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愛知県 東海市

平成20年 3月定例会 (第4日 3月13日)




平成20年 3月定例会 (第4日 3月13日)




平成20年3月13日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  財政課長             蟹 江 博 治


  秘書課長             大 橋 昌 司


  職員課長             浅 野   直


  国保課長             早 川 達 寛


  生活環境課長           竹 内 通 惠


  都市整備課長           細 井 時 雄


  下水道課長            村 林   悟


  市民病院事務局管理課長      片 山 健 児


  消防本部庶務課長         石 ? 克 敏


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治





5 議事日程





┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案番号│件           名            │付託先   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 1│    │一般質問                     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 2│報告 1│例月出納検査結果報告(平成19年12月〜平成20年│      │


│  │    │2月分)                     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 3│〃  2│定期監査結果報告                 │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 4│〃  3│東海市土地開発公社の経営状況について       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 5│〃  4│財団法人東海市福祉公社の経営状況について     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 6│1   │東海市老人医療費の助成に関する条例の廃止について │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 7│2   │東海市民交通機関対策協議会条例の一部改正について │総務消防  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 8│3   │東海市地域安全条例の一部改正について       │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 9│4   │東海市職員定数条例の一部改正について       │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│10│5   │東海市職員の給与に関する条例及び東海市職員の定年等│〃     │


│  │    │に関する条例の一部改正について          │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│11│6   │東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につ│〃     │


│  │    │いて                       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│12│7   │東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償│〃     │


│  │    │に関する条例の一部改正について          │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│13│8   │東海市国民健康保険税条例の一部改正について    │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│14│9   │東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正│      │


│  │    │について                     │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│15│10  │東海市環境基本条例の一部改正について       │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│16│11  │東海市手数料条例の一部改正について        │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│17│12  │東海市旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正につ│      │


│  │    │いて                       │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│18│13  │東海市都市公園条例の一部改正について       │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│19│14  │東海市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に│総務消防  │


│  │    │関する条例の制定について             │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│20│15  │東海市債権の放棄に関する条例の制定について    │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│21│16  │健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条│文教厚生  │


│  │    │例の整理に関する条例の制定について        │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│22│17  │東海市不妊治療費の助成に関する条例の制定について │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│23│18  │東海市後期高齢者医療に関する条例の制定について  │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│24│19  │東海市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定につ│〃     │


│  │    │いて                       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│25│20  │東海市土地開発公社定款の変更について       │総務消防  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│26│21  │市道の路線認定(その1)について         │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│27│22  │汚水19号幹線管渠整備工事請負契約の一部変更契約に│〃     │


│  │    │ついて                      │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│28│23  │平成20年度東海市一般会計予算          │全常任   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│29│24  │平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計予算  │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│30│25  │平成20年度東海市老人保健医療事業特別会計予算  │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│31│26  │平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算 │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│32│27  │平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│


│  │    │会計予算                     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│33│28  │平成20年度東海市下水道事業特別会計予算     │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│34│29  │平成20年度東海市病院事業会計予算        │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│35│30  │平成20年度東海市水道事業会計予算        │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│36│31  │平成19年度東海市一般会計補正予算(第7号)   │全常任   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│37│32  │平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算│      │


│  │    │(第4号)                    │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│38│33  │平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算│      │


│  │    │(第2号)                    │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│39│34  │平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│


│  │    │会計補正予算(第4号)              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│40│35  │平成19年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2│      │


│  │    │号)                       │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│41│36  │平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第2号) │〃     │


└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月13日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、一般質問を前回に引き続き行います。


 7番、安井英樹議員の発言を許します。


            (7番 安井英樹 登壇)(拍手)





○7番議員(安井英樹)


 おはようございます。今日の一番バッターとして頑張ってやります。よろしくお願いします。


 日本共産党議員団の一員として、以下四つの項目を質問いたします。


 質問項目の第1は、降下ばいじんなどの公害行政の抜本的改善についてです。


 質問要旨の第1は、今、公害の被害状況は降下ばいじんだけでなく、悪臭被害にも広がり、この問題をどうしていくのかという問題について質したいと思います。


 30歳の方から、公害の対策のことで、私の自宅に手紙が来ました。とにかく降下ばいじんがひどい、新日鐵は世界第2位、利益も最高に達し、今、自分たちの会社のことを思うなら、まず、公害対策をもっと十分に考えて実行してほしい。フェンスや緑化は根本的な公害対策ではないことはわかっているはず。鉄鋼関連議員はもっと良識を大切に、私は東海市に来て、発がんしてしまいました。近々引越ししますが、市民のため、検討してください。


 また、若いお母さんから、鉄粉がひどい。どうしようもない。カーポートや洗車代の補助をしてほしい。最近、養父に引っ越してみえた方が、新居でまだ1年も経っていない。壁が鉄粉で黒くなっている。東海市の公害がこれほどひどいところとは知らなかった。知っていたら買わなかった。


