましては、自ら率先してあいさつするよう、毎日の朝礼、日々のOJTなどを通して指導しているところでございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目、市民憲章についての1点目、市民憲章の変更についてお答えさせていただきます。


 東海市市民憲章は、昭和49年2月に、市民から憲章項目の文案を募集、市内各種団体の代表者で構成された制定委員会で文案を決定し、昭和49年5月に制定発表されたもので、自分たちの住んでいるまちが美しいまち、住みよいまちであってほしいと願っている中で、市民の連帯感を高めるとともに、住みよいまちづくりを目指した心構えをあらわしたものでございます。


 このような経緯から、御提案いただきました青い空などのを文言を入れる市民憲章の変更につきましては、考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。


 続きまして、表彰規定につきまして、表彰規定の変更について御答弁させていただきます。


 市の表彰につきましては、市政各般におきまして市の発展、市民の福祉の向上に貢献し、顕著な功績のあった方々に対しまして、市制施行記念の際に表彰または感謝状の贈呈をさせていただいているものでございます。


 被表彰者などの選考に当たりましては、表彰審査委員会を設け審査することとなっておりますが、貢献度、功績等を図る基準といたしましては、一般的には公職に着いていただいていた年数、団体の長の職にあった年数で判定するのが原則でございます。


 表彰基準の変更につきましては、表彰審査会でも御検討いただきますが、これまでの被表彰者との均衡上、大きな基準の見直しは困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 なお、各種団体の会長を始めとする役員選出につきましては、各種団体の自主的な取決めで行われておりまして、市の表彰にかかわらず、それぞれの団体の活性化を図っていただいていると推察いたしておりますので、よろしくお願いいたします。





○教育部長(近藤哲夫)


 次に、質問事項5の小学校の通学路についての1点目、小学校のより安心・安全な通学路の見直しを図るべきと思うが、でございますが、小中学校の通学路につきましては、児童生徒の安全を第一に考え、学校とPTAが協力し、現地調査を行った上で決定をしておりますので、今後もそのように対応してまいります。


 それと、先ほど質問のございました集合場所から逆方向での分団数、これは2班、六丁目のことと思われますが、2班ということでございます。


 アンケートについて、まだ2ヵ月も返事がないがという御質問でございますが、6月中旬に回答するということを学校の方から聞いております。


 それから、六丁目付近から事故があったことを聞いておるかということでございますが、警察から情報提供は受けております。


 以上です。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項6、公害についての質問要旨1の質問項目1、住民への補償等についてでございますが、降下ばいじんの発生源は臨海部企業の事業活動によるもののほか、田畑の耕作による土砂の巻上げ、自然界や自動車からの排出物、自動車走行による巻上げなど多岐にわたるため、特定することが困難でありますので、謝罪及び補償について市が述べるべき性質の問題ではないと考えております。


 次に、質問要旨2の質問項目1、担当部長の苦情の対応等についてでございますが、市民の皆様からの苦情等に対しましては、原則として現地現場主義で対応しており、担当課が現地を確認し、直ちに上司に報告する組織体制をとっております。公害に関する苦情につきましても、生活環境課で調査した内容を部長に報告して、現状の把握と情報の共有化をしております。


 昨年度、環境経済部長は直接苦情のあった方へのヒアリングには出向いておりませんが、担当部長として報告を受けた内容に限らず、強風時などの工場立入りについても常に状況を把握し、必要な指示を与えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、質問要旨の3、粉じん公害認定患者についてお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目の現在の公害認定患者の人数でございますが、平成20年4月末現在の公害健康被害補償法で認定をされております愛知県内の患者数は、名古屋市の2,435人を含めまして、2,851人でございます。また、このうち本市の認定患者は300人で、公害認定患者に係る一切の事務は、県と名古屋市がそれぞれ実施しているものでございます。


 2点目のそれぞれ補償給付金額の最高額は幾らかという御質問でございますが、補償給付の種類は6種類ございます。医療費は、指定疾病分の全額を補償いたします。障害補償費は月額36万1,000円、遺族補償費は月額31万5,900円、遺族補償一時金は1,137万2,400円、療養手当は入院の場合は月額3万5,900円、通院の場合は月額2万5,000円、葬祭料は66万4,000円が支給されます。


 3点目の認定患者の死亡時の遺族補償の一時金の額でございますが、認定患者が指定疾病に起因して死亡した場合に、死亡原因による給付率を乗じた額が支給され、その額は254万7,000円から1,137万2,400円でございます。


 4点目のそれぞれの喫煙患者人数でございますが、この喫煙者数につきましては、具体的な人数は愛知県では把握しておりません。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問要旨4の1点目、昨年度、市民からの苦情件数等についてでございますが、平成19年度の市民からの粉じん等に対する苦情は、合計56件でございます。


 また、市職員からの報告についてはございません。


 次に、2点目の住宅等の清掃に対する補助金についてでございますが、降下ばいじんの発生源につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、多岐にわたっており、原因を特定することは困難であることから、御提案のような補助金を支給する考えはございません。


 次に、3点目の3月23日の通報についてでございますが、この件につきましては、御連絡いただいた日が4月8日であり、かなりの時間が経過していたため、企業からは原因の特定が困難であるとの報告を受けております。


 次に、4点目の指導責任についてでございますが、大気汚染防止法によりますと、ばい煙、粉じん等に関する規制は、都道府県知事の責務とされていることから、企業に対する指導につきましては、県との連携を図り、対応しております。


