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愛知県 東海市

平成20年 3月定例会 (第5日 3月25日)




平成20年 3月定例会 (第5日 3月25日)




平成20年3月25日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  都市建設部次長          佐々木 雅 敏


  水道部次長            神 野 正 隆


  教育委員会次長          近 藤 哲 夫


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  市民協働課統括主幹        蟹 江   努


  秘書課長             大 橋 昌 司


  情報課長             森   英 夫


  社会福祉課長           柳 田 礼 子


  農務課長             安 藤   悟





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│1   │東海市老人医療費の助成に関する条例の廃止について    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 2│2   │東海市民交通機関対策協議会条例の一部改正について    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 3│3   │東海市地域安全条例の一部改正について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 4│4   │東海市職員定数条例の一部改正について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 5│5   │東海市職員の給与に関する条例及び東海市職員の定年等に関す│   │


│  │    │る条例の一部改正について                │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 6│6   │東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 7│7   │東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す│   │


│  │    │る条例の一部改正について                │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 8│8   │東海市国民健康保険税条例の一部改正について       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 9│9   │東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい│   │


│  │    │て                           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│10│10  │東海市環境基本条例の一部改正について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│11│11  │東海市手数料条例の一部改正について           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│12│12  │東海市旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│13│13  │東海市都市公園条例の一部改正について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│14│14  │東海市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する│   │


│  │    │条例の制定について                   │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│15│15  │東海市債権の放棄に関する条例の制定について       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│16│16  │健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整│   │


│  │    │理に関する条例の制定について              │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│17│17  │東海市不妊治療費の助成に関する条例の制定について    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│18│18  │東海市後期高齢者医療に関する条例の制定について     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│19│19  │東海市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│20│21  │市道の路線認定(その1)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│21│22  │汚水19号幹線管渠整備工事請負契約の一部変更契約について│   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│22│23  │平成20年度東海市一般会計予算             │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│23│24  │平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計予算     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│24│25  │平成20年度東海市老人保健医療事業特別会計予算     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│25│26  │平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│26│27  │平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予│   │


│  │    │算                           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│27│28  │平成20年度東海市下水道事業特別会計予算        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│28│29  │平成20年度東海市病院事業会計予算           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│29│30  │平成20年度東海市水道事業会計予算           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│30│31  │平成19年度東海市一般会計補正予算(第7号)      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│31│32  │平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4│   │


│  │    │号)                          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│32│33  │平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2│   │


│  │    │号)                          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│33│34  │平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補│   │


│  │    │正予算(第4号)                    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│34│35  │平成19年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号) │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│35│36  │平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│36│20  │東海市土地開発公社定款の変更について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│37│同意 1│教育委員会委員の選任について              │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│38│〃  2│監査委員の選任について                 │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│39│〃  3│固定資産評価審査委員会委員の選任について        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│40│諮問 1│人権擁護委員の候補者推薦について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│41│委員会提│専決処分事項の指定についての一部改正について      │   │


│  │出議案1│                            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│42│〃  2│東海市議会会議規則の一部改正について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│43│意見書1│国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置に関する意見書│   │


│  │    │の提出について                     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│44│〃  2│看護職員確保法の改正を求める意見書の提出について    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│45│〃  3│食品偽装の防止に関する意見書の提出について       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│46│〃  4│道路特定財源の確保に関する意見書の提出について     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│47│    │平成20年度議員の派遣について             │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月25日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第1号、「東海市老人医療費の助成に関する条例の廃止について」から日程第35、議案第36号、「平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」までの35案を一括議題といたします。


 本35案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、文教厚生委員長の報告を求めます。


            (文教厚生委員長 早川 彰 登壇)





○文教厚生委員長(早川 彰)


 おはようございます。議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 文教厚生委員会は、3月14日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第1号、「東海市老人医療費の助成に関する条例の廃止について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第8号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。被保険者が個々の事情によって徴収方法を選択することができるか。国保課統括主幹答弁。年金額が年間18万円以下の場合及び介護保険料と国保税の合計額が年金の2分の1以上となる場合は、普通徴収となり、それ以外は特別徴収となる。したがって、被保険者が徴収方法を選択することはできない。


 議案第9号、「東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、子育て支援課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。新築される富木島児童館の設備等は、現在の施設と比較して、より良いものになるのか。子育て支援課長答弁。現在の施設以上に機能的でより良い施設となるよう、玄関スロープ、多目的トイレを設置してバリアフリー化を図り、遊戯室、集会室、和室などの全室に空調を設置する予定である。


 議案第16号、「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第17号、「東海市不妊治療費の助成に関する条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。事業実施要綱を条例化する理由は何か。また、現在までに何組の夫婦が本制度を利用して出産に至ったか。国保課統括主幹答弁。助成制度を保障し、事業の安定的・継続的な運営を図るため条例化するものである。本制度は、平成17年7月1日から事業実施しており、20年2月15日までの実績としては、助成した夫婦406組のうち、母子手帳交付を受けた夫婦は134組、出産に至った夫婦は98組で103人の新生児が出生した。


 議案第18号、「東海市後期高齢者医療に関する条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。第7条に規定されている「徴収を免れた金額の5倍」という過料は、高齢者に対する罰則としては厳し過ぎると思われるが、これは本市独自の規定か。国保課長答弁。罰則の規定は、条例の実効性を確保するため設けるものであり、過料については、高齢者の医療の確保に関する法律第171条第4項及び第6項に規定されているとおりである。


 議案第19号、「東海市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第23号、「平成20年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論2人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。幼稚園就園奨励費補助金について、拡大の内容、対象人数及び市単独分経費の額はどのようになっているか。学校教育課長答弁。従来、私立幼稚園に子供を通園させている保護者で、世帯の所得が一定以下の場合に保育料を補助してきたが、平成20年度から子供を育てる環境を整えるため、市内の幼稚園に子供を通園させている保護者に対し、子供の年齢、世帯の所得に関係なく3番目以降の園児の保育料を無料化するものである。対象人数としては、19年度の園児の在籍状況を考慮して、141人を見込み、拡大分の予算については、園児94人分の保育料から国庫補助金を差し引いた額1,071万6,000円と所得超過で国庫補助対象外となる47人分の保育料987万円の合計額2,058万6,000円が市の単独経費となるものである。


 委員質疑。沖縄体験学習事業旅行業務委託料について、保護者への説明の体制とスケジュールはどのようになっているか。学校教育課長答弁。3月12日に学校教育課から市PTA連絡協議会運営委員会に対して沖縄体験学習の事業概要、安全確保等について説明を行った。これを受けて、4月中には各学校で本事業の説明会を開催する予定である。説明会では、保護者の関心事である安全な事業遂行についての教育委員会の考え方や日程等について、十分説明をする考え方である。


 委員質疑。特別支援教育支援員傭人料について、支援員の採用に当たっての資格条件及び研修体制はどのようになっているか。学校教育課長答弁。採用についての資格条件は設けていないが、2月15日号広報紙に募集記事を掲載したところ、15人の採用予定に対し、教諭の資格保持者、知的障害者の通園施設での支援の経験者等25人の応募があった。また、研修体制については、「支援員等が必要な知識なしに幼児児童生徒の支援に当たることのないよう、事前の研修等に配慮すること」との文部科学省からの通達を受け、教員研修センター等において5日間の研修を実施する予定である。この中で、特別支援教育に関する専門的知識習得のため、市民病院の小児科医師からの講義や、その他障害に対する理解を深めるための研修も踏まえて支援員を適正配置したいと考えている。


 委員質疑。図書館業務委託料について、業務委託に対する市民の声や委託のメリット、デメリットをどのように把握しているか。また、経験者の配置等の人員体制はどのようになっているか。中央図書館長答弁。業務委託に対する市民の声については、昨年の8月末にアンケート調査を実施したところ、委託業者の評価について「満足している」、「大体満足している」という回答が95パーセントを占めた。業務委託のメリットとしては、1日につき2時間の開館時間拡大と図書整理のための閉館日を廃止したことによる年間12日間の開館日拡大が挙げられる。デメリットは、特に感じておらず、今後は委託業者が経験を積むことによって、より一層のサービス向上が見込まれる。業務委託の人員体制については、社員27名のうち司書資格を有する者を14名配置しており、十分な経験者配置と考えている。


 委員質疑。調理等業務委託料について、労働省告示第37号によると、労務管理上の独立性と事業運営上の独立性が図られていなければならないとなっているが、本市の調理場では、同一の建物内に市と受託業者の事務室が設置されており、偽装請負に抵触する恐れがあるのではないか。学校給食センター所長答弁。契約に際しては、仕様書において受託者の現場責任者と有資格者である栄養士の設置を義務付けており、受託者の事業運営上の独立性は確立されていると理解している。また、両調理場とも市と受託業者の事務室は完全に分離されていることから、労務管理上の独立性は確保されており、偽装請負には当たらないと考えている。


 委員質疑。母子家庭自立支援給付費の事業目的及び内容はどのようなものか。また、対象人数はどのくらいか。子育て支援課長答弁。本事業は、確固たる資格の取得によって就業を促進し、母子家庭の経済的な自立を支援することを目的としており、内容については、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の二つの事業を実施する予定である。自立支援教育訓練給付金については、パソコン講習、ホームヘルパー講習等の講習費用の2割を、10万円を限度として市が負担するものである。高等職業訓練促進給付金については、看護師、介護福祉士、保育士等の養成機関に2年以上修業した場合には、修業期間の残りの3分の1について、12ヵ月を上限として、月額10万3,000円を市が負担するものであり、現在、717世帯が母子児童扶養手当の対象となっており、児童扶養手当を受けている方、またはこれと同等の世帯の方がこの事業の対象となるものである。


 議案第24号、「平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。一般会計職員給与費等繰入金及び一般会計出産育児一時繰入金は、何人分を見込んで予算計上しているのか。国保課統括主幹答弁。一般会計職員給与費等繰入金については、従来、一般会計に計上していた14人分の職員人件費を国保特別会計に計上したものである。その内訳としては、1款の国保特別会計を通常運営する一般職給与が12人分、7款の特定健診を実行する一般職給与が2人分である。また、一般会計出産育児一時繰入金については、1人当たり35万円、188件を見込み、その3分の2の額を繰り入れるものである。


