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愛知県 東海市

平成20年 6月定例会 (第1日 6月10日)




平成20年 6月定例会 (第1日 6月10日)




平成20年6月10日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  杉 江 良 男          4番  足 立 光 則


   5番  佐 野 義 一          6番  早 川   彰


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  本 田 博 信         22番  加 藤 菊 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    浅 野   直


  議事課統括主幹 熊 谷 和 彦     議事課主幹   若 狭 明 朗





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  代表監査委員           丹 野 雅 敬


  総務部長             坂   光 正


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           松 木 秀 一


  環境経済部長           近 藤 福 一


  都市建設部長           近 藤 俊 雄


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             神 野 正 隆


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             近 藤 哲 夫


  保健福祉監            鰐 部 重 久


  都市建設部次長          佐々木 雅 敏


  水道部次長            村 林   悟


  市民病院事務局次長        住 田 謙 二


  監査委員事務局長         前 野   清


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   今 頭 伝 男


  財政課長             蟹 江 博 治


  税務課長             村 瀬   進


  秘書課長             城 所   卓


  企画政策課長           沢 田 稔 幸


  国保課長             加 藤 和 司


  農務課長             安 藤   悟


  学校教育課長           磯 部 秋 廣


  土木課統括主幹          吉 田 美 行





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │会議録署名議員の指名                  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 2│    │会期について                      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 3│    │議席の一部変更について                 │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 4│報告 6│例月出納検査結果報告(3月〜5月分)          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 5│〃  7│定期監査結果報告                    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 6│〃  8│公の施設の指定管理者監査結果報告            │   │


│  │    │                            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 7│〃  9│東海市土地開発公社の経営状況について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 8│〃 10│財団法人東海市福祉公社の経営状況について        │   │


│  │    │                            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 9│〃 11│平成19年度東海市継続費繰越計算書について       │   │


│  │    │                            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│10│〃 12│平成19年度東海市繰越明許費繰越計算書について     │   │


│  │    │                            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│11│〃 13│平成19年度東海市水道事業会計予算繰越計算書について  │   │


│  │    │                            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│12│〃 14│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について  │   │


│  │    │                            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│13│〃 15│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)について  │   │


│  │    │                            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│14│承認 1│東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求める│   │


│  │    │ことについて                      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│15│〃  2│東海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の│   │


│  │    │承認を求めることについて                │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│16│37  │東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正につい│   │


│  │    │て                           │   │


├───────┼────────────────────────────┼───┤


│17│38  │東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│   │


│  │    │いて                          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│18│39  │東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│   │


│  │    │いて                          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│19│40  │東海市都市公園条例の一部改正について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│20│41  │養父新田緑地の用地取得の変更について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│21│42  │市道の路線認定(その2)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│22│43  │下名和中継ポンプ場建設工事委託基本協定について     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│23│44  │浄化センター建設工事委託基本協定について        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│24│45  │平成20年度東海市一般会計補正予算(第1号)      │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月10日 午前9時30分 開会)





○議長(本田博信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成20年第2回東海市議会定例会を開催いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日は、平成20年第2回市議会定例会をお願いしましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、平成20年度東海市一般会計補正予算(第1号)など、18件でございます。


 諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たり、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、24番山口清議員及び1番村瀬進治議員を指名いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第2、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月24日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月24日までの15日間と決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第3、「議席の一部変更について」を議題といたします。


 一部会派からの申し出により、議席の一部変更をいたしたいと思います。


 お諮りいたします。3番の早川直久議員を10番に、5番の杉江良男議員を3番に、6番の加藤菊信議員を22番に、10番の佐野義一議員を5番に、21番の早川彰議員を6番に、22番の本田博信を21番に変更したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、3番の早川直久議員を10番に、5番の杉江良男議員を3番に、6番の加藤菊信議員を22番に、10番の佐野義一議員を5番に、21番の早川彰議員を6番に、22番の本田博信を21番に変更することに決定しました。


 それでは、ただいま決定いたしました議席にお着きください。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 日程第4、報告第6号、「例月出納検査結果報告(3月〜5月分)」から日程第6、報告第8号、「公の施設の指定管理者監査結果報告」までの3件を一括議題といたします。


 本日は、代表監査委員に出席いただいておりますので、補足説明をいただきます。





○代表監査委員(丹野雅敬)


 報告第6号の例月出納検査の結果につきまして、御報告申し上げます。


 3月の例月出納検査を3月25日に、4月の例月出納検査を4月25日に、5月の例月出納検査を5月26日にそれぞれ実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおり、各会計とも計数上の誤りはなく、現金の出納保管は正確なものと認めました。


 続きまして、報告第7号の定期監査の結果につきまして御報告を申し上げます。


 地方自治法第199条第4項の規定に基づきまして、平成19年度第7回定期監査を2月19日、20日、22日の3日間にわたって、体育課、商工労政課及び花と緑の推進課を対象に実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおり、特に指摘する事項は見受けられませんでした。


 続きまして、報告第8号の公の施設の指定管理者監査の結果につきまして御報告申し上げます。


 地方自治法第199条第7項の規定に基づきまして、公の施設の指定管理者監査を2月19日、20日、22日の3日間にわたって、ザ・ビッグスポーツ、サンエイ合同企業体始め4業者を対象に実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおり、特に指摘する事項は見受けられませんでした。


 なお、ただいま報告させていただきました平成19年度第7回定期監査の結果報告におきまして、平成18年度から新たに導入されました指定管理者制度を今後、より効率的に運用するために、東海市長等に意見を付していることを申し添えます。


 意見につきましては、記載のとおりですので、御高覧をいただき、以上で例月出納検査、定期監査及び公の施設の指定管理者監査の結果報告といたします。





○議長(本田博信)


 これより、本3件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第6号から報告第8号までの3件の報告を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 次に、日程第7、報告第9号、「東海市土地開発公社の経営状況について」から、日程第13、報告第15号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)について」までの7件を一括議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(坂 光正)


 ただいま一括上程されました報告のうち、報告第9号、「東海市土地開発公社の経営状況について」御説明申し上げます。


 別添の平成19年度東海市土地開発公社事業報告書及び決算書により御説明申し上げます。


 なお、決算の内容につきましては、去る5月21日開催の土地開発公社理事会において御承認をいただいたものでございます。


 それでは、決算書の5枚目、1ページをお願いいたします。


 事業の概要で、用地の取得は都市計画道路、横須賀駅西通線西用地を始め3事業で、面積5,668.50平方メートルを2億7,481万4,613円で取得いたしました。用地の処分は、東海市都市計画道路名古屋半田線用地を始め3事業で、面積3,131.86平方メートルを5億9,420万413円で東海市へ売却いたしました。この結果、平成19年度公有地末期残高は、合計面積で5万1,122.31平方メートル、価格総額で28億1,300万4,107円となるものでございます。


 4ページをお願いいたします。


 収支決算書の収益的収入及び支出で、上段の収入の決算額は、計欄の右側のページで、6億482万862円、下段の支出の決算額は、計欄の右側のページで、5億9,547万8,742円でございます。


 6ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出で、上段の収入の決算額は、計欄の右側のページで、39億6,720万8,448円、下段の支出の決算額は、計欄の右側のページで45億6,169万4,461円でございます。


 8ページ及び9ページをお願いいたします。


 貸借対照表で、平成20年3月31日現在における土地開発公社の資産、負債及び資本の状況をあらわしたもので、合計金額は一番下の欄で、8ページの資産合計、9ページの負債、資本の合計は、ともに29億67万6,608円でございます。


 10ページをお願いいたします。


 損益計算書で、一番下の当期純利益は934万2,120円となり、この純益の処理につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律及び公社定款の規定により、準備金として整理いたしました。


 11ページをお願いいたします。


 キャッシュ・フロー計算書で、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの特に現金の流れを示したものでございます。


