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愛知県 東海市

平成20年 6月定例会 (第2日 6月11日)




平成20年 6月定例会 (第2日 6月11日)




平成20年6月11日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  本 田 博 信         22番  加 藤 菊 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  企画部次長            大 橋 昌 司


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  環境経済部次長          竹 内 通 惠


  清掃センター所長         山 口 義 晴


  市民病院事務局次長        小 島 正 義


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  総務法制課統括主幹        新 美 智 彦


  秘書課長             城 所   卓


  あすなろ学園長          阿知波   透


  都市整備課長           細 井 時 雄


  水道部管理課長          矢 田 二 郎


  消防署長             小笠原   譲


  学校教育課長           磯 部 秋 廣


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘








6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月11日 午前9時30分 開議)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ75分、市友会70分、公明党議員団65分、日本共産党議員団40分、自民クラブ25分、一人会派各20分ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 15番、粟野文子議員の発言を許します。


             (15番 粟野文子 登壇)(拍手)





○15番議員(粟野文子)


 おはようございます。新緑水クラブの最初の質問者、粟野文子です。議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って質問をさせていただきます。


 最初は、環境対策についての質問です。


 過日、4月20日ですが、地下大会議室においてエコスクールが開催され、多くの親子の参加がありました。農学博士で、タレントの講師が楽しく子供たちの関心を引き出し、自然をテーマの話に私も引き込まれました。産業コースで、企業の環境への取組みを、自然コースでは自然観察での気づきを掘り起こしていこうという内容のものでした。感受性豊かな子供たちの成長を願いたいものです。


 この7月には、日本が議長国となって、北海道洞爺湖サミットが開催される予定です。2050年までに世界の温室効果ガスを半減させるという方針ですが、これは私たちの生活様式や価値観を広範な角度で改革しなければならないイメージがあります。国の、あるいは世界の上層機関が意思決定をしても、行動して効果や結果を出していくのは私たち一人ひとりの生活者や消費者であります。


 さきのエコスクールで、次の時代を担っていく子供たちへの気づき対策は、ゆっくりと理解を願うものでございます。しかし現在、大人たちが、生活者たちが、一歩でも半歩でも行動に移すべく、必要性に猶予がないのではありませんか。


 先日出会った名古屋市の職員の名刺に、「脱レジ袋宣言」とか、「みんなで減らそうCO2」と記載されているものをたくさんいただきました。ついでに、「東海市さんも頑張ってくださいよ」と言われてしまいました。私も日常、買い物をする際、レジで支払いをするときに、持っているのに持ち込まなかったマイバッグに気づくこと、反省ばかりです。


 市内のスーパーでポイント制があるところや、「不要な方はお申し出ください」の案内がある店舗もあり、また小売店ではその案内があるところとないところがさまざまです。あたりを見回してみても、レジ袋で帰っていかれる方が断然多数派の現状です。


 事業者間の競争が激しいので、一店舗のみが独自に有料化するということは難しいでしょうから、そこで行政主導が必要だと思います。私たちは年間、1人300枚ぐらいもらっているようですが、1枚を製造し、廃棄すると、CO2が60グラム発生するとのことです。家族の人数にもよりますが、1日3枚のレジ袋を捨てれば、年間で60キログラム発生、これは家庭で1年間に発生するCO25,500キログラムの1パーセントに相当するということで、京都議定書の6パーセント削減目標からすると、大きな存在になります。我が家を見ても、持ち帰ったレジ袋を保管するレジ袋が満杯となり、さまざまに再利用してもなお残るので、定期的に廃棄している状態でした。恐らく多くの家庭で同様ではないかと思うのです。


 最近では、マイバッグを持っていくことができる回数が増え、帰りのときには、わずかながらも達成感を得ることができます。保管袋にも余り残っていない状況です。人間、実際に困らないと行動しないという特性がありますが、レジ袋がなくなった場合の緊張感、地球市民としての義務や、1枚4〜5円というコストを意識すれば、全市民的な行動への期待値は大きくなると思います。


 愛知県では、この6月20日までをレジ袋削減取扱店の登録期間として設定していますが、東海市のスーパーマーケット、小売店やチェーンストアなどへの働きかけなどの現状と今後の削減への方針はどのようになっているのか。以下、3点お尋ねいたします。


 1点目は、エコスクール開校の経過と目的についてお尋ねします。


 2点目は、レジ袋削減の現在の対応状況はどうか。


 3点目は、全国的に有料化への動きの中、本市の今後の削減への取組みと有料化の時期についてお尋ねいたします。


 2点目は、食育推進計画についてです。


 平成18年11月から19年10月までの1年間をかけて食育に関するプラン、「食べて育つ元気っこプランとうかい」が策定されました。平成17年7月に施行された食育基本法と18年3月の愛知県条例により、食育推進会議が設置されたことにより、その年、11月に県のあいち食育いきいきプランが作成されたことが背景にあります。


 食育とは、近年、食をめぐる環境の変化の中で、一人ひとりが食に関する適切な判断を行い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康増進と豊かな人間形成に資することと定義されています。また、2010年までに朝食を食べない子供の割合をゼロにするという目標があります。本市においても、トマトによる健康づくり事業として、平成15年から二つのコミュニティでのトマト栽培、16年には市制35周年のイベントとして、凛々子のトマトづくり、料理コンテストや講習会、市民病院の給食にトマト料理を登場させるなど、さまざまな企画が実行されました。


 17年から19年には、さらなるトマトの料理教室の開催や、全コミュニティ、全小中学校でのトマトづくりに発展させるなど、食による健康づくりを推進する担当部課所の御努力とアイデアに感謝いたします。


 さて、18年から「早寝早起き朝ごはん」のスローガンが掲げられました。17年度には、朝食を食べなかった児童生徒は、どの学年も全国平均を上回っていました。特に小学校4年生の女子では、全国平均の5倍ほどの欠食者となっている結果でした。18年度には、多少の改善は見られたと言うものの、全国平均より高い学年が依然として多くあります。理由はさまざまですが、欠食の影響は心と生活習慣の関連から、不登校の割合も増加傾向であることから、食育は根本的で重要な課題と認識すべきと考えております。


 保育園における父母のアンケートによれば、父親の4人に1人、母親の6人に1人が朝食欠食という結果から、当然、子供が欠食して登園することが想定されます。食事のあいさつについては、きちんとしていない父親は、無回答も含め27.4パーセント、きちんとしていない母親は13.1パーセントですが、保育園児では100パーセントあいさつができています。子供の手本となる姿を小さな一歩から始める必要性を感じます。


 食育とは、子供ではなく、大人に対する教育ではないか。大人が子供に何を食べさせたいか、何を考えてつくっていくのかを問う、古くて新しい問題ではないでしょうか。食事中にテレビを消す人は少なく、小中学生、保育園の保護者、大学3年生、食会、老人クラブの4分類のすべてにおいて、7割から9割ぐらいがテレビをつけての食事です。家族のコミュニケーションや集中力、孤独感の観点から、改善が必要と考察されています。「食べて育つ元気っこプランとうかい」は、本年度から22年度まで、3ヵ年の計画ということですので、この期間内に何を東海市民に定着させるのかを当初から明らかにしておく必要があると思います。


 更生保護法人、日本更生保護協会発行の保護司処遇事例集によりますと、収穫の喜びの体験の中で、稲穂ができ始める大切な時期の水管理や肥料などが一番大事なことを感じさせた保護司が、人間も青少年時代が一番大事と気づかせたようです。家族の大切さ、家族関係の安定、何年かぶりで家族が一緒に食事をしたとか、手作りの料理など、家族の思いが詰まった食事、また自宅できちんと食事をとるようになるなど、少年の問題行動の大半は親子間の葛藤、コミュニケーション不足などを背景にしているなどの記録が多いことに気づかされました。食事、食育という二つの文字は、国の将来や人づくりまでを決めてしまうようです。


 一人当たりの医療費が長寿によって変わってくると、東京農業大学教授の小泉武夫氏が述べています。今朝の新聞に偶然、この小泉先生の記事が載っておりました。小泉教授は、和食の素晴らしさを説いていますが、和食の食材の4種のうち、海草は海からのミネラル、根菜は土からのミネラル、これらがバランス良く入っていたら、絶対に切れることはないと言っています。また、3番目の食材、魚は実は植物だと言っています。魚の脂を分析すると、何に一番近いか、ゴマ油だそうです。植物油だそうです。不飽和脂肪酸という油で、血管を強くしたり、コレステロールを排除する植物油と言っています。4番目は豆、大豆のタンパク質は32パーセントですが、牛肉の平均的タンパク質19パーセントよりはるかに多く、畑の肉と言われるゆえんです。


 これらのことから、4種の食べ物を学校、老人ホーム、家庭などみんなで食べる運動をした地方がございます。福島県の西会津の町が医療費が最もかかったワースト2から最もかからない町の2番目になった例など、また長寿日本一の沖縄は、5年で落ちました。けれども、西会津は5年で上がってきたという。食べ物は回転が早く来ると小泉教授は言っています。


 岩波書店の「沖縄が長寿でなくなる日」、サブタイトルに「食・健康・生き方を見つめなおす」とあります。これは、非常に興味深い書籍の一冊ですので、当局も一読していただきたいと思います。


 学力と食事に関しては、食糧庁、JA全農が平成12年の調書で、朝食をしっかり食べてくる子供ほど勉強する態度ができており、学習意欲も高くなっていると明らかにしています。脳は、エネルギーを蓄える機能を持っていないことから、脳を活発に働かせるためには、食事でエネルギーをきちんととることが大切だと強調しています。空腹で学習しても効果は小さいということです。また、20代の男性の30パーセント、30代の男性の23パーセントが、朝欠食しているという現実も重大な問題だと思います。さらに、地産地消の経済的な効果や影響など、考えればきりがありません。食育は幅広く影響を及ぼす領域があるようです。


 医療費の増大、軽減から国家財政、市の財政に及ぼす影響、社会保障費の負担の増減、健康寿命の長短、学力や問題行動、不登校の問題、生き方、家族のあり方、少子高齢社会での影響など、根本的で重要な問題へと拡大していきます。


 また、本市では昭和45年から、毎月第3日曜日を「家庭の日」と設定していますが、今後、毎月19日の「食育の日」とどう結びつけて市民にPRしていくのかも課題ではないでしょうか。


 以上の観点から、3点の質問をいたします。


 1点目は、学習意欲や問題行動と食育の関連性をどうとらえているのか。


 2点目は、家庭の日とどのように結びつけて周知していくのか。


 3点目は、市民運動として活発化させる決意と今後3年間の啓発方法をどのように具体化するのかをお尋ねいたします。


 3点目の質問項目は、市民が憩える水辺環境についてです。


 第5次東海市総合計画に基づく平成20年度から22年度までの実施計画に、五つのキーワードのうち、快適を創造する、エコプロムナード事業として、歩行者自転車道整備が盛り込まれていました。大田川沿いに散策路を整備するというものですが、この事業概要についてお尋ねいたします。


 大田川といっても河口の新大田橋から大田新橋、大田橋、大宮橋、大里橋、樋橋、細田橋、張本橋、木田橋、腹太橋、白拍子橋、加木屋橋、夕畑橋、栄橋、倉池橋、順見橋、仲新田橋、新川橋、熊野橋、天王橋、愛敬橋、小清水橋、最後の清水橋まで22の橋があります。張本橋が分岐点となって渡内川が北上しますが、この先、平洲橋の北の分岐点でさらに中川へと東に流れるわけですが、この分岐点を中心の河川堤に桜の木が植樹されていました。平成15年から平成20年度、今年の毎年2月に21世紀の花さかじいさいと銘打つ子ども会を中心としたボランティアによるものと伺っております。エコプロムナード、大田川の散策道と言っても、大田川全体のどの範囲を指すのか。歩行者や自転車のネットワーク整備とは、河口の新大田橋から最も南の橋、清水橋までの全体を想定しているのか。また、大田川沿道に桜の木を植樹してほしいという市民からの声が届けられていることも含め、範囲と具体像をお尋ねしたいこと。また、大田川に接している唯一の公園、流レ公園の役割とは何かを併せてお尋ねしたいと思い、以下2点の質問をいたします。


 散策路整備の範囲と具体像及びその手順をお聞きいたします。


 2点目は、大田川、渡内川、中川の桜の木の植樹状況と今後の展望をお尋ねいたします。


 最後の質問事項は、生活保護の現状と今後の推移についてです。


 第5次総合計画、20年度からの3年間の実施計画に生活保護扶助費として30億円の事業計画の記載がございます。格差社会、ワーキングプア、災害の発生による被災者の立ち直りなど、社会の課題が山積する中、生活保護受給者の申請は、毎年増加中のようです。本市におきまして、平成13年度から19年度までの受給人口を見ますと、1年ごとに平均26人ずつ増加しています。世帯数については、この間、平均19世帯ずつ増加していますが、平成19年度は前年度より15世帯減少していました。支給額としては、15年から19年まで、8.3億から9.7億円で、平均支給額9億円という状況です。18年、19年度については、やや下がってきていますが、今後の動向はどうなのでしょうか。


 厚労省のまとめによりますと、2006年度の生活保護の不正受給額は、前年を約18億円上回る89億7,618万円だったことがわかりました。件数も、前年度より2,134件増の1万4,669件で、過去最高になったとあります。06年度の全国の保護世帯数は、月平均ですが、約107万世帯ですので、約1パーセントの世帯で不正があったことになります。不正受給の内訳は、53.8パーセントが働いて得た収入を申告しないケースで半数以上を占めており、年金収入などの無申告が16.1パーセント、働いて得た収入の過少申告が9.8パーセントなどでした。


 過日、北九州市で受給の辞退後、孤独死という事件が報道され、市民団体などから打ち切りは妥当だったのか、行政の対応に疑問の声もあったようですが、検証の結果、不正受給の存在も明らかになったようです。生活保護の目的を最低限の生活を保障し、自立した生活ができるように支援することとの認識ですが、どの時点で保護の受給者が自立したと判断して保護を打ち切るのか。また、不正に受給している人と本当に支援を必要としている人たちをどのように見分けるのか。保護行政の現場は、頭を悩ませているのではないでしょうか。


 そこで、東海市の現状について質問したいと思います。


 まず、19年度の受給世帯数の減少の要因は何だったのでしょうか。


 2点目は、相談担当職員は不正受給に至らないための注意点と本当に必要な人への配慮はどのように区別して業務に当たっておられるのでしょうか。


 3点目は、一度支給の決定がされた事案について、有効期限や定期的な見直しはあるのか、また今後の動向についても併せてお尋ねいたします。


 4点目は、これは主題ですけれども、人が人生を、生涯を通して自立した生き方をするために、人生80年という長いスパンを想定した支援システムが必要と考えますが、若い世代も含めた継続的な支援策として、何を行政のなすべき領域と考えるのか、お尋ねしたいと思います。


 また、生業扶助として、どのような支援、指導をしているのか、お聞かせください。


 要旨の2点目、多重債務者対策についてです。


 1点目は、5社以上の業者から借入金がある多重債務者の数は、今年2月時点で121万人と言われていますが、年齢の層は幅広く、返済に追われて自死や逃避があることが、また10年間続く3万人を超える自殺者の数が大きな社会問題となっています。


 昨年4月に政府の多重債務問題改善プログラムが取りまとめられました。相談窓口の設置が、このプログラムの柱であるわけですが、1年後の現在、全国の市町村の約2割が未設置ということです。自治体の苦しい財政事情から、多重債務問題が後回しになっている現状が指摘されています。本市においては、消費生活相談が設置されている中、この多重債務にかかわる相談状況及び相談者数はどれくらいなのか。


 2点目は、民事調定や司法書士会が組織する相談所など、法的に解決する機関への案内がこの事業の目的でございますが、その効果を確認できたのでしょうか。実例として、金額区分ごとに設定されている利息制限法の上限金利で計算した返済義務のある金額が債務者本人が認識させられていた金額の1割程度であったものがあったり、過払金が戻り、生活が大きく改善された例が報道されています。まず、相談することが解決への第一歩です。本市のこの多重債務についての今後の相談体制、内容のさらなる充実に向けての取組みはどうかについてお尋ねし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


               (15番 粟野文子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 粟野議員の環境対策についての3点目、今後のレジ袋削減の取組みと有料化の時期をどのように考えているかについて、お答えをさせていただきます。


 本市の状況といたしまして、御質問にもありましたように、全国統計からの推計によりますと、市民1人、年間約300枚のレジ袋を受け取っておりまして、市全体では、年間換算をいたしますと、3,200万枚、Lサイズ換算で約240トンの使用量となります。仮に辞退率が50パーセントが達成されますと、120トンのごみの減量、製造、廃棄によるCO2は約960トンの削減が図られるものと考えております。


 レジ袋の削減は、広く市民一人ひとりがごみの発生抑制、CO2の削減に積極的に貢献できる取組みであることから、本市といたしましては、本年10月1日から参加協力の得られた店舗による有料化を開始できるよう、今、準備を進めているところでございます。そのため、今後、参加店舗を幅広く募集するとともに、市民の皆様の一層の御理解と御協力を得るための各種啓発、参加店舗、消費者団体等との実施に関する協定の締結、大府市、知多市と共同歩調のための連絡調整等を進めてまいる予定でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問項目の1点目、エコスクール開校の経緯と目的についてでございますが、平成18年度に策定いたしました東海市環境基本計画を実現していくため、現在、市民、事業者、NPOの代表で構成する環境基本計画推進委員会及び市職員で構成する庁内会議を設置しております。


 この中で、具体的な取組みなどを検討してきた結果、環境ビジョンに定めた「未来につなぐ美しいふるさと東海」を実現するためには、地球を考え、地域から行動するまちづくりが必要との視点を持って、私たちを取り巻くさまざまな環境問題は、私たち一人ひとりが行動しなければ解決しないという意見が多くありまして、その中心となる人づくりのための提案事業が、東海市エコスクールでございます。


 エコスクールでは体験・体感などを通じて、豊かな感性を伸ばし、自ら進んで環境問題に取り組むことのできる人づくりを実現するために、今後、さまざまな事業を展開していきたいと考えております。


 以上でございます。





○清掃センター所長(山口義晴)


 環境対策についての2点目、レジ袋の現在の対応状況はどうかについてでございますが、昨年11月にごみゼロ社会推進あいち県民会議において、レジ袋辞退率50パーセント以上を目標としたレジ袋削減対策が提起され、県下でレジ袋削減の取組みが進められております。


 レジ袋削減対策につきましては、各市町の状況に応じて順次開始するものとされておりますが、現在までに名古屋市緑区、瀬戸市、豊田市、豊明市においてレジ袋の有料化を実施済みで、6月25日からは安城市が開始予定と聞いております。


 本市におきましては、県民会議での提起を受けて、昨年11月から市環境基本計画推進委員会との協議、大手スーパー等の事業者や消費者団体との意見交換等を重ねてきた結果、関係事業者、消費者双方からレジ袋有料化に対する御理解と御協力の約束をいただいております。また、先月開催いたしましたリサイクルフェアでのアンケート結果でも、概ね90パーセントの方からレジ袋有料化を支持していただいており、現在、レジ袋の有料化についての一定の環境が整っているものと判断しているところでございます。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項2の食育推進計画についての1点目、学習意欲や問題行動と食育の関連性をどうとらえるかについてお答えさせていただきます。


 昨年度実施されました全国学力・学習状況調査におきましては、朝食を毎日食べている児童生徒の方が、どのテストでも正答率が高い傾向が見られております。また、食生活が不規則な児童生徒ほど心の健康度が低いというデータもあり、食と学習意欲、食と生活習慣には密接な関連性があると、教育委員会も認識をしております。


 本市では、「早寝・早起き・朝ごはん」というスローガンを「広報とうかい」を通じてアピールしたり、子供たち自身の手で主体的に生活を見直させる子どもおはようフェスタを平成18年12月に開催したりしてまいりました。今後も東海市の子供たちの健全育成を目指し、学校・家庭・地域が連携をして食育に取り組んでいけるようにしていきたいと考えております。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、2点目の「家庭の日」と「食育の日」をどのように結びつけて周知していくのかでございますが、東海市においては、議員御案内のとおり、昭和45年度に月に一度は一家団らんの日を設け、親と子が対話する機会を持とうということで、毎月第3日曜日を「家庭の日」として制定いたしました。


 青少年センターを中心に、市内小中学校、保育園等への普及啓発活動が展開され、家庭の日には公的行事、イベント等を実施することを極力控え、部活動も自粛してまいりました。また、平成17年7月に、食育基本法が制定されるとともに、政府の食育推進会議において、食育推進計画が決定され、食育の国民への浸透を図るため、毎年6月を食育月間と定めるとともに、食育推進運動を継続的に展開し、食育の一層の定着を図るため、毎月19日を「食育の日」と定められたことは御案内のとおりでございます。