 議案第25号、「平成20年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第26号、「平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。後期高齢者医療保険料等負担金及び愛知県後期高齢者医療広域連合事務費負担金の積算根拠はどのようなものか。国保課長答弁。保険料等負担金については、保険料7億2,275万円、保険基盤安定分5,278万円、保険料延滞金が出た場合の1万円を見込んで積算し、その合計額7億7,554万円を計上したものである。また、広域連合事務費負担金については、均等割10パーセント、後期高齢者人口割45パーセント、人口割45パーセントの割合で、各市町が広域連合に負担するものである。


 議案第29号、「平成20年度東海市病院事業会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、市民病院事務局管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。自動車運転管理業務委託料について、患者移動用車両の自動車保険の内容、運行の方法、車両の形態及び運転委託先はどのようになっているか。市民病院事務局管理課長答弁。自動車保険については、対人・対物・搭乗者ともに無制限の保険に加入する予定である。運行の方法については、午前9時から午後3時の間に、本院と分院を6往復する予定である。車両の形態については、15人乗りのワンボックス車で、マイクロバスより床が低く、乗り降りはしやすいと考えている。また、運転委託業者については、現在のところ未定である。


 委員質疑。給与費のうち賃金の占める比率が昨年度と比べて増となった要因は何か。市民病院事務局管理課長答弁。医師の集約のため、分院から本院に医師が異動する影響もあり、分院分の非常勤医師の賃金の割合が増となり、賃金が前年度比157.9パーセントの増となったものである。


 議案第31号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第7号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第32号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第33号、「平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (文教厚生委員長 早川 彰 降壇)


 続いて、総務消防委員長の報告を求めます。


            (総務消防委員長 本田博信 登壇)





○総務消防委員長(本田博信)


 おはようございます。議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、3月18日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第2号、「東海市民交通機関対策協議会条例の一部改正について」及び議案第3号、「東海市地域安全条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本2案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。「市長の諮問に応ずるほか、自らの判断に基づいて調査審議し」とあるが、どのような形で開催されるのか。防災安全課統括主幹答弁。調査審議は、協議会が行うため委員個人というわけではなく、会長が協議会に諮って決定し、開催するものである。


 議案第4号、「東海市職員定数条例の一部改正について」、議案第5号、「東海市職員の給与に関する条例及び東海市職員の定年等に関する条例の一部改正について」及び議案第6号「東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本3案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。定数条例で、病院事業の職員定数を引き上げるが、職種別の積算内訳はどのようなものか。職員課長答弁。新病院の職員体制については、病院連携等協議会のシミュレーションで示された病床数353床、病床利用率96パーセント、外来患者数920人等を基準として、医療法の人員配置基準である員数標準により算出したものである。この配置基準では、医師が43人、看護部は入院患者3人に対して1人、外来患者30人に対し1人の配置基準である看護師を始めとして245人、その他病院管理事務、手術室、健診センター等については、法的には病院運営に必要な実情に応じた適当数とされているため、類似する病院の配置数を考慮して算出したものである。なお、これにより、薬剤科が10人、放射線科が13人、臨床検査科22人、理学療法科13人、健康管理センター7人、事務局43人の積算で、計396人の定数内容となるものである。


 委員質疑。字句の整理で市民病院の名称を病院と改めるとあるが、その理由はどのようなものか。職員課長答弁。さきの12月議会で議決された「東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正」では、病院の名称を東海市民病院と東海市民病院分院として設置することを規定したため、市民病院という表記のままでは、設置条例との関連から、分院が含まれるかどうかが不明確で、手当の適用で分院も含まれることを明確にするために、包括的な名称の病院に改めるものである。


 議案第7号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。改正後の学校薬剤師の報酬は年額で幾らになる見込みか。職員課長答弁。現在の状況では、出校回数が年間平均8回程度と聞いている。報酬としては、基本額19万2,000円と出校回数割で、1回につき2万円の8回分で16万円となるため、薬剤師1人当たりでは年間35万円程度を見込んでいるものである。


 委員質疑。改正するきっかけになった理由及び影響額はどの程度になるのか。職員課長答弁。近年の学校保健法の改正により、検査項目や対象が増え、職務内容が密になってきたことや、出校回数も増えてきたことから、管理料の定額制ではなく、学校医・学校歯科医等と同様な出校回数割にした方が合理的であると判断したため、改正するものである。また、これに伴う影響額は、現行の26万2,000円から改正後には35万円程度となり、1校当たり9万円増額の18校分で、総額162万円程度の影響額となるものである。


 議案第14号、「東海市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、総務法制課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。作製したビラの管理方法をどのように考えているのか。総務法制課長答弁。規程では、選挙管理委員会が発行する証紙をすべてのビラに貼るものである。


 議案第15号、「東海市債権の放棄に関する条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、財政課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。条例が施行されることにより見込まれる金額はどの程度になるのか。財政課長答弁。想定している時効完成金額の内訳は、18年度末で水道料金約744万円、市民病院の診療費で約1,654万円、給食センターの賄材料費保護者等負担金で約436万円、保健福祉課の看護婦等奨学資金貸付金で32万円である。なお、このうちどれだけ債権を放棄するか、検討していくものである。


 議案第23号、「平成20年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。消防費県補助金の地震防災対策事業費補助金に補助率3分の1は、新たに追加されたものか。消防本部庶務課長答弁。補助率3分の1は、新たに追加されたものであり、内容は災害用備蓄品整備事業で、鍋90セット、簡易トイレ30個、マンホール直結トイレ10個、テント10張分が該当するものである。


 委員質疑。固定資産税における大規模償却資産の県課税の20年度の額及び今後3年間の見込みはどのようなものか。税務課統括主幹答弁。予算での見込みは、約28億5,000万円である。県課税は、19年度から対象となっており、22年度までの4年間で概ね60億円程度を見込んでいるものである。


 委員質疑。職員手当等の退職手当で団塊の世代の退職に伴う今後3年間の退職者数及び退職手当の見込みはどのようなものか。また、退職手当基金の現在高及び取崩しをいつまで予定しているか。職員課長答弁。基金管理で見込んでいる定年退職者等の数は、20年度63人で、16億3,284万9,000円、21年度45人で11億7,914万円、22年度40人で、10億5,370万円程度を見込んでいるものである。なお、退職手当基金取崩し後の19年度末の予定残高は、約15億7,100万円であり、基金の取崩しは24年度までを予定しているものである。


 委員質疑。コンビニ収納における件数及び手数料の見込みはどのようなものか。収納課長答弁。収納件数は、19年度2月末で、延べ3万5,152件である。会計課長答弁。収納に係る手数料は、基本料金が月額1万5,000円、取扱手数料は3万3,000件を見込み、1件当たり単価が57円、収納金振替送金手数料は月6回の単価が400円で、合計219万円を見込んだものである。


 委員質疑。緊急地震速報提供システム使用料6万1,000円に関連する予算には、どのようなものがあるか。検査管財課長答弁。緊急地震速報提供システム使用料6万1,000円は、東海市で震度4以上の地震が推定される場合に、知多メディアスネットワークの回線を利用し、専用端末から音声で受信するものであり、庁舎分に該当するものである。関連予算としては、他に役務費で利用登録料3,150円である。なお、庁舎以外の各施設については、それぞれ担当課で予算計上しているものである。


 委員質疑。市民活動センター運営委託料にかかるNPOへの委託先及び人員体制はどのようになるのか。市民協働課長答弁。まちづくり協働推進事業で選定されたNPO法人である「まち・ネット・みんなの広場」へ委託を予定するものであり、現状、臨時職員2人の常駐体制であるが、来年度は団体の方で常駐1人と市で1人雇用し、合わせて2人体制で実施していくものである。


 委員質疑。新地方公会計制度の概況及び導入された場合、どのように変わるのか。財政課長答弁。現在の予算会計制度自体が変わるわけではなく、新たに公共団体の財政情報をよりわかりやすくするため民間基準に基づく簿記会計に習い、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務4表を作成し、情報提供する趣旨のものである。


 委員質疑。地方公営企業等金融機構出資金は、どのようなものか。財政課長答弁。従来、国が166億円を出資し設立されていた外郭団体で、地方の起債資金を低利で長期間有利な条件で貸すことを目的とする組織であったが、平成20年10月で公営企業金融公庫が廃止されることとなり、地方への資金融通のための調達機関として、地方公共団体が共同で出資する機構としての組織が編成替えされるものである。従来、国が出資していた166億円は、国庫に返納されるため、同額を新たに地方公共団体の標準財政規模等の割合により按分した額700万円を出資するものである。


 議案第31号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第7号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。マイクロバスの売却に伴う収入の詳細はどのようなものか。検査管財課長答弁。平成9年9月30日に登録のマイクロバスが、NOxPM法により初年度登録より10年間の車検の末日である19年9月29日までしか登録できず売却したもので、同年9月5日に5社による指名競争入札の結果、682万5,000円で落札されたものである。


 以上で報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (総務消防委員長 本田博信 降壇)


 続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。


           (建設環境経済委員長 眞下敏彦 登壇)





○建設環境経済委員長(眞下敏彦)


 おはようございます。議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、3月17日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第10号、「東海市環境基本条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第11号、「東海市手数料条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、都市整備課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。建築確認申請を民間確認検査機関が行っている現状はどのようなものか。都市整備課長答弁。現状として、確認申請の7割から8割が民間確認検査機関に確認申請されている。また、民間確認検査機関は、昨年6月の法施行に伴い、確認の検査手数料の引上げが行われている。