 地元の古老は、何かを燃やし、腐ったようなにおいが新日鐵の方からやってくる。夜3時頃からもう眠れない。大田町のまちを通るとにおいがひどく、気持ちが悪くなる。東海市は公害のまちと名前を変えた方がいい。これらの声は、この1、2ヵ月間に寄せられたほんの一例です。降下ばいじん速報を見ても、養父町や横須賀町では、11月、12月に11.6トンなど、連続10トンを超えており、最悪の状況に戻っています。また、12月の速報値は、市内調査地点11ヵ所中9ヵ所で、昨年と同等か、それ以上の悪化であり、市内全域に公害が広がっています。


 以下2点の質問をします。


 一つは、被害状況の市の受けとめ方です。高横須賀町の方が、悪臭がひどく、文化センターに困っていると連絡したが、対応が戻ってこない。どうなっているか。


 二つ目は、降下ばいじん速報値で、養父町が昨年11月、11.6トン、これは平成16年5月の12.7トン以来の悪い状況です。どこに原因があるか、どうすれば良くなるか、新日鐵に適切な指導をしたのか、教えていただきたいと思います。


 質問要旨の第2は、公害発生源企業に新日鐵に抜本的・根本的対策を迫ったことがあるのか。なぜ迫らないのかという問題について質します。


 市は、今までしばしば、これ以上公害被害状況を悪くさせないという、公害の非悪化の原則を原則として守るという答弁をしています。しかし、現実は新日鐵の降下ばいじん、時間最大排出量が平成13年度58キログラムから、5年後の平成18年度には83キログラムと、1.43倍と悪化しています。非悪化の原則を守るという立場で、新日鐵を指導してきたのでしょうか。今、根本的・抜本的公害対策とは何かが問われています。従来からの散水や防風ネット、擁壁では、十分な対策にならなかったことは事実です。問題は、何が欠けているかです。それには、発生源での屋外対策と屋内対策を徹底して原因究明し、その対策を取る必要があるということです。


 屋外対策は、原材料ヤードでの対策です。高炉で使用する月100万トン以上の鉄鉱石や石炭の船舶からヤードまでの積み込み、積み下ろし、ベルトコンベアの移送や乗り継ぎ部の対策などの防じん対策の徹底です。そして改善策として、原材料の地下ヤード方式や地下移送方式、さらに置き場ヤードへのシートかけやドーム型対策など、専門家を入れた抜本的対策の調査研究がなされてきたと言うのでしょうか。


 屋内対策では、発じん全工場の集じん機設置や、全建屋への建屋内集じん機設置を完備したのか。また、排煙ばいじんの100パーセント回収など、新日鐵の持つ技術力が発揮されれば、十分にこれらはできることです。計画が真剣に検討されたのでしょうか。


 大規模な原材料ヤードを持たない大同や愛鋼では、室内対策だけが必要ですが、屋内集じん機の完備は大同・愛鋼では完備しております。新日鐵だけが、屋外対策も屋内対策も不徹底、不十分なままなのが現状です。仮に、新日鐵がその対策ができない理由として、費用対効果というコスト論があるとしたら、全く許されないことだと考えます。新日鐵の新所長は、新春の今年度方針に「築こう、信頼の名古屋」と言い、地域環境保全問題の強化を述べました。公害防止協定にあるように、東海市長が新日鐵に公害を根絶させるような厳格な対策を指導することを期待し、以下4点を質問します。


 一つは、新日鐵の公害防止協定に基づく報告のばいじん時間排出量の最大排出量が、平成14年度、58キログラムから15年度、16年度、17年度、そして18年度、83.08キログラムであり、公害非悪化の原則に反する新日鐵をその都度、指導してきたのでしょうか。


 二つ目は、市内の降下ばいじん被害の圧倒量は新日鐵であり、屋外対策が決定的です。原材料ヤードのドーム化やシートかけなどの根本的な対策の必要性を指導してきたのでしょうか。


 第3は、新日鐵の製鋼3工場など、屋内集じん化をなぜ行わないのか。指導を新日鐵が受けようとしないのでしょうか。


 第4は、全排出煙突ごとの集じん回収の実態収集と回収強化の推進が必要であり、指導してきたのでしょうか。


 質問要旨第3は、市長が議会で答弁されてみえました。5年先には公害被害削減目標の達成という公約は、あと1年に迫っております。安心・安全な市民生活であってこそ、企業との共存共栄もあると考えます。その逆はありません。


 以下、四つの点の鈴木市政の公害に対する基本姿勢を質したいと思います。


 一つは、公害防止協議会に地域自治会役員からも参加し、声を聞く場を設ける必要があるのではないでしょうか。


 二つに、鈴木市長が過去も新日鐵所長に公害をなくすよう対策を申し入れたと言いますが、その内容と回答は何だったのでしょうか。5年先、10年先には目標の達成という平成16年答弁は、期限があと1年に迫っています。市長の決意はどのようなものでしょうか。安心・安全な市民生活あっての共存共栄ではないでしょうか。