 一番下の現金及び現金同等物末期残高は、7,739万1,840円となり、8ページの貸借対照表の一番上の現金預金の金額と同額になるものでございます。


 12ページの財産目録、13ページ以降の決算説明書につきましては、御参照いただき、説明を省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、報告第10号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」、別添の平成19年度財団法人東海市福祉公社事業報告書及び決算書により御説明申し上げます。


 なお、この決算の内容につきましては、去る5月22日の理事会において承認をいただいたものでございます。


 それでは、決算書の2ページをお開きください。


 事業概要でございますが、平成19年度は介護保険法の改正後、2年目を迎え、介護保険法を始め障害者自立支援法に基づく支援事業や、東海市及び知多北部広域連合からの受託事業、有償福祉サービス事業など、公的、私的在宅福祉サービスの提供機関として、これらを総合的に実施しました。


 以下、記載の事業の実施状況につきましては、右の3ページに移りまして、その主なものについて御説明申し上げます。


 まず、福祉公社の独自事業であります(1)有償福祉サービス事業は、イの活動実績の表のとおり、会食サービス始め3事業を実施いたしました。なお、家事介護サービスは、協力会員のホームヘルパーがゼロとなったため、福祉公社職員及び臨時職員のホームヘルパーで対応しました。


 4ページをお願いします。


 (4)介護保険事業でございますが、アの居宅介護支援事業、イの通所介護事業、5ページ、ウの訪問介護事業の3事業を実施しました。


 6ページをお願いします。


 (5)障害福祉サービス事業は、障害者自立支援法に基づくもので、アの居宅介護事業、イの地域生活支援事業を実施しました。


 次の7ページ、(6)障害者地域デイサービス事業でありますが、これも障害者自立支援法に基づく事業で、従来の身体障害者デイサービス事業に相当する事業でございます。


 (7)東海市からの受託事業は、アの訪問援助員派遣事業を始め8ページをお願いします。エの高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業までの4事業を実施いたしております。


 (8)知多北部広域連合からの受託事業は、アの地域包括支援センターで、市内に設置された三つの地域包括支援センターのうち、次の9ページの表にございますように、東海北及び東海東の2ヵ所を受託し、予防ケアプラン作成等を行いました。19年度は、職員1名ずつの増員により、いずれも件数等が大幅に伸びております。


 なお、表の一番下、特定高齢者把握件数は、19年度からの事業でありますが、相談等を通じた把握件数はいずれもゼロでございます。


 11ページをお願いします。


 4、職員及び協力会員の状況でございますが、18年度からスタートしております地域包括支援センターに相談事業等の増に対応するため、社会福祉士、介護士各1名を新規採用し、各センター4人の計8人体制にしております。


 飛びまして、19ページをお願いします。


 平成19年度財団法人東海市福祉公社決算書でございます。次の20ページから69ページまでは、各会計ごとの決算諸表でございますので、説明を省略させていただきまして、70ページからの収支決算書総括表で御説明をさせていただきます。


 恐れ入ります。72ページをお願いいたします。


 収支決算書総括表の一番右の合計欄でございますが、1の事業活動収支の部、上から8行目の事業活動収入計は、3億1,603万8,302円となりました。その6行下の事業活動支出計は、2億9,870万6,645円で、その下の事業活動収支差額は、1,733万1,657円の収入超過となり、2の投資活動収支の部で、車両購入に伴う投資活動支出69万9,750円を控除した、下から3行目、当期収支差額は1,663万1,907円の黒字となりました。当期に前期繰越収支差額を加えた次期繰越収支差額は、2,887万17円となりました。


 74ページの貸借対照表総括表は説明を省略させていただき、80ページをお願いいたします。


 正味財産増減計算書総括表でございますが、一番右の合計欄をご覧ください。


 下から8行目、当期一般正味財産増減額は1,592万1,216円で、一番下の3、正味財産期末残高は1億3,552万8,591円となりました。


 以上で、財団法人東海市福祉公社の経営状況についての説明を終わります。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、報告第11号、「平成19年度東海市継続費繰越計算書について」御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 一般会計、3款民生費、2項児童福祉費、名和保育園建設事業におきまして、継続費の総額は6億3,381万9,000円で、平成19年度の予算計上額は4,403万5,000円、うち支出済額は4,126万4,800円で、残額277万200円を翌年度へ逓次繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、2ページの参考資料をご覧ください。


 上段の名和保育園建設事業でございますが、敷地造成工事において一部工事が不要となり、残が生じたものでございます。


 なお、継続事業全体の事業完了は、平成21年3月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 一般会計、8款土木費、3項河川排水路費、土留木川河川改良事業におきまして、継続費の総額は2,990万円で、平成19年度の予算計上額は1,460万円、うち支出済額は982万円で、残額478万円を翌年度へ逓次繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、2ページの参考資料をご覧ください。


 下段の土留木川河川改良事業でございますが、既存電柱の移設の遅延により、一部工事が着手できなかったものでございます。なお、継続事業全体の事業完了は、平成20年8月末を予定いたしております。


 恐れ入りますが、もう一度1ページへお戻りください。


 一般会計、8款土木費、4項都市計画費、大池公園管理事務所改築事業におきまして、継続費の総額は2億3,184万4,000円で、平成19年度の予算計上額は1,223万4,000円、うち支出済額は987万4,000円で、残額236万円を翌年度へ逓次繰越ししたものでございます。


 環境保全林養父新田緑地の整備事業におきましては、継続費の総額5億2,697万2,000円で、平成19年度の予算計上額は4億409万7,000円、うち支出済額は3億3,761万8,290円で、残額6,647万8,710円を翌年度へ逓次繰越ししたものでございます。


 大池公園管理事務所改築事業の繰越理由につきましては、3ページの参考資料をご覧ください。


 一番上でございますが、基礎工事にて地中よりコンクリート塊が発見され、一部工事が着手できなかったものでございます。


 なお、継続事業全体の事業完了は、平成20年11月末を予定いたしております。


 環境保全林養父新田緑地整備事業の繰越理由につきましては、1枚はねていただき、4ページの参考資料をご覧ください。


 一番上でございますが、地権者との交渉に時間を要し、用地買収の進行が遅れたものでございます。なお、継続事業全体の事業完了は、平成21年3月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 一般会計、10款教育費、2項小学校費、緑陽小学校プール建設事業におきまして、継続費の総額は1億5,672万8,000円で、平成19年度の予算計上額は、2,530万8,000円、うち支出済額が2,527万4,000円で、残額3万4,000円を翌年度へ逓次繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、5ページの参考資料をご覧ください。


 一番上でございますが、手数料の執行残が生じたものでございます。


 なお、継続事業全体の事業完了は、平成20年7月19日を予定しております。


 恐れ入りますが、もう一度1ページにお戻りください。


 一般会計、10款教育費、3項中学校費、富木島中学校屋内運動場改築工事におきまして、継続費の総額は4億5,861万2,000円で、平成19年度の予算計上額は1,882万2,000円、うち支出済額が1,882万1,610円で、残額384円を翌年度へ逓次繰越ししたものでございます。繰越理由につきましては、6ページの参考資料をご覧ください。


 一番上でございますが、管理委託料及び屋内運動場整備工事の請負残が生じたものでございます。なお、継続事業全体の事業完了は、平成20年10月末を予定いたしております。


 以上で、説明を終わります。





○市民福祉部長(松木秀一)


 続きまして、報告第12号、「平成19年度東海市繰越明許費繰越計算書について」御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項社会福祉費、地域密着型施設整備費補助事業で、小規模多機能ホーム及びグループホーム整備費補助金におきまして、3,000万円を翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、4ページの参考資料をご覧ください。


 上段の地域密着型施設整備費補助事業でございますが、建築基準法の改正に伴い、再設計する必要が生じ、事業の着手が遅れたものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成20年8月末に完了し、9月に開所する予定でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 一般会計、8款土木費、2項道路橋りょう費、三ツ池線始め2路線用地取得事業におきまして、1,063万4,548円を翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、4ページの参考資料をご覧ください。