 なお、御質問の「家庭の日」、「食育の日」の周知についてでございますが、一家団らん、家族の対話、並びに食卓が共通するキーワードであり、心豊かな人間性を育むことが大切なことと認識いたしておりますので、今後は「家庭の日」、「食育の日」をいずれも大切にし、市民の方々への周知に努めてまいります。


 次に、3点目の市民運動として活発化させる決意と、今後3年間の啓発方法はについてでございますが、食の乱れは人の乱れと言われるように、食生活の乱れは健康状態の悪化ばかりではなく、思いやりや感謝の気持ち、支え合う心など、心豊かな人間形成にとって悪い影響を与えると言われております。


 食を通して培われる心豊かな人格形成は、東海市のキャッチフレーズでございます元気あふれる快適都市の大事な要素の一つと考えておりますので、食育推進運動を市民の皆様と一緒に進める市民運動として推進していきたいと考えております。


 また、3年間の具体的啓発方法につきましては、東海市食育推進計画であります「食べて育つ元気っこプランとうかい」のロードマップにございますFM放送等を使った食育情報の発信等、各種の啓発事業を実施するとともに、保健所等の関係機関や食生活改善推進協議会などの市民団体と連携を密にし、食育推進運動をさらに展開してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項3の市民が憩える水辺環境についての1点目、散策路整備の範囲と具体的手順はどのようになっているかについてお答えさせていただきます。


 都市計画マスタープランに主要プロジェクトとして位置づけられています太田川駅周辺を核とした花・水・緑の基幹軸の形成を具体化するために、今年度にエコプロムナード大田川散策道の計画事業の一環として、基本計画の作成をしてまいります。


 この計画の大きな枠としましては、太田川駅東広場から伸びる幅員50メートルの太田川駅東歩道を核に、市内を縦貫する大田川、渡内川、中川を軸に、その周辺にあります公園、平洲と大仏を訪ねる花の道、公共施設などのネットワークを構築することで、車での移動から環境に優しい徒歩や自転車での移動への転換を促進し、安全性、快適性を兼ね備えた美しいエコシティを目指してまいるものでございます。


 御質問の散策路整備の範囲は、大田川の下流域から、北は中川上流部にあります渡内小学校周辺まで、南は大田川上流部にあります南加木屋駅周辺までを計画範囲としております。


 また、具体像につきましては、計画策定中でございますので、具体的にはお示しできませんが、渡内川上流部の桜、まちづくり市民委員会からの流レ公園を利用した整備の提案もありますので、こうした内容も踏まえ、作成してまいります。


 次に、手順でございますが、この事業計画に沿った形で平成21年度以降、モデル的に大田川の右岸、樋橋から木田橋までの整備を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の植樹状況と今後の展望につきましては、渡内川沿いは平成3年度から平成19年度にかけ、明倫、平洲、渡内の子ども会により、木庭橋より上流に向かって、脇ノ田橋までの区間及び平洲橋から中川橋までの間を21世紀の花さかじいさんと銘打ち、合同事業として桜の木49本を植栽してきました。また、脇ノ田橋から平洲橋までの間は、土地区画整理事業に併せ、市により桜の木23本を植栽しました。将来は、立派な桜並木になるものと期待しております。


 今後の展望につきましては、平成20年度花・水・緑の基幹軸整備基本計画を作成する中で、他の区間につきましても河川法の問題や物理的な問題を整理し、植栽する位置や樹種につきましては、桜の木などを検討し、市民の方が憩える空間づくりをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項4の生活保護の御質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の生活保護世帯の平成19年度の減少要因につきましては、平成18年度から19年度にかけて、主に雇用情勢の回復により、生活保護の新規申請が減少したものと考えております。


 2点目の相談担当職員がすべき注意点と配慮は何かについてでございますが、不正受給が起こらないための注意点といたしましては、被保護者の稼働収入、年金収入の未申告や過少申告がないように、収入申告の徹底を指導するとともに、福祉事務所として行うべき必要な調査を十分に実施することでございます。


 次に、保護が必要な人への配慮といたしましては、生活保護相談時において相談者の申請権を侵害したり、保護・受給中に被保護者の意思に基づかない保護の辞退届を受理するといったこと等、本来、保護を受けるべき方に保護が適用されないといったことがないようにすることであるというふうに考えております。


 次に、3点目の受給決定された事案の有効期限や定期的な見直しはあるか、また今後の動向はどうかについてでございますが、生活保護を開始・決定された後の保護の有効期限といったものはございません。しかし、これは保護を受給すれば、生涯にわたっての保護を約束するといった意味合いではありませんので、定期的な見直しとして、個々の援助方針を毎年度当初に策定し、個々の状況に応じた指導、援助を行っているものでございます。今後も経済的な支援のみならず、個々の抱える生活上の問題や悩みを解決するために、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと存じます。


 次に、4点目の生業扶助とはどんな支援、指導か。また、生涯を通して自立する市民への対策と支援はいかにあるべきかについてでございますが、生業扶助には、就職のための技能習得費用や高等学校就学費用の支給がございます。現在では、高等学校就学費用の支給がその大半となっております。この高等学校就学費用の支給により、貧困の再生産を未然に防ぎ、世帯の自立を支援することができるものと考えております。そして次代を担うお子さんが将来にわたって自立した生活が送れるよう支援しているものでございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問要旨2の1点目、政府の改善プログラム設定後の相談状況等についてでございますが、御指摘のように、本市におきましては、現在、多重債務相談の専門相談窓口は設置しておりませんので、毎週月曜日と水曜日に庁舎1階の市民相談室で実施しております消費生活相談で対応しているところでございます。


 19年度の相談件数は、全体で187件で、そのうち多重債務に関する相談は18件でございました。いずれの相談も司法書士会や弁護士会などの他の相談窓口へのあっせんにより対応している状況でございます。


 また、愛知県では政府の多重債務改善プログラムを受けて、平成19年12月より無料相談窓口の開設や無料相談会を開催しており、昨年度、下半期の県の多重債務に関する相談件数は、1,458件と聞いております。


 次に、2点目、他機関への案内の効果と今後の相談体制等についてでございますが、多重債務に関する相談につきましては、弁護士や司法書士に相談することが解決の入り口となることから、行政や民間団体で行っております無料相談や弁護士、司法書士への紹介を行っております。その効果につきましては、追跡調査を行っていないことから、詳細には把握しておりませんが、多重債務者の身体的及び経済的な負担は、相談することで取り除かれることもあることから、一定の効果はあるものと考えております。


 現在、庁内では多重債務に関する総合相談窓口の設置に向けまして、商工労政課、社会福祉課、保健福祉課など関係各課職員による多重債務者対応連絡調整会議を設置しており、平成21年4月の開設を目処に調整等を進めておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 粟野議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○15番議員(粟野文子)


 ありがとうございました。再質問を1点だけさせていただきたいと思います。


 4番目の生活保護、1の(4)生業扶助に関連する項目ですが、先ほど御答弁いただきましたように、最近では高校、公立に相当する範囲で進学も認められるようになっているということで、その改善点は本当にうれしいことだと思います。困難や困窮が連鎖しないようにしなければならないと考えております。生活保護の受給から脱却した例、いわゆる正当な理由で辞退届をして、受給者でなくなった例というのは、近年、どのくらいあったのか。理由も併せて再質問したいと思います。





○市民福祉部長(松木秀一)


 先ほど御答弁の中でも生活保護の新規申請が減ったことによって、全体の件数が少なくなったということを申し上げましたが、その一端でございますが、収入増が図られたことによりまして、生活保護が廃止になったという件数でございますが、平成17年度につきましては、6件ございました。その後、平成18年度は20件、19年度は17件と、17年度に比べまして随分そういった例が伸びているという状況でございます。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 粟野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○15番議員(粟野文子)


 ありがとうございました。私たち、一人の人間として、きちんと人様に迷惑をかけないで生きていくという言葉をよく親から言われておりました。生涯を通して自立する、あるいは自立したい市民へのサポートは、生活保護担当部局を中心に、さまざまな領域が関係すると思いますが、自立して誇りある市民を育てる配慮を行政全体に要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。





○議長(本田博信)


 以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。


 続いて、9番、田中雅章議員の発言を許します。


             (9番 田中雅章 登壇)(拍手)





○9番議員(田中雅章)


 皆さん、こんにちは。新緑水クラブの田中でございます。


 今日は、4点のテーマに沿って順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最初のテーマは、障害者自立支援についてです。


 障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置、2007年12月、いわゆる障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を促進させるなどの観点から制定されたものです。その改革のねらいは、福祉サービスの一元化を始め、公平利用のための手続や基準の透明化、その費用をみんなで支え合う仕組みの強化にあります。2008年度の具体的な見直しは、利用者負担軽減に向けた低所得者世帯を中心とした課税世帯の範囲の拡大、個人単位を基本とした所得段階区分、そして事業者の経営基盤の強化、グループホーム等の整備促進などであり、障害者が生まれ育ってきた地域で自立し、生活していくための仕組みづくりが国政レベルで進められております。


 そうした一連の流れはもとより、一昨年12月の定例市議会におきまして、質問と要望を踏まえて東海市に移住する障害者、特に知的障害者の自立支援に的を絞りながら、順次質問をさせていただきます。


 1点目は、地域障害福祉計画とその実施状況についてです。


 この計画は平成18年度に始まり、20年度の3ヵ年を第1期の区切りとし、これを総括した上で、さらに21年度からの3年間の計画を立て、障害者基本法に基づくノーマライゼーション社会の実現を目指すプロセスで進んでいます。地域障害福祉計画策定に向けた東海市の対応については、多くの当事者、親、家族、関係事業者、教育、医療関係者、地域団体、一般市民、その他の意見を可能な限り取り入れるべきであると前回の質問で申し上げました。これについて、策定段階での市民へのヒアリング、計画案の公表とパブリックコメント、さらに東海市総合福祉計画推進協議会への諮問など、一定の取組みが行われたものと受けとめております。


 私が注目しているのは、障害者が地域で自立し、生活していくための基盤整備、中でも拠点となるグループホーム、ケアホームの早期確保についてであり、これに対する市側の見解は、グループホームは必要と認識しており、社会福祉法人との連携の中で具体的な計画ができるよう、調査研究するとの回答でした。


 この件については、今回の国の抜本見直しの中でも整備促進がうたわれており、当愛知県におきましても、グループホームの新設に対する補助金として1億何がしのものが20年度予算に計上されるなど、ひところの状況に比べますと、環境条件が好転しています。


 そこで、最初の質問ですが、障害者自立支援法が本格的に実施されている状況のもとで、この点について、以降、どのように具体化に向けて進んでいるのか、進捗状況を聞いておきます。


 2点目、ショートステイ等の整備について、親亡き後に障害者が地域で生きていくためのシステムづくり、仕組みづくりについては、以下のような回答を受けております。一つは、障害を持つ子の将来を思う気持ちについて、市民の生活を守る立場から真摯に受けとめ、適切な対応をしていく。二つには、親亡き後の対処については、短期的にはショートステイ施設の利用で、緊急時の対応を行う。三つには、将来の体制づくりとして、障害者が地域で安心して暮らすことのできるグループホーム等の居住整備を行うということです。


 グループホームとショートステイ施設づくりに最も熱い視線と期待を持っているのは、障害者はもとよりですが、高齢化し、体力的にも精神的にも養護の限界に来ているその親御さんたちにほかなりません。食事やトイレ、入浴、さらに寝返りすら打てない、それでいて自分の意思を表現できない重度な心身障害者を抱える親御さんたちにとっては、家庭のリフト設置、浴室の改装、移動のための自家用車改造など、身体にとどまらず、経済的にも大きなハンディを背負っております。とりわけ厳しいのは、成人し、体重が40キロを超す我が子をベッドから車いすに移す、車に乗せる、車からおろす、トイレに連れていく、入浴させるためのリフトの移動などの介助のため、腰や膝を痛め、苦痛に耐えながらの日々です。それに追い打ちをかけるように、以前にも増して困るようになっているのは、介助の手助けとして利用している近隣市町のショートステイ施設、これは東海市にないため、やむを得ず利用しているのが実情です。東海市の近隣のショートステイ施設指定事業所で実際に受け入れているところは、重度の心身障害者対応では東浦町に1ヵ所、豊明市に1ヵ所しかなく、駆け込みは無論できません。事前予約ですが、予約するにしても利用日の2ヵ月前の午前9時と限定され、方々から集中する予約電話のすき間を縫って電話をかけ続け、運が良ければ電話がつながって、ようやく予約できるという状況です。最近は、希望者が増加しているにもかかわらず、介護、福祉職員の退職、補充困難という福祉業界の全般的に状況が悪化する傾向の中、職員体制が薄くなり、受入れが抑制され、さらに一層利用が難しいというのが実態なのです。


 県は、緩和策として本年度から重症心身障害者がショートステイ施設へ一時入所する際に、市町村と折半して補助金を施設に交付するなど、受入施設の能力アップさせるための事業を始めておりますが、目に見えた改善効果が出ているとは確認できません。聞くところによりますと、これまでとほとんど変わらないと言われております。


 そこで、あえて言うならば、障害者の親の高齢化や急病、急逝は東海市に限らず、どこにでもあることですが、周辺市町の中で最も財政状況が良く、人口も10万7,000人を超えた市が東浦町や豊明市のお世話にならなければならないというのは不思議な現象です。


 第2次総合福祉計画においても目標年度26年度までの知的障害者施設整備等箇所として、2ヵ所のショートステイ施設を設置が数値目標されておりますが、いまだ実現していない今、ぜひとも自分の住むまち東海市で、早急に設置してほしい施設なのです。


 そこで質問ですが、制度が変わったことも十分に承知しつつも、市単独のショートステイ施設の新規建設が最善の策として、場合によっては事前の策としてのグループホーム、ケアホームの一部に重症心身障害者のショートステイ施設機能の付加も含め、ぜひとも実現すべきと考えるがどうか。また、グループホームやケアホームなどの居住環境の基盤整備をベースにした、地域で自立していくための仕組みづくりについての取組みの状況と経緯について聞いておきます。


 3点目、地域自立支援協議会についての質問です。


 昨年3月に策定された東海市地域障害福祉計画では、日常的に障害者の支援に係る各機関で構成された自立支援協議会を設置し、計画の具体化の協議及び評価を行うことになっています。当市の場合は、一昨年12月定例市議会で当局は、私どもの質問に回答した以下の各点が軸になるものと思われます。


 一つは、障害者の意向を反映したサービスを構築するため、相談支援機能と地域活動支援機能を一体的に行う事業の推進。二つ目は、障害者の意向を反映したサービスの利用を構築する事業の展開。三つには、障害者が地域生活にかかわる幅広い関係者、生活課題である居住、就労、医療などにかかわる方々の参加による実効ある連携の構築。そして四つ目は、障害者に必要なサービスで不足している社会資源の手当、生活場面での面接や訪問相談による、自分の気持ちを言葉に出すことの苦手な障害者に寄り添い、問題解決に当たる等の環境整備です。


 この自立支援協議会については、全国的に見てもいろんな形態、性格、位置づけがなされており、それぞれの地域の独自性を発揮しながら事業が展開されているようです。東海市については、比較的早期に体制づくりがなされ、厚生労働省からも一定の評価を受けているように聞き及んでいますが、この事業によって一番大きく影響を受ける当の障害当事者、親、家族からは、その活動の実態がいまいち見えてこないという率直な声が聞かれます。


 そこで質問です。


 1、自立支援協議会の活動実態はどうなっているのか。その状況は、関係各方面や全体にどのように広報されているのか。


 2、障害者当事者やその親、家族の意向、意見を事業活動に反映する手段をどう講じ、昨年10月に同協議会の地域生活支援部会長名で実施されたアンケートの取りまとめの結果、今後の対応についてどう提案されていくのか聞いておきます。


 3、会議における各種情報の開示について、全国的にも原則公開というのが一般的な流れの中で、より透明性を確保するために、支障のない限り、総合福祉計画推進協議会と同様、公開すべきと思うが。


 4、自立支援協議会の成否のかぎを握る市民参加の方策は、開催にかかわる情報や参加要領等は、市の広報誌やホームページでの周知など、どう対処していこうとしているのか、聞いておきます。


 5、各種の事業展開に当たって、社会資源の活用の検討や財政事情の配慮が求められる際のそれぞれの市町独自の問題を克服できるよう、現在の事業種別専門部会に加え、行政区別の専門部会の設置など、工夫についてどう考えているのか、聞いておきます。


 2点目、使いやすい成年後見制度の整備、権利擁護事業の充実についてです。


 成年後見制度に関しては、去る4月1日付中日新聞の記事に紹介されましたが、それによりますと、知多半島においてNPO法人サポート知多と半田市社会福祉協議会が中核となり、行政をも含めた全国的にも珍しい三者連携による、知多地域成年後見センターが誕生したようです。行政サイドでは、東海市の担当部門が発足の上で、一定の役割を果たしたことは、それなりの評価をしていますが、このことに絡み、市のホームページでセンター職員が直接担う低所得者のうち、ケースの難易度の高いものについては、身の上看護を主とするということを明らかにし、その対応スタンスを示しています。認知高齢者や知的障害者が地域で自立して生活していくためには、身の上看護に対する期待は大きく、新規に発足した後見センターが自ら判断する能力を持たない被後見人の心身の状況及び生活の状況を監督し、保護する。こういう点を明確に標榜していることに対し、特に障害者を抱える家族の喜びの声が耳に入ってきます。


 本件事業が知多地域で自立した生活を送る認知高齢者や障害者の力強い支柱として定着し、発展することを願うものですが、この成年後見制度普及のネックになっていると言われる低廉で信頼性の高い公的な後見人の育成です。そこで、人材育成に向けてセンターの役割について大いに期待されています。


 そこで質問ですが、現時点において、本システムの安定した持続の方策や各種の条件を担保している人的資源確保をどのように確保していこうとしているのか、当局の取組みや将来展望について考え方を聞いておきます。


 次のテーマは、後期高齢者、長寿医療制度についてです。


 約1,300万人が加入する後期高齢者医療制度がこの4月からスタートいたしました。これが創設されたのは、高齢化の進展に伴い、ますます増大する医療費について、現役世代と高齢者の負担を明確にし、国民全体で支える仕組みづくり、そして複数の病気にかかったり、治療が長期化するという特性を踏まえたということです。加えて、医療制度のもとは、後期高齢者の全員が負担能力に応じて保険料を負担するものであり、健康保険や共済組合の被扶養者であった人々も等しく新たな保険を支払うことになりました。こうした趣旨をさらっと見る限りにおいては、特段の問題点があるとは理解できませんが、この制度がスタートしてから、新聞やテレビなどのマスメディアから発信されるさまざまな不都合や不備が出てきたことで、市民として改めてこの制度に対する疑問と不信感を抱かざるを得ない状況となっています。


 こうした事態が今後も続くとしたならば、後期高齢者の最も近いところで行政に当たる都道府県はもとより、広域連合、とりわけ保険料徴収などの窓口となり、実務を担当する市にとっては、人ごとの問題ではありません。


 そこで質問ですが、今回の後期高齢者医療制度が実際に導入する段階において、さまざまな問題が生じている今、市当局として、現段階の認識と今後の対応に当たって、新制度に対してどのような危惧を持っているのか、率直な考え方を聞いておきます。


 ところで、この制度がスタートした前段から、万全な体制づくりがなされていたはずですが、3月末に届くはずの被保険者証が届かなかった。届いても何かわからず、誤って捨てられた、保険料が間違って徴収されたなどのケースが続発するなど、散々な状況でした。


 平成20年4月15日の年金支給日に合わせ、加入者の医療保険料が天引きされる対象者は約800万人であり、年金から2ヵ月分が同時に引かれたことによって、新制度を知らないお年寄りが目減りした年金に驚いた4・15ショックも連日報道されました。次は6月13日です。当初、厚生労働省が発表していた半数以上は、国民健康保険の保険料よりも下がるとの説明にもかかわらず、逆に上がった高齢者が多くなったと報道されました。この理由は、保険料率を都道府県単位で統一した結果、財政的に余裕のある一部の市町村が低所得者の国保加入者に独自に行ってきた保険料の減免措置がなくなったためであります。こうした制度の大枠を決めるのに論議が集中し、新制度を運用する際、個々の高齢者の保険料がどうなるかという、最も身近な問題への認識が厚生労働省に欠けていたことが原因であります。医療機関にかかった際の窓口負担が原則1割、現役並の所得がある人は3割という点は現行のままですが、大きく変わるのは保険料の負担方法です。新制度では、介護保険と同様に個人単位で加入となるため、配偶者の被扶養者としての保険料を支払ってなかった人も含め、全員が保険料を支払うことです。