 第2番目の質問事項は、高齢者対策行政の改善充実についてです。


 市内65以上の高齢者は、1万8,047人、人口の16.0パーセントです。うちひとり暮らしの高齢者は、2,900人です。この4月から、独居高齢者専用のあんしん電話の基本料金が無料から月1,700円に、生活保護世帯も入れて自己負担に制度改悪される。何でこんなことをするのか。電話はもう返したいの声が上がっています。電話が返上されれば、安否確認もできなくなります。また、配食サービスは、独居高齢者には優れた制度ですが、日当たり70食と減少気味です。きめ細かい対応が必要ではないでしょうか。さらに、老人相談員は、現在、独居高齢者431人の安否確認を行っており、独居高齢者全体の14.8パーセントに過ぎません。2,900人全員の訪問により、文字どおり孤独死ゼロも複数配置で可能です。


 昨年6月議会で、鈴木市長は、市といたしましては、あんしん電話を始め安否確認事業や配食事業を通じて、ひとり暮らし高齢者の安全の確保に努めているところでございます。あらゆる機会を通して、地域力との連携の必要性について啓発していくとともに、市が行っている高齢者への各種事業を案内し、行政との信頼ある結びつきを持っていただくよう、これからも努めていく考えでありますと、この場で答弁されました。それなのに、今回の諸制度の改悪は、答弁に反するものではありませんか。高齢者に冷たい市政と言わざるを得ません。


 以下、四つの質問をいたします。


 一つ、あんしん電話はひとり暮らし高齢者の命綱であり、安否確認も断ち切る基本料金の有料化は、やめるべきではないでしょうか。


 老人相談員の複数配置をすべきではないでしょうか。


 三つ目は、高齢者の配食サービスは、高血圧者配食など、一層のきめ細やかさと充実さが必要ではないでしょうか。


 四つ目は、孤独死ゼロのまちへの高齢者政策を一層充実すべきではないでしょうか。


 三つ目の質問項目は、市民をサラ金やヤミ金の多重債務から守り、救済する行政についてです。


 今、消費者金融の利用者は1,400万人、うち多重債務者は200万人いると言われ、多重債務問題は大きな社会問題になっております。金融庁は、昨年7月に、一度ヤミ金に手を出してしまうと、債務者はおろか、家族の生活まで破壊されてしまい、多くの不幸を生み出すことになる。このような事態に陥らないためにも、自治体相談窓口における役割が極めて重要になるとして、救済マニュアルを作成し、全自治体に送付し、具体的に実施するよう指示を出しました。私ども議員団は、多重債務問題解決の先進自治体、人口5万人、滋賀県野洲市に視察に行ってまいりました。野洲市では、多重債務相談が年間100件前後あり、市庁舎内の救済ネットが役割を発揮し、弁護士さんや相談員さんなどの力も借りて解決し、市民からの信頼を得ていると言います。


 市役所で働く職員が、団結し、多く元気になったと言います。東海市でも、格差社会の拡大により、市民税や国保税、固定資産税や水道料金、病院医療費や保育料、給食費など未納・滞納者の増加傾向は避けられません。市庁舎内救済ネットで多重債務に苦しむ一人ひとりを救済し、正常な生活を取り戻すまでの取組み、成功させなければならないと思います。


 以下、3点の質問を行います。


 金融庁から、市に多重債務の解決指導の指針は入ってきていると思いますが、どのようになっているのでしょうか。


 二つ目、多重債務救済ネットワークの構築で、多重債務者の救済を東海市はどのように救済しようと考えているのでしょうか。


 3番目、多重債務救済ネットは、弁護士さんや相談員さんと一緒になり、具体的に解決、救済するまで取り組むことですが、そのことが東海市でも必要ではないでしょうか。


 第4番目の質問項目は、御洲浜や横須賀御殿、元横須賀代官所など、市民の歴史的遺産を後世に残すとともに、今後のまちづくりに活かす市政についてです。


 「御洲浜の池を残してほしい」の署名が広がっています。1,200年前の万葉集で詠われた由緒ある、加家の湊につながる場所、ぜひ残してほしい。見学に来る観光バスのガイドで説明をしている。昔のように大きく原形に近づけてほしいなどの声が寄せられております。尾張藩二代目藩主、徳川光友公は、横須賀村に来て潮湯治をし、知多から鈴鹿の山々を臨み、御洲浜の地の回遊を楽しみにしていたと言います。そして光友公は、1666年、今の勤労センターの東隣に横須賀御殿を広大な敷地に建設しました。桂離宮様式を取り入れ、水戸の偕楽園や岡山の後楽園に匹敵するような御殿だと言われています。