 下段の三ツ池線始め2路線用地取得事業でございますが、移転先の用地確保に日数を要し、家屋の撤去が年度内に完了しなかったものでございます。


 なお、事業につきましては、平成20年5月12日に完了いたしております。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 一般会計、9款消防費、1項消防費、消防団詰所整備事業におきまして、1,308万2,000円を翌年度に繰り越したものでございます。


 繰越理由につきましては、5ページの参考資料をご覧ください。


 一番上でございますが、建築基準法の改正に伴い、再設計する必要が生じ、事業の着手が遅れたものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成20年8月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 訂正をさせていただきます。先ほど継続費の方の1ページの部分でございますが、継続費の総額を4億5,861万2,000円で、翌年19年度の予算計上額を1,882万2,000円、うち支出済額が1,882万1,610円と申しましたが、1,616円でございますので、訂正をさせていただきます。


 恐れ入りますが、先ほどの繰越の方、1ページの方にお戻りください。


 一般会計、10款教育費、2項小学校費、加木屋南小学校整備事業におきまして、62万6,850円を名和小学校整備事業におきまして2,148万5,000円を、平洲小学校整備事業におきまして522万3,000円をそれぞれ翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰越しの理由につきましては、6ページの参考資料をご覧ください。


 上段の加木屋南小学校整備事業でございますが、工法選定時において、新たに地質調査を行う必要が生じ、年度内に事業が完了しなかったものでございます。


 なお、事業につきましては、平成20年5月14日に完了いたしております。


 下段の名和小学校整備事業及び7ページ、上段の平洲小学校整備事業でございますが、国の追加補助採択がされた事業で、経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、ともに平成20年9月末を予定いたしております。


 恐れ入りますが、もう一度1ページへお戻りください。


 一般会計、10款教育費、3項中学校費、富木島中学校整備事業におきまして、142万3,800円を横須賀中学校北館整備事業におきまして1,065万2,250円を、横須賀中学校中館整備事業におきまして5,565万5,000円をそれぞれ翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰越理由につきましては、7ページの参考資料をご覧ください。


 下段の富木島中学校整備事業でございますが、第三者機関が行う耐震改修計画評定に係る申請手続に日数を要し、年度内に事業が完了しなかったものでございます。


 なお、事業につきましては、平成20年5月19日に完了いたしております。


 1枚はねていただきまして、8ページ上段の横須賀中学校北館整備事業でございますが、地盤の一部の不同沈下が判明し、工法変更に伴う設計変更及び県が行う全体計画認定に係る申請手続に日数を要し、年度内に事業が完了しなかったものでございます。


 なお、事業につきましては、平成20年4月24日に完了いたしております。


 下段の横須賀中学校中館整備事業でございますが、国の追加補助採択された事業で、経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成20年9月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、2ページにお戻りください。


 太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計、1款土地区画整理事業費、1項土地区画整理事業費、物件移転補償事業におきまして356万6,387円を、道路・排水路築造事業(その1)におきまして1,680万2,256円を、道路・排水路築造事業(その6)におきまして1,165万8,290円を、道路・排水路築造事業(その7)におきまして777万2,000円を、物件移転補償事業(その2)におきまして4億522万233円をそれぞれ翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、9ページの参考資料をご覧ください。


 上段の物件移転補償事業でございますが、消防団詰所整備事業の遅延に伴い移転が完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成20年8月末を予定いたしております。


 下段の道路・排水路築造事業(その1)でございますが、移転先の建物工事の遅延等に伴い、工事の一部が着手できず、本工事が年度内に完了しなかったものでございます。事業完了につきましては、平成20年7月15日を予定いたしております。


 1枚はねていただきまして、10ページ、上段の道路・排水路築造事業(その6)でございますが、移転先の建物工事の遅延等に伴い、工事の一部が着手できず、本工事が年度内に完了しなかったものでございます。


 事業完了につきましては、平成20年6月13日を予定いたしております。


 下段の道路・排水路築造事業(その7)でございますが、移転先の建物工事の遅延等に伴い、工事の一部が着手できず、本工事が年度内に完了しなかったものでございます。


 事業完了につきましては、平成20年8月15日を予定いたしております。


 11ページの物件移転補償事業(その2)でございますが、建物補償等40件で、移転先の建物工事の遅延等に伴い、移転が完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成21年3月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、下水道事業特別会計分について御説明を申し上げます。


 恐れ入りますが、3ページにお戻りください。


 下水道事業特別会計、2款下水道建設費、1項下水道建設費、汚水19号幹線管渠整備事業におきまして6,884万3,300円を、下水道面整備(17−4工区)管渠整備事業におきまして909万円を、下水道面整備(17−5工区)管渠整備事業におきまして2,572万9,400円を、中心街関連管渠整備事業(その1)におきまして504万3,894円を、中心街関連管渠整備事業(その6)におきまして19万3,210円をそれぞれ翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰越理由でございますが、12ページの参考資料をご覧ください。


 上段、汚水19号幹線管渠整備事業でございますが、開削工事箇所において、地下埋設物が見つかり、工法の再検討に日数を要したものでございます。


 なお、事業完了は平成20年7月末を予定いたしております。


 下段の下水道面整備(17−4工区)管渠整備事業及び13ページ、上段の下水道面整備(17−5工区)管渠整備事業でございますが、民間アパートの建設工事を優先し、工事着工が遅れたものでございます。


 なお、事業完了はともに平成20年7月中旬を予定いたしております。


 下段の中心街関連管渠整備事業(その1)及び14ページ、中心街関連管渠整備事業(その6)でございますが、移転先の建物工事の遅延等に伴い、工事の一部が着手できず、本工事が完了しなかったものでございます。


 なお、事業完了は(その1)が平成20年7月15日、(その6)が平成20年6月13日を予定いたしております。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、報告第13号、「平成19年度東海市水道事業会計予算繰越計算書について」御説明を申し上げます。


 2ページ目をお願いをいたします。


 1款資本的支出、1項建設改良費、配水管布設工事第3期(その12)におきまして、2,140万2,150円を翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰越理由は、民間アパートの建設工事を優先し、工事着工が遅れたものでございます。


 なお、事業完了は平成20年6月末を予定いたしております。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、報告第14号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について」御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をご覧ください。


 平成20年専決第2号は、道路事故によります損害賠償の額の決定でございます。損害賠償の額及び相手方といたしましては、賠償額1万1,010円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要は、平成20年3月2日午後2時頃、賠償の相手方が太田川駅周辺土地区画整理区域内の市道大田南北線を自転車で北進中、大田町前田8番地先の仮設ロープ柵に接触、転倒し、頭部を負傷したものでございます。


 事故の原因につきましては、市側に管理瑕疵があったため、治療費及び修繕費として1万1,010円を賠償することで内諾を得ましたので、平成20年4月22日に専決処分したものでございます。


 なお、この損害賠償額につきましては、保険会社から全額補てんされております。


 事故対策につきましては、事故報告受信後、直ちに仮設ロープ柵から赤いポストコーンに変えまして、見やすいように対策を実施いたしました。道路の管理につきましては、日頃からパトロールを実施し、安全確保に努めておりますが、このような事故が起きましたことはまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。今後も日常パトロールや地元の協力を得るなどして、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、報告第15号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)について」御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をご覧ください。


 平成20年専決第3号は、道路事故による損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額及び相手方といたしましては、賠償額3万6,287円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要は、平成20年3月28日午後2時頃、賠償の相手方が自動車で市道新宝2号線を西進中、新宝町30番1地先の道路に開いた穴に左前輪を落としてタイヤを破損させたものでございます。


 事故の原因につきましては、市側にも道路管理の瑕疵があったため、修繕費のうち、50パーセント相当の3万6,287円を賠償することで内諾を得ましたので、平成20年4月22日に専決処分したものでございます。