 新制度では、医療費の増加が著しい75歳以上だけを独立させることで、給付と負担の透明性を高め、将来的に医療費の抑制につなげるねらいがある。財源の10兆8,000億のうち、従来の老人保健制度と同様に5割が税金、高齢者の保険料は1割、若年世代の保険料から支援金が4割です。子供などの扶養家族だった200万人は新たな負担が生じます。また、国保会計に税金を入れて、保険料を低く抑えていた都市部では、低所得者の大多数の負担が増え、ちなみに厚生労働省の発表によりますと、保険料の全国平均は年額、約7万2,000円、月額にして約6,000円です。保険料は、加入者全員が支払う均等割と所得に応じて額が違うため、地域格差も生まれます。


 もう一つの問題は、保険料を滞納した場合についてです。その場合は、被保険者証を返還して、資格証明書の交付を受け、医療費が一たん全額自己負担となるなどの措置がとられることであり、こうした点も弱った高齢者を痛めつけるとの印象を持たれることになっています。


 とはいえ、やがて到来する超高齢化社会に備え、新しい高齢者医療制度の導入は避けられないことも事実です。とにかく今後の新制度では、現役世代の理解しようとしてもなかなか大変であり、後期高齢者がこれを簡単に理解することは極めて困難です。実際に該当する方々からじかに体験し、かつ各種の諸問題が発表、報道されてから、結果論から制度そのものの内容に疑義を持つというのが実情です。


 そこで質問です。


 実際に窓口業務を担当する市として、保険料の設定、1割を保険料で支払う意味、均等割金額は都道府県で異なる理由と軽減対象の判断、そして国民健康保険や健康保険組合などの古い保険証でも従来どおり1割の窓口負担で受診できるかについて、当局の考えを聞いておきます。


 4番目のテーマは、水道料金の現状と今後の動向について。


 昨年後半から生じている世界的なレベルでの環境変化として、原油の130ドル突破、為替相場の変調、各種原材料の高騰などから、国内経済が危うくなってきています。その影響は、価格転用が簡単にいかない国内産業の収益悪化とともに、やむを得ず値上げに追い込まれる産業も出てきています。いざなぎ景気を大幅に超えた今回の景気は、一部の限られた産業が恩恵を受けたものの、産業自体に波及することができず、しかも賃上げもままならない実情のもとで、勤労者の所得をも潤すことなく、家計部門の回復も不十分なままに終わろうとしています。


 そこに来て、4月からは市民の生活を直撃する各種商品の値上げラッシュとなっています。具体的には、原油価格の高騰によるガソリン価格は言うに及ばず、乳製品や食用油、しょうゆ、さらには追い打ちをかけるように政府の輸入小麦価格は平均30パーセント引き上げによって製粉格差が今年の5月から、家庭用小麦粉を再値上げするなど、まさに家計を痛めつける出来事が相次いでいます。これからも即席麺やパンも大手メーカーが昨年に続き、2回目の価格の引上げを検討中であり、また電気、ガス各社が4月から6月の料金を値上げの予定であり、しかもその上げ幅は1996年以来最大となる模様です。このような市民の家計状況を考えますと、行政サービスとして市民生活を少しでもカバーする施策を検討することがあってもいいのではないかと思っているところです。


 そうした中で、いの一番に浮かんでくるのが、周辺地域との対比で最も高いと言われている水道料金です。今更水道料金の水準比較を行うのもいかがかと思いますが、実態としては、一般家庭が使用している口径13ミリで、知多半島5市の水道料金を比較しますと、1ヵ月当たり10立方メートルを使用した場合、東海市が1,290円、一番安い知多市で892円、また1ヵ月20立方メートルの場合、一番高いところで東浦町の2,363円、東海市は2番目で、2,340円となっています。調べてみますと、本市では、平成15年5月、4.3パーセントの値上げ以来据え置かれているものの、他市町の関係でみますと、比較的余裕があるのではないかと受け止めています。もっと言えば、従って今後、そうした観点でいろいろ熟考していくべきですが、まずは諸物価が高騰している今こそ、大幅な水道料金の引下げは難しいとしても、仮にわずかな引下げであったとしても、市自らが市民生活に配慮した姿勢を示すことが大切であります。


 知多北部3市1町の合併は残念ながら流れましたが、その協議において、水道料金は低いところに合わせ、引き下げるとしていたことの関係で、高い東海市が引き下げたとしても、それなりの対応が十分可能になるはずです。


 そこで質問します。


 1、平成19年度の決算における収支状況はどうか。


 2、黒字となっている収益の今後の見通しは。


 3、近隣と比べて高いと言われる水道料金において、改善可能な要素は。


 4、全国的に収益的収入としている加入負担金を資本的収入から収益的収入に変更した場合の収益的収支の変化はどうか。


 それぞれについて当局の見解に併せ、料金引下げに対する考え方を聞いておきます。


 最後に、環境対策、とりわけ降下ばいじんへの取組みです。


 さきの3月定例市議会における我が新緑水クラブ、杉江議員が企業の実施した降下ばいじん対策と今後の対策について、東海市の見解を求めました。それに対する市当局の答弁概要は、いろいろな対策を実施してきているものの、降下ばいじんの総量は横ばいで、十分な結果が出てないということでした。また、今後は県・市・鉄鋼、三者での降下ばいじん検討委員会にて対策を検討し、さらなる対策強化を指導していきたいとのことでありました。併せて、鉄鋼三社に対する具体的な指導として、新日鐵には環境ネットの延長工事、製鋼工場の建屋集じん装置の増設や製鋼スラグ処理場の対策として、建屋化、きめ細かい散水など、大同特殊鋼には西地域の整備、道路舗装、愛知製鋼には鋼片ヤード及び道路の舗装などを要望していくということでした。


 こうしたこれまでの当議会としての質疑内容については、直接的な被害が少ない私ども北部に居住する者としても、決して他人事ではなく、十分な関心を寄せており、何としても住民と企業が協力し合って、いいまちづくりをしていかなければならないと考えております。


 したがって、これまでの議会が積み上げてきた経過、そして市当局がその声を踏まえて努力してきている実績もさることながら、その取組みを今後一層確かなものにして前進させることは、極めて重要となっていますが、今日起きているいくつかの環境条件の変化を見るとき、憂慮すべき状況についても改めて点検をしておかなければなりません。その最大の懸念は、鉄鋼三社の収益状況です。いろいろな経済予測や企業の収益予想を見てみますと、鉄鉱石、石炭、スクラップなどの鉄鋼原材料の大幅な値上がり、そして値上がり分を製品に価格転用できないことから、鉄鋼各企業の収益が大幅に悪化するという点です。そうなりますと、この数年間の鉄鋼三社の収益向上を背景にして、各種の環境対策を求めてきた私どもとして、これまで話し合ってきた内容は当然のごとく実施されるべきと考えていますが、企業経営における財の配分、すなわち設備投資の選択の主体が企業にありますことから、十分に履行されるかどうか、不安が残ります。


 すなわち、議会としては、企業としての当然の義務であるとの立場に立っており、このことには微動だにしない姿勢を保持していかなければなりません。環境対策として求めている投資額は、決して半端なものではないことも認めざるを得ません。したがって、さまざまな知恵と工夫をしながら、立ちはだかるハードルを乗り越えていく努力をしていくことが大切であると考えています。


 そこで質問です。


 第1には、さきの議会における降下ばいじん対策をめぐる質疑で明らかになりました各種設備の具体的な対策とその実施並びに完成時期などの動きも含めて、市当局の考え方を聞いておきます。


 第2には、今後、鉄鋼三社の収益実態において厳しい状況を迎えるものと思われますが、こうした動きについて、市当局はどのように認識し、今後の降下ばいじん対策に対して影響をどのように考えているのかを聞いておきます。


 以上。(拍手)


               (9番 田中雅章 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 田中議員の水道事業についての3点目、水道料金を改善する考えはあるかについてお答えをさせていただきます。


 水道事業につきましては、御案内のとおり、水道料金という自己財源をもって事業費用を賄うという企業会計で運営をしているところでございます。このため、今後の改良事業等に係る費用も負担金収入で不足する部分については、留保資金や今後の収益により確保していかなければなりません。今後の事業計画といたしましては、加木屋ポンプ場の機器更新工事や、配水本管等の耐震化を実施する必要はありますが、しかし留保資金は毎年増加をしてきておりまして、平成19年度末では19億2,500万円というふうになっております。また、収益的支出のほぼ半分を占めている、県からの受水費につきましても、当分の間、値上げをすることはないというふうにお聞きをしております。このため、黒字の確保が前提とはなりますが、改善も十分に可能と考えられますので、現在、さまざまな物価の上昇が見られる中で、家計の負担が増大している状況を踏まえ、水道料金の値下げについて、早い時期に対応してまいりたいというふうに思っております。





○市民福祉部長(松木秀一)


 質問事項の1、障害者自立支援についての御質問にお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目の地域障害福祉計画についての本市の進捗状況についてお答えをいたします。


 障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づき、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保のため、策定された計画でございます。


 各事業の主なものについて進捗状況を申し上げます。


 まず、障害福祉サービスでございますが、御質問にもございましたグループホームの利用につきましては、19年度の実人数の目標値24人に対し、実績は25人、また授産所等の日昼活動系サービス利用の実人数の目標値169人に対し、実績は185人で、目標を達成いたしております。


 次に、相談支援でございますが、個別支援会議開催回数が平成19年度は年間69回で、困難事例に対する取組みが頻繁に行われているものと評価をいたしております。


 地域生活支援事業では、移動支援事業において、19年度の利用時間数の目標値800時間に対しまして、実績は912時間で、目標を達成いたしております。全体といたしましては、順調な進捗状況であるものと認識をいたしておりますが、引き続き障害者の就労支援事業や御指摘のグループホーム事業を始めとする障害者福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、ショートステイ施設等の整備について問うの1点目、市単独のショートステイ施設の建設やグループホーム、ケアホームの一部に重症心身障害者のショートステイ機能を付加することについてどのような見解を持っているかについてお答えをいたします。


 市といたしましても、ショートステイ事業の必要性は十分に認識をしております。しかしながら、御質問の市が設置するショートステイ施設の建設については、国の基準によりまして認可ができないというふうに聞いております。現在の考え方といたしましては、社会福祉法人が整備するグループホームで重症心身障害者を含めたショートステイ事業を実施していただくよう働きかけてまいります。


 続いて、2点目の自立していくための仕組みづくりについての取組み状況と経過はどうかについてお答えをいたします。


 グループホームやケアホームは、障害者が地域で自立した生活ができるための基盤整備として重要なサービスであることは十分に認識しております。現在、市内には社会福祉法人が運営するグループホームが4ヵ所ございますが、今後も社会福祉法人との連携の中で施設整備について調査研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、地域自立支援協議会についての御質問の1点目、自立支援協議会の活動、また広報はどのようにされているかについてお答えをいたします。


 地域自立支援協議会は、東海市、知多市、東浦町、阿久比町の2市2町の障害者当事者団体、家族団体、相談支援事業者、行政関係者等で構成をされております。平成19年度の活動につきましては、協議会を年3回、協議会の下部活動として運営委員会を12回、専門部会を17回、作業部会を8回開催をいたしております。部会は、関係市町の職員や障害福祉サービスを実施する関係者で分野別、個別の提案事項を協議する場として、地域生活支援部会を始めとした5つの専門部会を設置し、現在ある施策の効率的な運用や、新たな支援のあり方の検討など、専門的な協議を行っております。市といたしましては、この協議の成果を事業化できるものは実施してまいるものでございます。


 また、この活動実態の広報についてでございますが、今年3月15日開催の自立支援協議会啓発フォーラムや、障害者家族の会合で説明を行っているところでございます。今後も活動状況を皆様にお知らせしたいというふうに考えております。


 次に、2点目のアンケートの結果とその対応でございますが、アンケート結果につきましては、専門家に助言をいただきながら、現在、分析中でございます。公表の時期といたしましては、8月頃を予定いたしております。また、8月から11月にかけて、障害者団体等への報告会を開催をいたします。市といたしましては、この結果を今後の障害者福祉の参考としていきたいというふうに考えております。


 続いて、3点目の自立支援協議会を公開すべきと思うがどうかについてでございますが、自立支援協議会及び運営委員会並びに専門部会につきましては、御希望があれば協議会や部会の傍聴をしていただくことができます。その会議の開催状況につきましては、市のホームページで提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 4点目の協議会への市民参加を促進するために、どのように周知していくのかについてでございますが、自立支援協議会には障害当事者団体、家族団体にも参加をいただいております。また、障害者の理解と支援を促進するためにも、今後は市民の意見をいただく機会の確保に努めていただくよう協議会に提案をしていきたいと考えております。


 5点目の行政区域別の専門部会を考えてはどうかについてでございますが、現在、専門部会のうち、特に行政区域での協議が必要な就労支援部会、発達支援部会については、市町ごとに作業部会を開催をしており、地域の実情に即した協議を行っております。今後も作業部会の研究、協議結果を自立支援協議会に提案し、障害者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 続いて、質問事項の2、成年後見制度についての御質問にお答えをいたします。


 成年後見制度に係る人的資源を確保する取組みや将来の展望をどのように考えているかについてでございますが、成年後見利用促進事業に関しましては、知多5市5町で利用相談、手続支援、後見人調整、啓発、講習会の開催、また後見人のサポートを共同してNPO法人知多地域成年後見センターに事業委託しているものでございます。


 お尋ねの人的資源の確保につきましては、啓発や講習会開催事業を通して確保することといたしているものでございます。


 将来の展望につきましては、制度の利用が進むことで、悪質商法や預貯金の搾取事件などの被害を未然に防ぎ、判断能力が不十分な人であっても社会で安心して暮らすことができる地域づくりに必要な仕組みとして定着をさせていきたいと考えております。


 なお、成年後見利用促進事業の安定した事業の継続の方策といたしましては、知多5市5町と成年後見センターで年4回、運営委員会を設けて事業運営について話し合う場とし、事業の進展を図っているところでございます。


 続きまして、質問事項の3、後期高齢者医療制度についてお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目の市として現段階でどのように認識し、どのような危惧を持っているかでございますが、市として現段階での認識につきましては、この制度がスタートしてから新聞やテレビなど、マスメディアから発信されるさまざまな不都合や不満が出ているところでございますが、市民の間では、この制度に対する関心が高い状況にあるというふうに認識しております。


 どのような危惧を持っているかでございますが、保険料については、一人ひとりの所得や世帯状況が異なり、理解していただくための説明が難しいということでございます。また、政府では、保険料の軽減や保険料の徴収方法など、制度の見直しを検討していると報道されておりますので、その対応策としてシステムの改修の必要が生じ、決められた期間内に正確に実施をすることが求められております。


 この制度は、大きな医療制度の改革でございまして、対象者である高齢者を始め、市民の方々にこの制度を正しく理解していただき、今後、急速な高齢化が進む中で、安心して医療を利用していただくよう努めてまいります。


 2点目の窓口業務を担当する市として、保険料の設定等についてどのように考えているかについてお答えをいたします。


 初めに、保険料の設定についてでございますが、県後期高齢者医療広域連合が決定をした、全員に等しく負担していただく均等割額と、それぞれの方の所得に応じて負担していただく所得割額との合計額となるものでございます。


 次に、1割を保険料で支払う意味についてでありますが、高齢者の医療費の5割を公費、4割を現役世代の保険料から支援し、1割を高齢者自身の保険料で負担していただき、高齢者の医療費を国民皆で支える仕組みとして国で決められたものでございます。


 次に、均等割額が都道府県で異なる理由についてでございますが、各都道府県の医療費の総額などにより、それぞれの後期高齢者医療広域連合が算定するためでございます。なお、均等割額の軽減の判断につきましては、世帯の所得に応じて法令に基づき決定をされております。


 次に、旧の保険証でも従来どおり1割の窓口負担で受診できるかについてでございますが、新しい保険証が届かないなどの対応として、厚生労働省から緊急措置として従来どおり、1割の窓口負担で受診できるよう配慮されております。


 以上でございます。





○水道部長(神野正隆)


 水道事業についての1点目、平成19年度の決算状況はどうかでございますが、平成19年度の事業収益は、給水人口や年間配水量が増加したことに伴う水道料金の増及び有価証券の利息の増によりまして、前年度に比べ1.0パーセント増の約19億2,200万円となりました。事業費用は、企業債利息や減価償却費が減となりましたものの、配水管布設替工事等に伴う資産減耗費や配水量の増に伴う受水費が増となったこと等によりまして、前年度に比べ0.7パーセント増の約18億3,300万円で、差引き、約8,900万円の純利益となっております。


 続きまして、2点目、収益の今後の見通しはどうかでございますが、現状及び事業計画から、今後5ヵ年の見込みを推計いたしますと、減価償却費の増加が見込まれますが、最低でも毎年4,000万円程度の黒字は確保できるものと予測をいたしております。


 続きまして、4点目、加入負担金は資本的収入から収益的収入に変更した場合の収益的収支の変化はどうかでございますが、加入負担金につきましては、今後も毎年6,300万円程度の収入を見込んでおります。加入負担金は、基本的には拡張事業の費用に充てるものとされ、本市では、資本的収入といたしておりますが、近年、全国的には収益的収入としている事業者も多く、また資本的収入と収益的収入の両方に計上している事業者もございます。


 加入負担金を収益的収入に変更いたしますと、その分、黒字が増えることになりますが、一方の資本的収支では不足額が増え、損益勘定留保資金が減少することになります。なお、本市におきましては、ほぼ全戸に水道が普及し、拡張事業は減少傾向にありますので、加入負担金の区分につきましては、今後の課題として研究してまいります。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項5の環境対策についての1点目、各種設備の具体的な対策等についてでございますが、最初に、新日本製鐵では、本年3月に第1製鋼工場の建屋集じん装置が完成するとともに、石炭ヤードの環境ネットの増設は今月末を、またナンバー2コークス炉の乾式消火設備、いわゆるCDQは、本年12月末をそれぞれ完成を目標に工事が進められております。道路集じん車につきましても、今月末までに3台増強との報告を受けております。また、以前から強く要望しておりました製鋼スラグ処理場の建屋化につきましては、約40億円の予算が確保できたことから、来年末完成を目標に取り組む旨の報告を受けております。


 次に、大同特殊鋼では、西地区の排水処理場と汚泥処理場が本年3月に完成しましたので、今後は緑化対策と散水設備の増強を指導してまいります。また、構内の道路舗装につきましても、順次整備が進められております。


 次に、愛知製鋼では、臨海部の鋼片ヤードと北部のヤードに面した道路の舗装が完了しましたが、引き続き構内の舗装化を指導してまいります。


 以上のように、鉄鋼三社におきましては、降下ばいじん対策が順次進められておりますが、今後ともさらなる対策を実施するよう、要望、指導してまいります。


 次に、2点目、厳しい収益実態と降下ばいじん対策の影響についてでございますが、昨今の原燃料の高騰等に伴うコストの増加は、企業収益に大きな影響を与えており、鉄鋼三社も例外ではないと認識しております。しかしながら、企業の環境対策につきましては、地域との共存共栄を図る上での基本となるもので、その中でも降下ばいじん対策は企業責任を大きく問われるような重要な問題であるということにつきましては、企業側も同様の認識にあるものと考えております。このことから、市としても企業収益の動向にかかわらず、さらなる降下ばいじん対策を要望していく考えに変わりはございません。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 田中議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○9番議員(田中雅章)


 質問事項の4でございますが、4,000万円の黒字なら引下げは可能だという範囲内でというふうに理解したわけでございますが、ちょっとそれでは値下げ幅が少ないような感じがしまして、加入負担金も含めて、もっとその値下げを大幅にできないかというふうに思うんですが、その辺についてお聞きしたいと思います。





○水道部長(神野正隆)


 値下げ幅についての再度の御質問でございますが、収益的収入の確保につきまして、将来見通しを立てておるわけなんですが、現在、その中で資本的収入に区分しております加入負担金、これにつきましても収入区分をどうしていくのか、こういったことも併せまして、全体として検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 田中議員、要望がありましたら、発言を許します。





○9番議員(田中雅章)


 要望でございますが、質問事項の1なんですが、グループホーム等含めてショートステイも必要かというふうに私も思っておりまして、私も健常者として心身障害者をきちっと助けていくということは大事であろうというふうに考えております。その中で私ども、民間の方も含めて御支援をしていきたいというふうに思っておりますので、当局の方もひとつよろしく御支援のほど、お願いしたいと思っております。よろしく。





○議長(本田博信)


 以上で、田中雅章議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前11時12分 休憩)


                (午前11時25分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 4番、足立光則議員の発言を許します。


             (4番 足立光則 登壇)(拍手)





○4番議員(足立光則)


 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました項目の順序に従いまして、質問させていただきます。


 初めに、国民健康保険制度のあり方についてお尋ねいたします。


 御存じのとおり、国民健康保険制度は相互扶助の精神にのっとり、地域住民を対象として病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度です。国民健康保険制度は、昭和13年の国民健康保険法の制定に始まりました。昭和32年には、いわゆる国民皆保険計画が策定され、健康保険を主軸とする被用者保険と地域を単位とする国民健康保険の二本立てでこの計画が推進されることになり、国民健康保険事業を市町村の義務的事業とするとともに、国の責任を明確にし、療養給付等に対する国庫負担等の改善がなされました。