 当時の横須賀は、城下町として扱われ、港には大小の船多数も出入りし、繁栄したことが、尾張名所図会に描かれています。そのときの町方住居の町家の整然とした道路網は、今でも古都京都の碁盤目状態のように残っております。御殿廃止の後、1783年には、知多西浦の75ヵ村を管轄する横須賀代官所がその跡地に置かれました。1878年、明治11年、知多郡役所が半田に移りました。そのために、代官所建物は不要となり、愛知郡鳴尾村に移転され、小学校や村役場として使用されました。戦後は、農協事務所、現在は鳴尾公会堂として活用されています。城戸久名城大教授は、柱の部分から、明治初期独特の建築様式をうかがうことができると語ってみえます。


 私は、先日、現地を訪ね、町内会役員さんの厚意もあり、中を見せてもらいました。今、手を打てば、趣も残って、東海市に移転することができると直感しました。何度も崩壊される難を逃れて、ここにあるとも聞きました。4年前の耐震検査では、今度の地震があればもたないとも言ってみえました。代官所は、主君にかわって官職の事務をとった役所で、珍しく東海市にとっては現存する貴重な歴史的遺産です。今後のまちづくりのシンボルにもなり得るものです。


 御洲浜の池を残す取組みや、横須賀御殿を市民に知らせる取組み、未調査の横須賀町家や地域の調査、元横須賀代官所など、一連の遺産は東海市の歴史的ロマンを感じさせ、郷土愛が育まれるばかりか、未来への力が沸いてくるものではないでしょうか。


 以下、四つの点を質問いたします。


 一つは、御洲浜の池を原形に近づけ残すことはどうか。


 二つ目は、名古屋城本丸御殿に匹敵する横須賀御殿の復元計画の余地も残し、標識や地図、案内掲示板の設置の必要はあると思うがどうか。


 3番目、江戸時代の横須賀は海運の要所、繁栄の様子を見せる町方住居道路網は、研究調査し、市として保存、活用することが重要であると思うがどうか。


 4、光友公没後の横須賀代官所設置、今も江戸時代建築として鳴尾公会堂として残っており、これからのまちづくりのシンボルになるもの、残してはどうか。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (7番 安井英樹 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 安井議員の企業との共存共栄の市の見解についてでございますが、安心・安全な市民生活が守られてこそ、企業と共存共栄があるとの考えにつきましては、私もそのとおりだというふうに思っておるところでございます。


 実は、5年前、ガスホルダー爆発事故の際に、新日本製鐵の社長が見えたときには、私は共存共栄という考え方を基本に、市民の皆さんの安全を確保する上で、改善すべきは改善し、再発防止に全力を挙げて努めてほしいと申し入れた経過もあります。


 市も企業もともに栄えなければならないというふうに思っております。企業は、地域の一員として、市民の皆様と共生することが大変重要でというふうに思っておるところでございます。その考えをさらに安全対策、環境対策に活かしていただけるよう、これからも協議し、市民の皆さんの安全・安心を確保してまいりたいというふうに思っております。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項1の公害行政の改善についてお答えさせていただきます。


 質問要旨1、1点目の悪臭について、文化センターへの申し入れにおける市役所内の連絡体制についてでございますが、苦情の連絡につきましては、1月の12日の土曜日に、文化センターに申し入れがあり、月曜日には文化センターの事務連絡表にて連絡がありましたので、状況をお聞きするため、自宅を訪問するとともに、数日間にわたって電話をいたしましたが、電話連絡がつながらなかったものでございます。


 自宅を訪問した時点では、悪臭を確認できませんでしたが、その後の調査で、農地にまかれた鶏ふんが悪臭を放っておりましたので、適切に管理するよう所有者に指導いたしました。


 2点目の養父町の11月の降下ばいじん量が、11.6トンと数値が高いことについてでございますが、不溶解性成分中の物質組成を見ますと、酸化カルシウムの割合が多い状態でございましたので、企業に測定結果を示すとともに、今後の操業に注意を払うよう指導いたしました。


 なお、12月及び1月の測定結果につきましては、対前年度より下がっております。


 質問要旨2の1点目、公害の非悪化の原則についてでございますが、施設を増設、変更する場合には、大気汚染物質について排出総量が現状より悪化しないように対策をするよう指導してきたものでございます。公害防止協定に基づく報告のばいじん時間排出量の最大排出量は、施設・規模ごとに県条例等で定められた回数を測定したもののうち、5月末には対象施設の最大排出量を積み上げた数値が報告されたもので、毎年ばらつきはありますが、協定値である1時間当たり341キログラムと比較して、かなり低い数値で推移しているものでございます。極端に高い場合には、指導の対象となり、指導することとなります。


 2点目の原料ヤードのドーム化かシートかけなどの根本的な対策の指導についてでございますが、降下ばいじん対策検討会において、一つの方案といたしまして、提案したことはございますが、現実には困難であることから指導しておりません。しかし、環境ネットの設置、散水の強化等の対策を指導してきたものでございます。


 3点目の製鋼工場の建屋集じんについてでございますが、降下ばいじん対策検討会等でこれまでも協議をいたしており、1製鋼工場におきましては、現在、工事中で、3月末には完成する予定でございます。今後、引き続いて2製鋼工場及び東海特殊鋼の建屋集じんについても要望をしてまいります。