 なお、この損害賠償額につきましては、保険会社から全額補てんされております。


 事故対策につきましては、事故報告受信後、直ちに現場の応急復旧工事を実施いたしました。道路の管理につきましては、日頃からパトロールを実施し、安全確保に努めておりますが、このような事故が起きましたことは、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。今後も日常パトロールの強化を図り、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、説明を終わります。





○議長(本田博信)


 これより、本7件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 最初に、第1号議案の東海市福祉公社の収支決算についてお尋ねをさせていただきます。


 今、介護職員の不足という問題が大きな社会問題になってきております。やはり安定した職を持つことが、サービス内容にも大きく影響してくるのではないかとこのように思っているわけです。


 それで、今の報告の中でも、事業実施状況の中で有償福祉サービス事業のホームヘルパーさんが見えなくなったと。それから11ページですけれども、職員及び協力会員の状況が、ここの中で明らかになってきておりますが、事務職員、デイサービス、ホームヘルパーなどの中で職員数としては、地域包括支援センターが増員されていますので、全体としては増えているという状況ですが、3年前と比べても、デイサービスだとかホームヘルパーの職員が減少してきていると。正規ではマイナス1名、臨職ではマイナス6名という状況になってきております。市民の間からも、職員が変わってしまって、こういうサービス内容を説明しなければならない、継続性がないというような不安の状況も聞かれてきております。これは、福祉公社だけの問題ではないとは思います。しかし、福祉公社は障害者のデイサービスや市の委託事業、介護保険の広域での委託事業を引き受けながら、市民の高齢者の窓口など、障害者の窓口になってサービスを提供しているところではないかというふうに思うわけですけれども、そうしたときに、こうした状況を行政としてどのように把握し、改善をされようとしているのかという点について、それから主な支援策を考えてみえるのかという点について、お伺いをしていきたいと思います。


 それと、今報告がありました損害賠償の件についてもお伺いをしていきたいと思います。


 それで、たびたびこういう問題が出てくるわけですけれども、前輪を落とされたという報告15号の方についてですけれども、かなりこれ、前輪を落とすタイヤということになりますと、大きな穴でないとタイヤが落ちないのではないかというふうに思うわけですね。それで、こうした大きな穴が事前に対応ができてないのかと、地域の方々との通報なども、やはりなかったのかどうかという点については、その管理体制についてもう少しきめ細やかな部分が必要ではないかというふうに思うわけですけれども、対応を、今後の改善策も含めてお聞きをしておきたい。


 それから、報告14号についてもですけれども、ロープになっているわけですけど、私も経験があるんですけれども、暗いとなかなかロープが見えなくて、そのロープの方に行ってしまうということがあるんですけれども、これが、こういう仮設ロープなどが他にも何件かあるのかどうかという点についてと、具体的な対応策で、夜の分も含めてどのように対応されようとされているのかという点についてお伺いをいたします。


 以上です。





○保健福祉監(鰐部重久)


 それでは、辻井議員の福祉公社の職員の問題につきましてお答えいたします。


 現実的に、ホームヘルパー等の職員につきまして、採用の募集をいたしましても、なかなか集まらないというのが現状でございます。その具体的な応援の施策ということなんですが、特にまだ具体的には持っておりませんが、福祉公社とよく協議をしまして、今後の対策をしていきたいと思います。


 また、経営面での施策等もありますので、その辺も含めて、例えば介護職等ホームヘルパーの単価等のアップも含めて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 まず、1点目の地元、それから通報はなかったかということでございますが、何しろ工場の中と言いますか、市街から相当離れたところでございまして、以前には、事故の前には通報はございませんでした。それと、穴の大きさでございますが、道路の縦断方向に1.1メートル、道路の幅員方向、幅が70センチぐらい、それで深さが10センチぐらいの穴があいておったものでございます。


 それと、今後の対策でございますが、郵便局とか市職員が現場へ出たときに、道路の確認、そういうものをしていただくということで、前から知らしめておりますが、今後ともその方向で強く要望していきたいということと、それと今現在ですけど、土木業者にパトロールを委託しております。その委託でございますが、パトロールだけじゃなくて、見つけた場合に保守点検もその場で行うというような作業の内容で委託しておりますので、その辺を少し強化して、直す方を一般の業者に指示するような形で、できるだけ短期間に市内の区域をパトロールできるように、全域をパトロールできるようにローテーションを組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 太田川駅周辺区域内でのロープ柵による事故についての御質問でございました。


 今、工事中の道路工事におきまして、幅員が変化する部分を誘導するために、黄色い旗つきのロープで誘導いたしております。その結果が、こういった事故ということにつながっておりますので、視認性ということにおいて、もっと見やすいものにすべきという反省を踏まえて、赤いカラーコーンに変えました。今後ともこうした安全対策には万全を期するということで、職員はもとより地域、地元町内会等にも強く今、お願いしているところでございます。よろしくお願いいたします。





○議長(本田博信)


 そのほかにありますか。





○7番議員(安井英樹)


 報告11号の関係ですけど、ページ3のところで、大池公園の事務所をつくる改修事業のときに、基礎工事で地中よりコンクリートの塊が発見されたと。そのために一部着工ができずにという、お金もかかったし、時間もかかったとこういう説明、3ページですけど、いいですか。


 これは、コンクリートが自然に生まれてくる。だから、前の工事のときにコンクリートを中に入れたまま土をやって埋めたということだと思うんですね。それで、今回、新しく事務所を改築と言いますか、つくるに当たってやったら、中から出てきたということで、私は前の工事の方がコンクリートの土を盛るときに使ったものを、早い話がどうせわからないと思ってそのまま埋められて、そして今まで来て、改めて工事でわかったと、こういうことだと推測というか、そうだろうと思うんです。


 そうしますと、前の工事の方は、こういうやり方は委員会の中でもこれ、問題になりましたよ。ここまでは問題になりません。おかしいなと思って、ずっと私も改めてここで聞くんですけど、要するに前の工事、前任者の工事の方が完全にやってないというか、処理をしていない。要するに適当に処理したことが公になったと、こういうことだと思うんですけど、その前任者の前の工事はどこだったのか、そういうやり方をしたのかどうか。そういう確認や、それに伴うことは、やっぱり前任者の工事が契約どおりやられていない。そういう契約になっていないと思うんです。


 だから、その点については、安易な処理の仕方ではないかというふうに思うんですけど、経過とその処理の仕方について、私は疑義があるというふうに思うんですけど、私にわかるように説明してください。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 これ、3月の設計変更の請負議案の変更ということで議案に上げさせていただきました内容だと思いますが、前の工事の業者の関係でございますが、前も説明させていただきましたように、公園の緩衝緑地の公園でございますが、昭和45年から48年にわたり、当時の公害防止事業団で工事が施工されていたということでございまして、そのときに盛り切りがあって埋められたのではないかという推測のもとに、当時のことを調べましたが、なかなか随分前のことでございまして、特定することができませんでした。


 そんな状況でございまして、そのコンクリートの捨てられた原因、業者というのは特定できませんでしたので、よろしくお願いいたします。





○7番議員(安井英樹)


 それで、ちょっと私はその回答に疑問を持っているんです。そんなことってあるんですか。私は、要するに調べる気がないのではないかという、過去のことだからという、そういう仕事のされ方ではないかと思うんです。


 これ、市長に聞いた方がいいんですけど、市長、そういう行政のやり方としまして大事なことなんですけど、そういうお仕事のやり方で、調べる気になれば調べられると思うんですけど、ちょっと責任ある市長の方から、そういう形でいいのかどうか。そのために時間もかかり、金もかかっているわけですから、だから当然、普通の別の工事であれば、そのことによって発生することは、その工事をやった担当者が責任持ってやり直すというのが、これ、ルールだと思うんですけど、そこの原因、どこがやったというところまでも調べがつかないということがあり得るかどうか。そういう仕事のやり方でいいかどうか、市長、お答えください。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 先ほど申し上げましたように、国の当時の機関でございます公害防止事業団、現在で言いますと、環境再生保全機構でございますが、当時、現場に携わった職員もおりませんので、わかりませんでした。一応、私どもも当時の図面、それから当時、現場に従事した、うちから出向していた職員も聞きましたが、特定することはできませんでしたので、よろしくお願いいたします。