 国民健康保険は、被用者保険の加入者や後期高齢者及び生活保護を受けている人等を除き、その市町村に住所を有するすべて、本人の意思に関係なく、当該市町村が行う国民健康保険の加入者となる保険制度です。


 それでは、中項目1の被保険者証カード化の実施についてお尋ねいたします。


 御存じのとおり、被保険者のカード化は、全国的には平成13年4月から始まっています。カード化にするメリットとして、キャッシュカードなどと同じ大きさなので、いつも携帯することができ、旅行や出張などにも保険証を持っていくことができること。また、家族が同じ時間に別々の医療機関等を受診するときに、それぞれ保険証が提示できること等が挙げられます。


 私が平成18年度に一般質問した際に、当市においては平成20年度の更新時に被保険者証をカード化するとの答弁がありました。費用のむだを省くことを考えれば、更新時が最適だと思いました。


 そこで、1点目の質問として、被保険者の更新が平成20年9月1日にもかかわらず、なぜ4月1日にカード化を実施したのか。また、そのときの答弁の続きとして、当市でカード化が実施される場合の問題点として、カード化することにより、被保険者証が小さくなり、紛失される件数が増大し、再発行が増えること、国民健康保険の資格を喪失しているにもかかわらず、未回収のカードによって医療機関での診療が増加するとありました。カード化に当たり、検討の結果、今回のようなカードになったと思われますが、私の市民対話集会では、非常に不評でした。


 ところで、2点目に、質問として薄いカードが市民に不評だが、改善する考えはあるか。


 3点目に、資格喪失後に未回収のカードで診療される可能性があるが、その対策はあるか。


 続きまして、大項目の2、地方財政健全化についてお尋ねいたします。


 地方公共団体の会計方式は、地方公営事業を除き、原則、現金の収受を基準とする、いわゆる現金主義がとられています。一方、民間企業や地方公営企業の会計方式は、発生の事実を基準とする発生主義がとられています。企業は、資本をその存立基盤とし、営利活動により利潤を最大化することを目的としています。企業における財政状況の悪化は、市場の評価を通じて究極的には企業そのものの精算につながります。したがって、企業会計は企業が利潤を追求するための弾力的な財政活動を認めるとともに、株主、債権者及び投資家に対して会計期間ごとの経営成績と各期末における財政状況を適切に説明することを第一義的な目的としています。


 これに対して地方公共団体は、住民福祉の増進を目的としており、営利活動により利潤を得ることを目的としているわけではありません。また、企業のように倒産処理手続によって財産を精算することを予定されていません。ところが、平成18年6月、北海道夕張市長が議会に赤字再建団体の申請する旨を表明し、財政再建団体となったことは御存じのとおりです。この夕張市破綻で浮上した問題は、赤字比率について、普通会計だけを対象としており、公営事業会計や外郭団体の赤字をカウントしておらず、普通会計さえ黒字であれば健全であるとされていたことです。また、破綻に至る早い段階でのチェックが欠けていたことが挙げられると思います。


 こうしたことを受けて、総務省において新しい地方財政制度研究会が設置され、報告がまとめられました。報告書では、それまでの財政再建制度の課題について、財政情報の開示が欠けていたこと、早期に是正する仕組みがなく、結果的に住民に過大な負担を求めかねないこと、普通会計のみの赤字を指標としていることなど問題を指摘しました。また、透明なルールに基づく早期スキームと再生スキームの2段階の新たな制度導入すべきとする内容の報告書の提言を受け、地方公共団体の財政健全化に関する法律が平成19年6月に成立し、財政健全化を判断する四つの指標を設定し、平成19年度決算から適用されることになりました。


 これと並行して、国で平成17年に閣議決定された行政改革の重点方針により、地方においても国と同様に資産、負債の改革に積極的に取り組み、各地方公共団体の資産、負債の実態把握、管理体制状況を総点検するなど、地方自治体における資産、負債の改革の必要性が明確に打ち出されました。これを受け、総務省は、地方自治体の資産、負債等の管理に必要な公会計の整備について、研究会を設置し、検討し、研究会の報告である新地方公会計制度研究報告書に基づき、発生主義及び複式簿記の考え方を導入した財務諸表を整備し、公表することを地方公共団体に要請しております。


 このように、地方財政を取り巻く環境は、地方自治体財政の健全化を早期にチェックするとともに、財政状況の適切な情報開示が求められています。


 そこで、4項目について質問いたします。


 1点目は、新地方公会計制度導入に対する当市の対応はどのようなものか。


 2点目は、新地方公会計制度導入により、整備する財務4表の内容はどのようなものか。


 3点目に、財務4表をどのように活用していくのか。


 4点目に、税の使い方や資産、負債の状況をわかりやすく住民に開示する方法を考えているか。


 続きまして、大項目3の公共工事における入札制度についてお伺いいたします。


 地方行政は、住民の理解と信頼のもとに進めることが重要であり、中でも公共工事は事業費が大きいことなどから、住民の注目を浴びるため、特に住民の疑惑を招くことのないよう、適正に実施することが強く求められています。地方公共団体の入札契約の手続については、自治令により、法制度としてその公共性、公平性、経済性が確保される仕組みとなっています。しかし、入札・契約をめぐる不正行為は、国・地方を問わず、数多く発生してきていることから、入札・契約の適正化について類似にわたる法制度の整備が行われてきました。入札契約適正化法の目的として、国及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施行体制の適正化の措置を講じ、ふせて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることとしています。


 そこで、5項目について質問いたします。


 1点目は、入札契約適正化法において、毎年度の発注の見通しや指名基準、入札結果等に関する情報を公表することが義務付けられているが、当市の実態はどうか。


 続いて、工事監督におけるワンデーレスポンスの実施についてお伺いいたします。


 国土交通省直轄工事等において、発注者は社会資本整備に当たって、社会経済情勢の動向や国民ニーズを的確に把握して明確化した上で実現する責任と、良好な社会資本を適正な費用で整備し、適正な方法で調達する責任があり、この発注者責任に対する建設生産システムのあり方の基本を示すものとして、各種取組みが検討されています。この各種取組みの一環として、現場の問題発生に対する迅速な対応、ワンデーレスポンスの実施が取り上げられています。


 2点目は、安全及び品質確保の取組みとして、発注者にワンデーレスポンスの必要性が取り上げられているが、当市における取扱いはどうか。


 続いて、総合評価方式についてお伺いいたします。


 総合評価方式は、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものを持って申し込みをした者を落札者とする方式でありますが、価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものであるか否かの判断が、恣意的になっては競争入札の公共性を損なうことになります。また、価格のみに着目すれば、より高い価格での入札者が落札者となる場合も考えられることから、通常の入札制度以上に客観性の確保が求められています。


 したがって、客観的に判断できるような基準をあらかじめ設けることが必要になります。普通公共団体の長は、総合評価方式による競争入札を行おうとするとき、あらかじめ落札者決定基準を定めなければなりません。


 3点目は、落札者の決定に当たって、価格のみならず、技能、技術力等が評価される総合評価方式の導入予定はどうか。


 4点目は、総合評価方式導入における問題点は何か。


 続いて、地方公共団体の契約における不適格者の排除についてお伺いいたします。


 地方公共団体の契約事務の中心課題は、当該契約の目的、内容に照らして、法律的、経済的、技術的観点から、当該契約の相手方として最も適当なものを公正・透明な手続によって選定し、この者と地方公共団体にとって最も有利な条件で契約することにあります。自治法上の不適格者の排除制度は、この目的を実現するために設けられたものであります。こうした観点に立って、不適格者の排除制度を考えてみると、不適格者とは、地方公共団体の公正な契約締結手続を確保する上において、契約の相手方として問題があると考えられる者及び当該地方公共団体にとって最も有利な契約条件を確保する上において問題がある者と考えることができます。


 地方公共団体が不正行為者の排除制度を具体的に運用する場合には、不正行為者を特定し、その者を競争入札から排除すべきか否かを決定し、排除すると決定した不正行為者について、その者を排除する期間を決定し、その者に対して不正行為者であることを理由として、排除期間中、競争入札に参加できないことを告知しなければなりません。ところで、5点目に、不適格者を排除する方法について、当市ではどのような制度が設けられているか。


 続きまして、大項目4の学校給食費についてお伺いいたします。


 毎日を健康で生き生きと生活できるようにするためには、食事・運動・休養の調和のとれた生活習慣を身につける必要があります。また、家族や友人と和やかに食事をすることは、豊かな心や望ましい人間関係を育成する上からも大切な役割を果たすものです。今、学校給食では、栄養のバランスのとれた豊かな学校給食の提供はもちろんのこと、実際の食事という生きた教材である学校給食を通して、健康教育の一環として食に関する指導を推進するなど、さまざまな取組みを行っています。


 ところで、近年は食育を重視するという位置づけに変わってきている中にあって、平成19年6月には、原油高による製造コスト増や、バイオエタノールの普及による穀物価格の高騰や、干ばつによる農作物の不作など、さまざまな原因が複合的に絡んだ食品値上げがメーカー各種で相次いだことは、周知の事実であります。また、同年10月には、パンなど小麦関連、加工食品、油菓子などの食品の値上げ幅と値上げ時期が新聞などで報道されました。さらに、本年に入ってからも、2月以降、日々生活に欠かせないしょうゆ、味噌なども、昨年から続く値上げラッシュに加わる状況になりました。原因となった小麦や大豆などの穀物や、原油の高騰がおさまらなかったからであります。


 こういった状況の中で、学校給食にも大きな影響があるものと考えられ、現場において激しいやりくりを迫られていることは容易に推測できるものであります。


 本市における学校給食費は、小学校200円、中学校230円で、平成9年度に改定して以来、据え置きとなっている状況を考えたとき、現行の給食費が妥当なのかどうか。真に心配するものであります。


 そこで、1点目として、食材の値上げに対して品質の高い学校給食を提供し続けなければならないが、現状、どのような工夫がなされているか。


 2点目に、今後、さらに食材の高騰が続いた場合、どのような対応を考えているのか。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (4番 足立光則 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 足立議員の学校給食費についての1点目、学校給食の現状と2点目、今後の食材の高騰が続いた場合の対応についての御質問につきましては、関連しておりますので、併せてお答えをさせていただきます。


 現行の学校給食費につきましては、御質問の中にもありましたように、平成9年4月に改定以来、小学校200円、中学校においては230円の据え置きとなっております。また、昨年来の小麦を始めとする原材料費の高騰などにより、学校給食の運営が大変今、厳しい状況に置かれているところでございます。


 このような状況の中で、現在の対応といたしましては、児童生徒の一日に必要な栄養量を摂取することを基本として、小麦の値上げによるパン、めん類が割高であるために、米飯の実施回数の増や、デザートの実施回数の減、あるいは献立の作成で、できる限りの工夫を凝らし、現行の給食費の範囲内で安全で児童生徒に喜ばれる給食を提供しておるところでございます。


 今後、食材の価格が今以上になった場合の取扱いでございますが、とりあえず本年度については、保護者の家計の負担増にならないような対応を考えてまいりたいというふうに思っております。





○市民福祉部長(松木秀一)


 質問事項の1、国民健康保険制度のあり方についてお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目の、なぜ4月1日にカード化を実施したかでございますが、被保険者証につきましては、国民健康保険法の施行規則の規定によりまして、御質問にもございましたように、平成13年4月からカード化が始まっておりますが、当分の間は、今までどおり1世帯に1枚の被保険者証を交付することが認められております。


 こうした中、平成20年4月1日から医療制度の大幅な改正がございまして、本市におきましては約6,000人の75歳以上の国民健康保険の方が後期高齢者医療に移行し、退職者の医療制度に該当している約6,000人の65歳から74歳までの方が一般の被保険者証への切替えが必要となりました。


 このことによりまして、今までの世帯で1通の被保険者証の半数近くを変更しなければならなくなったため、カード化を予定よりも前倒しして実施させていただいたものでございます。


 次に、2点目の薄いカードは市民に不評だが、改善する考えはあるかとの御質問でございますが、現在、窓口ではカード化した被保険者証を発行する際には、ビニール製のケースを配付いたしております。また、カード化について窓口に来られた市民の方から御意見を聞いておりますが、確かにカードが薄いとか、印字が小さいとの御意見はございますが、薄くなって持ち運びに便利だとの御意見もございました。


 なお、プラスチックのカードにした場合、窓口で即時発行する経費が数千万円かかり、システムの修正費用も多大なものになります。改善策といたしましては、今年9月1日に行われる被保険者証の一斉更新に併せて、被保険者証の表示や氏名の文字を大きくし、またケースを厚いものにすることができないか、検討をいたしているところでございます。


 3点目の資格喪失後に未回収のカードで診療される可能性があるが、その対策はあるかについてでございますが、国民健康保険の資格を喪失している方への手続につきましては、毎年広報の9月15日号と3月15日号でお知らせをいたしております。また、被保険者証の更新時には、各世帯へ通知文で資格喪失の場合の案内をし、未回収の被保険者証での診療が行われないよう努めているところでございます。


 なお、国民健康保険の資格喪失後、誤って旧の保険証で受診したことが判明した場合には、それぞれの保険者において更正することとなります。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項2の地方財政健全化についてお答えさせていただきます。


 1点目の新地方公会計制度導入に対する対応でございますが、新地方公会計制度に基づく財務4表を、人口3万人以上の都市は平成21年度までに整備するように国から要請をされております。この財務4表作成につきましては、国から基準モデルと総務省方式改訂モデルの二つのモデルの作成要領が昨年秋に提示されておりますので、現在、二つのモデルの内容について調査研究するとともに、他市の状況も調査しながら早急に整備していくモデルを決定し、平成21年度秋頃の公表に向け、準備を進めてまいります。


 続きまして、2点目の新地方公会計制度導入により、整備する財務4表の内容はどのようなものかでございますが、財務4表のいずれも地方公共団体の一般会計や特別会計を合わせた全会計と関連団体も含む連結ベースで作成するものでございます。各表の内容でございますが、一つ目の表は貸借対照表で、当該自治体がどれほどの資産、債務を有するかを示すものでございます。


 二つ目は、行政コスト計算書で、当該自治体の経常的な活動に伴うコストと使用料、手数料などの収入を示すもので、コストについては人件費など人に係るコスト、物件費などに係るコストといった区分を設けており、市民の皆様に各コストの性質を簡潔に説明するものでございます。


 三つ目は、純資産変動計算書で、当該自治体の純資産が一会計期間にどう増減したかを明らかにするものでございます。


 四つ目は、資金収支計算書で、現金の流れを示すもので、その収支を性質に応じて経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支などに区分することで、どのような活動に資金が必要とされているかなど、基礎的財政収支の状況を説明するものでございます。


 続きまして、3点目の財務4表をどのように活用していくかでございますが、新地方公会計制度財務4表は、地方自治体の財政状況をよりわかりやすく開示し、資産、負債を適切に管理することを目的としたものでございます。


 現行の官庁会計制度は、現金主義会計であり、財政状況を把握するためには、民間の企業会計にあるように、少なくとも現行の決算書に加え、発生ベースの費用とストック情報が不可欠であるとの認識の上、制度が導入されるものでありますので、本市においても新地方公会計制度財務4表を整備し、市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。


 財務4表から得られる財務情報に加え、本年度から地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき算定し、公表予定の財政健全化判断4指標があり、両者とも一般会計を始め特別会計や企業会計を合わせた連結ベースで作成することから、市全体の財政状況を判断していく有効な財務情報となりますので、市民の皆様へ公表するとともに、市の財政の健全化を確保していくため活用してまいりたいと考えております。


 続きまして、4点目、税の使い方や資産、債務の状況をわかりやすく住民に開示する方法でございますが、このたび整備する財務4表は、市の財政状況の開示を目的としております。開示情報の受け手は、簿記会計制度等になじみのない方々や、会計の専門家もございますので、民間企業と地方公共団体の違いも踏まえて、財政4表の公表に当たりましては、わかりやすい工夫をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 質問事項3の公共工事における入札制度についての1点目の入札契約適正化法において、毎年度の発注の見通しや指名基準、入札結果等に関する情報を公開することが義務付けられているが、当市の実態はどうかとの御質問ですが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針では、公共工事の透明化の確保の観点から、入札及び契約に係る情報はすべて公開を基本としており、本市では平成13年度以降、発注見通し、指名基準及び入札参加資格等すべてを公表しております。


 具体的には、毎年度の発注見通しとして、発注課、工事名、入札時期、工期、工事概要等を閲覧及び市ホームページに掲載し、公表しておりますし、指名通知、入札結果、工事成績評定点通知文等も窓口にて閲覧により公表しております。今後も入札及び契約に係る情報の公表に当たっては、適時・的確な情報を提供するよう努めてまいります。


 2点目の発注者にワンデーレスポンスの必要性が取り上げられているが、当市における取組みはどうかとの御質問でございますが、工事現場の諸問題に対し、迅速な対応を実現するワンデーレスポンスの実施要綱、要領等は作成しておりませんが、従来から工事現場において発生する諸問題に対しては、現場を待たせない、速やかに回答するというワンデーレスポンスの姿勢、体制で臨んでおります。


 具体的には、工事毎に市監督員の複数制を採用し、問題・課題等に迅速に対応できるような体制をとっております。また、発注者、受注者、その他の関係者などで定期的な工程会議を実施し、工程や安全管理を事前に調整できるよう努めておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の総合評価方式の導入の予定はどうかとの御質問でございますが、総合評価方式は従来の価格のみによる競争から、価格に加え企業の技術提案や企業の施工能力及び配置技術者の能力などを総合的に評価し、落札者を決定するもので、公共工事の品質確保を目的としております。


 本市での制度導入への取組みでございますが、平成19年度から調査研究をするとともに、評価基準や落札決定には県の設置する愛知県総合評価委員会に意見を求めながら、試行で1件実施し、引き続き本年度も試行を数件実施する予定をしております。今後も公平性、客観性の確保を図りながら、本格的実施に向けて諸要件について調査・研究し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 4点目の総合評価方式導入における問題点は何かとの御質問でございますが、総合評価方式は当該工事に必要な技術力、施行能力等を総合的に評価することから、企業の持つ技術力や市及び地域への貢献度等の評価項目の設定をどのようにするか、また入札手続開始から契約までに日数を要することや、事務量の増大などが問題点と考えられます。


 他方、工事の品質、技術力の向上、談合防止などの数多くの利点も考えられることから、今後も工事の特性等を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 5点目の不適格者を排除する方法についての当市ではどのような制度が設けられているかとの御質問でございますが、不適格業者の放置は、適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、コスト縮減等に支障となるとともに、技術力、経営力を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぐものとなることから、本市では東海市建設工事等請負業者指名停止取扱内規の中で、施工中における事故、贈賄及び不正行為等についての措置基準を定めており、この基準に準拠して契約の相手方とすることが不適当な業者に対し、期間を定め、指名停止等の措置を行っております。


 不適格業者の排除につきましては、今後もさらに積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 足立議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○4番議員(足立光則)


 いろいろありがとうございました。再質問ございません。


 要望を1点、お願いいたします。


 国民健康保険の被保険者証のカード化の件ですが、私の知っている範囲では非常に不評です。先ほど答弁の中で、ビニールケースをつけたり、文字を大きくすると回答がありましたが、再度、カードの材質の検討のほど、よろしくお願いいたします。


 以上で、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、足立光則議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後0時03分 休憩)


                (午後1時10分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。


 12番、川?一議員の発言を許します。


             (12番 川? 一 登壇)(拍手)





○12番議員(川? 一)


 皆さん、こんにちは。市友会の川?でございます。


 議長よりお許しをいただきましたので、過日提出をいたしました質問通告書に沿って三つの大きな項目について、それぞれ何点かの質問をさせていただきます。


 最初に、歩行者と自転車道のネットワーク構築、具体的には自転車の歩道通行について質問をいたします。


 今月の1日に、道路交通法が改正され、施行をされました。代表的な改正点としては、皆さん既にマスコミ等で御存じのように、自動車の後部座席のシートベルト着用が義務化をされました。それと同時に、自転車の走行時のルールがほぼ30年ぶりに改正をされまして、例えば傘をさしての運転や、運転中の携帯電話、さらにはヘッドホンやイヤホンを使いながらの運転などが危険な行為として明確に禁止をされております。さらに、今回の改正で最も注目をされた項目は、一昨年来全国的な議論となっておりました自転車が歩道を走行するための条件をどうするかということで、今回明示をされました。


 もともと自転車は、道交法上の軽車両でありますから、車道の左側を走るのが大原則であり、しかも歩道を走るときは、特別な例外として、歩行者の邪魔にならないように走るということになっております。しかし、今回の法改正では、例えば13歳未満の子供や、70歳以上の高齢者については、普通に歩道を走っていいと明文化をされました。