 議案第12号、「東海市旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第13号、「東海市都市公園条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、花と緑の推進課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 討論の状況。賛成討論2人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。指定管理者が事業を行うことができるように改正する具体的な背景は何か。花と緑の推進課長答弁。大池公園を始め、都市公園には自然林を生かした森があり、野鳥がたくさん飛来するため、野鳥の観察会を行うことや、現在、森づくり事業を推進している中、どんぐりの実がなる樹木が主要な樹木であることから、子供たちによるどんぐりの実の特性や種類の観察会、どんぐりの実を使った工作教室を開催することや、新しく建設される大池公園管理事務所の多目的ホールを活用した展示会を開催する等の事業が指定管理者から提案があり、これらを事業化するには現行の条例では難しいため、今回指定管理者が自ら事業ができるようにするため改正するものである。


 議案第21号、「市道の路線認定(その1)について」。


 審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。行き止まりとなっている道路は公共性に欠けるため、市道に認定しないという考え方があったと思うが、行き止まりとなる道路の市道認定の基準はあるのか。土木課統括主幹答弁。市道認定の基準は、全長50メートル以内の道路で、車が進入したときに切り返しをして出ていく転回広場が設置してあれば、市道として認定している。


 議案第22号、「汚水19号幹線管渠整備工事請負契約の一部変更契約について」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。コンクリート擁壁と思われる構造物の長さはどの程度か。下水道課長答弁。構造物は道路の西側から東側に向けて斜めに入っているため、支障となる部分についての長さは12.6メートルである。


 議案第23号、「平成20年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。備品購入費の管理備品について、養父に設置する風向風速計の活用方法として、大気汚染監視テレメータシステムにより確認することができるのか。生活環境課長答弁。養父児童館において、降下ばいじんの測定データの分析の参考として、同地点における風向風速計を市が独自に設置し、常時監視で風向風速を測定し、大気汚染監視テレメータシステムにより庁舎において1時間ごとのデータを収集する予定である。


 委員質疑。環境衛生費の役務費の手数料について、スズメバチの巣の除去は何件ぐらいを予定しているのか。また、私有地についても対応するのか。生活環境課長答弁。公道に面したところの概ね5メートル以内のスズメバチの巣を市が処理をするもので、20年度は40件を予定している。実績として16年度が55件、17年度が38件、18年度が31件、19年度が38件で、概ねの平均で40件としている。また、私有地については、公道から概ね5メートル以内であれば対応している。


 委員質疑。農業後継者カゴメ海外研修費補助金について、2名分が予定されているが、選考基準と農業先進国の予定地はどこか。農務課統括主幹答弁。選考基準としては基金条例、実施要領に基づき、選考基準を定めている。評定の内容としては、就農年数、所属団体の経歴、活動状況、研修目的の理解と意欲、課題作文での文章力、農業に対する意欲、後継者としての自覚などとなっている。応募者多数の場合は、面接をし、総合的な評定をしている。農業先進国の予定地としては、研修員として決定した後、本人の研修目的、期間、研修先を協議し、決定している。


 委員質疑。レジ袋削減事業について、本年度の取組みと方針はどのようになっているか。リサイクル推進課長答弁。今年度、地域リサイクル推進員を通じてレジ袋の削減に関するチラシの全戸回覧をした。来年度は、チラシの配布を5,000枚、公民館、児童館において講座を2回ずつ開催する予定である。方針としては、広報、メディアスエフエムを通じて積極的に呼びかけ、また、資源の集団回収を通じて広く呼びかけるなど、啓発を中心として意識を深める運動を徹底していきたいと考えている。


 議案第27号、「平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 討論の状況。賛成討論1人。


 議案第28号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 議案第30号、「平成20年度東海市水道事業会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。予算の策定に当たり、水道料金が高額であるという点について改善の努力がされているか。水道部管理課長答弁。20年度の予算においては、水道料金の改定は予定していない。将来に向けてコストの削減のために費用を精査して計上している。


 議案第31号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第7号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第34号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第35号、「平成19年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第36号、「平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、水道部管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


           (建設環境経済委員長 眞下敏彦 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 次は討論ですが、時間がかかりそうですので、少し早いですが、ここで休憩とさせていただきます。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時22分 休憩)


               (午前10時35分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。


 ただいま一括上程されていますうち、議案第8号、18号、23号、24号、26号について、日本共産党議員団を代表して、委員長報告に対し反対の立場から討論をいたします。


 最初に、8号、24号については、関連していますので、続けて討論をいたします。


 議案第8号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」です。


 今回の条例改正は、後期高齢者医療制度に便乗して、65歳から74歳までの高齢者の国民健康保険税までも月額1万5,000円以上の年金受給者から強引に天引きするもので、到底認めるわけにはいきません。


 議案第24号、「平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」について、討論します。


 高齢者からなぜ国民健康保険税まで天引きするのか。怒りの声が上がっています。生活が苦しいときに、国保税をしばらく待ってもらって、生活を凌いできた高齢者もたくさんいます。これからは、生きることよりも、国保税の支払いが優先されることになり、深刻です。また、40歳以上の被保険者は、特定健康診査が義務付けられ、医療費抑制に寄与することが強要されることになります。資格証明書の発行については、住民の命を守る立場から、慎重に対応している自治体が多くあります。その中で、本市の発行枚数は飛び抜けて多く、資格証のために手遅れになるなど、実害が起きています。資格証の発行はしないよう求め、反対討論といたします。


 次は、18号と26号についてです。


 議案第18号、「東海市後期高齢者医療に関する条例の制定について」です。


 この条例は、75歳以上の高齢者を現在の医療保険から切り離し、負担増と治療制限を強いる仕組みに囲い込むという、世界に例のない差別医療制度です。この間の説明会でも、年金から引かれたら食っていけないと不安の声が出されていますが、後期高齢者医療費保険者証が届き始めたこともあり、厚生労働省や自治体の担当窓口に問い合わせや苦情が殺到しているとのことです。後期高齢者医療制度は、平成18年6月に医療構造改革の名で自民党、公明党が強行したものですが、医療改革関連法は440項目の政省令・告示で、実施時期を9段階に分けて具体化し、この4月はその大きな節目です。


 その内容は、一つ、医療改革関連法案が予定した医療費抑制などは8兆円です。そのうち、短期医療費抑制などで2兆円、中長期的な医療費抑制で6兆円としており、国・県の医療費適正化計画、平成20年4月から平成25年間で五つの数値目標を掲げて、例えば特定健診実施率70パーセント、特定保健指導実施率45パーセント、糖尿病等の患者予備軍10パーセント削減とか、また平均在院日数の短縮で、4兆円を削減する。病院つぶし、療養病床の削減、ベッド減らしを狙っています。


 二つ目には保険料の問題です。2年ごとに医療給付の増大を保険料に上積みするために、自動的に保険料の負担が増える過酷な制度です。さらにこれまでの資格証明書の発行が除外されていた保険料が払えない高齢者に資格証を発行し、保険証を取り上げます。


 三つ目は、後期高齢者の別立ての診療報酬が設定される差別医療の導入です。しかも健診も制限する内容となっています。


 四つ目は、特定健診制度で、健診や保健指導の成績の悪い保険者に高齢者医療の拠出金を加算するというペナルティを平成25年から課します。


 五つ目は、後期高齢者医療は年金が月1万5,000円以上の人から天引きして、強制徴収し、高齢者の暮らしを直接脅かします。したがいまして、この条例の制定には、反対をいたします。


 議案第26号、「平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」についてです。本会計は、保険料の徴収事務だけですが、保険料の払えない高齢者を医療から締め出す資格証を発行するための事情聴取などの実務を行うことになります。いろいろな事情があって払えなくなることも考えられます。そういう事情をきっちりと把握できるかどうかが問題です。これまでどおり資格証明書の発行が除外されていた高齢者には、資格証を発行しないようにしていただきたいと思います。この知れば知るほど怒りが沸いてくる高齢者医療制度実施を目前にして、撤回を求める声は、日に日に強まっています。この問題だらけの高齢者医療制度は撤回を求めていくべきです。


 続いて、議案第23号、「平成20年度東海市一般会計予算」の反対討論をいたします。


 貧困と格差の広がりは、いよいよ深刻になり、医療難民、介護難民、ネットカフェ難民という言葉をマスコミも使うようになりました。政府がどれだけ景気が回復していると言っても、大企業の大もうけが家計に波及しないことが明らかになりました。このことは、大企業を応援する政治では、雇用や消費を拡大するまでにはならないことを示しています。ところが、福田政権は、こういう事態に的確に対応せず、構造改革路線を進め、社会保障費は毎年毎年2,200億円削減しています。この4月からは、75歳以上の後期高齢者医療制度が強行されます。また、国民年金や厚生年金の保険料の段階的引上げが今年度も継続され、療養病床の食費、居住費の負担増が65歳から69歳までに拡大されます。さらに、来年9月からは、市民税も年金から天引きされることになり、重大です。ただでさえ所得が減っている国民に、税や社会保障の負担を押しつけています。


 本市の生活保護受給者は、年々増加し、400人に迫る状況です。要保護・準要保護を受ける子供は、10年前の3倍、600人を超し、若い世代に低所得者層が広がっています。また、小さな子供を保育園に預けて働く共働きの増加は、女性が社会的に進出しているだけではなく、経済的に働かなければ生活が成り立たない層が増えていることが影響しています。働いても働いても生活が良くならない。これが市民生活の実態ではないでしょうか。


 自治体は、これまで以上にこうした国の悪政から市民の暮らしを守り、さらに福祉を増進するという立場に立つかどうかがますます問われます。


 さて、東海市の一般会計予算規模は、403億7,000万円、前年度当初予算に対しては、3.9パーセント増の過去最高です。市民税は個人で約68億8,000万円を見込み、法人においても鉄鋼企業の高収益による44億円を見込み、前年度より約2億7,000万円増の112億8,000万円を計上しています。市税全体では、固定資産税において大規模償却資産の県課税が増加し、減収が見込まれるものの、約263億9,000万円となり、高い水準の財源を確保しています。