 今後は、工事を行いますと工事記録、それから工事監督日誌等、これは保存することになっておりますので、しっかり保存して、後のことに備えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。





○7番議員(安井英樹)


 今、市長のお答えだと。





○議長(本田博信)


 ちょっと失礼します。質疑は2回までですので、よろしくお願いします。


 他にありませんか。(「なし」の声)


 ないようですので、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第9号から報告第15号までの7件の報告を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時31分 休憩)


                (午前10時40分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 理事者から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 先ほどの質問でございますが、安井議員からの御質問に対して3月議会で大池公園管理事務所改築工事の請負議案の変更をと申し上げましたが、4月の臨時議会が正しく、それに訂正させていただきます。慎んでおわび申し上げます。





○議長(本田博信)


 次に、日程第14、承認第1号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(坂 光正)


 ただいま上程されました承認第1号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」御説明を申し上げます。


 専決処分をさせていただきました理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律等が本年4月30日に公布され、公布の日から施行されることとなり、直ちに東海市税条例を改正する必要が生じましたが、議会を開く時間的な余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る4月30日に専決処分させていただいたものでございます。


 改正の内容につきましては、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 なお、説明に当たりましては、引用条項の変更や字句の整理など軽易なものについては説明を省略させていただき、主なものにつきまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 また、この東海市税条例の一部を改正する条例は、第1条で東海市税条例を一部改正し、第2条及び第3条で一部改正する東海市税条例をさらにそれぞれ一部改正する内容の条例でございます。


 それでは、改正の内容につきまして、10枚目の別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第1条、東海市税条例の一部改正のうち、一番下の第25条は、市民税の納税義務者等に関する規定で、2ページをお願いいたします。


 法人でない社団または財団で、収益事業を行わないものについては、これまで法人市民税の均等割が課税されることになっておりましたが、改正後はこれを非課税とするため、均等割の納税義務者を定める第1項第4号の規定から、当該法人でない社団等を削除するものでございます。


 同じページの第30条は、均等割の税率に関する規定で、第2項の表について税率の規定順序を改めまして、改正後の表の第1号において、年額5万円の最低税率を適用する法人として、公益法人等人格のない社団等など、資本金の額または出資金の額を有しない法人については、最低税率で課税することを明確にするなど、法人の均等割の税率に関する規定を整備するもので、資本金等の額及び従業者数の合計による税率の区分については変更ございません。


 9ページをお願いいたします。


 改正後の第45条の2は、公的年金に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収に関する規定を新たに追加するもので、第1項において公的年金等から個人の市民税を徴収することとなる対象者を前年中に公的年金等の支払いを受け、かつ当該年度の初日において老齢基礎年金などの老齢等年金給付の支給を受けている65歳以上の者とし、同項各号において当該年度分の老齢等年金給付の額が年額18万円未満であるものなど、特別徴収することが著しく困難であるものを特別徴収の対象者から除外するものでございます。


 また、特別徴収の対象となる税額は、公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額とし、これらの合算額の2分の1に相当する額を当該年度の下半期における老齢等年金給付の支払いの際に特別徴収するもので、具体的に申しますと、公的年金等の所得に係る1年間の税額の2分の1の額を10月、12月及び翌年の2月の老齢等年金給付の支払いごとに3回に分けて特別徴収するものでございます。


 第2項においては、特別徴収対象年金所得者の前年所得に給与所得及び公的年金所得以外の所得がある場合には、原則として当該所得に係る所得割額を第1項の規定により特別徴収する年金所得に係る特別徴収税額に加算して、特別徴収することとし、10ページをお願いします。


 第3項においては、当該年度の公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から第1項の年金所得に係る特別徴収税額を控除した額、すなわち1年間の税額の残りの2分の1の額を当該年度の上半期における個人市民税の2回の納期に分けて、すなわち6月及び8月にそれぞれ普通徴収することにより、徴収することとするものでございます。


 次に、改正後の第45条の3は、特別徴収義務者に関する規定を新たに追加するもので、当該年度の初日において老齢基礎年金などの老齢等年金給付の支払いを行う社会保険庁などの年金保険者を特別徴収義務者とするものでございます。


 改正後の第45条の4は、年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務に関する規定を新たに追加するもので、第1項において年金保険者が特別徴収した支払い回数割特別徴収税額の納入期限を徴収した月の翌月10日までとし、第2項において当該支払い回数割特別徴収税額の用語について定義をするものでございます。


 改正後の第45条の5は、年金所得に係る仮特別徴収税額等に関する規定を新たに追加するもので、第1項において、前年度の下半期に支払い回数割特別徴収税額を特別徴収された年金所得者については、当該特別徴収された年金所得に係る特別徴収税額に相当する額を当該年度の上半期において、特別徴収する仮の税額、すなわち仮特別徴収税額とし、当該上半期の年金給付の支払いの際、具体的に申し上げますと、4月、6月及び8月に特別徴収の方法により徴収するものとし、第2項においては、第1項の規定により、仮特別徴収税額を特別徴収された年金所得者については、当該年度の下半期における特別徴収税額を前年中の公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から当該仮特別徴収税額を控除した額とするものでございます。


 また、第3項においては、第1項の規定による仮特別徴収税額の特別徴収について、準用規定及び必要な読替規定を設けるものでございます。


 12ページをお願いいたします。


 改正後の第45条の6は、年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れに関する規定を新たに追加するもので、第1項において年金保険者から特別徴収の対象となる年金給付の支払いを受けないこととなった場合など、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった税額については、普通徴収の方法により徴収するものとし、第2項において、市に納入された年金所得に係る特別徴収税額等が過納または誤納となった場合において、未納に係る徴収金があるときは、当該過納または誤納となった税額を年金所得者の未納に係る徴収金に充当することとするものでございます。


 以上が、条例の本則の改正でございます。


 次に、条例の附則の改正につきまして御説明申し上げます。


 19ページをお願いいたします。


 一番下の改正後の附則第3条の3の2は、公益法人等に係る市民税の課税の特例に関する規定を新たに追加するもので、公益法人等に対する財産の贈与または遺贈について譲渡所得等の非課税の承認を受けた法人が一定の事由により、非課税の承認を取り消された場合には、当該贈与または遺贈を受けた公益法人等を個人とみなして、当該財産に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の所得割を課すこととするものでございます。


 20ページをお願いいたします。


 附則第5条の3は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住民税の住宅ローン控除に関する規定で、第3項において、現行では申告書の提出期限を原則として3月15日までとしておりますが、改正後は当該期限が経過した後に申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、市民税からの税額控除が適用されることとするものでございます。


 同じページの附則第7条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとするものがすべき申告に関する規定で、第1項から第7項までは引用条項の変更、字句の整理等を行うものでございます。


 22ページをお願いいたします。


 ページの中ほどの改正後の第8項は、既存住宅において一定の省エネ改修工事を行った場合に工事の完了した翌年度分に限り、固定資産税額の3分の1を減額する措置が創設されたことに伴い、当該減額措置を受けるために必要な申告手続に関する規定を新たに追加するものでございます。


 続きまして、24ページ中ほどの附則第14条の3は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例に関する規定で、第1項から第4項までにおいては引用条項の変更等を行うものですが、26ページをお願いいたします。


 第7項及び第8項は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の2分の1課税の特例を廃止することとするため、規定を削除するものでございます。


 同じページの改正後の附則第14条の3の6は、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとするものがすべき申告に関する規定を新たに追加するもので、第1項において旧民法第34条の法人で、公益社団法人または公益財団法人とみなされるものが設置する施設に係る平成21年度分から平成25年度分までの固定資産税を非課税とすることに伴い、また第2項においては、設立登記により、一般社団法人または一般財団法人に移行した移行一般社団法人等が設置する施設で、設立登記の日の前日において固定資産税が非課税とされていたものについて、引き続き平成25年度分まで非課税とすることに伴い、条例第54条の準用規定及び必要な読替規定を設けるものでございます。