 さらに、車道走行が危険と思われる場合、例えば車道に路上駐車があったりして、やむを得ないと思われる場合は、歩道走行してもいいということも示されております。


 私が確認したところでは、つい最近でまで市内の歩道の一部に東海警察署と市役所の連名で、自転車は通行できませんと、そのような看板が設置されている歩道がありました。道路交通法の改正後に、一部は撤去されたということですが、私が先週改めて確認したところ、しあわせ村から聚楽園駅への下り坂の歩道にまだ設置されておるものがありました。ここの歩道は、かなり広くつくられているのですが、下り勾配が非常にきついために、スピードオーバーの危険性を考慮して規制したのだと思われますが、一部の市民からは、狭い車道を通る方がはるかに危険で怖いという指摘があったのも、また事実でございます。


 今までは、急な坂道なんだから、自転車を押して歩道を歩いてくださいよと、そう答えるしかありませんでしたが、今回の法改正を契機に、もちろん明らかに危険な場合は規制をすべきですが、一律の通行禁止は考え直す必要があるのではないかと考えます。


 そこで、最初の質問として、市内の自転車通行禁止の看板は、現状、どのようになっているのか。併せて、自転車の歩道走行について今後どのように考えていくのか、改めて当局の見解をお伺いいたします。


 さらに、2点目として、法改正後も基本的には自転車が歩道を走ることができるのは、自転車通行可の標識がある場所であり、しかも先ほど申し上げたように、歩道を走る場合は車道寄りの部分を歩行者を優先させて徐行しながら走らなければならないと、以前規定されていた条項が今回も引き継がれているようです。


 今、全国的に問題になっている自転車と歩行者の接触事故等には、やはり十分注意をする必要はあるんですが、それでも個々の道路状況をしっかり確認をして、いろいろな安全施策を実施してでも自転車走行の利便性を高めるのが市民のニーズに応える道ではないかなと私は思っております。


 そこで、市内の自転車通行可標識の設置状況についてお伺いをいたします。


 この項目の最後として、このところ、地球温暖化問題やメタボ対策等々で、いわゆるエコライフへの取組みが重要視をされております。その中で、自転車で移動できるまちづくりが全国的にも議論をされております。当市でも、以前の議会答弁において、都市計画マスタープランにある花・水・緑の基幹軸形成、これの延長線上で、歩行者と自転車道のネットワークの構築を目指すとの考え方が示されております。私がインターネット上で調べてみましたら、比較的自転車対策が進んでいると言われる地域の自治体の例を見てみると、かなりレクリエーションとしての自転車専用道路、いわゆるサイクリングロードを整備をしていても、日常生活の移動手段として利用できるような形で整備をしなければ、余り効果がない、意味がないということが報告をされ、指摘をされております。すなわち、既存の国道や県道、そして市道を自転車が快適に走れるように整備をして、このネットワークへ組み込んでいかなければならない。そういうことではないでしょうか。


 そこで、歩行者と自転車道のネットワーク構築に当たり、既存の道路もネットワークへの組込みを視野に、可能なものは自転車の歩道走行に向けて改修をすべきだと私は考えますが、当局の見解をお伺いをいたします。


 続いて、消防団施策についてお伺いをいたします。


 新聞、テレビ等で連日報道されておりますが、去る5月12日、中国四川省で発生をした大震災は、地震の規模、被災状況のいずれにおいても近年、我が国で発生した震災をはるかに超えるものとなっております。私たちが過去に経験をした阪神・淡路大震災から得られた貴重な教訓の一つとして、しっかりした指揮命令系統の中で、現場要員と装備力を広い範囲に効率よく展開する初動体制が一番大事であり、それを可能とするような組織をつくり上げなければならないということがあると思います。


 この初動体制は、大災害にかかわらず、通常の消防活動、救急活動においても、装備力の効率的な展開や、市町の境にとらわれない展開力という面では、全く同じではないかと思っております。ただ、一方では、災害発生直後は地域の消防団や隣近所の方々に助け出された被災者がほとんどであったというのも、また事実でございます。


 今回の地震でも、土砂崩れ情報が錯綜して、発生後、2日も経つのに救援部隊が現地にすらたどり着くことができないと。また、生き埋めになっている人を助け出すために、近所の方々が素手で一つ一つのレンガを掘り起こしている光景が映し出されておりました。このことは、消防署、消防団の力を縮小することなく、むしろ強化しながら、広域化を進めなければならないということを示しているのではないでしょうか。


 そこで、最初に知多半島の広域化に向けた進捗状況と当市の対応についてお伺いをいたします。


 次に、先日、雨の降る中、消防操法大会が実施をされました。見事優勝されました8分団のチームにつきましては、当市の代表として県大会で健闘されることを心から願っております。ただ、この大会に参加をして感じたことは、かなり過激な運動にもかかわらず、意外と競技者の年齢構成が高いということです。経験者で構成をして、上位入賞を狙うという側面もあるのかもしれませんが、やはり個々人のライフスタイルが多様化する中で、若手の新規団員を確保するのが非常に難しくなっている。このことが大きな要因なのではないでしょうか。


 そこで、近年の新規入団者の地域別人数と消防団を構成する団員の平均年齢の推移をお伺いをいたします。


 この項目の最後として、団員の確保にかかわる問題についてお伺いをいたします。


 今後、ますます団員の確保は難しくなり、消防団離れが進んでいく懸念がございます。その中で、消防団の役割は変わらないどころか、先ほど申し上げたように、むしろ広域化に伴い、重くなっていくのだろうと思います。これに対応するためには、思い切った改革で団員の活動内容とその活動に対する報酬の見直しを含めて、さらに役員の負担軽減を図っていく必要があるんだろうと思います。例えば、ポンプ操法や隊列行進等の規律、形式にかかわる訓練、活動も消防団の伝統や基本技術を維持する上で一定の役割を果たしているとは思いますが、あえてこの部分の比重を落として、阪神・淡路大震災でその必要性が大きくクローズアップされた救出・救命の訓練を強化をする必要があるのではないでしょうか。もちろん消防署の救命士のように、緊急医療の実施までは、法的にも無理だということは理解できますが、消防本部が到着するまでの独自救出の訓練や、消防士到着後の救命補助がしっかりできるような訓練とそれに対応した装備力の強化は、ぜひとも必要だと思います。


 そこで、団員確保に向けた処遇の改善及び時代に即した活動内容の見直し、転換が必要だと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。


 最後に、農業政策についてお伺いをいたします。


 少し前に、NHKで放映された報道番組で、「畑の中は宝の山」と題して農産物の知的財産権について特集を組んでおりました。番組によりますと、今、全国各地で独自ブランドの農産物を知的財産として権利化をして、販売戦略の要とする動きが加速化しているようです。例えば、福岡県のイチゴ「あまおう」で、商標や品種を輸出先でも登録して、その権利の保護を図ったり、岩手県八幡平市では安代りんどうの栽培法を海外の農家に教えて、品種の使用料を得ているとのことです。一方で、日本で品種開発された農産物が、近隣諸国で無断栽培され、対応に苦慮するケースも相次いでいるようです。


 当市の農業センターでも、昨年の東海秋まつり農業フェスティバルで、独自に開発した洋ランの新品種を発表したと記憶をしております。地場産業の育成、そして振興のために長年にわたって新品種の開発を継続してきたセンターの成果と全国でも有数の洋ラン産地としての地位を担保するためにも、知的財産権にかかわる施策に漏れがあってはならないと考えております。


 そこで、この項目の1点目として、農業センターで開発されたランの新種は、当然知的財産の対象になると思いますが、権利化の状況についてお伺いをいたします。


 次に、2点目として、この地域の特産物である養父早生タマネギについては、そのブランドを守るためにも、品質維持及び原種保存の取組みが重要であり、より厳格な苗の管理が必要ではないかと考えております。


 そこで、苗の管理が現在どのように行われているのか、お伺いをいたします。併せて、もう一方の特産物であるフキの苗についても、特別な管理がなされているのか、お伺いをいたします。


 3点目として、最近の近隣国による権利侵害例では、例えば青森、松阪等有名ブランドに直結する地名を商標として先行登録する等の、極めて悪質な事例が横行しております。この対策としては、商品名はもちろん、箱のデザインやトレードマークまで、そして産地まで海外を含む関係先へ広く登録をしておく必要があるんだろうと考えます。


 最後に、ブランドイメージを含め、具体的な知的財産権保護施策の必要性について、市当局の見解をお伺いして、私の壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手)


               (12番 川? 一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 川?議員の農業政策についての3点目、ブランドイメージを含めた知的財産権保護施策についてお答えをさせていただきます。


 一般的に新しい技術の開発や発明などの知的創造活動の結果として得られた知的財産権を適正に保護・管理することは、例えば洋ランでは登録品種を業として、独占的に使用できることや、新たな価値を生み出すことができるなど、行政活動においても重要な視点と考えておるところでございます。


 農産物におきましても、地域の特性を生かした特色あるブランド化が各地で進んでおり、特に商標権をあらわすシールの価値が農産物の販売戦略においても大きな影響を与えるなど、知恵比べの状況となっておるところでございます。


 本市では、地域振興作物ブランド化推進事業として、啓発用シールの作成に要する経費への補助を行い、タマネギ、フキなど品質特性を生かした持続性のある産地育成を図っておるところでございます。


 今後も地域の競争力を高めていくために、洋ランの新品種の開発や、あいち知多農協や生産者団体と連携して、知的創造活動の活性化と権利の適正な保護・管理を図るとともに、地域特産農作物の育成を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項1の道路政策についてお答えさせていただきます。


 1点目の歩道に自転車通行禁止の看板を設置している箇所の現状と今後の考え方でございますが、昨年9月に東海警察署の協議でしあわせ村から聚楽園駅までの寺中坂線の歩道において坂道のため、自転車がスピードを出して走行する状況があり、歩行者との事故等のおそれがあるため、「自転車は通行できません」の看板を設置いたしました。しかしながら、本年6月1日から改正道路交通法が施行され、6歳未満の幼児、6歳以上13歳未満の児童及び70歳以上の高齢者は、自転車で歩道を通行できるなど、自転車についての新しい通行ルール等が明確化されましたので、当該看板を撤去したところでございます。今後は、改正道路交通法の内容を市民の方々に広くお知らせするとともに、歩行者の安全確保を図るため、子供や高齢者を対象とした交通安全教室等を開催してまいります。


 続きまして、2点目、市内の自転車通行可標識の設置状況はどうなっているかでございますが、御質問の青字に自転車と歩行者が表示されている自転車及び歩行者専用標識は、路線指定も含めまして、愛知県公安委員会が管轄し、設置いたしております。市内での設置状況は、市道大池北線を始めとする歩道の整備がされている27路線に設置されております。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 3点目の歩行者、自転車道のネットワーク構築に当たり、既存の道路もネットワークへ組込みを視野に、可能なものは改修すべきと考えるがいかに、についてお答えさせていただきます。


 太田川駅周辺を核とした花・水・緑の基幹軸の形成を目指し、平成20年度に整備基本計画を作成します。花・水・緑の基幹軸は、大田川、渡内川、中川を軸に、その周辺にあります施設を結ぶネットワークを目指す計画としており、議員御指摘の既存道路もネットワークの一部としてとらえ、徒歩や自転車により、安全で快適に移動することができるように、歩道設置等の道路改良も視野に入れ、調査検討してまいります。これによりまして、車での移動から環境に優しい徒歩や自転車での移動への転換を促進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 消防団施策についての1点目、知多半島内の広域化に向けた進捗状況と当市の対応でございますが、市町村の消防の広域化に関する基本方針に基づく愛知県消防広域化推進計画が平成20年3月28日に示されました。この推進計画では、既存の消防本部は分割しない、管轄人口は概ね30万人以上とし、30万人を超えている消防本部も対象とする。既存の広域行政圏、二次医療圏、二次救急医療圏との整合を図る、地域の事情を考慮するなどの基本的な考え方により、現在の県内37消防本部を11消防本部とするもので、知多地域は一つの区域と示されたものであります。


 今後は、消防体制を充実強化し、住民サービスの向上を図るための消防の広域化について対象市町村で具体的な協議を始めるものでございます。


 なお、消防団は地域に密着した消防防災活動を行う特性上、市町村の消防広域化の対象とされておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目、近年の新規入団者の地域別人数と団員の平均年齢の推移でございますが、地域別の入団者数は、平成18年、19年、20年の4月1日現在の各分団別の人員でお答えさせていただきます。第一分団、1人、2人、1人の計4人、第二分団、4、4、2の10人、第三分団、1、2、1の計4人、第四分団、1、2、2の計5人、第五分団、5、4、3の計12人、第六分団、2、2、2の計6人、第七分団、3、3、3の計9人、第八分団、3、2、2の計7人でございます。なお、8分団合わせまして、18年は20人、19年21人、20年16人であります。また、18年には女性消防団員が10人入団いたしております。


 次に、消防団員の平均年齢でございますが、平成18年は27.9歳、19年は28.2歳、20年は28.7歳でございます。


 続きまして、3点目、団員確保に向けた処遇の改善及び時代に即した活動内容の見直しの見解でございますが、処遇改善策は、貸与品や車両装備品を充実させ、消防団活動の支援を進めるとともに、本年度出動報奨金を一部見直したところであります。


 消防団の活動内容は、各種訓練を繰り返し行い、有事に備えているもので、規律訓練、放水訓練、ポンプ操法訓練などの火災対応訓練から、取壊し予定の建物を利用した震災救助救出訓練、救命技術取得のための救命講習会の受講、消防団詰所に配備してあります救助器材の取扱訓練、要援護者支援訓練などの震災対応訓練や、水防訓練等幅広いものでございますので、継続実施してまいりたいと考えております。


 今後もさらに有効な訓練メニュー及び処遇改善策について調査研究し、地域防災の要であり、大規模な災害活動には欠かすことのできない重要な組織である消防団の団員を確保してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 質問事項の3、農業政策についての1点目、ランの新種の知的財産の対象についてでございますが、御案内のとおり、農業センターでは地場産業の育成、振興のため、従来から市内生産者とともにランの新品種の開発を行っており、現在はシンビジウムとデンドロビウムで、7品種を種苗登録しております。昨年、東海秋まつりで発表した花は、開発途中ではありますが、市場等の評価を得るため、展示したものでございまして、今後、生育調査等を続け、登録するかどうかを生産者とともに検討してまいります。


 種苗法では、登録されますと育成者の権利保護が図られ、育成者の許諾なくしては第三者が種苗の増殖や生産販売が規制されて、市内の生産者は保護を受けることになりますが、これまでに本市で品種登録したもので、権利を侵害された事例はございません。


 農業センターでは、今後も継続して新品種の開発を行い、洋ラン生産農家への支援をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目のタマネギやフキの苗の管理等についてでございますが、タマネギの品質維持と原種保存の取組みにつきましては、県の「あいちの伝統野菜」に指定されております養父早生タマネギなどの原種の保存と安定供給を目指し、市内のタマネギ栽培農家により、「あいちの伝統野菜玉葱原種保存部会」が設立され、本年度より本格的に母球確保と採種に取り組んでおります。


 また、全国一位を誇る本市の特産物のフキにつきましては、東海市ふき振興会において毎年優良種苗を県の種苗センターより購入、増殖して、より良質で安定したフキの栽培を目指しており、市ではこれらの地域特産物の苗の管理に関する活動を支援しているところでございます。


 また、フキの苗を低温貯蔵し、生産者の技術向上と流通の高度化を図るため、あいち知多農協が実施する野菜予冷貯蔵庫の移転新築事業への助成もしてまいります。


 農業センターにおきましては、タマネギに関する指導等は行っておりませんが、フキに関しましては、農協青年部フキ技術研究会により、組織培養したバイオ苗とこれまで栽培してきております在来株との比較試験や、農薬・肥料等の栽培試験を行っておりまして、青年部員の栽培技術の向上を図っております。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 川?議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○12番議員(川? 一)


 いずれも丁寧な御答弁をいただきました。終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、川?一議員の一般質問を終わります。


 続いて、23番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


             (23番 鈴木秀幸 登壇)(拍手)





○23番議員(鈴木秀幸)


 市友会の鈴木でございます。ちょうど2年3ヵ月ぶりの一般質問にいささか緊張してございます。


 従来からの私の質問パターンであります3項目、9点か10点の質問の構成、あるいはそのロジックを考えるのに、随分時間を費やしてしまいましたけれども、私なりに一生懸命質問を行いますので、明快な答弁を期待するものであります。


 最初の質問は、新しい市民病院のこれから先の経営方針についてでございます。つまり、東海市の病院連携等協議会報告書というのが昨年の11月に出されました。この中の4番目にあります再編・統合後の病院構想について質問するものであります。


 この4月1日、晴れがましくスタートした新市民病院は、ここに至るまで、行政の仕事からすると、考えられないようなスピードで事をなし遂げました。いつもであれば、3年、5年かかるのを、わずか半年の間に、この統合・再編、中央病院との統合をなし遂げたわけです。このことに関して、各界あるいは各層から素晴らしいという称賛の声、あるいは本当にやれるのかなという疑問の声、あるいは嫉妬の声も含めて、盛んに巻き起こりましたことは、皆さんも御承知のことだと思います。とにもかくにも当初計画どおりに再編・統合を果たすことができました。まだ2ヵ月少々の実績ですから、この2ヵ月がどうなんだと、それをベースにこの先、どうなるのだということは、私は今は問いません。医師を中心とする医療チームとそれを支える事務局、スタッフ部門である事務局チームも五里霧中の中で悪戦苦闘されているのではと、その御苦労に対して心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 さて、最初の質問は、医師の確保と定着の問題でございます。いろんな場で、いろんなマスコミで報道されていますように、現在でも全国的に医師は不足していると聞いております。この医師確保については、恐らく相当難しいのではないかということが思われていますし、現実にそれが難しくなってきておるようでございます。


 先日の新聞で公表された県内二次医療圏ごとの人口10万人当たりの医師数、これ、新聞に出ていました。配置目安が200人というところで、知多半島は126人、70数人少な目ですけれども、目安からしてですね。ところが、名古屋市は、配置目安200人に対して256人、尾張東部地区は306人ということでございます。知多半島地区全体を見ても、これだけデータ的に医師が少ないと言われております。あるいは市長が直々に医師確保についてトップセールスと言いますか、お願いに上がっても、なかなか回してもらえない実情も私は聞き及んでおります。


 さて、ちょっと話を変えまして、医師、お医者さんは、私どもと言いますか、私と違ってもともと小学校、中学校、勉強ができた、学業が優秀な方々が、それこそ長い間勉強し、さらに訓練をし、そして国家資格を取得して、またそこからさらに臨床研修を積み重ねて、ようやく一人立ちするという、特別な世界の専門職ではないかなというふうに私は思っております。医師にとってのプロブレム、つまり問題・課題、問題とでも言いますか、これは通常、患者、つまり我々ですね、患者の体、身体上におけるさまざまな障害のことを指します。お医者さんのその初期トレーニングにおいては、クリニカルプロブレム・ソビングという、難しい言葉を使っていますが、臨床による問題の解明とでも訳しますか、その手法を学んで問題解決を強く動機付けられるということが言われております。


 ちょっと話題のレベルを下げまして、40年も昔の話、アメリカのテレビドラマの「ベン・ケーシー」というドラマがございました。古い方は御存じだと思います。それから手塚治虫だったと思うんですが、漫画の「ブラック・ジャック」、最近では、私は映画で観たんですが、「チーム・バチスタの栄光」、いわゆるお医者さんですね。いずれのお医者さんも普通の生活から見るとスーパーマン的な活躍をしつつ、患者とともに病気と闘う姿が我々見る者、聞く者の驚嘆と感銘を呼ぶんじゃないかなと、こういうふうに考えております。


 このように頭も良くて、頭脳明晰で、動機付けもしっかりした専門職の方々に我々は病気だという大義名分で甘えていたのではないかなと、こういうことを考える途中で思った次第でございます。


 私たちサラリーマンは、もう40年も昔に土曜、日曜、週休2日を達成いたしました。東海市役所も私が出て間もなくですから、15年前に当直をなくして委託化しました。しかし、病院では当直、当たり前、土曜診療、当たり前、場合によっては日曜も診てくれる。これは受療者側、つまり私たちの側から言えば、求めて当然のことなのかもしれませんけれども、お医者さんの側から見たら、環境としては極めて悪いことになります。


 話題を元に戻しますけれども、この協議会報告書の14ページ、再編・統合後の病院経営のソフト面の取組みの中の1番目に、やっぱり一番大事なことは、医師などの就業環境の向上策、つまりお医者さんなどの働きやすい環境づくりが述べられています。医師にとって、お医者さんにとって、魅力的な病院とは、どんな病院なんでしょうか。この優秀な専門職の方々と接触する機会もなかなかございませんので、私はよくわかりませんけれども、物の本によりますれば、一般的に言われていることだと思うんですけれども、地方自治体病院の勤務医の労働環境の劣悪さ、つまり公務員としての数多くの制約に縛られて、しかも土曜診療、日曜診療、当直だ、救急医療だ。私たちは求めているんですけれども、受けるお医者さんの方からしてみると、過酷な労働を強いられている実態がさまざまなところで報道されています。