 4点目の集じん機の実態収集でございますが、平成18年9月の総点検におきまして、ばい煙発生施設、粉じん発生施設等に設置されている集じん機の種類、能力を確認し、報告するよう指導いたしました。主だった施設については、現地にて担当者に説明を求め、集じん機を調査し、確認するとともに、さらなる集じん効率の向上を要望いたしております。


 質問要旨3の1点目、公害防止協議会の構成についてでございますが、現在、委員といたしましては、町内会長連絡協議会として1名、市民公募として2名の方にも参加していただいており、住民の声を公害防止に役立てております。


 2点目の新日鐵所長に対し、公害対策の申入れについてでございますが、昨年11月16日に市長、副市長及び関係部課職員で新日本製鐵名古屋製鐵所を視察いたしました。主だった粉じん発生施設の対策状況を調査いたしております。また、所長、副所長を始め関係部長、担当職員との意見交換をし、粉じんを発生するような施設の保全管理も含めて今後もさらなる対策として計画的に改善すべきは改善するよう申し入れました。回答につきましては、今後開催される予定の降下ばいじん対策検討会等でその内容が示されるものと考えております。


 なお、このような環境処理施設の視察を定期的に実施し、企業の幹部と環境について意見交換をしたいと考えております。


 3点目のめざそう値の達成についてでございますが、平成15年以降、新日鐵では道路散水、清掃の強化、環境ネットの設置及び延長、ヤード散水の強化、コークス炉煙道集じん機の設置、コークス炉ガイド車の更新、大同特殊鋼や愛知製鋼では、製鋼工場の建屋集じんの強化、電気炉スラグ対策の強化、散水車の増強がなされてきましたが、5年後めざそう値と比較しますと、開きがある状況でございます。


 今後、さらなる対策を要望しており、できるだけ早期にめざそう値を達成するよう努めてまいります。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、質問事項2、高齢者対策行政の改善充実についての1点目、あんしん電話の有料化はやめるべきではないかでございますが、あんしん電話事業は、従来の福祉電話貸与・取替事業の一部を見直し、利用者の範囲の拡大と緊急通報の機能に加え、相談等の内容の充実を図るため実施している事業でございます。


 事業の充実に伴い、所得税非課税世帯の普通電話の基本料金は、従来、市が負担しておりましたが、電話が通常の通話でも使用する日常経費であり、月額約1,700円の基本料金は、最小限の経費として御本人に負担していただくものとしたものでございます。


 なお、運営費用につきましては、所得税非課税世帯については、これまでどおり市が負担するもので、受付センターへの通報、相談の通話料金についても利用者の負担はありません。


 利用者の皆様には、あんしん電話事業の趣旨を十分理解していただき、引き続き御利用いただくよう働きかけてまいります。


 次に、2点目の老人相談員の複数配置についてですが、老人相談員は、現在、介護保険制度ができる前から地域で暮らす高齢者の抱える各種の生活上、健康上などの問題に対していち早く課題を発見し、保健師等の専門職との仲立ちをする者として設置してきたものでございます。


 相談事業につきましては、各種機関の整備が進んでおり、地域包括支援センター、あるいは社会福祉協議会の協力を得ながら対応しております。このように高齢者に対する相談体制は充実しておりますので、現在のところ、老人相談員を複数体制にする予定はありませんが、今後、団塊の世代の高齢化に伴い、独居高齢者の増加が想定されますので、老人相談員の増員も高齢者対策の選択肢の一つとして調査研究してまいります。


 次に、3点目、高齢者への配食サービスは、高血圧食などきめ細やかな運用で、一層の充実さが必要ではないかでございますが、高齢者への配食サービスは、調理を御自分で行うのが困難な方や、栄養改善が必要とされる特定高齢者の方などを対象に実施しております。配食サービスは、東海市福祉公社に委託しており、安価な料金でのサービスの提供の中で、公社の栄養士と調理業者の栄養士が連携して、高齢者向けの献立を立てておりますので、今後も引き続き高齢者に喜ばれる配食に努めてまいります。


 次に、4点目、孤独死ゼロへのまちへの反省を活かし、一層の各種事業の充実をすべきではないかについてでございます。


 現在、あんしん電話を始め安否確認、配食サービス事業など、また他機関との連携を通じて、ひとり暮らし高齢者の安心・安全の確保に努めているところでございます。最近の事例といたしましては、訪問した包括支援センター職員からの通報により、衰弱している高齢者を病院へ救急搬送し、助かったケースもあり、少しずつネットワークが機能してきております。


 なお、本年1月には、火災警報器、家具転倒防止、災害時要援護者登録の未申請者に対し、個別に通知を出し、サービスの利用を呼びかけておりますし、平成20年度からは非常時に、自動的に情報を受信することができる防災ラジオの配布を予定しております。今後も引き続き、民生委員さんや新聞配達店などにも協力を求めて、ひとり暮らし高齢者の安否確認など孤独死ゼロに向けて、さらに努力してまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項3の多重債務から市民を救済する行政についての1点目、金融庁からの解決指導の指針活用についてお答えさせていただきます。