 市民の福祉を増進し、弱い立場にある方々の窮状に光を当て、社会的格差を正す視点から、以下、反対理由を9点述べていきます。


 反対理由の1、県道名古屋半田線バイパス、名和地域の整備が市事業として実施されている問題です。これまでも指摘してきました、市が街路整備事業として県道名古屋半田線バイパスの名和地域を整備する予算が計上されています。他自治体では考えられないことが、東海市では行われ、本案の土木費予算は約92億3,000万円、前年度より4.1パーセントも増加しています。他市が土木費を減らし、民生費に財政シフトを切り替えている時代に、いまだに道路など基盤整備が優先されています。


 反対の理由の2、新日鐵など大企業に公害対策などの強化を求める問題です。新日鐵など大企業は、好調に利益を上げ、法人税の約半分、約22億円が鉄鋼3社からで、税収入に大きく寄与しています。しかし、生産の増大に伴い、降下ばいじん量の増加や災害事故が多発しており、市民の不安は増大しています。安全・安心のまちづくりの視点から、鉄鋼企業に根本的な公害対策など求めていく必要があります。


 反対の理由の3、非課税世帯のあんしん電話の基本料金が本人負担にされ、辞退する高齢者が増加している問題です。非課税世帯のひとり暮らしの高齢者や、在宅重度障害者などにとって毎月1,700円の負担は重く、命綱であるあんしん電話も利用できない状況になっています。「民の心に従う政」と言ってみえる市長には、高齢者のこの悲鳴が聞こえないのでしょうか。緊急連絡、安否確認、各種相談など安心して利用できるよう、非課税世帯にはこれまでどおり基本料は無料にすべきです。


 反対理由の4、民間住宅耐震補強工事補助金の市負担分を減らしている問題です。この制度は、過去の震災の教訓から、民間住宅の耐震化が強調される中、県と市が30万円ずつを負担して耐震補強工事に限度額60万円の補助をしてきました。この補助金に国の交付金15万円がつくようになりました。これをいいことに、本市は市の負担額をこれまでの30万円から22万5,000円に減額し、60万円の補助限度額を据え置いています。かつて耐震補強工事には、市独自で限度額100万円の補助をしていた時期があります。せめて国の交付金15万円を増額し、75万円に引き上げるべきです。このままでは、市長が言う「安全・安心のまちづくり」に逆行するのではありませんか。


 反対理由の5は、民間委託指定管理者制度の問題です。本市は、前年に引き続き、市民体育館など9施設に指定管理者制度を導入します。学校給食調理等業務委託、中央図書館業務委託、受付等業務委託料が予算化されています。業務の民間委託や指定管理者制度などによって、埼玉県ふじみ野市のプール事故や、姉歯耐震強度偽装事件に見られるように、一たん民間に移されれば、市に蓄積されたノウハウがなくなり、命や財産が危険にさらされることが明らかになっています。さらに、図書館受付業務などは、個人情報の漏えいなど問題点があり、容認できません。また、学校給食の調理業務委託は中止し、食教育を充実させるべきと考えます。


 反対理由の6、公務労働に責任を持つ正規職員の配置の問題です。賃金は前年度8億円に対し、本年度9億円、前年対比12.3パーセント増になり、正規職員から臨時職員の置きかえが進んでいます。例えば、保育現場では、新年度クラス持ちの臨時保育士が約3割にものぼっています。さらに、団塊の世代の退職に加え、自己都合退職者も増え、本年度一般会計の正規職員数は788人、職員を抑制している定員適正化計画人数も満たしておらず、職員のやる気が損なわれかねない状況です。正規職員の配置を早急に検討するよう求めます。


 反対理由の7、県職員の受入れや副教育長の招聘問題です。県職員の受入れは9名、約8,000万円、近隣市では3人から5人となっており、本市は抜きん出ています。さらに文部科学省から副教育長まで招聘しています。地方行革で定員管理を進める一方、高い給与の県職員などを受け入れたり、招聘したりすることには矛盾があります。本市には、公務労働に誇りを持ち、積極的に働いている職員がたくさんいます。市職員に依拠した住民本位の自治体づくりを進めることが、地方分権に沿うものと考えます。


 反対理由の8、トルコ共和国ブルザ市ニルフェル区との交流事業の問題です。職員相互派遣事業、中学生のハンドボール交流事業、市民交流事業、議員派遣事業の4事業、約1,200万円余りが予算化されています。市民から、なぜ治安の悪いトルコにハンドボールをしに中学生を行かせるのか、批判や不安が上がっています。税金を投入し、行政主導で、無理な国際交流を進めるべきではありません。また、議員がトルコに視察などに行くことは、市民の理解が得られないと考えます。


 反対理由の9、愛知森と緑づくり税導入準備費交付金が県から交付されています。平成21年度から、県民税の均等割として、個人は年間500円ですが、法人は大もうけをしているトヨタ自動車でも4万円と微々たる額で、逆進性の税となっています。大企業には、地球温暖化防止にもっと協力させる負担が必要で、抜本的な議論が必要となっています。


 以上、主な理由9点について述べてまいりましたが、この間、日本共産党議員団が毎年提出している予算要望書や、毎回の一般質問などで市民要求を取り上げてきました。子供の医療費が小学校卒業まで、通院の無料化がされ、保育園の3歳から5歳児にエアコンの設置、緑陽小学校プール建設、障害者就労支援事業、保育園・小中学校耐震化の推進など、市民の切実な要望が予算化されていることは評価をしていることを付け加え、反対討論といたします。


 以上で、反対討論を終わります。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)


              (22番 本田博信 登壇)





○22番議員(本田博信)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第8号、議案第23号、議案第24号につきまして、新緑水クラブを代表しまして、原案賛成の立場で討論いたします。


 まず初めに、議案第8号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」原案賛成の立場で討論いたします。


 国民皆保険制度の中において、国民健康保険は他の保険と比べ、被保険者の中には保険税負担能力の乏しい、所得の少ない人も多く、その財政基盤は弱く、運営の厳しさは大変なものであると認識しているところでございます。


 今回の一部改正は、平成20年度から、年金により国民健康保険税を天引きする特別徴収の規定の追加で、介護保険、後期高齢者医療と同様に、国民健康保険税も特別徴収することができるとしたものと理解しております。対象は、65歳から74歳までの世帯に限定し、年金の年額が18万円以上であり、介護保険料と合わせた額が年金額の2分の1を超えない場合とされており、徴収率の向上にもつながると思っております。今後も、医療費の増額が見込まれる中で、新しく始まる特定健康診査及び特定保健指導の事業を効果的に実施し、医療費の節減に向けた施策を推進することを要望し、賛成討論といたします。


 続きまして、議案第23号、「平成20年度東海市一般会計予算」について、原案賛成の立場で討論いたします。


 平成20年度の予算は、市税収入の見込みが個人市民税において増収が見込まれるものの、固定資産税で前年度に引き続き大規模償却資産に係る県課税の影響により、前年度に比較して2パーセントの減収となる厳しい状況となっていますが、健全財政を堅持し、市債残高の削減に努めつつ、これまでに積み立てた基金を活用して、今なすべきことをするために積極的に取り組む予算編成となっていますことは、高く評価しているところでございます。


 都市基盤整備では、鉄道高架事業を中心とする太田川駅周辺整備、快適な住環境をつくるため、継続中の渡内、荒尾第二、寺徳の土地区画整理事業の推進に加え、新たに事業着手する名和南部西地区土地区画整理事業の推進、公共下水事業では、面整備を着実に進める一方、流入水量の増大に対応するため、浄化センターの水処理棟の増設、道路整備では、名半バイパスの整備事業など、都市環境づくりでは、緩衝緑地となる養父新田地区の環境保全林の整備など、産業振興面では、本市の伝統野菜に対する育成助成など、子育て事業では、子供の医療費助成の拡大、保育料等の第3子以降の無料化、名和保育園の新設など、教育関係では、全小中学校に対する学校評価制度の導入、中学校の沖縄体験学習の実施など、安全・安心なまちづくりでは、小中学校及び保育園の耐震化事業の積極的推進など、都市間交流では、トルコ共和国ニルフェル区との交流事業など、これらの各事業につきましては、第5次総合計画の元気あふれる快適都市の実現を目指すものであると期待しているところでございます。


 今後とも財政健全化を念頭に、節度ある財政運営をされることを要望いたしまして、賛成討論といたします。


 続きまして、議案第24号、「平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」について、賛成の立場で討論いたします。


 平成20年度から実施される医療制度改革により、国民健康保険事業は74歳以下の方を対象とした医療保険となり、75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度の創設により、その医療費の4割を支援する後期高齢者支援金を新たに課税することになり、大幅な制度を改革するとなっております。平成20年度予算では、国民健康保険税は医療分、介護分に後期高齢者支援分の追加を行い、前年までの4方式の課税から、所得割、均等割の2方式の課税方式に変更し、収入に着目した課税へと改正されました。税の減額においても、低所得者に対し新たに2割減額の制度を導入され、特割4割の減額もそれぞれ7割、5割の減額に変更されております。このような措置を導入され、健全な運営を確保するため、適切な予算であると判断し、賛成の討論といたします。


 以上で、終わります。(拍手)


              (22番 本田博信 降壇)


              (13番 神野久美子 登壇)





○13番議員(神野久美子)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第18号、「東海市後期高齢者医療に関する条例の制定について」公明党議員団を代表し、原案賛成の立場で討論いたします。


 老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい、新たな医療保険制度として後期高齢者医療制度が創設されたものと理解しております。


 本条例は、この後期高齢者医療制度の運営を行うに当たり、本市として必要な事務及び保険料の徴収等に関して高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づいて制定されるものであり、何ら反対する理由はありません。


 制度実施に当たっては、法令や、この条例を遵守し、迅速かつ適切な運営が図られるよう要望し、賛成討論といたします。(拍手)


              (13番 神野久美子 降壇)


              (11番 菊地隆夫 登壇)





○11番議員(菊地隆夫)


 ただいま一括議題となっておりますうち、議案第23号、「平成20年度東海市一般会計予算」並びに議案第26号、「平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、市友会を代表し、賛成の立場で討論いたします。