 このお医者さんも、都会で勤務すれば、こうした呪縛からも解放されて、好きな時間に診療して、重症の患者は大きな病院へ回してや、そして家庭生活をエンジョイし、さらに収入もはるかに高いかもしれないんです。二、三日前のテレビで、こうしたお医者さん、医師のあっせん業が既にビジネスとして成立しているようでございます。成り立っているようでございます。私たちの想像をはるかに超えるお金が動いているというふうにテレビでは報じられていました。


 今の市民病院のスタッフの方々にとって、こういった環境で医師を確保することは極めて悪い状況なわけですね。医師確保は、これは相当難しいことだと思われるんですけれども、確保しなければいけません。したがって、今までと同じような考えで、そして今までと同じ流儀でこれは到底通用しないのではないかというふうな感じを私も受けますし、恐らく皆さんもそこはかとなく感じているのではないかなというふうに思います。


 したがって、1点目の質問は、この報告書の14ページの上段に述べられていますけれども、このことを大至急具体化して、そのことをお医者さんを派遣する大学の医局なんですか、どこかよくわかりませんけれども、そういうところに、それこそ大きな声で、東海市民病院はこういう病院ですということをアピールする必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思います。ほかの病院にはない、こうしたいい環境で仕事ができるんです。ぜひうちの病院に来てくださいと、ポジティブでリクルートすれば、ひょっとしたら来てくれる人が2人、3人と増えていくかもしれません。


 こういった考え方で、スタッフの皆さんの御苦労は察しつつも、今のような観点から医師確保と定着について質問いたしますので、御答弁あるいは決意のほどをお聞かせいただければありがたいなと、こういうふうに思います。


 二つ目の質問は、この14ページ全体の問題です。


 重立ったところは、さきに述べました医師の確保・定着でございますけれども、それぞれの項目ごとに何々を進める、何々を行う、これこれを検討する、これを整備する、導入する、取り組むと、文章の末尾には書いてございます。しかし、ここには日程はございません。これを大至急、日程を組み込んでスケジュール化することが大切です。例えば、女性のお医者さんを導入するに当たって、院内保育をした方がいいんじゃないかということが真ん中当たりに書いてございます。こんなことは場所さえあれば、すぐできる話です。例えば、9月末までに検討する、8月15日まで整備する。7月末まで導入する、こういうふうにスケジュール化し、担当者を決めて、まず実行することが大事なんではないでしょうか。


 市長も、それから市長部局の皆さんも、それから我々議会も全面的にバックアップ、支援することを3月議会で表明しているわけです。何も遠慮は要らないんです。地域医療の崩壊を食い止めるのは、東海市民なんです。東海市民病院なんです。我々の病院なんです。こういった意気込みで取り組んでいくことが、今、市民病院に求められているのではないかと思います。こういう決意で、ひとつここのところはスケジュール化して、早期に実現するように一歩、二歩と踏み出していただきたい。こういうことを質問いたします。


 それから、三つ目の質問は、チーム新市民病院として病院内の一体感の情勢の取組みについてということでございます。これはまとまって仕事をしないといい結果は出ないよということでの質問でございます。


 約十七、八年前、1990年代の初め、J−WALKというグループが歌って大ヒットした「何も言えなくて…夏」という歌があります。この歌詞の中頃に「私にはスタートだったの、あなたにはゴールでも」というフレーズがあります。これは若い男女の切ない別れの歌なのですけれども、あなたにはゴールでも私にはスタート、最初からかみ合ってないですね。協議会をつくって、市民病院として中央病院を吸収して統合することがゴールじゃないんです。これがスタートなんです。ここがスタートなんです。ここのところを、要するに新しい市民病院の皆さんがしっかりと認識して、仕事に当たっていただきたい。何のための、そして誰のための病院か、こういった原点に返って問い直して、そして東海市民病院は共感と感動の診療を患者さんに与える。こういうことを実現するために、お医者さん、それから薬剤師さん、看護師さんを始めとするコメディカルな皆さん、それからスタッフ部門の事務局の皆さんが、チームとして一体化して邁進することが、非常に大切なことではないでしょうか。その目標とは、この協議会報告書なんです。このような観点から、3点目の質問といたしますので、御答弁をお願いします。


 大項目2番目の質問は、障害者雇用についてでございます。


 東海市は、元気あふれる快適都市を目指して、ともにつくる、「安心・快適・いきいき都市」をスローガンにして、障害を持っている方々も含めて、各種の施策事業を展開していることは承知しているところであります。


 先月の8日も、食品のトレーなどをリサイクルする工場であるエコラ東海が操業を開始して、障害者の皆さんがそれこそ生き生きと仕事に励んでいることを、東海市のホームページの市長便りで市長自らが紹介されていました。私の質問は、そのこととは全く違う、別の法律で、障害者の雇用の促進等に関する法律というのがございます。ここには意欲、能力に応じた障害者の雇用機会の拡大について、東海市の実態と基本的な考え方についてお尋ねするものであります。


 御承知のように、この法律は民間企業、国、地方自治体、県の教育委員会などが一定の割合で障害者を雇用しなければならない。このことを法定雇用率というふうに言うんだそうでございますけれども、いわば強制的に障害者の雇用を国が義務付けておるということ、こういった法律なんです。一般の民間企業では、56人以上の企業だと思いましたけれども、1.8パーセント障害者を雇用しなければならない。つまり1,000人規模の会社では、最低18人雇用しなければなりません。未達成の場合は、1人当たり、月5万円の罰金、法律では納付金と言ってますけれども、これを納めなければならないとしています。国や自治体は、この法定雇用率が2.1パーセントと、民間よりコンマ3パーセント高いんですけれども、未達成の場合でも罰金は、納付金はありません。ここが変なところなんですよね。


 昨年11月、厚生労働省が発表したデータによれば、民間企業では基礎労働者数、つまりこれを算定するに当たっての事業所の従業員、1,950万人、その中で雇用障害者数は約30万人、それで実雇用率は1.55パーセントというふうになっているそうでございます。地方自治体、市町村は同じく基礎労働者数97万人、雇用障害者数2万2,000人、したがって実雇用率は2.28パーセント、教育委員会関係は、同じように65万人になって、障害者の雇用は1万人、それで実雇用率は1.55パーセントというふうになっているそうでございます。障害者の方々も社会の大事な構成員です。東海市の「共に創る」のともの中には、障害を持った方々も当然のこととして含まれています。


 そこで質問に入りますが、1点目は、東海市の障害者雇用の実態、これをお伺いします。東海市及び関係機関の常用雇用並びに短期間雇用の実態と法定雇用率の達成状況をお尋ねするものであります。


 二つ目は、この障害者雇用に関する東海市としての基本的な考え方です。先日お配りいただいた、来年度の職員採用計画にも、知的障害者1名というふうに盛り込まれていますけれども、要はどのような考えで、どのような部署に配置を考えて雇用されるのかをお尋ねするものであります。


 三つ目は、これは難しい話ですけれども、法律をどう解釈しても、在宅就労という、要するに家で仕事をするという、この在宅就労が法定雇用率に影響するというふうに私には読めないんです。神戸に住む私の友人が、障害者の団体の理事長をして、ここを運営しているんですけれども、そこにはいろんな障害を持った皆さんがIT機器、つまりパソコンを中心としたIT機器を使って仕事をしています。一人ひとりの仕事ぶりも、出来上がりも、それは見事なものです。そこでは、在宅でしかIT機器を使えない方々にもたくさん仕事を割り振ってやっていただいています。そして民間だけではなく、いろんな自治体や国からもIT関連の仕事を受けています。時間的な余裕のある仕事、あるいはキャドも十分活用できてますから、技術的な仕事、あるいは次の項目で質問する公文書にかかわる仕事も在宅就労が法定雇用率にカウントされたら、相当向上するんじゃないかなと、こういうふうに私は考えていますので、この法解釈の観点から、何とか在宅就労が法定雇用率にカウントされるような道はないものかどうかということについてお尋ねするものであります。


 3番目の質問は、公文書の管理についてでございます。


 既に御承知のこととは存じますけれども、福田総理は最重要施策の一つとして、公文書の管理、保存体制の整備に取り組むことで、今年の2月、公文書管理担当相を新設して、上川陽子少子化担当大臣を兼務で任命して、併せて有識者会議を組織化して、月1、2回のペースで会議を精力的に開催しているようです。そして来月7月には中間報告、10月には最終報告をまとめて、文書管理法案として来年1月の通常国会に上程するスケジュールを考えておるとのことでございます。


 もちろん背景には、厚生労働省や社会保険庁のずさんな文書管理があってのことで、1月の施政方針演説で福田総理は、「年金記録等のずさん管理は言語道断」とまで言い切って法整備への意欲を表明しているようでございます。内閣府の調査によれば、地方自治体で公文書館を設置しているのは、全国で約50程度というふうなことでございます。地方自治体ではなかなか、国でさえもなかなか難しいのに、手が回っていないというのが実態のようでございます。


 3月中旬の中日新聞の記事によれば、「豊田市も価値ある公文書の保存を始めた」というふうに報じられております。豊田市も問題認識を持ち、改善に向けて動き出したということなのではないでしょうか。


 さて、東海市の場合はどうなっているのでしょうか。あの厚い、我々も支給を受けている例規集の中で221ページから、文書取扱規程、それからマイクロ文書取扱規程、それから公文例規程が公文書関係では規定されてございます。ただ、文書に関連するところで、平成12年に制定した情報公開条例があって、これを含めて東海市の公文書の管理、保存を定めた条例規程だと思っていますけれども、私にはポリシィが欠けているような感じがしないでもありません。


 例えば、国は「文書あるいは情報などの過去の遺産は、将来への実りの種である」とか、「情報・文書は民主国家としての重要な政治的課題」と述べていますし、熊本県のある市では、「市が保有する情報は市民の財産である」と述べて、公文書管理条例をつくってございます。しっかりとした考え方と哲学をもって条例や規則をつくり、職員一人ひとりが文書で仕事をする。文書を作成する、そして文書をファイルする、文書を保存する、途中にいろんな決裁をいただいて、こういった文書で仕事をすること、そしてそのルールを職員が共有化することが大切だと考えて、以下の3点の質問をします。


 一つ目は、公文書とは何か。情報公開条例の第2条に、行政文書の定義がなされておりますけれども、今、職員1人1台、パソコンを有し、もう我々の若い頃と比べれば、随分仕事の仕方も、文書のあり方も変わってまいりました。こういった様変わりした仕事の進め方の中で、では公文書とは何なんだという文書の概念、あるいは定義、今、これをどう考えればいいのかということについてお尋ねしたい。


 それから、東海市役所ではこの公文書にかかわる、いわゆる教育、研修ですね。新入職員、あるいは委任状を積み立てていって、ずっと古手の職員まで含めて、この文書に関する研修というのは、どの程度行われているのかなと。それと周知の方法までお示しいただきたい。


 二つ目は、文書取扱規定では、いろんな細かいことを定めています。文書取扱主任、ファイル責任者、文書保存年限などが決めてありますけれども、これらが今、現実的に機能しているのかということについて実態を把握していればお聞かせいただきたい。


 最後は、東海市としての公文書管理、保存について改善されるお考えがあるかどうかでございます。過去、上野・横須賀の合併のドラマ、それから先日と言いますか、平成18年に終わってしまいましたけれども、3市1町合併協議のドラマ、それから先ほど申し上げました市民病院と中央病院の統合再編のドラマ、これは東海市の歴史として後世に残す必要が絶対にあるというふうに私も思います。したがって、こういった立場で公文書管理条例の制定に向けて、市長は動き出す時期だと思いますけれども、いかがでしょうかということをお尋ねして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


               (23番 鈴木秀幸 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の障害者雇用についての本市の障害者雇用に関する基本的な考え方はどうかについてお答えをさせていただきます。


 市といたしましては、働くことを希望する障害者の就業機会の拡大を図るため、知的障害者の方にはさつき福祉会、精神障害者の方にはあゆみの会を通じ、食品トレーのリサイクル事業や自動車の内装部品の製造事業などが円滑に運営できるよう支援をしてまいりました。


 御質問の職員の雇用に関しましては、本年度におきましても法定雇用率は達成しているところでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に沿って、知的障害の方の来年度の採用に向け、県内の養護学校を卒業する東海市在住の生徒を対象とした採用試験の準備を進めているところでございます。配属先は、検査管財課の業務を予定しておるところでございます。今後も障害者の方の法定雇用率を遵守し、職域の拡大を図りながら、適正な障害者の雇用に努めてまいりたいと思っております。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、市民病院の今後の方針について、3点の御質問にお答えをいたします。


 1点目の医師の確保、定着のための先進的な環境づくりと対外アピールの必要性の考えについてでございますが、このたびの中央病院との統合により、本院と分院との機能分担、医師の本院への集約、分院の施設規模の見直しを行うことにより、新しい診療体制のもと、本院と分院が連携を密にして、病院運営に努めているところでございます。


 しかし、今回の統合により、医師不足が解消されたものではなく、今後も引き続き喫緊の課題として早急に医師の確保を図らなければならない状況でございますので、現在全力で確保に努めております。


 また、確保と同時に、現在、在籍をしている医師が引き続き当院に定着し、当院への派遣を希望していただけるような対応も重要な事項でございまして、医師等の就業環境の向上策を講じるなど、医師等にとって魅力ある病院づくりを目指さなければならないと考えております。


 対外アピールの必要性につきましても、大学医局から魅力ある病院として評価をいただけることが、永続的に医師の派遣がいただけることにつながりますので、取組みについて早急に取りまとめ、アピールする必要があるものと考えております。


 2点目の病院経営に関するソフト面の取組みの具体的実行スケジュールについてでございますが、東海市病院連携等協議会の報告書の中に掲げられております、再編・統合後の病院経営に関するソフト面の取組みにおける医師等の就業環境の向上策の救急業務の負担軽減につきましては、4月から大学病院医局からの派遣による代務当直医師の活用を拡大をしております。


 また、職場環境の整備としまして、本院の医師数が増加したことから、6月上旬に第二医局室を整備いたしました。医療リスクに対する体制の整備につきましては、4月から医療安全推進室に看護師及び臨床工学技師を新たに配置し、サポート体制の充実に努めております。研究・技術研さんの環境の整備につきましても、4月から学会出席などの支援として、出席日数や参加負担金の拡大を図っております。


 なお、医師の診療業務以外の業務の負担軽減、女性医師等の働きやすい職場環境の整備につきましては、現在、調整並びに検討中のものであり、実施可能なものから順次対応に努めているところでございます。


 今後の予定といたしましては、さらに医師等の働きやすい環境整備を図り、併せて経営の安定と医療提供の充実のために、医療関係者や学識経験者などからなる魅力ある病院づくり懇話会を設置し、第三者的な視点からの御意見等をいただき、魅力ある病院づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目のチーム新市民病院としての一体感醸成への取組みでございますが、本院では救急医療、急性期医療を、分院では予防・健診機能、回復期・慢性期医療を分担するなど、それぞれの特性機能を活かし、役割を分担しております。両病院が一体となり、機能を発揮することにより、市民の求める医療サービスの安定的な提供を行うことができるものと考えております。このことを実現するために、両院の医師、看護師を始めとする各職種の従事職員の技術交流、協力体制の確立や診療等に係る情報を常に共有をする必要があります。そのため、両院に設置しております経営改善委員会、医療安全対策委員会などの各種委員会や病院幹部会、各科代表者会議などの運営を合同で実施したり、相互に連携・協議を行うなど、常に連携を図り、一体的な取組みを行っているところでございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、障害者雇用につきましての1点目、本市並びに関係機関の障害者雇用の実態につきまして御答弁させていただきます。


 御案内のとおり、国、地方公共団体、民間企業においては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、法定雇用率を上回る身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用が義務付けられております。この法律によりますと、国、地方公共団体にあっては、2.1パーセントの法定雇用率が義務付けられており、東海市の常用雇用の実績といたしましては、平成18年度は1.91パーセント、平成19年度は2.25パーセント、平成20年度は2.17パーセントで、法定雇用率を達成しております。なお、短時間勤務につきましては、20年度は3人の方に働いていただいております。


 また、市と別管理になります教育委員会の法定雇用率は2.0パーセントであり、人数換算で申し上げますと、教育委員会で1人雇用しておりまして、雇用しなければならない必要人数を満たしております。なお、先ほど市長答弁で、検査管財課の職員と申し上げましたのは、職務の分担上、総務法制課でございましたので、慎んで訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、IT機器を活用いたしました在宅就労が障害者雇用にカウントされる道筋はないかにつきまして、御答弁させていただきます。


 在宅就労という形態は、通勤等が困難な方にとりましては、就労機会の拡大という観点から大変有効な手法であると考えております。また、雇用関係にあれば、障害者雇用の法定雇用率にも当然カウントできるものと考えます。しかしながら、地方公務員等の趣旨等から、勤務の実態が把握できない、いわゆる在宅就労という勤務形態での正規職員としての任用は、非常に困難なものがあると考えております。まずは、在宅でも可能な業務の委託等の間接雇用の方法や、勤務時間としての拘束されない非常勤特別職としての可能性を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、障害者雇用に関しましては、障害者の方々の就業機会の拡大を図り、適正な障害者雇用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項3の公文書管理についてお答えさせていただきます。


 1点目の本市における公文書の概念及び定義並びに職員への研修と周知の方法はどのようなものかでございますが、一般的に公文書とは、職員が職務上作成し、または取得した文書等で、職員が組織的に用いるものとして管理しているものと定義されています。


 市の意思決定をする上で、文書の果たす役割や適正な文書管理は非常に重要であると考えており、特に新規採用職員については、早い時期に研修することが必要であり、今年度は4月に実施いたしております。また、日々の業務の中では、職場の中で上司や先輩職員が指導・助言を行い、文書の適正な管理に努めています。しかし、ITの推進が急速に拡大し、その対応が優先され、文書及びその管理の重要性が薄らいでいる面もございます。また、一部の職員には、公文書の概念及び定義、公文書の果たす役割が十分に理解されてないと思われる取扱いも見受けられますので、機会あるごとに通知や研修などで職員への周知を図り、適正な文書管理に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の例規集文書取扱規程の実態はどのようなものかでございますが、市の文書管理につきましては、東海市文書取扱規程を定めて統一的に実施しております。その内容といたしましては、各課等に文書取扱主任及びファイル責任者を置き、文書の作成、取得から廃棄まで一体的に管理しております。また、文書の保存年限につきましては、どの課でも発生する予算、決算、議会等に係る文書につきましては、共通文書として同一の保存年限により管理しております。


 しかしながら、IT化が進む中、文書の形態についても電子化が図られ、実態と規程がそぐわない部分、あるいは規程を見直さなければならない部分が生じてきております。今後、電子化への進展状況を踏まえ、時期を失しないよう規程の整備を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の公文書管理・保存についての今後の方向性をどのように考えているかでございますが、公文書管理・保存につきましては、御質問にございましたように、国においては文書保存期間満了前の文書の誤廃棄など、文書管理に係る不適切な事例が生じていることを背景に、公文書管理の在り方等に関する有識者会議を組織し、その法制定及び制度を適正に運用する組織等の体制整備に動き出したところでございます。


 本市におきましても、その重要性については十分認識しているところでございます。今後、国・県の動向を踏まえ、また先進市の事例等を参考にして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○23番議員(鈴木秀幸)


 市民病院に関して要望を1点だけお願いします。ちょっとしゃべり過ぎました。


 お医者さんの労働環境の改善、いろいろ述べさせていただきましたけれども、いろんな要素があると思います。それはもう当たり前のことなんですけれども、どこにも触れられてないのが給与の見直しでございます。これも実は報告書には書けないと思うんですけれども、極めて重要な要素ではないでしょうか。一つは、給与の絶対額。それと何と言うかな、技術の上の方、あるいは一生懸命やるお医者さん、つまり職能的要素を盛り込んだ給与体系、これもお医者さん確保が定着の中では極めて大きな要素ではないかなとこういうふうに私は考えるところでございますので、今後の検討課題として盛り込んでいただくことを要望して、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後2時26分 休憩)


                (午後2時40分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。


 18番、斉藤誠議員の発言を許します。


             (18番 斉藤 誠 登壇)(拍手)





○18番議員(斉藤 誠)


 皆さん、こんにちは。市友会の斉藤でございます。


 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました内容について質問いたします。


 初めに、質問事項の1点目、医療福祉行政についてであります。


 その質問要旨の1点目でございますが、医療費助成制度の手続についてでございます。本市の子供の医療費助成制度につきましては、これまで通院・外来は就学前まで無料で、入院については中学校卒業までが無料の制度でありましたが、県、他自治体の動向や本市の医療福祉のさらなる充実を図るために、通院ではこの4月から、小学校卒業までを無料としてきたことは、御承知のとおりであります。そしてこの医療費の助成は、家計の負担を軽減することで大変喜ばれている制度になっております。