 27ページをお願いいたします。


 中ほどの表、東海市税条例の一部改正、第2条関係の表でございますが、附則第18条において地方税法の引用条項を変更するものでございます。この附則第18条については、一部改正条例の第1条で、引用条項を変更するものですが、地方税法の一部改正に伴い、当該条項がさらに変更することとなるため、一部改正条例の第2条で改正を行うものでございます。


 また、同じページの下の表、東海市税条例の一部改正第3条関係の表の附則第18条でございますが、先ほど一部改正条例の第2条で改正する地方税法の引用条項を同法の改正に伴い、一部改正条例の第3条で、さらに変更するものでございます。


 28ページをお願いいたします。


 表の下の附則第1条は、施行期日に関する規定で、公布の日から条例を施行するものでありますが、各号に掲げる規定については、当該各号に定める日から施行するものでございます。


 附則第2条は、個人の市民税に関する経過措置、附則第3条は、法人の市民税に関する経過措置、附則第4条及び第5条は、それぞれ固定資産税及び都市計画税に関する経過措置でございます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 どうもありがとうございました。何か聞いていると、ますますわからなくなってくるんですけれども、最初に、この条例変更の中には、最後に御説明がありましたけれども、施行期日が第1条の1、2の中で、平成21年4月、これは市民税関係でしょうかね。2番目に平成20年12月1日というふうで、施行を公布の日から、最初の説明のときには公布の日から施行する必要が生じたから専決処分をしましたという御説明がありました。しかし、今回の中には、平成21年、また20年施行という部分では、必要が生じていないという部分にも、今、変更がされてきているわけですけれども、やはりこうした、これだけのたくさんのものじゃなくて、やはりきちっとその時期、時期に理解できるような、委員会でしっかり議論をして、議員も参画できるような状況が必要ではないかということがありますので、そこについての見解を最初にお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 それから、特別徴収ですけれども、今朝も私の家に高齢者が見えました。そして市県民税の納付が私のとこにも来てますけれども、お手元に届いてびっくりされて、朝、駆け込んで見えたわけですけどもね。19年度が4万円近くでした。今年度がその倍で8万円近くになるということですね。間違っているのではないかという訴えなんですけれども、そうした中で市民の方々は、今回の中においても年金から引かれるものが介護保険、それから今年度は国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険料と、それから今、21年度から始まる市県民税になるわけですけれども、そうした市税が天引きされてくる中で、生活が本当におぼつかないという方々がいっぱい見えます。こうした方々の配慮はどのようにされてきているのかという点と、それから要するに特別徴収しない方、できない方ですね、国の方はできない、要するに取ることができないということで言ってるわけですけれども、私たちから言えば、本当にやってもらっては困る、こうした人たちの対策が取られているかということが大きな問題なんですね。そこはどういうふうになっているのかということについてお聞きをしていきたいというふうに思います。


 それと、納付、今説明がありましたけども、税の納付期と年金支給額とが違ってくるわけですけれども、それとの関係でもう一度お聞きしたいんですが、どのように具体的になるのかという点について。


 それから、先ほども言いましたけれども、年金から天引きされる税関係が非常に多くなってきています。それの順序はどういう順序で天引きされてくるのかという点で、今回の市税は優先順位から言うとどうなのかということについて、お尋ねをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。





○総務部長(坂 光正)


 1点目の御質問にございました、いわゆる公布の日が先の方にあるものというものも含めて改正しておると。その点についての見解ということでございますが、本市におきましては、従来からこういった税制改正、これが国の方でございます。このときに当然市税条例の方にもかなり影響してまいりますので、こういった場合には、当該年度、いわゆる国の方での改正でございますが、こういったものが全体的に市の税制、条例の方に把握ができるというようなこと、こういったことも重要であるというふうに考えております。そういった観点で施行日によって市税条例を例えば公布の日、それからこれ以外の日、2本に分けてそういった形で改正する方法でなく、税制の改正内容に準じまして、一本の条例により、一括して改正し、専決処分をさせていただいておるということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 それから、いわゆる特別徴収に係る部分の配慮と申しますか、その辺の考え方でございますが、今回、この公的年金から特別徴収をするという改正につきましては、65歳以上の方ということで、今後、高齢化社会、こういったものの進展に伴いまして、いわゆる公的年金を支給する高齢者が増加するということが予想されております。このため、公的年金からの特別徴収制度によりまして、高齢者の方々、納税の便宜が図れるということで、今回、この制度が導入されたというふうに理解もしておるところでございます。こういった観点から、納税者の不便とか手間、こういったものを解消できるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、年金の支給日とそれから市民税の徴収する月、これの関係でございますが、基本的には徴収の方法といたしましては、上半期、いわゆる4月から9月、この時期におきましては、年金の支給額、これが4月、6月、8月という3回ございます。この3回に分けて、年間に徴収する分のいわゆる6分の1ずつですね、全体、3ヵ月分に申し上げますと2分の1になりますが、全体では。の徴収をさせていただくということでございます。


 それから、下半期の方でございますが、下半期におきましては、残りの2分の1、これを徴収するということになります。具体的な月で申し上げますと、年金の支給月ということで10月、それから12月、それから2月、この月にその年金の方から徴収をさせていただくという形になります。


 それから、年金の控除されると言うんですか、引く順番でございますが、一応介護保険、これが12年から制度が導入されております。一番目に介護保険料、こちらの方を引くということになっております。それから2番目が国民健康保険税、または後期高齢者の医療保険、これが控除されると。その後に、今回の、21年の10月から導入されます市民税、これが引かれるという順番というふうにお聞きをしておるところでございます。


 以上でございます。





○8番議員(辻井タカ子)


 今の御説明の中には、納付の改善が図れるということで、手間が解消できるというようですけれども、今日見えた方も、最初は面倒で引いてもらった方が、私は個人的にはという見解もお持ちでした。しかし、これだけいろんな税が天引きされてきますと、生活する生活費がなくなってくるということになるわけですね。それで、税が生活をしていく上で大変な人からも天引きしていくということは、手間以前の問題だというふうに思うんですね。そこら辺の、さっきの質問は食べていけない方々をどのようにする手だてがあるのかということについてお聞きをしているわけですけれども、今の話ですと、食べていける人もいけない人も、まずは税金を払ってから、その中で食べてくださいというふうにしか聞き取れないんですけれども、そこら辺の対応策は、今はどうなのかという点について、何か書類などで、こういう状況だからということで申し述べれば、その対応がしてもらえるのか。市の方でも何かするような対応策があるのかと。要するに自分たちが主権者である納税義務者が、自らが納付方法を決めていくと、それが基本だというふうに思うんですけれども、今回はそういう道が開かれているのかどうかという点について再度お伺いをしておきます。





○総務部長(坂 光正)


 確かに今回、この特別徴収するということで、新たに年金の方からということが規定されたわけでございますが、先ほど説明させていただきましたように、いわゆる年金の額が18万円以上ない方とか、そういった額の少ない方等につきましては、当然普通徴収という規定も入れてございます。そういった観点で、税条例で法の改正で定められたということでございますので、市といたしましては、市の税条例の方もそれに沿って改正をさせていただくということになりますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それからもう1点、先ほど年金から特別徴収をする順番の答弁をさせていただきましたが、先ほどの答弁、間違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。


 正しくは、まず最初に、所得税から引きます。それから2番目が介護保険料、そして3番目が今回の税条例の方でも規定をさせていただいております住民税、それから次が国民健康保険税または後期高齢者医療保険制度という順番ということでございますので、慎んで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されています承認第1号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」日本共産党議員団を代表して反対討論をいたします。