 初めに、平成20年度一般会計であります。


 本定例会の冒頭において、鈴木市長のこれまで7年間の実績をもととした、平成20年度の施政方針をお聞きし、自信を持った事業展開が今後も着実に進展されるものと確信をいたしたところであります。


 本市は、ここ数年間、毎年1,000人を超える規模で人口が増加してきております。出生率を見ても、全国一高い沖縄県に匹敵する数値で推移しておりますし、これは子育てをするなら東海市、教育を受けるなら東海市を標榜した、これまでの子育て支援や教育環境整備の結果としてとらえることができるものであります。


 また、本市の事業計画の根幹とも言うべき平成16年度からスタートした第5次総合計画において、142の成果指標のうち、70パーセントの99指標において改善が進んでおり、着実に市民ニーズに沿った事業が進められてきたものとの評価をするものであります。


 新年度事業においては、太田川駅周辺整備において、鉄道高架化に向けた本線の高架工事の着工、駅東地区におけるホテル棟やマンション棟の建設着手などが予定されておりますし、また名和南部西地区を始め、渡内、荒尾第二、寺徳の土地区画整理事業の伸展による住環境整備や、公共下水道の一層の面整備の推進など、着実に都市の基盤整備が進められていく予算編成となっております。


 その他の事業においても、これまでになかった新たな事業が相当程度組み込まれている状況にあります。鈴木市長が施政方針で述べられたように、共に未来への飛躍を誓う節目の年となるよう、市友会としても大いに期待をし、賛成討論といたします。


 続いて、議案第26号、「平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」について賛成討論をいたします。


 来月からいよいよ後期高齢者医療制度が実施されることとなります。その制度開始に向けて、各自治体も今日までさまざまな準備活動を進めてきている実態にあります。後期高齢者医療制度における財政運営は、県における広域連合が行うものでありますが、円滑な財政運営のため、各市町村においても高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特別会計の設置が義務付けられております。本特別会計は、財政運営に必要な本市の被保険者にかかわる保険料の計上や事務費の計上など、県における広域連合との調整のもとに予算編成されたものであり、妥当な予算編成であるものと判断し、賛成討論といたします。(拍手)


              (11番 菊地隆夫 降壇)


              (19番 東川春近 登壇)





○19番議員(東川春近)


 ただいま議長のお許しを得ましたので、公明党議員団を代表し、ただいま議題となっております議案第23号、「平成20年度東海市一般会計予算」について、原案賛成の立場で討論をいたします。


 平成20年度予算は、固定資産税における大規模償却資産の県課税の増により、市税が前年に比べ約5億4,000万円の減となる中、これまでの最高である403億7,000万円の予算となっております。これは、鈴木市長が就任以来、確実・安定した財政運営の継続に努力されており、市税収入の増加時には、起債残高の削減や基金の充実に努められ、本年度税収減においては、平成18年度に設置した大規模施設整備基金を活用するとともに、プライマリーバランスを悪化させない範囲で起債を活用しつつ、さまざまな分野に幅広く配慮されており、積極な予算であると言えるものではございます。


 ハード面では、緑を骨格とした活力ある都市基盤づくりにおいて、太田川駅周辺土地区画整理事業を始めとする中心街整備の推進や、組合土地区画整理事業への支援、また養父環境保全林や大池公園の整備、県道名古屋半田線バイパス及び関連道路整備、また安心・安全が確保されたまちづくりにおいては、小中学校や保育園の耐震化のスピードアップなどに積極的に取り組むなど、ソフト面では、子供を取り巻く子育て、教育環境整備においては保育料、幼稚園授業料の第3子以降の無料化、子ども医療の助成の拡大、特別支援教育支援員の配置、これにおいては今日のニーズに合ったものであると高く評価するものであります。


 国際化と地域間交流の推進においては、トルコ共和国ニルフェル区、また釜石市との姉妹都市の絆を強めるために、交流や嚶鳴フォーラムの継続などを予定しており、第5次総合計画の目指す元気あふれる快適都市の実現、また、これからの東海市まちづくりの夢の実現を期待するところでございます。


 行政経営、地域経営の視点から、今後も市民のニーズを的確にとらえ、協働・共創の理念のもと、より効果的に効率的な予算の執行に努められることを要望いたしまして、賛成討論といたします。(拍手)


              (19番 東川春近 降壇)


              (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 議案第11、28、30号について、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論をいたします。


 議案第11号の「東海市手数料条例の一部改正について」の昭和44年東海市条例第30号の一部のうち、第3条関係の別表第4(2)の項中、建築物に関する確認申請または計画通知の手数料の引上げについて、以下3点を掲げ、反対の立場から発言をいたします。


 第1は、従来からの建築物確認申請などの手数料が、大幅な値上額になっていることです。例えば床面積が100平方メートルから200平方メートルの場合の申請手数料では、1件につき9,000円が1万9,000円、2.1倍になるのを始め、従来の手数料から最高3.22倍まで増額されていることです。これでは、市民にとって大きな負担感を感じ、またそのために大変市民にとって痛手になることは間違いないと思います。


 第2は、今回の改正提案理由に、建築物に関する確認申請等にかかわる審査項目の増加及び厳格化による確認事務の増加に伴い、当該確認事務に要する経費が増大するためを理由に掲げていますが、なぜ審査項目を従来より増大させなければならないのか。なぜ、より厳格化させる必要が生じてきたのか。そのことへ至る正当性ある理由が掲げられていないことです。今回の改定背景には、姉歯1級建築士の耐震強度偽装事件があり、その根源には、1998年の建築基準法改正で、建築確認の審査を民間機関に丸投げできるようにした規制緩和があります。すなわち建築確認検査という、国民の命にかかわる重大な仕事を、自民党・公明党の推す小泉内閣によって、民間でやれることは民間で、規制緩和という名目で心ある国民や専門家の反対を押し切って、規制緩和を強行してきたことにあります。そのことへの本質的な反省が、全くされていないことです。


 第3は、手数料値上げの根拠に、当該確認事務に要する経費が増大することを理由に挙げています。市民が負担する申請手数料に、当該事務経費、実費を負担させるというのであれば、今後、他の申請手数料金にも同様の値上げを展開するものと認めざるを得ません。


 以上の理由から、市民生活の安全と安心を守るため、反対討論といたします。


 続いて、議案第28号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計予算」について討論をいたします。


 下水道事業は、上水道とともに市民生活を支える最重要なライフライン事業です。今回、平成20年度の下水道事業特別会計予算には、浄化センター維持管理包括委託料が平成19年度から3年間で大枠5億2,330万円のうち、平成20年度分1億7,230万円を計上し、民間業者に一括経営管理に移すという内容になっています。このような公務事業の民間委託については、自民・公明両党による小泉内閣による規制緩和政策を受け入れた路線です。民間でできることは民間、民間の方が競争原理により、低コストに処理でき、優位であるという誤った民間優位論に立ったものであります。


 しかし、現実は先ほど述べたように、姉歯建築士耐震強度偽装事件が起き、国民を不安のどん底に陥れ、日本経済を混乱させてきた事例が起きました。教訓にしなければならないことです。公務でやっている事業を、あえて民営化しなければならない理由は何もありません。公務の民間委託には、役所がやるから安全・安心という、市民が今一番求めている重要な事柄を安易に放棄してしまうことになるものです。もちろん東海市での業務の効率化への努力は、怠ってはならないと思います。このことは、地方自治法第1条に、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るということが法律でうたわれています。東海市では、地方自治法の立場に立ち、努力をすれば、公務の民間委託化の必要性がないことを確信し、反対討論といたします。


 続いて、議案第30号、「平成20年度東海市水道事業会計予算」について、以下の2点を挙げ、反対の立場から発言をいたします。


 第1の理由は、東海知多5市の中で、一番高過ぎる東海市水道料金の改善への努力がされていないことです。3月17日の建設環境経済委員会でも、東海市の個人家庭への水道料金が高いこと、市民の是正を求める声に応えるには、トップの政治判断にかかっている。このことを指摘しましたが、他市が大口径料金表を設けて市民に適正な料金を提供していることなどからも、改善策があることは明らかです。市民は、高い水道料金を負担に思っており、高齢者家庭やひとり暮らし家庭には、特に高負担で、トイレで流す水にも気を配って、節水に努めている例があることは、この議場でも今まで述べられていることです。


 第2の理由は、水道料金滞納解決策として、滞納者への給水停止策を背景にした促進策を機械的に取っていることです。


 以上の2点への改善は、市民生活を守るためにも水道行政でなさらなければならない改善点と言えます。


 以上で、反対討論を終わります。(拍手)


              (7番 安井英樹 降壇)


              (18番 斉藤 誠 登壇)





○18番議員(斉藤 誠)


 ただいま議題となっております議案第11号、「東海市手数料条例の一部改正について」市友会を代表し、原案賛成の立場で討論します。


 今回の建築確認等の手数料改正は、耐震強度偽装事件の再発防止に端を発した建築基準法の見直しを行うものであります。この改正によって、審査事項の増加及び厳格な審査が求められることになり、確認審査と補助員への事務量は、従来と比較しても大幅に増加している状況にあります。したがって、今回の手数料改定については、審査等に要する所要時間数により、適正な積算がされていること、また改定幅では最小1.2倍から最大3倍程度となっていますが、全体の住宅工事費から見ても、それほど大きなものとは言えず、値上がりが今後の住宅着工に影響があるとは考えにくいと思われます。


 よって、審査時間の増加に伴う事務量に対する手数料の引上げについては、県や他自治体との整合性を考慮した適正な設定がされていることから、妥当な改正であるものと判断し、賛成討論といたします。(拍手)


              (18番 斉藤 誠 降壇)


              (14番 石丸喜久雄 登壇)





○14番議員(石丸喜久雄)


 議長のお許しを得ましたので、ただいま一括上程となっておりますうちの議案第28号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計予算」について、公明党議員団を代表して、賛成の立場で討論いたします。