 また、鉄鋼三社との公害防止協定は、県を含めた三者協定であることから、県との連携を密にして、市も指導監督に努めております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、質問事項7のシティマラソンについての1点目、マンネリ化のシティマラソンの目玉として、新たにアトラクションを導入する考え及び2点目の4キロ、10キロコースに共通の給水場所を設置しては、及び4点目、伝統あるサンタクローススターターの継続はいかにでございますが、質問項目3点につきましては関連がございますので、まとめて答弁をさせていただきます。


 御質問の件につきましては、今年度組織をいたします実行委員会へ御意見の一つとしてお伝えをさせていただきます。


 次に、シティマラソンについての3点目、実行委員会委員について、現在の実行委員会委員長は何年目か、また中長距離経験者は何パーセントでございますが、毎年各種団体から実行委員会委員を推薦していただき、実行委員会が組織され、その都度、委員の互選により委員長は決定されております。


 昨年の実行委員長は、人望も厚く、生涯スポーツ活動に精通をしてみえる方で、これまで通算9年選任をされておられます。また、委員の皆さんが中・長距離の経験者かどうかということにつきましては、特に把握をいたしておりません。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の8、東海市日赤奉仕団との協力関係についてお答えをいたします。


 1点目の市の事業において、日赤奉仕団を特別視している傾向にあるが、市の考えはどうかでございます。日赤奉仕団は、東海市を活動区域とする任意の地域団体で、災害時に救助奉仕、焚き出し奉仕を行うことを目的としているものでございます。


 市の事業での具体的な活動は、市の防災訓練や要援護者避難訓練では、被災者に対する焚き出しをする団体として参加し、東海秋まつりでは、リサイクルが生活に浸透する事業の一つとして、チャリティバザーを行っております。それぞれの事業では、日赤奉仕団が必要な活動を行うために参加されており、特別視していることはございません。


 次に、2点目の日赤社資を市が募集していると、市民が誤解することが多いが、市はどのように考えているかについてお答えをいたします。


 日赤社資募集は、日本赤十字社の下部組織である日赤東海市地区が行っているもので、行政協力員の皆様に募集を依頼しているものでございます。集まった社資は、日赤愛知県支部に全額納入しているものでございます。今後とも人道的活動を行う日本赤十字社の趣旨を市民の皆さんに御理解いただくよう、広報活動に努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 鉄鋼所の件で、半径5キロ以内は鉄粉が出るというのは、これ、常識中の常識ですけど、部長はそれ、御存じかということ。


 それから、工場とか畑とか、車の云々が原因と言われますけど、それの比率、パーセント、概略で結構です、教えてください。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、どこの項目か、明確にしてください。





○1番議員(村瀬進治)


 わからん、公害。いいですか、発生源が多岐にわたっているということで言ってますけど。





○議長(本田博信)


 通告のどこに。





○1番議員(村瀬進治)


 通告ね、時間がないもんで、そんなこと、一々もうね。


 何回でも言ってることですよ。発生源が工場の原因、公害の発生している場所がはっきりとしないと。昨年度1年間、そういう苦情があっても、わからんというのは、それは何が原因か、もうわかっていると思うけど、それを主たる原因を教えてもらいたい。


 それと市職員、前も質問したけど、この間、何年かあったと思うけど、どういう市職員に指導されたのか。そんなこと、余分なこと言わんでもいいというふうに指導されたのか、そこら辺をお聞かせ願いたい。


 以上です。





○環境経済部長(近藤福一)


 1点目の鉄粉が半径5キロ以内に飛散するということは知っているかということでございますが、恐縮でございますが、そういったデータを持っておりません。


 それから、2点目の降下ばいじんの発生源の検証ということでございますが、例えば養父児童館においては物質組成が全鉄18.4パーセント、二酸化ケイ素17.5パーセント、酸化カルシウム5.4パーセント、全炭素23.7パーセントになっておりますが、こういった組成割合とそれぞれの特定の工場に存在するスラグ等が一致しておりませんので、今まで申し上げたとおり、特定のところが原因だということを申し上げられないというものでございます。


 それから、3点目の公害に対する職員への対応でございますけども、公害問題の苦情とか、そういった相談をするなとか、そういったことは一切しておりません。私どもとしては、公害問題につきましても自由な議論ができる環境が整っていると考えております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 要望します。


 横須賀地区、横須賀コミュニティ、約1,000件で結構です。アトランダムで結構ですから、1軒1軒、公害の被害の状況、苦情、陳情をぜひ直接出向いていってもらいたい。村瀬さん1人しか、そういうことを言ってこないという、そういう当局からの指摘がございました。とんでもございません。それをよろしくお願いして、要望とします。


 以上、ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で一般質問を終わります。





○22番議員(加藤菊信)


 ただいまの一般質問の中で、項目にない質問がありました。それに対して答弁をされたということで、今までのルールと違うというふうに私は理解しております。そこら辺を一度議会運営委員会で審査して、一遍整理をしていただきたい。


 もう1個、再質問についても、項目を明確にした上と、再三議長の方から言われているにもかかわらず、項目が明確にされず、どうしてもこういうことは答弁を明確に求めたければ、必然的にちゃんとした項目をしっかり言ってやっていくのが筋だなというふうに私は思っておりますので、そこら辺を一遍整理をしていただいて、またお願いしたいなというふうに思います。


 以上です。





○議長(本田博信)


 議事進行がありました件につきましては、議会運営委員会を通しまして、整理したいと思いますので、よろしくお願いします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (6月12日 午後3時30分 散会)