 市税条例の一部改正の専決処分のうち、第45条の2関連の、とりわけ公的年金受給者からの特別徴収制度の導入について反対理由を述べるものです。


 私たち国民は、言うまでもなく健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると憲法に規定されているように、年金は高齢者の生活を営む糧です。ところが、この年金から所得税と介護保険料が天引きされ、加えて今年度から国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の特別徴収が始まりました。さらに今回、個人市民税まで特別徴収制度を導入するとしています。年金受給者はその年金をやりくりして生活しており、生活に不安を抱いています。また、本人の意向を踏まえないで、年金から天引きすることに対して年金を生活の主たる収入としている受給者を中心に怒りが広がっています。


 言うまでもなく、納税は申告納税を基本とするものです。納税者自らが申告することで、税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することを原則とする申告納税制度という、本来あるべき納税の姿からもますます逸脱していくことになり、承認できません。


 以上で、反対の討論といたします。(拍手)


               (8番 辻井タカ子 降壇)


               (15番 粟野文子 登壇)





○15番議員(粟野文子)


 議長の許可をいただきましたので、ただいま上程されております承認第1号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」新緑水クラブを代表して、承認に賛成の立場で討論いたします。


 今回の市税条例の改正は、地方税法の一部改正に伴うもので、その内容は、まず、公益法人制度改革に伴い規定の整備が図られています。また、公的年金からの個人市民税の特別徴収制度が創設され、必要な規定が追加されておりますが、この制度は納税者からの新たな負担を伴うものではなく、今後の高齢化社会の進展に伴う公的年金受給者の増加に対応して、高齢者の納税の便宜と徴収事務の効率化を図る趣旨で創設される制度であります。


 なお、一定の要件の高齢等年金所得者については、この特別徴収から除かれていることは御案内のとおりでございます。


 次に、個人市民税の住宅ローン控除申告書の提出期限についてですが、これは国から地方への税源移譲に伴い、減少した国税から住宅ローン控除の控除不足額を個人市民税から控除する措置がされたことに伴い、市民に不利益が生ずることのないよう配慮したもので、提出期限が実質的に延長されております。また、地球温暖化の問題の対応として、省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置が新たに創設されることなど、現役世代、高齢者を含めた納税者に配慮し、公平・公正な課税の原点に立った改正内容だと理解するものでございます。


 以上のとおり、今回の条例改正は、地方税法等の改正の趣旨・内容に沿ったものであり、また市民、納税者の立場に立った内容であることを評価いたしまして承認に賛成の討論といたします。


               (15番 粟野文子 降壇)





○議長(本田博信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、承認と決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、承認第1号は承認することに決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 次に、日程第15、承認第2号、「東海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 ただいま上程されました承認第2号、「東海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」御説明申し上げます。


 専決処分を必要とした理由といたしましては、地方税法の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布、施行されることとなり、直ちに東海市国民健康保険税条例を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分したものでございます。


 改正の内容につきましては、4枚目の別添参考資料、新旧対照表により御説明いたします。


 第12条は、納税義務の発生・消滅に関する規定で、納税義務の消滅等に伴う理由として、国民健康保険法第6条の適用除外の規定にあわせて第1号から第8号までに改正するもので、第2項、第4項及び第6項においても同様にそれぞれ改正するものでございます。


 次の2ページをお願いします。


 第22条は、国民健康保険税の減額の規定で、第1項第2号及び第3号において、国民健康保険法第6条第8号に規定するその他特別の理由があるもので、厚生労働省令で定めるものに国民健康保険から後期高齢者医療に移行したものである特定同一世帯所属者を減額の判定の際に、移行後5年間加えて算定することとし、均等割額の減額対象を拡大するものでございます。


 3ページをお願いします。


 附則第2項は、国民健康保険税の課税の特例の規定で、特定同一世帯所属者を追加し、課税の軽減対象としたもの。また、次の附則第3項から第6項の削除等により、条文を整理するものでございます。


 附則第3項及び次のページの第5項は、平成18年度限りの規定で、また第4項及び第6項は、平成19年度限りの規定で、平成18年度から年金の控除額が140万円から120万円に引き下げられたことにより、平成18年度及び平成19年度に激変緩和措置として設けた条項で、それぞれを削除するものでございます。


 5ページの現行の附則第7項から9ページの第16項につきましては、附則第3項から第12項に繰り上げ、特定同一世帯所属者を追加し、引用条文等の整理をするものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。





○議長(本田博信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 お諮りいたします。本案は、承認と決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、承認第2号は、承認することに決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 続きまして、日程第16、議案第37号、「東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」から、日程第24、議案第45号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第1号)」までの9案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○市民福祉部長(松木秀一)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第37号、「東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、医療費の助成を受けることができる精神障害者の住所要件として、他の心身障害者と同様に住所地特例の制度を導入することに伴いまして、当該精神障害者の住所に要する要件を変更するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第3条は、医療費の助成を受けられる対象者の規定で、第1号のただし書及び第2号中の(精神障害者を除く。)を削り、精神障害者に係る住所要件を変更するものでございます。


 内容といたしましては、入院や施設入所によりまして、住所を入院先等に変更した場合に、医療費の助成は退院後に帰るところ、つまり元の住所登録地の市町村で行うこととなっており、これを住所地特例と呼んでおります。


 精神障害者の医療助成については、これまで県下の市町村で実施にばらつきがありましたが、県で精神障害者の医療費助成制度が創設され、その要件として住所地特例が盛り込まれました。これによりまして、すべての市町村で助成されることとなったため、他の心身障害者と同様に精神障害者にも住所地特例を導入するものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この条例は公布の日から施行するもの。


 附則第2項は、経過措置で、改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例によるものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○保健福祉監(鰐部重久)


 続きまして、議案第38号、「東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、市民サービスの向上及び経費の節減を図るため、保健福祉センター及び健康ふれあい交流館に指定管理者制度及び医療料金制度を導入することに伴い、指定管理者による管理及び利用料金に関する規定を整備するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第3条は、字句の整理で、嚶鳴庵の次に(以下「保健福祉センター等」という。)を追加するもの。


 第14条は、指定管理者に管理を行わせる施設の追加等で、第1項中、第2条第2項第4号に掲げる嚶鳴庵を保健福祉センター等に、第2項第3号中、呈茶事業を市民の健康の保持増進及び伝統文化の振興を図るための事業に、第4号、次の第3項及び次の第15条第1項中、嚶鳴庵を保健福祉センター等に改めるもの。


 次の2ページをお願いします。


 第4項は、読替規定で、条例第10条第1項中の使用料をすべて利用料金と読み替えるため、使用料(健康ふれあい交流館のトレーニング室のシャワーの使用料を除く。)の括弧書きを削除するものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この条例は平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行するもの。


 附則第2項及び第3項は、経過措置の規定で、第2項は利用の許可の取扱いについて、第3項は、その他この条例の施行に必要な経過措置は、市長が別に定めることをそれぞれ規定するものでございます。


 以上でございます。





○教育部長(近藤哲夫)


 続きまして、議案第39号、「東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、市民サービスの向上及び経費の節減を図るため、運動施設に利用料金制を導入することに伴い、利用料金の額等に関する事項を定めるため、改正をするものでございます。


 それでは、内容につきまして、別添参考資料の新旧対照表により御説明いたします。


 改正後の第16号は、新たに利用料金に関する規定を追加するものでございます。


 第1項は、運動公園の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることができる規定を、第2項は、利用料金の額を、第3項は、利用料金の公表を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合における、この条例の適用についてそれぞれ規定するものでございます。


 改正後の第17条は、利用料金の規定により、条が1条繰り下がったものでございます。


 附則は、第1項で、この条例は平成21年4月1日から施行するもの。第2項は、利用料金の額の決定や公表の手続は、施行の日以前からできることを、第3項は、その他この条例に関し、必要な経過措置は市長が別に定めることをそれぞれ定めるものでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第40号、「東海市都市公園条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、市民サービスの向上及び経費の節減を図るために、運動施設等に利用料金制度を導入することに伴い、利用料金の額等に関する事項を定めるため改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第11条第2項及び第12条の改正は、字句の整理で、「一に」を「いずれかに」に改めるもの。