 歳入では、下水道使用料の増加と国庫補助金の大幅な増加を見込む一方、一般会計からの繰入金は小幅な増加にとどめるなど、効率的な計画となっております。


 歳出については、下名和中継ポンプ場の建設、名和、荒尾地区及び加木屋地区での面整備工事が予定されており、下水道普及拡大による浄化センターへの汚水流入量の増加に対応するため、水処理施設の増設も開始されるなど、下水道事業の積極的な推進が図られています。


 また、浄化センターの運転管理では、包括的民間委託を採用し、経費の削減も図るなど、下水道事業特別会計の健全化のための方策がとられております。今後とも下水道事業の推進を図るために、より効率的な運営に努められ、早期に整備されることを期待し、賛成の討論とします。(拍手)


              (14番 石丸喜久雄 降壇)


              (10番 佐野義一 登壇)





○10番議員(佐野義一)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括上程されておりますうちの議案第30号、「平成20年度東海市水道事業会計予算」について、新緑水クラブを代表して、原案賛成の立場で討論いたします。


 公営企業である水道事業は、独立採算を基本とし、常に企業の経済性を発揮し、公共性のもとに継続的で安定した運営をしなければなりません。本予算は、節水型社会への移行や、ミネラルウォーターなど、水への嗜好の変化により、市民1人当たりの水道使用量が減少傾向にある中で、持続的な人口増に支えられて水道料金の給水収益は、前年度に対し若干の増額を見込み、引き続き資金の効果的で確実な運用のために優良地方債や国債を購入し、有価証券の利息の増を図るなど、収益改善にも努めています。


 この財源の中、水道事業の健全な経営を図るため、精査した経費計上を行い、将来の人々への負担緩和を図り、借入債務を解消するため、企業債の償還元金に当てるべく、利益の捻出に努力し、市民に安全で安心した水の安定供給ができるよう工夫された予算が立てられています。


 市民の受益者負担に対する公平性の確保のため、水道料金の滞納整理対策も効果的な給水停止やその解除の速やかな執行体制により、徴収の強化を引き続き図るとともに、コンビニエンスストア収納による水道料金等の納付窓口の拡大を引き続き推進しており、公平な市民負担、公平な市民サービスにも考慮したものであります。


 また、名半バイパス関連等の都市化推進のための拡張工事や下水道関連、漏水対策などの布設替工事、水道水を各家庭や事業所などに円滑に供給するため、19年度から引き続き3ヵ年の継続事業として、老朽化した上野ポンプ場の機器更新工事に取り組むなど、ライフラインとしての水の安定供給施策を行い、老朽化した水道業務システム及び公営企業会計システムの更新をし、円滑な事業運営を図るなど、自主財源を主体とした経理経営による的確な予算措置がなされています。


 よって、この平成20年度東海市水道事業会計予算に賛成するものであります。以上。(拍手)


              (10番 佐野義一 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 日程第1、議案第1号から日程第7、議案第7号までの7案を一括採決いたします。


 本7案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本7案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第1号から日程第7、議案第7号までの7案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第8、議案第8号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第8、議案第8号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第9、議案第9号及び日程第10、議案第10号の2案を一括採決いたします。


 本2案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本2案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第9、議案第9号及び日程第10、議案第10号は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第11、議案第11号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第11、議案第11号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第12、議案第12号から日程第17、議案第17号までの6案を一括採決いたします。


 本6案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本6案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第12、議案第12号から日程第17、議案第17号までの6案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第18、議案第18号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第18、議案第18号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第19、議案第19号から日程第21、議案第22号までの3案を一括採決いたします。


 本3案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本3案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第19、議案第19号から日程第21、議案第22号までの3案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第22、議案第23号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第22、議案第23号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第23、議案第24号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第23、議案第24号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第24、議案第25号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第24、議案第25号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第25、議案第26号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第25、議案第26号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第26、議案第27号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第26、議案第27号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第27、議案第28号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第27、議案第28号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第28、議案第29号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第28、議案第29号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第29、議案第30号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第29、議案第30号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第30、議案第31号から日程第35、議案第36号までの6案を一括採決いたします。


 本6案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本6案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第30、議案第31号から日程第35、議案第36号までの6案は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第36、議案第20号、「東海市土地開発公社定款の変更について」を議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、山口清議員、足立光則議員、杉江良男議員、川?一議員、神野久美子議員の退席を求めます。


      (山口議員、足立議員、杉江議員、川?議員、神野議員 退席)


 本案は、総務消防委員会に付託してありましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。


            (総務消防委員長 本田博信 登壇)





○総務消防委員長(本田博信)


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 なお、開催日時等は、さきに報告したとおりでございます。


 議案第20号、「東海市土地開発公社定款の変更について」。


 本案の審査については、地方自治法第117条の規定により、神野久美子委員を除斥し、審査を行いました。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (総務消防委員長 本田博信 降壇)





○議長(加藤菊信)


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第36、議案第20号は原案のとおり可決されました。


      (山口議員、足立議員、杉江議員、川?議員、神野議員 着席)





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第37、同意第1号、「教育委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○副市長(深谷昭夫)


 ただいま上程されました同意第1号、「教育委員会委員の選任について」御説明を申し上げます。


 現委員の深谷守行氏が、来る5月29日をもって任期満了となるため、引き続きお願いするものでございます。


 また、このたび委員定数を1人増員することから、新たに保護者から早川康司氏の選任をお願いするものでございます。


 任期につきましては、両氏ともに平成20年5月30日から平成24年5月29日までの4年間でございます。


 両氏の略歴は、お手元の資料のとおりでございますが、人格高潔で、教育に関し高い識見をお持ちの方であり、適任でありますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、御同意いただきますようお願い申し上げる次第でございます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 1人プラスということで、早川氏に関しての質問でございますけれども、過日の横中の卒業式、私、出席いたしました。すばらしい卒業式だと思っております。その中学生たちも、日頃大変東海市の南部鉄粉公害というのをもろに受けております。東海市の教育委員会といたしましても、南部鉄粉公害というのが切っても切れない関係だというふうに認識しておりますが、この早川氏に関しまして、そういう状況の理解度がどの程度なのかをお示しいただきたいと思います。


 それから、もう1点でございますけど、PTA会長の経験があられるようでございますが、やはりややもしますと、そういう方は学校寄りの意見が出るやに思われますが、あくまでも中立の立場を要します、こうした役職におきまして、中立の意見を活発に発表される人物なのかの御確認をよろしくお願いします。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 子供の安全・安心な理解度があるかという御質問でございますが、PTA、それから教育人づくり審議会等の業務をやっておられまして、子供の教育、あるいは安全・安心なそういった理解度は十分に持っておられるというふうに感じております。


 それから、PTAをやっておられて、学校寄りの意見をお持ちでないかということでございますが、公明公正な方というふうに伺っておりまして、これからも子供のための意見をお出しいただけるというふうに期待をいたしておるところでございます。


 以上でございます。





○1番議員(村瀬進治)


 今、答弁でちょっと回答願わなかったところがありますけど、東海市の南部公害についてのことがはっきりとうたわれなかった。恐らくこの答弁も、大変苦労する答弁と思いますけど、実際の現状を本当にしっかりと本人様に資料等の提出をもちろんされて、理解されて、勉強されるということをお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。





○教育部長(松木秀一)


 子供に関するいろいろな情報等を提供しながら、今後とも安全・安心な学校づくり、あるいは子供の健康づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案に同意と決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第37、同意第1号は、原案に同意することに決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 続いて、日程第38、同意第2号、「監査委員の選任について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○副市長(深谷昭夫)


 ただいま上程されました同意第2号、「監査委員の選任について」御説明を申し上げます。


 現委員の生田邦毅氏が、来る3月31日をもって任期満了となるため、引き続きお願いするものでございます。


 任期につきましては、平成20年4月1日から平成24年3月31日までの4年間でございます。


 また、同様に現委員の丹野雅敬氏が、来る4月7日をもって任期満了となるため、引き続きお願いするものでございます。


 任期につきましては、平成20年4月8日から平成24年4月7日までの4年間でございます。


 両氏の略歴は、お手元の資料のとおりでございますが、人格が高潔で、優れた識見をお持ちであり、適任でありますので、地方自治法第196条第1項の規定により、御同意いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案に同意と決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第38、同意第2号は、原案に同意することに決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第39、同意第3号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○副市長(深谷昭夫)


 ただいま上程されました同意第3号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明を申し上げます。


 現委員の冨田恒俊氏が、来る5月28日をもって任期満了となるため、引き続きお願いするものでございます。


 任期につきましては、平成20年5月29日から平成23年5月28日までの3年間でございます。


 冨田氏の略歴は、お手元の資料のとおりでございますが、人格・識見ともに優れた方で、適任でありますので、地方税法第423条第3項の規定により、御同意いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案に同意と決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第39、同意第3号は、原案に同意することに決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 続いて、日程第40、諮問第1号、「人権擁護委員の候補者推薦について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○副市長(深谷昭夫)


 ただいま上程されました諮問第1号、「人権擁護委員の候補者推薦について」御説明を申し上げます。


 現委員の鈴村美妃子氏及び久野清己氏が、来る6月30日をもって任期満了となるため、引き続き両氏を推薦するものでございます。


 両氏の略歴は、お手元の資料のとおりでございますが、人格・識見ともに優れた方で、適任の方でありますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見を求める次第でございます。よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 鈴村氏に関しまして、ちょっと御質問いたします。


 まず、この任期は何年なのかということを再確認いたします。


 それと、こうした公職は、一般的には5年または10年ぐらいが妥当だというふうに一般に思われますが、今回、二桁ですね、10年に突入するということで、その理由をお聞かせ願いたい。そしてこれは、本人の御意思なのかも確認をしたいと思います。もちろん先ほどの早川氏も鈴村氏も、もちろんよく知っている方でございますけど、やはりこれは、こういうことはしっかりとしないといけませんので、よろしくお願いします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、人権擁護委員さんの関係ですが、任期は何年かということでございますが、これは3年でございます。基本的には、人権擁護委員法というのに決められておりまして、3年ということで、御本人につきましては、大変人格・識見とも優れた方でございまして、全くこの人権擁護委員の方には適任であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 答弁漏れがあります。10年以上の理由と本人の意思の確認をお願いします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 失礼しました。