 平成19年7月に金融庁が発行し、多重債務の解決指導の指針として、全国の市町村に配布された多重債務相談マニュアルについては、毎週月曜日と水曜日に、庁舎1階市民相談室で開設している本市の消費生活相談窓口において、実際に相談業務を担当する消費生活相談員が相談を受ける際に活用しております。また、相談日以外の平日は、職員が参考にして対応するなど、有効に活用しております。


 2点目の多重債務救済ネットワークの構築については、平成19年4月に、政府の多重債務者対策本部が定めた多重債務問題改善プログラムでは、相談窓口の整備強化、借入れ困難者に対するセーフティネット貸付けの提供、金融経済教育の強化、ヤミ金融の撲滅に向けた取締りの強化を四つの基本として取り組むものとしており、1点目の相談窓口の強化の中で、市町村においても相談窓口の整備・強化が定められております。これを受けて、平成19年8月に、愛知県は市町村の多重債務担当課長会議を開催し、市町村の取組みを県が支援することについての説明がありました。そこで、本市においても、多重債務者対策として、庁内の関係部署のネットワークを強化するための組織づくりを平成20年度の設置に向けて、調査研究中でございます。


 3点目の具体的な解決、救済までの取組みにつきましては、現在、設置を検討しております庁内関係部署のネットワーク組織につきましては、単なる庁内会議にとどまらず、本市の消費生活相談員や司法書士会、弁護士会等の支援組織や本年4月に愛知県が各地区の県民生活プラザに新たに設置する多重債務専門相談窓口とも連携を図りながら、相談者の救済とフォローアップまでの取組みが必要になるものと考えておりますので、組織の設置だけでなく、周辺環境の整備なども含めて総合的な救済ネットワークの導入について検討をしてまいります。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の4、歴史的遺産を活かすまちづくりについてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の御洲浜の池を原形に近づけて残す考えでございますが、御洲浜の池が東海市の文化遺産であるということは、認識をいたしております。このため、以前から文化財調査委員の方で、中心街整備事業の中で古い地図等を参考にして、御洲浜の池の原形をイメージしたものを残してほしいと、こういう意見が出されております。


 こうしたことを受けまして、御洲浜公園という名称で整備が予定をされているところでございます。


 次に、2点目の横須賀御殿の標識や地図案内看板の設置の考えでございますが、横須賀御殿の資料といたしましては、平成3年に横須賀御殿学術調査研究書を作成をいたしまして、記録保存をしております。また、公家緑道には、この調査を活かした散策路をつくり、横須賀御殿の古い地図や図面を利用した案内板を既に設置をしておりまして、歴史的遺産を市民の皆様に知っていただくように努めているところでございます。


 3点目の町方住居道路網を史跡調査し、市として残す考えでございますが、横須賀町方と呼ばれました地域につきましては、東海市史資料編別巻に、村絵図が残され、当時の様子をうかがい知ることができますので、調査する考えはございません。


 なお、現在もその街並みの区画が残っておりまして、山車蔵も古い様相を残して再建するなど、歴史をしのぶまちづくりに活かしております。


 次に、4点目、横須賀代官所の建物が今も残っており、まちづくりのシンボルになるということで残してはどうかという御質問でございますが、横須賀代官所の建物がほかの場所に移築されたという記録は、市の資料としては残っておりません。本市にも関係がございますので、今後、調査をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 安井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○7番議員(安井英樹)


 二つ質問があります。


 一つは、新日鐵とシートかけなどで意見交換、公害対策したということなんですけど、要するにやれる対策、すべてやるという点では、新日鐵は聞き流すということでしょう、金かかるから。だから、それは絶対よろしくありませんから、さらにその内容を詳しく今話していただいて、どういう内容だったのか、どういう考えだったのか、聞かせてほしいと思います。


 それから、あと老人対策で、電話の有料化を見直して、内容が充実するというふうに言ってますけど、有料化して充実するというのは、矛盾しております。詳しく教えてください。





○環境経済部長(坂 光正)


 シートかけなどの意見交換をしたときの内容を教えてほしいということかと思いますが、非常に敷地等、ヤードの面積が広いということもございます。


 それともう1点は、シートかけ対策ではなくて、企業の方におきましては、いわゆる薬剤を散布いたしまして、コーティングをそのヤードにしておると。この薬剤散布、かなりかたくなるものでございまして、飛散の形はないということでございますので、あくまでも飛散防止のためには、薬剤散布、これをきちんとしていただく。そしてあと、散水強化による粉じんの発生を抑制するということで、意見を交わした経緯がございます。やはりシートかけということよりも、薬剤散布によるコーティングの方が効果があるということで判断をしておりますので、よろしくお願いします。





○保健福祉監(前野 清)