 改正後の第18条は、利用料金に関する規定の追加で、第1項は利用料金制をとることができることを、第2項は利用料金の額を、第3項は利用料金の額の公表を、第4項は利用料金制をとる場合の額の決定、徴収、還付及び減免における読替えを規定するものでございます。


 第18条は、条の追加により、改正後、第19条に繰り下げるもの。


 第19条は、字句の整理で、「一に」を「いずれかに」に改め、条の追加により、改正後、第20条に繰り下げるもの。


 第20条は、条の追加により、改正後、第21条に繰り下げるものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、第2次指定管理者制度の導入に併せ、平成21年4月1日から施行するもの。ただし、次項及び附則第3項は、公布の日から施行するものでございます。


 附則第2項及び第3項は、経過措置の規定で、第2項は、この条例の施行前においても第18条第2項及び第3項の手続を行うことができることを規定したものでございます。


 第3項は、その他この条例の施行に関し、必要な経過措置は市長が別に定めることをそれぞれ規定したものでございます。


 続きまして、議案第41号、「養父新田緑地の用地取得の変更について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、平成19年9月議会において、議案第45号として議決いただきました養父新田緑地の用地取得についての取得金額を変更するためのものでございます。


 今回の変更内容といたしましては、取得金額の変更で、3億4,543万6,352円を726万4,641円減額し、3億3,817万1,711円とするものでございます。


 減額となりました主な理由といたしましては、昨年度末までの契約締結完了に伴い、用地取得の総金額が確定したことによるものでございます。


 なお、参考資料として、2枚目に取得用地等明細書を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。


 続きまして、議案第42号、「市道の路線認定(その2)について」御説明申し上げます。


 図面の1ページをご覧ください。


 赤色の部分、路線番号03-553、西萌山5号線でございます。


 図面の2ページをお願いします。


 赤色の部分、路線番号06-482、東長口34号線でございます。


 本2路線は、開発行為に伴い、市に帰属した道路を市道として管理をするため、それぞれ路線認定をするものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(神野正隆)


 続きまして、議案第43号、「下名和中継ポンプ場建設工事委託基本協定について」御説明を申し上げます。


 本件は、浄化センターまで自然流下で排水することが困難な名和地区の汚水を、ポンプで圧送する施設を平成20年度から平成22年度までの3年間で建設するもので、その建設工事を委託するため、基本協定を締結するものでございます。


 協定の目的は、下名和中継ポンプ場建設工事でございます。


 協定の方法は、随意契約で、委託金額は5億4,000万円でございます。


 委託の相手方は、東京都新宿区四谷3丁目3番1号、日本下水道事業団でございます。


 2枚目の参考資料をご覧ください。


 委託工事場所は、東海市浅山二丁目24地内でございます。


 工事概要といたしましては、土木建築工事はポンプ棟284平方メートル1棟、流入渠、場内整備一式、機械設備工事はポンプ設備、口径150ミリメートルを2台、換気・脱臭設備、自家発電設備各一式、電気設備工事は運転操作・計装設備一式でございます。


 支出科目は、平成20年度東海市下水道事業特別会計の第2款第1項第1目下水道建設費及び債務負担行為でございます。


 参考資料の裏面は、下名和中継ポンプ場の位置図でございます。


 次に、3枚目でございますが、下名和中継ポンプ場の配置図でございますので、御参照ください。


 続きまして、議案第44号、「浄化センター建設工事委託基本協定について」を御説明申し上げます。


 本件は、面整備の拡大による浄化センターへの汚水流入量の増加及び老朽化した設備に対応するため、平成20年度から平成24年度までの5年間で、水処理施設の増設、汚泥処理施設の増設・改修、沈砂池ポンプ施設の改修などを行うもので、その建設工事を委託するため、基本協定を締結するものでございます。


 協定の目的は、浄化センター建設工事でございます。


 協定の方法は、随意契約で、委託金額は59億8,100万円でございます。


 委託の相手方は、東京都新宿区四谷3丁目3番1号、日本下水道事業団でございます。


 2枚目の参考資料をご覧ください。


 委託工事場所は、東海市元浜町63の2地内でございます。


 工事概要といたしましては、沈砂池ポンプ施設の改修、水処理施設の増設、汚泥処理施設の増設・改修、管理本館の改修に伴う土木建築工事、機械設備工事、電気設備工事でございます。


 支出科目は、平成20年度東海市下水道事業特別会計の第2款第1項第1目下水道建設費及び債務負担行為でございます。


 参考資料の裏面は、浄化センターの位置図でございます。


 次に、3枚目の浄化センターの配置図をご覧ください。


 赤枠の部分が今回増設する箇所、青枠の部分が今回改修する箇所でございますので、御参照ください。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(坂 光正)


 続きまして、議案第45号、「平成20年度東海市一般会計補正予算(第1号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ5,643万円を追加し、予算の総額をそれぞれ404億2,643万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ及び3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページ及び5ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、6ページの歳入から御説明申し上げます。


 第14款県支出金、第3項6目教育費委託金43万円の追加は、授業名人活用推進事業委託金の新規計上で、加木屋小学校が県から指定を受けたことによるものでございます。


 第17款繰入金、第1項8目義務教育施設整備基金繰入金626万円の追加は、加木屋南小学校の屋内運動場における改築工事の基本設計を実施するための財源を基金から繰り入れるものでございます。


 第18款第1項1目繰越金4,974万円の追加は、前年度繰越金で、繰越金の一部を追加計上するものでございます。


 続きまして、1枚はねていただき、8ページ、歳出につきまして御説明申し上げます。


 第2款総務費、第1項7目企画費550万円の追加は、東海市知多市医療連携等あり方検討会負担金300万円の新規計上で、知多市との地域医療における両市民病院の連携などのあり方の検討を実施及び地域経営共同研究負担金250万円の新規計上で、協働と共創のまちづくりの実現のため、財団法人社会経済生産性本部と共同で研究事業を実施するものでございます。


 第8款土木費、第2項3目道路新設改良費235万円の追加は、測量委託料及び設計委託料の増額で、加木屋町北平井地区などの歩道整備を実施するものでございます。


 第10款教育費、第1項3目教員研修センター費43万円の追加は、授業名人活用推進事業委託料の新規計上で、県からの指定により、加木屋小学校で教員経験者などの授業名人を招聘する事業を実施するもの。


 第2項1目学校管理費2,621万円の追加は、設計委託料1,026万円の追加で、緑陽小学校の児童数増加に伴う校舎の増築及び加木屋南小学校の屋内運動場の耐震補強工事から改築工事への変更に伴う基本設計を実施するもの。次の測量委託料1,390万円の新規計上は、明倫小学校、船島小学校及び三ツ池小学校の屋内運動場の耐震補強工事において都市計画法の改正に伴い、用地測量が必要となり実施するもの。次の吹付材等分析委託料205万円の新規計上は、小学校の校舎等33ヵ所において新たな3種類のアスベストの含有調査を実施するもの。


 第3項1目学校管理費1,072万円の追加は、測量委託料970万円の新規計上で、加木屋中学校の屋内運動場の改築工事において、都市計画法の改正に伴い用地測量が必要となり、実施するもの。


 10ページをお願いします。吹付材等分析委託料102万円の新規計上は、中学校の校舎等16ヵ所において、新たな3種類のアスベストの含有再調査を実施するもの。


 第5項3目市民体育館費1,000万円の追加は、地下道整備工事の新規計上で、地下道の屋根の改修を実施するもの。


 第5目学校給食センター費122万円の追加は、消耗印刷費の増額で、給食用の箸の更新を行うものでございます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(本田博信)


 以上で、9案の提案説明を終わります。


 なお、質疑につきましては、6月13日に行います。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(本田博信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (6月10日 午前11時44分 散会)