 10年以上、引き続きお願いしておりますが、現実にいろんな活動の中で、本当にしっかりやっていただいておりまして、この人権擁護という点について、全く問題がない方だということでございます。よろしくお願いいたします。


 本人の意思ということでございますが、本人も十分やる気を持っていただいておりますので、このまま引き続いて推薦するものでございます。





○1番議員(村瀬進治)


 もちろん人格がすばらしいことは十分に私はわかっておりますけど、皆さんも御存じのとおり、東海市のこうした要職というのは、大体市民の100人から110人ぐらいが順番、順番で、てれんくれんしているという。この方からその情報が入ったということは、私はこの場では言いませんけど、要はそういうことなんです。だから、もちろん立派な人は、まだほかにいっぱい見えると思いますし、やはりこうした要職は、先ほど言いましたように、5年から10年ぐらいというのが妥当だと思いますので、今後のそういう参考として、進めてもらいたいと思います。すべての役職で共通だと思いますが、いかがでしょうか。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 御意見を参考にさせていただきます。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり推薦することに異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第40、諮問第1号は、原案のとおり推薦することに異議ない旨答申することに決定いたしました。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時00分 休憩)


               (午後1時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第41、委員会提出議案第1号、「専決処分事項の指定についての一部改正について」及び日程第42、委員会提出議案第2号、「東海市議会会議規則の一部改正について」を一括議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (24番 山口 清 登壇)





○24番議員(山口 清)


 議長の御指名がございましたので、ただいま一括上程になりました日程第41、委員会提出議案第1号、「専決処分事項の指定についての一部改正について」及び日程第42、委員会提出議案第2号、「東海市議会会議規則の一部改正について」の2案を一括して提案理由を申し上げます。


 初めに、第1号についてでございます。


 提案理由といたしましては、工事の大規模化に伴い、円滑な事務処理を推進するため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、議会の議決のあった工事または製造の請負契約について、変更契約に係る金額の限度額を「500万円」から「800万円」に引き上げるものでございます。


 次に、第2号でございます。


 提案理由といたしましては、地方自治法で定めるもの以外の議案を提出することができる人数等を変更し、当該議案の提出等の人的要件を緩和するため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目、参考資料の新旧対照表のとおりでございますので、詳細説明は省略させていただきます。


 議員各位の満場一致の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。





○議長(加藤菊信)


 これより本2案の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (24番 山口 清 降壇)





○議長(加藤菊信)


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより本2案を一括採決いたします。


 お諮りいたします。本2案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第41、委員会提出議案第1号及び日程第42、委員会提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第43、意見書第1号、「国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置に関する意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (24番 山口 清 登壇)





○24番議員(山口 清)


 議長の御指名がございましたので、ただいま上程になりました日程第43、意見書第1号、「国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置に関する意見書の提出について」提案理由の説明を申し上げます。


 現在、少子化の進行が大きな社会問題となっており、子育て家庭の経済的負担を軽減するさまざまな施策が各自治体で取り組まれていますが、国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置によって、乳幼児医療など福祉医療制度を現物給付方式で実施している自治体では、国保に係る国庫負担金が減額されており、財政運営の大きな支障となっています。


 これは、政府が推進する少子化対策とも逆行するため、乳幼児・子ども医療費助成を始め、自治体の福祉医療制度が地域住民の福祉に大きく貢献している実態を考慮し、国庫負担金の減額算定措置を廃止するよう、強く要望するものであります。


 以上の観点から、お手元の各文面によりまして、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (24番 山口 清 降壇)





○議長(加藤菊信)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第43、意見書第1号は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第44、意見書第2号、「看護職員確保法の改正を求める意見書の提出について」及び日程第45、意見書第3号、「食品偽装の防止に関する意見書の提出について」を一括議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま一括上程されています日程第44、意見書第2号、日程第45、意見書第3号の提案説明を申し上げます。


 意見書第2号、「看護職員確保法の改正を求める意見書の提出について」最初に提案説明をいたします。


 全国各地の医療現場で看護師不足が起きています。患者が用事があっても忙しく走り回っている看護師を見ていると、呼び止めるのも躊躇する現状があります。まさに今、看護師不足は医師不足とともに安全で行き届いた医療を実現する上で、緊急に解決が求められている国民的課題となっています。したがいまして、意見書の文面を読み上げ、提案とさせていただきます。


 今、看護の現場は、過酷な勤務実態、仕事に追われ、満足な看護ができないジレンマの中で、離職が相次いでいる。看護職員不足は深刻な問題で、安全で行き届いた看護を実現するために、増員と離職防止は切実な課題となっている。


 1992年に看護師などの人材確保の促進に関する法律が制定され、人員確保に一定の効果を上げてきたが、さらに看護職員の確保と離職防止に有効な施策へと強化することが求められている。


 第166通常国会でも、「医師・看護師など医療従事者の大幅増員」、「看護職員は、夜間は患者10人に1人以上、日勤時は患者4人に1人以上」、「夜勤日数を月8日以内に規制する」など、看護職員確保法の改正を求める請願署名も採択されている。


 よって、政府において看護職員を大幅に増員するため、夜勤を月8日以内に規制するなど、「看護師などの人材確保の促進に関する法律」を改正することを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するもので、議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。


 続いて、意見書第3号、「食品偽装の防止に関する意見書の提出について」提案説明をいたします。


 昨年は、偽装表示の1年と言ってもいいほど食品表示の偽装事件が相次ぎ、食品不正の告発件数も昨年1年で3,757件に上るなど、国民の食品表示に対する不信と怒りは頂点に達し、食品表示の改善が求められています。


 以下、意見書の文面を読み上げ、提案説明といたします。


 製造日や消費期限の改ざんなど、食品偽装事件が相次いで発覚し、食の安全に対する消費者の信頼を大きく損ねる事態が広がっている。こうした食品偽装は、食品メーカーの法令遵守だけでは済まされない問題であり、消費者の安全を守る立場に立って、食品安全衛生行政を抜本的に改善することが求められている。


 現在、加工食品には製造日表示の義務付けが廃止されており、消費期限表示または賞味期限表示だけが義務付けられているが、このことが期限表示の偽装を容易にする背景となっている。また、食に関する法令と行政機関が多岐にわたっていることから、消費者に混乱を招いている。


 よって、国に対し、商品に製造年月日と期限表示を併記させることを義務付けるとともに、関係法令を整備し、食に関する行政機関の一本化を目指しつつ、当面は連携を強化するなど、食品偽装を防止するための食品衛生行政の抜本的な改善を図るよう、強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたしまして、2件の提案説明を終わります。(拍手)





○議長(加藤菊信)


 これより、本2案に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (8番 辻井タカ子 降壇)





○議長(加藤菊信)


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (16番 井上正人 登壇)





○16番議員(井上正人)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されました意見書第2号及び第3号について、新緑水クラブを代表して、反対の立場で討論をいたします。


 最初に、意見書第2号、「看護職員確保法の改正を求める意見書の提出について」反対の立場で討論いたします。


 平成15年から平成19年の看護職合格者数は、年間約9万人から7万7,000人で、准看護師を除いた看護職の有資格者は、172万7,230人であります。新卒看護職の離職率の調査によると、2003年から2005年まで、3年連続で9.3パーセントでありましたが、増加する傾向にあると回答しております。これは、卒業時の能力と現場で求められる能力の乖離があることが挙げられます。看護師の基礎教育の見直しや、新卒看護職員研修の制度化が必要です。また、2006年、病院における看護職員需給調査の看護職の離職率は、12.3パーセントとなっております。これは、出産・育児や介護などにより、交代勤務やフルタイム勤務ができず、離職せざるを得ないことが挙げられます。


 子育て支援の充実、夜勤免除、勤務時間の短縮、院内保育所の設置など、働き続けられる環境整備や生活者としての適切なワークライフバランスの実現です。そのほかに、潜在看護職員の職場復帰対策として、ナースセンターの機能強化をすることです。就業動向に関する情報提供、就業あっせんやコンサルテーション機能などの充実が急務であります。


 以上の対策は、既に日本看護協会が強力に推進をされており、反対の討論といたします。


 続きまして、意見書第3号、「食品偽装の防止に関する意見書の提出について」反対の立場で討論をいたします。


 12年ほど前、製造年月日表示から賞味期限表示に変更されました。その当時の議論の中で、大変興味深い話がございました。パン屋さんの話ですけども、朝、パンを購入されるお客さんは、その日につくられたパンだと信じております。だから、午前0時の時報を聞いてから一斉にパンの包装袋に製造年月日を刻む。このことは、従業員に大変な負担を強いております。賞味期限なら、数日後の日時なので、店頭に並ぶ日でなくても消費者の不満は出にくい。現在においても、スーパーの店頭で牛乳パックをわざわざ奥に陳列してあるものを選んで購入される光景を見かけることがございます。これが製造年月日になると、さらに拍車がかかることにもなりかねません。


 一例を挙げると、北海道産や九州産の牛乳と知多半島産、あるいは愛知県産の牛乳では、製造年月日である搾乳時期は、2日から3日の違いが出ることが予想され、新鮮さという意味では、最初からハンディがあり、幾ら北海道のおいしい牛乳と表示されていても、奥から商品を取る消費者心理を考えれば、製造年月日の新しい物から買っていくことが予想されます。


 農林水産省が所管するJAS法の賞味期限と厚生労働省が所管する食品衛生法の品質保持期限においては、既に統一は済んでおります。現在の厚生労働省が所管する食品衛生法の消費期限と、農林水産省が所管するJAS法の賞味期限は、全く別の法律で、単に縦割り行政の産物ではありません。消費期限は、痛みやすい食品で、概ね製造から5日以内が期限で、つまり製造後、細菌の繁殖が予想され、店頭にある間に腐敗が進行する恐れがある食品であります。一方の賞味期限は、既に殺菌済みで、長持ちする加工食品につけられ、官能検査という試行試験で、賞味期限を決めております。これは、おいしさを保っている期限であり、賞味期限を過ぎても食べられなくなるわけではありません。一連の食品偽装は、全く言語道断でありますが、実害についての報告はありません。保存方法はもちろんですが、開封後は早期に消費することが守られれば、安全に関しては十分な期間であると言えます。