 あんしん電話の充実の内容につきまして、お答え申し上げます。


 内容の充実といたしましては、今回、センター方式に変更いたしまして、サービスセンターの方に看護師の専門職が配置されておりまして、365日、24時間体制で御相談に応ずるということで、高齢者の方には安心をしていただけるという体制で充実しておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 安井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○7番議員(安井英樹)


 御要望ですけど、一つは、今おっしゃった老人相談員の複数配置、これは本当に孤独死ゼロにする、ほかの行政からもどんどん私、聞かれて説明してますけど、有力な方向ですから、今ですと、手いっぱいです。複数にしないとできません。ぜひよろしくお願いします。


 それから、二つ目の横須賀代官所の建物については、本当にあせっています。シロアリが食って、もう手は入れているんですけど、やっぱり行政が本当に東海市のためにはすぐに、私も御一緒しますけど、見に行きましょう。よろしくお願いします。


 それから、3番目ですね。





○議長(加藤菊信)


 安井議員、時間が来ておりますので、短くお願いします。





○7番議員(安井英樹)


 はい、では終わります。横須賀町の碁盤状の調査をぜひ調査していただきたいと思います。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 以上で、安井英樹議員の一般質問を終わります。


 続いて、1番、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 おはようございます。正真正銘の市民派の村瀬進治でございます。


 先日、新日鐵から、また大きな事故がございました。3月6日の3時50分でございます。また、村瀬が何を言っとるというふうにおっしゃるかもしれません。これ、本当は今回の議会でガスホルダー以来、5年経っているが、その後の安心・安全はどうかという質問をしようと思いましたが、項目が多過ぎて、たまたま割愛した挙げ句が、今回の事故でございます。


 当日は、横須賀地区が大変、上空にヘリコプター4機が飛来し、それから消防車、救急車、大変でございました。しかし、市の安全対策会議の結果、東海町とそれから富貴ノ台のみ広報車を出したという。それではやはり私は大変市民に、全体的に不足だと思います。住民は何が起きたかという、大変心配な思いをしておりました。


 行政では、かえって心配をあおるというふうにおっしゃる職員がいますけど、とんでもございません。私がいつも言っていますとおり、やり過ぎて反省するくらいがちょうどいいという気持ちになっていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、先日、トヨタ自動車が豊田市北部に660ヘクタールもの緑の山を削ったテストコースをつくるという発表がございました。これは、約6平方キロで、新日鐵名古屋と同じような広さでございます。直ちに愛知県企業庁、トヨタ自動車、豊田市に厳重に抗議をいたしました。こんな時代に何をやっとるという意味でございます。


 さて、今年7月、洞爺湖サミットが開催されます。もちろん環境サミットでございます。毎日、環境とか地球温暖化防止などの言葉を耳にしない日はございません。かつてないスピードで温暖化が進んでいるようであります。今年正月早々、NHKでも特集がございまして、一説によりますと、地球上の緑は、あと500年しかもたない。また人類の生存もあと80年との計算が報告がございました。私はここまではもたないと思っております。我が東海市には、鉄粉、粉じん公害が45年も続いているのです。


 先日、あるお方が、議会が近づくと、村瀬議員の質問が心配で、体調を崩す職員が何人か出ると言われました。えっと思いました。公害により、当市では何千何万の人々が今まで苦しみ、訴え、その後も亡くなられた人が多く見えるということをわかってもらいたい。家が汚れ、ベランダが汚れ、自動車が汚れ、鉄粉まみれになり、家の中まで鉄粉が入り、ある事務所では、ひどいときにはテーブルの上で字が書けるともおっしゃっていました。このある事務所というのは、東海警察署でございます。


 鉄鋼関係のある人は、村瀬さん、鉄粉を吸って何人かがばたばた倒れん限り、何が役所も工場も動くというふうに言われました。マンションに入られた途端、こんなはずでなかったと引っ越しを考える人、大田町の建売り入居者の人は、早々に他市へ引っ越し、高横須賀の知人宅は、跡形もなく空き地になっていました。


 先日、勤労センターでの催し会場で、知多市の方が寄ってみえ、家の者がぜん息気味なので、古い壁などをすべて張り替えたけど、一向に良くならない。いっそ引っ越そうと考えていると。東海市の粉じんのもらい公害を痛切に訴えてみえました。


 そこで、質問でございます。


 まず初めに、地球的温暖化環境問題についてでございます。環境省が温暖化対策の一環として、先頃、全国10都市を選定し、二酸化炭素減少を目指すとのモデル都市発表をいたしました。年間1,400万トン排出、これは東海市として、10万都市としては、まず世界一と思われます東海市として率先して名乗りを上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。私個人といたしまして、昨年のテレビ報道翌日、一番で、環境省には電話でお願いし、理解を得られたと思っております。あとは市長の考え次第だと思います。


 次に、CDQについてでございます。新日鐵コークス工場4基のうち、最後の1基のCDQ、いわゆるコークス乾式消火設備が建設中で、今年20年完成とのことですが、この残りの1基はいつごろから放置されていたのか。今日まで放置されていた理由をお知らせください。この装置完成後、横須賀地区の粉じんは、どの程度の減少を見込んでいるのでしょうか。