 そこで、市民がその制度を利用する場合の手続でございますが、実際に小学生の通院や入院で、県内の医療機関で受診したときは、健康保険証と子供医療費受給者証を医療機関の窓口に提示することだけの手続であります。しかし、中学生の場合の入院では、医療機関の窓口で自己負担分を支払い、その後に市役所の国保課医療助成の窓口に足を運んでから医療費請求の手続をしなければならず、そして後日の還付を受けることになっております。また、その手続をする場合には、領収書、健康保険証、認め印、銀行等の口座番号、そして保険給付金支給証明書などを持参しなければなりません。したがって、せっかくの医療費助成制度を利用するときに、後日の還付方式のために、市役所に足を運んで手続をする手間がかかるわけでございます。県の助成の取組みなどから、多くの自治体が助成制度を導入、充実してきておりますが、実態として利用者の手続には違いがあるのでしょうか。


 そこで、中学生の入院時にもゼロ歳児から小学校卒業までの手続と同じように、市民の利便性を考慮した簡素化対応への見直しを願い、以下の質問をいたします。


 項目の1点目は、近隣市町での制度の手続はどのようになっているのか、その実態についてお伺いいたします。


 2点目は、本市のゼロ歳児から小学校卒業までの手続と中学生の入院時での異なる還付方式による手続に至った理由は何か、お伺いいたします。


 3点目は、同じ制度を利用する市民の立場から、手間をかけないよう手続の利便性を図るために、窓口での手続を簡素化する考えについてお伺いいたします。


 次に、質問要旨2点目、薬害肝炎についてであります。薬害肝炎問題は、C型肝炎ウィルスの感染原因となった血液製剤であるフィブリノゲンの投与によることで、場合によっては死に至る恐ろしい病気であることは、既に知られております。


 さて、厚生労働省研究グループが今年2月時点での調査で、投与記録が残っている644病院のうち、475病院からの回答があり、フィブリノゲンの投与記録が残っている患者の7,406人のうち、外科手術などで止血のために血液製剤のフィブリノゲンに他の薬品をまぜて、のり状にしたフィブリン糊として使用された人が41パーセントの3,039人にのぼることがわかったとの報道がありました。このフィブリノゲンは、主に出産時などに静脈注射されるのが一般的だったようでありますが、今回の調査では、フィブリン糊の使用が静脈注射された2,508人を上回っていたこともわかり、その後も厚生労働省はフィブリン糊として使用された可能性のある医療機関はさらに増えているとも発表をしております。


 この結果から、研究グループでは記録が残されている時期とフィブリン糊が広く使用された時期が重なったためではないかと分析しており、フィブリン糊を使用された可能性がある人にも検査を受けるように呼びかけております。


 そして、このフィブリン糊の使用された可能性がある病院は、中部各県においても名の知れた病院が多く、知多半島地域内では東海市民病院も含まれていました。ほかには半田市民病院や美浜町のJAあいち厚生連知多厚生病院が公表されております。


 そこで、人の命まで脅かし、社会問題にまで発展した薬害肝炎問題でありますが、市民病院は実際にこのフィブリン糊使用の可能性施設なのかどうか。また、その場合、どのような使用者の追跡調査で検査を実施しているのか、その実態と対応について質問いたしたいと思います。


 その質問でありますが、新聞報道にありましたように、フィブリン糊の利用について使用者からの問い合わせはあったのか、また市民病院での利用実態はどのようになっているか、お伺いいたします。


 次に、質問事項の2点目、防災行政についてであります。


 その要旨の1点目は、高層ビル火災における大型消防車の配備による消防体制についてであります。本市の昨年の火災件数は45件で、うち住居火災が24件、死傷者については死亡が7人、負傷者11人、また今年は22件発生のうち、住居火災が8件で、そのうち6件が民家やアパート、マンションであります。そして死傷者については、死亡が1人、負傷者が9人となっておるようでございます。


 さて、本市も高層ビル、マンションが増えてきていますが、その実態はまだ低層住宅の火災が多いのであります。しかし、最近の傾向を見ますと、火災発生時の消火活動では、容易な条件ばかりではなく、被災地が密集地や斜面にある場合、あるいは高層ビル、マンションでの火災もあり、消火活動、周辺の渋滞や場所によっては消防はしご車が届かなく、救助活動ができない場合も考えられます。


 ところで、市内にある高層ビルの実態でありますが、14階建てが9棟、15階建て以上が2棟とのことであります。また、本署北部、あるいは南部出張所に配備されている消防車両の機能を見ますと、最高が40メートルまでが限度のはしご車が1台、20メートルまでが限度のはしご車が1台あるだけであり、周囲の条件が悪ければ、消火・救出活動が発揮できない可能性があることは、先ほど述べたとおりであります。また、法的には各種の消防車両台数には問題がないようでありますが、それ以上の高層ビルでの消火や救助は不可能であり、さらに被災地の周辺環境条件が悪ければ、はしご車の機能を十分生かすことができないわけであります。


 実は、今年の3月に発生しました加木屋町山之脇での高層マンション火災は記憶にあるかと思います。9階での火災発生は、幸いに大事には至らなかったようでありますが、被災地周辺の道路の渋滞、本市の40メートルはしご付消防車が1台だったこともあり、知多市のはしご付消防車の応援で消火活動が進められたと伺っております。したがって、救急時における消防体制については、3月の高層マンションの火災がこれらの都市型における消防体制のあり方で高層ビルにおける消防車での消火、救出活動に対して課題を投げかけてくれていたように思われます。


 そこで、今後も予想される高層ビルでの火災災害で、さらに万全な対応ができる配備を期待しまして、質問いたします。


 項目の1点目は、本市は消防広域化について行革推進大綱の平成20年度での新規分で愛知県の消防広域化推進計画の動向や、知多半島近隣市町の動向を見ながら、これから調査研究を検討していくことになっていますが、現状での高層ビル火災に対する消防体制はどのようになっているのか。また、課題もあればお聞きいたします。


 項目の2点目は、現状の火災については、近隣市との応援体制が整っているようでありますが、加木屋地区南出張所の建築計画もあることから、今後も想定される高層ビル火災に早急に対応できる高層用消防車の導入の考えをお伺いいたします。


 次に、質問要旨2点目は、職員による防災士の資格取得についてであります。


 大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど、行政、消防、警察、自衛隊等の救援が及ぶまでに相当な時間がかかることは、さきの阪神・淡路大震災等の例を見れば明らかであります。したがって、ふだんから家庭や地域社会、企業、団体に防災に対する一定の知識を持った人が配置され、防災意識の啓発に当たるほか、大震災に備えた自助・互助による活動等の訓練に取り組んでいれば、消火・救助の空白期間の短縮ができ、有効適切な防災体制を築くことができます。その場合の知識を持った人が防災士と言われております。


 このように防災士は災害が発生した際も、それぞれ所属する団体、企業や地域などの要請により、避難誘導や救助、避難所の世話などに当たり、さらに求めに応じて防災計画の立案等に当たったりして、公的な組織やボランティアと協働しての活躍が大いに期待ができるわけであります。


 そこで、現在の職員研修は多岐にわたって実施されていると思いますが、防災の知識を取得し、判断、行動ができるように、防災士の資格取得についても、その一環として考えてはどうかと思います。


 そこで、質問項目1点目は、職員による防災意識を図るため、研修などの事業の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 2点目は、災害時の初動で市民を守り、地域のリーダーとなるように、全職員が防災士資格取得の研修を経て、防災士資格を取得させる考えはないか、お伺いいたします。


 次に、質問事項の3点目、地域活性化についてであります。


 質問の要旨でありますが、元気あふれる快適都市を目指す東海市ですが、地域活性化のためには名半バイパス等の道路整備や太田川駅及び周辺の再開発を核として、地場産業を盛り上げることも大事なことであります。そうした中、本市は名古屋市のベッドタウンとして人口が10万7,000人を超えました。しかし、生活環境が大きく変化してきた中での人口増が即本市の地場産業、いわゆる地域の商業発展にも結びつくものなのか、また名半バイパス等の道路整備が進むことによる周辺の立地条件の良さから、大型店の進出を加速させることも考えられ、雇用確保や消費者の立場から、便利で潤うことがあるものの、本来の地域活性化とはほど遠いものになる気がしてなりません。


 ただ、実際には進出する企業や大型店が地域活性化のために、地域の暮らしに貢献する姿勢を示し、実践していることは耳にもしております。その実例を紹介しますと、ある民間企業が熊本県に対しまして、企業としての地域貢献計画書を届け出ているということであります。その地域貢献計画書の中には、地域づくりの取組みへの協力、地域と連携した地域経済活性化の推進、地域雇用確保への協力、そして地場産品の販売促進、需要拡大への協力などなどが盛り込まれ、実際に地域貢献に寄与しているようであります。これは、企業として利益の追求は当然でありますが、一方では、事業を通じて地域社会に貢献するという企業理念があるからだと思われます。


 さて、参考ではありますが、1973年に施行されました消費者の利益保護や周辺中小企業の保護で、小売業の正常な発展を目的としました大規模小売店舗法、大店法が廃止され、かわって2000年6月には、大型店と地域社会との融和の促進を目的としました大規模小売店店舗立地法、大店立地法が施行され、現在に至っております。


 このように大型店との進出に対しては、法的規制緩和によって取組みの難しいことはわかりますが、時代の流れに流されないためにも、行政の主導性を十分発揮させることは可能だろうと思い、以下の質問をいたします。


 質問項目の1点目は、大型店の地域貢献による活性化への実態と行政あるいは商工会議所等の指導はどのようにされているのか、お伺いいたします。


 質問の2点目は、大型店の貢献をまちづくりに活用してもらうために、仮称でありますが、地域貢献計画書と実施報告書を提出してもらう指導の考えはないか、お伺いいたします。


 質問の3点目は、大型店等の利用で地域の経済効果に生かすための地場産物出店への支援体制の考えはないか、お伺いいたします。


 次に、質問事項の4点目、雇用促進についてであります。


 要旨でありますが、雇用動向で元気な愛知県の有効求人倍率は、先日報道されましたが1.78で、全国1位が続く高い水準にあります。その考えられる理由としましては、自動車関連企業を中心とした製造業の勤労世帯が多いからではないかと思います。


 さて、本市では、近年中部国際空港の開港や伊勢湾岸道路の開通に伴って、その周辺には流通関連会社等の進出がありますが、これまで市長によるトップセールス等の効果で企業立地が順調に進められてきたとも言えます。しかしながら、好調な企業にとっても最近の円高、原油高等による求人控えでの就職難、そして不安定な雇用状況でのアルバイトやパート労働者が増えることは、経済発展とは逆の実態にありますが、需要供給のミスマッチが原因ではないかと考えます。


 そうした中、全国都道府県にある公共職業安定所、いわゆるハローワークには求人情報の提供や、仕事探しの相談に多くの人が訪れているようであります。そのハローワークは、愛知県内に27ヵ所ありますが、そのうち知多半島には半田市、常滑市、知多市、知多郡、そして東海市を管轄する半田公共安定所、ハローワーク半田があり、ここでも雇用保険の給付に関する手続や求人情報の提供を求めて多くの人が利用しているようであります。また、各自治体では、庁舎内に職業相談コーナーを常設しているところが多いのでありますが、その中でも常滑市では、庁舎内に就職支援窓口の地域職業相談室を設置してあります。これは、東海市でも実施している職業相談、内職相談、高年齢者職業相談での職業紹介に、ハローワーク半田と同じ求人情報を、求人検索パソコンのタッチパネルで、正社員、パートを問わずに簡単に自己検索をして仕事探しができ、即、常駐しております相談員に相談ができる特徴があるということであります。


 同様に、田原市や日進市でも地域職業相談室を設置し、情報のサービスの提供をしているようであります。本市の庁舎1階にある市民相談室にも多くの人が就職情報を得がたいために、連日足を運び、タイムリーな情報でのあっせん、相談によるサービスを求めているのが現状であります。


 そこで、今後もより利用しやすくさせるために、次の質問をいたします。


 質問項目の1点目は、市役所内にある労働相談所で毎日中高年の方たちが訪れておりますが、その職業相談の実態はどのようになっているのか。また、課題についてもお伺いいたします。


 最後に、2点目、ハローワークと同じように、庁舎内に就職求人情報を自己検索ができる地域職業相談所の設置についての考えはないかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (18番 斉藤 誠 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 斉藤議員の雇用促進についての2点目、就職情報を自己検索できる地域職業相談室の設置の考えはどうかについてお答えをさせていただきます。


 現在、庁舎1階の市民相談室の現状は、御案内のとおり、半田公共職業安定所の求人情報自己検索機のデータをプリントアウトしたものを毎週更新して、求人情報として提供しているものでございます。


 御質問にもありましたように、地域職業相談室につきましては、公共職業安定所とほぼ同等の機能を持ち、求人情報自己検索機の設置により、最新情報が提供できること、相談員の増員等ができることなど、市民の雇用確保に大きく貢献でき、市民の利便性の向上が期待できることなど、多くのメリットがあるものと考えております。


 現在、愛知労働局では、県内の地域職業相談室の増設を計画中であるというふうにお聞きしておりますので、愛知労働局及び半田公共職業安定所に働きかけ、本市においてできるだけ早期に設置ができるよう、調整をしてまいりたいというふうに思っております。





○市民福祉部長(松木秀一)


 質問事項の1、医療福祉行政についてお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目の近隣市町における手続の実態はどうかでございますが、知多管内では大府市を除く本市始め4市5町が中学生については入院医療費のみを助成をいたしており、また還付方式の方法で医療費を助成いたしております。


 なお、大府市では現物給付という、窓口負担のない方法をとっております。


 2点目の還付方式を採用した理由でございますが、制度の導入時の想定といたしまして、中学生の入院による受診率は低く、少数であるというふうに考え、現物給付はしないことといたしました。なお、平成19年度の中学生の入院医療費の助成実績は、対象、約3,100人のうち、助成件数は32件でございました。また、受給者証を発行して、現物給付をする場合には、住所変更や健康保険証の変更等があったときに、その都度、市役所で変更申請等の手続をしていただくことになるなどの一面もございます。


 次に、3点目の市民の利便性向上のために手続簡素化の考えはあるかという御質問でございますが、中学生の入院医療費の助成件数の実績は少ない状況でございますが、医療費を一たん負担し、還付手続に市役所に出向かなければならないという手間がかかってまいります。このことを踏まえて、今後の助成件数や他市町の状況などの動向を見ながら、市民の利便性や手続の簡素化のため、給付のあり方について考えてまいります。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 医療福祉行政についての2点目、フィブリン糊使用の報道に対する使用者等からの問い合わせと市民病院の使用実態でございますが、本年4月11日の新聞での報道後、フィブリン糊の使用につきまして、患者さん等からの問い合わせは現在までのところ、ございません。


 当院でのフィブリン糊の使用実態でございますが、本年2月27日付で厚生労働省からの調査依頼により調査をいたしましたところ、対象者として昭和61年から昭和63年にかけて4名の方が使用した記録がございましたが、この4名の方は既に他界をしておられました。また、使用内容といたしましては、フィブリノゲン製剤を加工とし、糊として血管の接着または縫合部位の補強、関節ごとの局所止血での使用でございました。


 なお、当院におきましては、昭和63年4月にフィブリン糊の使用を中止して、現在では安全性の高い製品に切りかえておるものでございます。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 防災行政についての質問要旨1の1点目、高層ビル火災に対する消防体制と課題は何かでございますが、本市の高層ビルは高さ31メートル以上が24棟あり、このうち2棟が店舗付のマンションで、22棟が住居専用のマンションでございます。これらの高層ビルは、耐火区画や窓の制限等により延焼しにくい構造であるとともに、火災時は避難しやすい二方向の避難経路が確保されております。


 また、火災に際しましては、火災出動規程に基づき、はしご車を含めて署所から10台の車両が出動し、住民の救助と避難を優先させながら消火活動を実施しているところでございます。


 次に、高層ビル災害の課題でございますが、1点目はマンション周辺の樹木や電線による障害、道路状況によりはしご車の使用が困難になること。2点目、高層ビル火災では出動する隊が多いことや、立体的な消火活動になることから、指揮命令の伝達が困難になること。3点目は、消火の過剰注水により、水が階下に浸透し、水損を生ずることなどから、被害の軽減、効果的な消火活動を図るため、防災ヘリコプターの活用、指揮隊を含む実践的な訓練等を実施するとともに、防火対象物の防火管理者などに対して消防用設備の点検実施、消火避難訓練などを指導してまいります。


 続きまして、2点目、高層ビル火災に対応する消防車導入の考えでございますが、消防力の整備指針におけるはしご車の配置基準は、消防署の管轄区域に高さ15メートル以上の中高層建築物が概ね10棟以上ある場合に、1台以上配置するものと定められており、本市の状況は、高さ15メートル以上の中高層建築物は292棟で、はしご自動車の配置数は1台以上となるものであります。現有は、40メートル級はしご車1台及び20メートル級屈折はしご車1台の配置で、出火建物の出火階、進入口、部署位置等の状況等により使い分け、中高層建築物の災害に対応しているものでございます。


 また、はしご自動車の増強でございますが、基準を満たしていること、隣接消防本部間の応援協定によるはしご車の出動が可能なことなどから、今後の中高層建築物の建築状況等を見きわめて、調査研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、質問要旨2の1点目、職員の防災意識事業の実態でございますが、防災士資格の取得に必要な救急救命講習につきましては、平成17年度からAEDの操作方法を含んだ普通救命講習及び上級救命講習を実施し、3ヵ年で延べ126人が受講しております。


 また、市庁舎の防災訓練には、毎年150人程度の職員が参加して、初期消火、応急手当等の訓練を実施しております。そのほかにも随時実施している事業として、平成15年度と平成18年度には、防災講演会を実施し、計215人の職員の参加を得ております。今後も計画的に職員に対する防災意識の高揚を図る事業を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の全職員が研修を経て防災士資格を取得する考えでございますが、職員が防災士の資格を取得することにつきましては、防災に対する意識、知識、技能を高めるために大変有効な手段の一つであると認識しております。この防災士の資格取得には、特定非営利活動法人日本防災士機構が定めたカリキュラムの履修、防災士資格取得試験の受験、同機構への登録申請及び受講料が必要となりますので、全職員が取得することは時間と費用の両面で検討する必要があると考えております。当面は、防災担当職員に対する専門研修の受講等により、職員の防災知識を高めるとともに、市民や自主防災会等に対しては、自助・共助による防災活動の重要性を防災訓練等の機会を通じて働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項の3、地域活性化についての1点目、貢献による活性化への実態と指導はどのようになっているかについてでございますが、店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店の出店を規制する法律であります大規模小売店舗立地法は、平成12年6月に施行されておりますが、この法律は、周辺地域の生活環境の保持のため、大規模小売店の施設の配置及び運営方法について適切な配慮がなされることを確保するなど、社会的規制を目的としているものでございます。法に基づく出店の届け出に関する事務は、県の所管であり、市町村長は出店の届け出に対して周辺環境の保持に関する意見を県に報告する役割に限定されていることから、大規模小売店の出店に対して地域貢献や地元商店との協力等について、市が条件等をつけることは制度上、想定されておりませんので、よろしく御理解をお願いいたします。


 次に、2点目の地域貢献計画書等の提出の考え方等についてでございますが、大型店の出店に関しまして、市に地域貢献に関する計画書などを提出させることは、先ほども申し上げましたが、法律上、想定されておりませんが、愛知県では本年4月に、愛知県商業まちづくりガイドラインを定め、自主的な地域貢献活動の促進のために、店舗面積3,000平方メートル以上の大型店を新設する場合には、地域貢献計画書及び報告書の提出を義務付けております。


 市といたしましても、地域の活性化のためには大型店の地域貢献や地元商店との連携は重要な視点であることから、今後、県との連絡を密にするとともに、商工会議所や地元商業団体との連携を図って、各大型店に対して共同催事の開催や地域貢献事業の実施などについて協力と理解を求めていきたいと考えております。


 次に、3点目の経済効果に生かす地場産物出店への支援体制の考え方はどうかについてでございますが、現在、大型店と地元商店との連携による事業といたしましては、東海商工会議所が大型店に市内の物産、お土産品の展示ケースを設置して、特産品のPRに御協力をいただいております。今後は、商工会議所が特産品発掘支援事業として行っております一店逸品運動の参加店舗による共同即売等を大型店の催事スペースをお借りして行うことなども検討中でございまして、実現に向けて関係機関との協議を進めてまいります。