 外国との関係も考えれば、製造年月日の義務付けはしない方が良いとの理由から、反対討論といたします。(拍手)


              (16番 井上正人 降壇)


              (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 意見書第2号並びに第3号について、日本共産党を代表して賛成の立場から討論をいたします。


 意見書第2号、「看護職員確保法の改正を求める意見書の提出について」討論をいたします。


 今、看護師不足は大きな社会問題であり、安全・安心し、行き届いた看護を実現するためには、看護職員の増員と離職防止は切実な問題になっています。深夜の病棟で入院患者のナースコールに、分刻み、秒刻みに走り回る医療現場では、絶対的な人手不足により、限界を超す超過密労働が蔓延しています。3年間でミスやニアミスを経験した看護職員は、86パーセントにのぼり、夢を抱いて入職した新人看護職員の10人に1人が、養成所約140校分に相当する人が離職、就職後1年間に職場を去っております。看護師不足で病棟閉鎖に追い込まれた病院も出るなど、深刻な事態も起きております。


 私ども日本共産党の全国の病院を対象にアンケート調査しましたところ、724の病院のうち7割の院長さんから、看護師不足を訴えるなど、看護師増員対策や診療報酬の改善などを望む声が多数寄せられてまいりました。


 また、日本の看護師数は、100病床当たり54人に対して、アメリカでは233人、イギリスでも224人、ドイツでは109人の看護師など、その配置数は日本は大きく遅れております。なぜこのような看護師に負担がかかるような問題が起き、医療危機をもたらしているかと言えば、長年にわたる、世界でも異常な政府の医療費抑制政策の結果であります。しかもこの数年、医療構造改革によって、入院日数が大幅に短縮させられ、看護の業務量の激増、看護師の抜本的増員対策が放置されてきたために、超過密労働が増大し、看護師不足が深刻化しているわけであります。


 その原因は、自民党・公明党政権の社会保障切捨ての医療費抑制策にあることは明白であります。看護師不足は、医師不足とともに安全で行き届いた医療を実現する上で、緊急に解決が求められており、そのためには医療費抑制政策を転換させることが何よりも必要なことであります。


 15年前、1992年に制定された看護師確保法では、夜勤制限など労働条件の改善項目を定めていますが、しかし現在でも数万人の看護師不足であるなど、現状とは合わないものになっており、看護職員の確保と離職防止に有効な施策が必要となっております。


 昨年1月、第166国会でも、医師・看護師など医療従事者の大幅増員、看護職員は夜間は患者10人に1人、日勤時は患者4人に1人以上、夜勤日数を月8日以内に規制する請願は採択されております。政府が率先して、看護師などの人材確保の促進に関する法律を改正し、一日も早く国民に安心できる医療現場が確立するよう願い、賛成討論といたします。


 続いて、意見書第3号、「食品偽装の防止に関する意見書の提出について」賛成の立場から討論をいたします。


 食品の偽装や不正発覚は、その報道を目にしない日がないほど多発しております。老舗と言われる名店や地域を代表する企業、また大手からトップブランド店など、それぞれ食品偽装、挙げられております。2000年の雪印乳業の食中毒事件を機に、世論が高まり、国会でも2003年には健康保護や食品の安全確保を明記させた食品安全基本法を成立させました。


 しかし、その後、政府は総合的な食品安全確保の対策を確立させるどころか、自民党・公明党両党の規制撤廃路線の中で、事業者への監視や消費者の救済に実効ある対策を今日まで取ってきておりません。事実、北海道のミートホープ事件では、農水省が調査に動いたのは、最初の内部告発の1年4ヵ月後のことでした。保健所は、告発をもとに5回の立入調査しても、偽装を発見できませんでした。JAS法自体にも、業者間の売買での表示は、規制していないという見過ごしがあり、農水省は大慌てで法改正に着手するという状況で、行政は常にこの問題については後手後手となっているのが実態であります。


 さらに、1995年まで製造月日表示だったものを、今の期限表示に改めたことにも議論があります。余りにも業界寄りで、消費者保護のためのものになっていないというのが現実であります。今回の意見書にある商品に製造年月日と期限表示を併記させることの義務付け、その関連法案の整備や、食に関する行政機関の一本化などの食品偽装を防止するための食品衛生行政の抜本的な改善は、食品の安全・安心のための確実な一歩であることを確信し、賛成討論といたします。(拍手)


              (7番 安井英樹 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 まず、意見書第2号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、日程第44、意見書第2号は、否決されました。


 続いて、日程第45、意見書第3号を採決します。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、日程第45、意見書第3号は、否決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 続いて、日程第46、意見書第4号、「道路特定財源の確保に関する意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (21番 早川 彰 登壇)





○21番議員(早川 彰)


 議長のお許しをいただきましたので、意見書第4号、「道路特定財源の確保に関する意見書」の提案説明をさせていただきます。


 道路特定財源につきましては、本日、この3月25日に至りましても、国会におきまして、その収拾の先が全く見えず、このお昼のニュースにおきましても大混乱を来している状況でございます。その道路特定財源についてでありますけれども、道路整備は市民生活の利便性の確保、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、地域住民からの強い要望であります。


 現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成を始め、防災対策の面から、また通学路の整備や点在する開かずの踏切対策など安全対策、さらには救急医療対策の面から、市民生活に直結する道路整備を鋭意行っております。


 また、橋りょうやトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理、補修も行わなければならず、その費用も年々増大しているところであります。


 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においても大幅な税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合は、合わせて1兆6,000億円規模の減収が生じることになります。こうしたことになれば、本市においても減収が生じることになり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の各種事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることとなります。


 さらには、本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、市民生活多方面に深刻な影響を及ぼしかねないということになります。


 以上のことから、国においては現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう、強く要望するところであります。


 本意見書の提出に関しまして、議員各位の御賛同と御理解を深くお願いいたしまして、提案説明とさせていただきます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (21番 早川 彰 降壇)





○議長(加藤菊信)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (11番 菊地隆夫 登壇)





○11番議員(菊地隆夫)


 ただいま上程されております意見書第4号、「道路特定財源の確保に関する意見書の提出について」市友会を代表し、反対の立場で討論をいたします。


 道路特定財源について、政府は2008年度から10年間で59兆円もの巨額を投じ、道路整備をする中期計画を発表しましたが、これは単に2007年度の実績を10倍しただけであり、積算根拠に極めて乏しい内容となっております。


 さきの小泉政権下において、道路特定財源は一般財源化の方針も打ち出されていたという経緯もありますが、いつの間にかうやむやにされ、そのためもあってか、小泉元首相の口から、野党の主張ももっともと思わせる点が多々ある。道路特定財源の一般財源化を前提に、福田首相が話し合いでまとめようということを言い出す時期ではないかという発言も飛び出し、これはニュース等で大きく報道されたところであります。


 また、与党内にも、税金のむだ遣いという観点から、暫定税率の今後10年間の維持は長過ぎるとの声もあるようであります。先日のマスコミの国民意識調査においても、5割以上の国民が暫定税率の廃止に賛成であるという報道もされております。現在、世界的な原油価格の高騰により、過去最高のガソリン価格やその他の消費物価への価格転嫁など、国民生活への悪影響が生じていることは、周知のところであります。


 以上のことから、世論の動向や国民生活に支障を来しているという実情を考えた場合、本意見書には賛成できるものではなく、よって反対をするものであります。


 以上。(拍手)


              (11番 菊地隆夫 降壇)


              (13番 神野久美子 登壇)





○13番議員(神野久美子)


 ただいま上程されています意見書第4号、「道路特定財源の確保に関する意見書の提出について」公明党議員団を代表し、賛成の立場で討論させていただきます。


 揮発油税など道路特定財源の暫定税率がなくなると、年間で国・地方を合わせて2兆6,000億円の税収が失われます。新規事業はもちろん、継続事業も中止を迫られ、通学路の歩道や生活道路の整備、維持、高齢者の移動を助けるバリアフリー整備、橋の修繕など維持管理にも影響が出ます。


 東海市では、名半バイパス、荒尾大府線、名古屋高速3号線の開通に向け、工事中です。道路特定財源に係る暫定税率が廃止された場合、東海市の影響額は一般会計では約4億5,000万円、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計では約7億1,000万円、合わせて約11億6,000万円となります。この金額が既に平成20年度予算に組み込まれています。今の段階で道路特定財源の暫定税率廃止は考えられません。


 以上のことから、本意見書に賛成いたします。(拍手)


              (13番 神野久美子 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第46、意見書第4号は、原案のとおり可決されました。





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○議長(加藤菊信)


 日程第47、「平成20年度議員の派遣について」を議題といたします。


 会議規則第118条の規定により、議員の派遣について議会の議決をお願いするものであります。


 お諮りいたします。平成20年度に予定している議員の派遣について、お手元の資料のとおり、東海市議会議長会始め8項目について派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第47、「平成20年度議員の派遣について」は、お手元の資料のとおり、東海市議会議長会始め8項目について派遣することに決定いたしました。


 なお、議決事項の内容に変更が生じた場合は、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、議決事項の内容に変更が生じた場合は、議長において措置することといたします。





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○議長(加藤菊信)


 以上をもちまして、今期定例議会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。


 市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言お礼を申し上げます。


 議員の皆様には、去る3日開会以来、本日までの23日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政の伸展に努めてまいる所存でございます。今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 これをもちまして、平成20年第1回東海市議会定例会を閉会いたします。


            (3月25日 午後1時52分 閉会)





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 この会議の次第は、議事課長今頭伝男の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





            議 長   (6番)   加 藤 菊 信





            議 員   (18番)  斉 藤   誠





            議 員   (19番)  東 川 春 近