 続きまして、質問事項の4、雇用促進についての1点目、職業相談室の運営実態と課題はどうかについてでございますが、御案内のとおり、庁舎1階の市民相談室におきましては、三つの職業相談事業を行っております。高年齢者職業相談は、毎週月曜日から金曜日まで、専門相談員が2人相談に応じており、相談件数は平成17年度では2,855件、18年度は3,319件、19年度は4,332件で、年々増加傾向にあります。


 次に、内職相談は毎週木曜日に、内職相談とあっせんについて専門員1人がアドバイスをしており、17年度は1,241件、18年度は1,086件、19年度は1,160件で、ほぼ横ばいの状況でございます。


 労働相談は毎週月曜日から金曜日まで、求人・求職に関する相談や雇用の確保等に関し、市労働相談員1人が相談に応じており、17年度は252件、18年度は288件、19年度は328件で、これも増加傾向にあります。


 課題といたしましては、先ほど市長からも答弁させていただいたとおり、求人情報にタイムラグがあることや、設備面での問題等がございますが、今後も引き続き相談の状況等を見ながら各相談内容に応じた適正な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 斉藤議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○18番議員(斉藤 誠)


 質問いたしまして、いろいろと御答弁ありがとうございました。


 1点だけ、要望させていただきたいというふうに思います。


 内容は、医療費助成制度の手続についてでございます。この件についても先ほど前向きな御答弁があったわけでございますが、これまでの経緯も含め、いろんな問題があるなという感じも受け取ったわけでございますが、せっかくの今ある制度の一体化のために、ぜひ早い時期での見直し改善を図るように御努力いただきたいなというふうに申し上げまして、終わります。





○議長(本田博信)


 以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。


 続いて、20番、米山カヨ子議員の発言を許します。


             (20番 米山カヨ子 登壇)(拍手)





○20番議員(米山カヨ子)


 皆さん、こんにちは。最後の質問者でございます。また、鈴木議員同様でありますけれども、鈴木議員以上に緊張いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告いたしました順に従い、質問をしてまいります。


 主題の1番目は、肢体不自由児通園施設について、4点お伺いをいたします。


 本市は、愛知県からの依頼により、心身の発達に遅れや肢体不自由のある障害児を保護者とともに通園させ、保育、理学療法及び言語療法などを行い、自立の基礎を養う早期療養の場として、昭和46年5月、加木屋町にあすなろ学園を設置をされております。


 あすなろ学園は、知多半島全域からの利用者を受け入れて、36年が経過をいたしました。各市町の保護者から施設の老朽化などの要望があり、知多半島の公明党議員14人で視察をさせていただきました。この日は、保護者がリラックスするための一人通園日で、ボランティアの方たちも大変な様子でございました。施設の中では、トイレの前でおむつ交換をされている子、遊具で遊んでいる子など、子供たちはにこにこしながら一生懸命でございました。視察後の感想は、低年齢や重度の児童が多く目に映った。男女の区別がないトイレは、今の時代に合ってないのでは。訓練場のスペースが狭く感じたなどなど、施設の老朽化が懸念されたところでございます。


 通園率は、16年度の59.55パーセントに対し、19年度は67.44パーセントと7.89ポイント増加していることから、保護者は1日でも2日でも、我が子の訓練による成長を望んでいるのではないでしょうか。職員の皆さんも、そんな利用者に応えようと、さまざまな工夫をされ、団結と努力の様子がうかがわれました。


 平成18年10月からの自立支援法により、県からの負担金は減少し、増額の傾向にあった本市からの繰出金は、国からの措置費で増額にはならないものの、厳しい運営状況ではないでしょうか。東海市次世代育成支援行動計画で、障害児施策の充実があり、そこには肢体不自由児通園施設の施設整備推進と運営充実の推進がうたわれています。19年度は利用者ニーズの把握のため、アンケート調査が実施されておりますが、本市の今後の取組みが重要視されるところでございます。


 ここで質問です。


 1点目は、現在職員構成や通園者の現状はどうか。また、待機児童はあるのか。


 2点目は、アンケート調査実施結果と保護者からはどのような要望が出ているのか。


 3点目は、老朽化が進んでいるように思われるが、耐震など施設の現状はどうか。


 4点目は、建替えの計画をどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 主題の2番目は、子育て支援について、2点お伺いをいたします。


 愛知県では、昨年4月、愛知県少子化対策推進条例を施行し、子育て子育ち応援マスコットキャラクターの作成、愛知県少子化対策推進会議において、あいち子育て応援宣言を採択されております。全国各地から愛称の募集がされたマスコットキャラクター「はぐみん」は、育み・育むという言葉と抱きしめるという意味を持つ「ハグ」という言葉から「はぐみん」と名付けられているそうです。また、地域の人々が子育てを支援するみんなで子育て隊や、各市町村と協働により、地域社会全体で子育て家庭をバックアップしていくため、協賛店舗施設が子育て家庭を優待する、子育て家庭優待事業を推進されております。


 子育て家庭優待事業とは、18歳未満の子供と妊娠中の方を対象に、はぐみんカードを配付し、このカードを県内の協賛店舗・施設であるはぐみん優待ショップで提示することにより、お店が独自に設定する商品の割引やサービスなど、さまざまな得点が受けられる事業です。カードの有効期限は平成23年3月31日までで、愛知県内の協賛店舗で使えます。協賛店舗は、商品の割引や買い物時のポイント割増し及び子供へのお菓子のプレゼントなど、協賛店舗独自の設定をし、協賛店舗とわかるように、店舗にはぐみん優待ショップステッカーを貼ります。協賛店舗・施設のメリットは、子育て家庭に優しい店舗としてイメージアップが期待できる。広告などでマスコットキャラクターを利用できる。はぐみん優待ショップステッカーを提示することで、PRができる。愛知県のホームページで紹介される。商工中金からの借入れに際し、愛知県との連携制度について金利優遇が受けられる。これは愛知県ファミリーフレンドリー企業応援ローンの中に協賛事業者が追加され、所定の利率から0.2パーセント優遇されるなどでございます。


 実施自治体は、昨年10月から名古屋市、豊川市、11月から春日井市、本年3月からは一宮市、4月からは安城市、高浜市、大府市、東浦町、一色町、吉良町、5月からは刈谷市、6月以降は半田市など10市1町が予定されております。残念ながら、20年度の予定に本市は記載されていませんでした。配布方法は、昨年実施の豊川市を参考にされているようでございます。


 6月実施の半田市では、5月12日に市内保育園、幼稚園、小中学校、養護学校で児童生徒一人ひとりに配布、漏れた方は保健センターや市役所福祉課等で配布の予定をされているそうです。協賛店舗は、2月から商工会議所やチラシなどで募集をし、現在、97店舗と聞いております。はぐみんカードやはぐみん優待ショップステッカーは、愛知県からの提供です。カード代もステッカー代も要りません。


 私は、どこの自治体よりも子育て支援には力を入れている東海市であると自負をしております。全国で子育て支援総合推進モデル市町村にも指定され、さまざまな取組みを本市は積極的に推進をされてきております。


 ここで質問です。


 1点目は、県事業実施の把握はされているのか。


 2点目は、子育て家庭優待事業実施の考えをお伺いをいたします。


 主題の3番目は、食育運動についてお伺いをいたします。


 平成17年7月15日、食育基本法が施行、平成18年3月には食育推進基本計画により、国民運動として全国に展開する重要性がうたわれております。そのために、平成18年度より毎年6月が「食育月間」、19日は「食育の日」と定められました。平成20年度、食育月間実施要項の重点項目で、昨年の項目にはなかった食に関する知識と選択力が追加をされております。また、留意事項に食育推進運動を継続的に展開するためには、仕事と生活の調和の推進や、家族、地域の絆の再生の観点にも配慮をしつつ、毎月19日の食育の日の普及啓発を行うことと、平成20年度の食育標語を効果的に活用するとされております。


 平成20年度の標語は、「うれしいな、笑顔満点、食満点」、「食文化、次はあなたが守る番」、「選ぶこと、君の健康守ること」です。食育運動は、関係機関においてそれぞれどのような特徴を持った取組みがされ、推進されているかを知り、お互いの活動を尊重し合い、さらに活動を深めていくことが重要ではないでしょうか。


 本市は、愛知県市町村の中で豊橋市、長久手町に次ぐ3番目、昨年10月に食育推進計画「食べて育つ元気っこプランとうかい」を作成され、大変うれしく思いました。どこまで取組みの推進ができているのか、具体的な数値は定められているのでしょうか。新健康フロンティア戦略アクションプランでは、身近な場所で気軽に情報入手や相談ができる体制の整備として、食生活改善推進員等の活動を支援し、地域活動を活性化することによって、健康日本21の目標の達成と国民の食育に関する関心を高め、健康で豊かな地域社会の実現に資するための取組みを推進するとあり、厚生労働省は20年度予算に食生活改善推進等の食育推進活動の支援として、1億8,000万円が計上されております。


 国では、内閣府が作成したリーフレット「私たちは家庭での食育を応援します」や、広報ポスター、そしてDVD「食育のお話」、「食育はみんなが主人公」、これは市町村の食育担当に配布されているとのことで、市民が食育への関心を持ち、一人ひとりが自発的に食育の意義や必要性などを理解するために、情報の提供や広報啓発活動の強化が重要ではないでしょうか。


 ここで質問ですが、当局は食育運動の啓発をどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 主題の4番目は、子ども議会について2点お伺いをいたします。


 平成14年9月定例会において、子ども議会実施の質問をさせていただき、6年が経過をしました。今や、全国各地で子どもの権利に関する活動として、子ども議会が実施をされているところでございます。北海道札幌市では子ども自身が札幌のまちづくりについて考えることで、市政への参加と理解を進めるとともに、子どもの権利条約にある意見を表明する権利を体験する場として、平成13年から実施がされているところでございます。子供の頃からこうした参加の経験を積み重ねることによって、子供はまちづくりの担い手として成長していくのではないでしょうか。


 県内では、昨年、市制施行55周年を期して、安城市で実施がされているところでございます。5月19、20日と東京で財政に関する研修会に参加をしてまいりました。基調講演で、北海道ニセコ町のまちづくり条例に、二つの柱として情報共有と住民参加がある。まちづくりの大切な基盤が情報共有であり、まちづくりにかかわる情報は、町民の共有財産で、町民の間でまちづくりに関する情報が共有されていなければ、住民参加も意味をなさない。そのためにまちが積極的に自らの説明責任を常に果たしていくことが最低限必要なことである。そのような趣旨のもと、ニセコの子供たちはまちの財政について家族で議論がされるほど、情報提供がされているとのことでした。


 さらに、講師から年2回、広報で財政状況を公開しなければならないことになっているが、自治体の広報で自分のまちの財政状況が一目でわかりますかと問われました。本市の財政状況の広報はどうでしょうか。財務省の統計ホームページには、決算カード、歳出比較分析表、財政状況等一覧表、市町村財政比較分析表などが市町村別に公開をされております。自分のまちの財政状況は、他市町と比較してどうなのかということも明確に判断をできるところでございます。市民はもとより、児童生徒たちにも本市の財政状況をしっかりと情報提供するべきではないかと思います。そして未来を担う子供たちに、まちづくり情報の提供などをして、子供たちから見た市政の取組みを検証すべきではないかと思い、質問をいたします。


 1点目は、児童生徒に本市の財政状況をどのように情報提供されるのか。


 2点目は、子ども議会実施の考えをお伺いをいたします。


 主題の5番目、最後は地球温暖化防止について2点お伺いをいたします。


 昨年に引き続き、全国各地の自治体でクールビズが始まりました。全国畳産業振興会では、1畳で年間1.5キログラムのCO2削減効果があるとして、畳の利用拡大を訴える畳ビズの歌を作成をしている記事がありました。昨年のクールビズ期間では、約300万世帯の1ヵ月分のCO2排出量に対する140万トンの削減効果があり、今年はそれを上回る成果が期待をされているところでございます。


 洞爺湖サミットの7月7日は七夕の日です。この日を「クールアース・デー、地球温暖化対策の日」として家庭や公共施設の明かりをライトダウンして、家族で夜空を見上げながら、環境について語るのはいかがでしょうか。100万世帯が2時間ライトダウンした場合、約200トンのCO2の削減ができると試算をされているところでございます。


 地球温暖化対策推進法は、平成9年の京都議定書の採択を受け、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた環境の施策の基本となるものでございます。2006年度温室効果ガス排出量は、13億4,100万トンCO2で、基準年度比6.4パーセントの増、業務その他部門は41.7パーセントの増、家庭部門は30.4パーセントの増という状況でございます。京都議定書で定める第一約束期間、2008年から2012年を目前にして、6パーセント削減目標の達成が厳しい状況となっていることから、新たな法的措置による確実な排出削減が必要と改正されるもので、通告後、本国会で可決をされました。改正のポイントは、自治体による計画的できめ細かな対策の実施です。地域住民への教育、普及啓発活動、民間団体の活動支援など、より地域に密着した、地域の特性に応じて最も効果的な施策を都道府県、国と連携して推進することを市町村の役割責務とされております。


 本市は、東海市環境基本計画を昨年3月に策定をされ、「地球」と題して提案事業が3点提示をされておりますが、もっと京都議定書目標達成期間に併せたきめ細かな目標値を掲げた実行行動計画が必要ではないでしょうか。


 ここで2点質問をいたします。


 1点目は、7月7日を「クールアース・デー、地球温暖化対策の日」として公共施設のライトダウン実施の取組みの考えはどうか。


 2点目は、地球温暖化対策実行計画策定の考えを伺いまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (20番 米山カヨ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 米山議員の地球温暖化防止についての1点目、クールアース・デーの実施の取組みについてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、環境省では、2003年から地球温暖化防止と日常生活の中で地球温暖化対策の動機付けのために、ライトアップ施設や家庭の電気の消灯を呼びかけ、CO2削減、ライトダウンキャンペーンを実施しており、本年は6月21日と7月7日の両日がキャンペーンの日と設定をされております。特に御質問にもありましたように、7月7日は洞爺湖サミットの初日でもあることから、全国的な取組みが期待されておりまして、また本市でもかねてより庁内等環境保全率先行動計画に基づき、不必要な照明の消灯や冷暖房の適正管理など、節電によるCO2削減にも取り組んでいることから、このクールアース・デーの主旨には大いに賛同できるものと考えておりまして、6月21日と7月7日の両日につきましては、ライトアップしている施設での消灯を始め、市民サービスや業務に支障のない範囲で残業の早期切上げ等を実施してまいりたいと考えております。





○市民福祉部長(松木秀一)


 質問事項の1、肢体不自由児通園施設についてお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目、現在の職員構成や通園者の現状、また待機児童についてでございますが、あすなろ学園では6月1日現在、定員40人に対しまして39人の園児が在籍いたしておりまして、その内訳といたしましては、市内17人、市外22人となっております。職員体制では、保育士、理学療法士、看護師など12人の常勤職員と医師、言語聴覚士、自動車運転手の非常勤職員5人を合わせた17人となっております。


 また、待機児童につきましては、4月1日現在、17人が入園を希望されておりまして、そのうちお一人がこの7月に入園をすることとなっております。


 次に、2点目、アンケート調査実施結果と保護者からの要望についてでございますが、アンケート調査につきましては、あすなろ学園では平成18年度から年1回、利用者に対しまして保育内容、園外療育、リハビリ訓練、給食、施設整備などの施設運営についてアンケートを実施し、利用者のニーズの把握に努めております。


 平成20年2月に実施いたしましたアンケートの回答では、ほとんどの分野におきまして、概ね良いとの回答をいただきましたが、一方で建物の老朽化による地震への不安、トイレの改修、保育室や訓練室の狭さなどの施設への改善を求める意見がありました。また、あすなろ学園の保護者で組織をいたします母の会からも同様な要望を聞いております。


 続きまして、3点目、耐震など施設の現況でございますが、耐震につきましては、平成14年度に耐震診断を行っておりまして、その結果、補強する必要のない建物とされております。また、平成3年度には保育室や食事室、厨房の増設を、平成7年度には駐車場整備を、平成18年度にはシャワー室の新設など、施設整備を行ってまいりました。


 次に、4点目、あすなろ学園の建替えの考えでございますが、この施設は築36年を経過し、保育室や訓練室など手狭となってきておりまして、保護者からも建替えの要望が出されております。また、国では現在、障害児のサービス体系のあり方について検討されておりまして、今後、障害児施設のあり方も見直しされることが想定されますので、国の動向を踏まえながら、あすなろ学園の建替えについて検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、質問事項の2、子育て支援についてお答えをいたします。


 1点目の県事業実施の把握はしているのかと、2点目の子育て家庭優待事業の実施の考えはいかに、につきましては、関連をいたしておりますので、一括して答弁させていただきます。


 愛知県では、昨年4月、愛知県少子化対策推進条例の施行により、さまざまな少子化対策推進事業の展開を進めており、その情報は適時、市にも入ってきております。


 御質問の子育て家庭優待事業につきましては、今年度に入り、協賛する市が多くなってきていますことは認識をいたしております。本市においても実施に向けて現在、県や関係機関と調整を進めているところでございます。


 以上でございます。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、質問事項3点目、食育運動についての食育運動の啓発をどう考えているかについてでございますが、平成19年10月に策定いたしました東海市食育推進計画「食べて育つ元気っこプランとうかい」を契機に、毎年6月の食育月間及び毎月19日の食育の日の普及啓発を図るため、本年は市広報の5月1日、15日合併号で、食育シリーズを新たに掲載するとともに、子育て通信の6月1日号で食育関連の記事を掲載いたしました。また、4月からは、毎週金曜9時30分に、メディアスFMの健康情報において、市の職員による食育シリーズとして、食育推進計画の紹介を行っており、去る6月6日の放送では、食育月間及び食育の日を紹介し、啓発を行っております。


 さらに、本年5月に内閣府食育推進室より、食育月間、食育推進大会、食育の日並びに食育標語を周知するためのポスターが配布されましたので、幼稚園、保育園、小中学校、しあわせ村及び市役所に掲示し、食育のPRに努めているところでございます。


 今後もさらなる普及啓発に努め、食育運動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項4点目、子ども議会についての1点目、児童生徒に本市の財政状況をどのように情報提供しているのかについての質問にお答えさせていただきます。


 議員御指摘のように、子供たちに市政の取組みなどを紹介することは、これからの東海市を担う子どもたちにとって、大切なことの一つであると強く認識をしております。現在、小中学校では社会科などの授業で副読本を使用し、本市のことについて学習しております。また、小学校では、子どもたちが直接市役所を見学し、市政について勉強する学校もございます。現場を訪れる学習は、子どもたちにもよくわかり、東海市を知る良い機会になると思いますので、今後はこのような社会科などの学習の中で財政状況も含めて本市の取組みにも触れていきたいと考えております。


 次に、2点目の子ども議会の実施についてでございますが、東海市の将来を担う子どもたちから、夢のある意見を聞き、行政に反映していくことは、市にとっても大切なことであり、子ども議会の開催は、市のまちづくりを子どもたちに知ってもらう良い機会であると認識しております。


 現在、平成21年度の市制40周年に向けて、記念事業の検討を進めている段階でございます。教育委員会といたしましては、周年事業の一つとして、子ども議会の開催も含め、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(近藤福一)


 続きまして、質問事項5、地球温暖化防止についての2点目、地球温暖化対策実行計画策定の考え方についてでございますが、本市では、地球温暖化対策推進法に基づき、市の事務事業につきまして、温室効果ガス総排出量の削減計画を定めた第二次庁内等環境保全率先行動計画を平成18年度に策定しており、平成22年度に向かって温室効果ガス排出の抑制に積極的に取り組んでいるところでございます。


 今後におきましては、地球温暖化対策推進法が改正されたことを受けて、改正内容を十分に確認いたしまして、同行動計画の改定など、必要な事項につきまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(本田博信)


 米山議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○20番議員(米山カヨ子)


 要望を3点ほど申し上げまして、終わりたいと思いますが、まず、1点目は肢体不自由児通園施設についてでございますが、先ほど御答弁にもありましたように、老朽化が進んでいるところでございますので、ぜひとも国の動向を見てということですが、本市としても計画を考えていただきたいと思います。


 2点目の子育て支援についての子育て、はぐみんカードの優待事業の件なんですが、私、原稿作成時には、まだホームページに載ってなかったものですから、本市のことなんですが、昨日、県のホームページ見ましたら、もう10月1日から実施をするということが載っておりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。そのときの配布につきまして、しっかりと配布漏れのないように、またよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、3点目の食育運動についてなんですが、先ほどさまざまな啓発活動についてお話がありましたけれども、先ほども言いましたように、内閣府から私たちは家庭での食育を応援しますという、こういうリーフレットも出ておりますので、お聞きしましたら、5、6部しか来てないということですが、こういうのは内閣府にお願いをして送っていただいて、19日の時点で健康づくり食生活改善協議会さんとかを使って配布をするとか、そういう啓発活動もどうかなと思いますので、一度検討をしていただきまして、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。





○議長(本田博信)


 以上で、米山カヨ子議員の一般質問を終わります。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (6月11日 午後3時54分 散会)