 次に、今日まで発生源が明白でないとの市当局の一点張りの答弁でございましたが、どういう意味でしょうか、これは。発生源がちゃんとここにはっきりしているではありませんか。発生源の一部がですね。


 次に、知多市北部公害対策についてでございます。平成18年10月から12月、毎月10トン以上、1万キログラム以上の降下ばいじんの被害を受けている知多市の市民への説明責任はいかがでしょう。知多市、東海市合同の説明会開催の予定はいかがでしょう。新年度から知多市にも、東海市と同じ生活環境課が新設されるということですので、都合がいいかと思います。


 次に、大同特殊鋼の公害対策でございますが、大同特殊鋼の西東側の防じんネット、多層の防じんネットなどを設置させるべき行政指導はいかがでしょうか。


 次に、新日鐵の騒音対策でございますが、横須賀地区の新日鐵の騒音の最大数値、一番新しい情報をお聞かせください。平均は結構です。


 それから、新日鐵の騒音は、年々大きくなっていると思われますが、市当局の行政指導はいかがでしょうか。


 次に、工場への立入りの調査についてでございますが、この3年間、鉄鋼3社に対する事前通知なしの立入調査の回数は、いかがでしょうか。


 次に、横須賀地区粉じん対応についてでございますが、平成20年2月、北西風は何日あったのか、市長は当月、横須賀地区の粉じん対応にどのような指導をされたか。小中学校への指示はどのようにされたのかをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、東海警察署と協力しての粉じん対策でございますが、東海警察署付近は最も粉じん、悪臭被害が大きいと思われます。そもそも粉じんに対する責任は愛知県にあるのであれば、東海署内に粉じん測定器及び夜間監視カメラ設置などを要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、雨天時の粉じん調査でございますが、車のフロントガラスに雨天時に粉じんが付着しますが、今日まで雨天時の粉じん調査はどのようにされてきたのでしょうか。


 次に、横須賀港遊漁船粉じん対策についてでございます。横須賀港に停泊中の遊漁船、いわゆる釣り舟の粉じん被害は、確かに多い。今日までどのような調査をされたのか、お聞かせください。


 次に、横須賀港のヘドロ対策についてでございますが、横須賀港の粉じんによるヘドロのしゅんせつを愛知県と話し合いの上、実施すべきと思いますが、いかがでしょう。もう既に県の方には、私から言ってございます。


 次に、横須賀地区公害被害巡視についてでございますが、市長は新日鐵代表と横須賀地区商店、住宅の鉄粉粉じん被害の現状を巡視したことは、今日まであったかどうか。ないなら、その理由は、また今後のやる予定はいかがでしょうか。


 次に、横須賀地区の粉じんの量についてでございますが、横須賀地区のこの1年間の最大粉じん量はいかがでしょう。これも最大で結構です。


 次に、市民病院及び福寿園の公害被害についてでございますが、福寿園には、私が以前、公害がひどいから、ベランダは囲いをつけるようにというふうに言いました。実際にそれはやってありますが、相当被害があると思われますが、市民病院及び福寿園の最近の被害状況はいかがでしょうか。


 次に、生徒・児童の安全についてでございますが、教育委員会において、この1年間、東海市南部の粉じん公害について、生徒・児童の安全面において何回会議がもたれ、どのような意見や対応策が出されたのかをお知らせください。


 次に、洗眼器設置についてでございますが、前にもこれは発表いたしましたが、先日、横須賀地区のある方が、私のところに来られて、鉄粉が目に入ったと。医者に行った。確かに鉄粉だった、涙ぼろぼろで大変だったと、治療費に1万円取られた。大変怒ってみえました。確かに、西側の方からの粉じんがすぐ目に入ってきます。目に入った経験のない人は、現地現場主義で地元を回っていない証拠だと思います。工場からの粉じんが目に入る被害は多く聞かれているが、対策はいかに。以前、公共施設に目薬を常備を要望いたしましたが、現状の状況はいかがでしょうか。市民病院に無料洗眼器を常設すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、降下ばいじん規制についてでございます。公害は、45年前から発生しております。いつまでたっても減らない。もちろん当時からとしては、多少は減っております。ならば、一般的にはある程度、5年とか10年とか猶予を持って、様子を見るものでございますが、45年経って、まだそれが実現しないのなら、規制をするしかないと思われますが、いかがでしょうか。


 新日鐵焼結の有色煙についてでございますが、平成20年2月18日未明の新日鐵の有色煙の原因は何だったでしょうか。人体の影響はどうだったでしょうか。


 次に、CO2対策についてでございます。年間CO2排出量1,400万トンの当市の今日までの行政指導の経過はいかがだったでしょうか。


 次に、振動でございます。155号線バイパス高横須賀地区の最大振動数値は、どの程度でしょうか、お知らせください。


 次に、市長のこの7年間の公害対策について、東海市及び周辺市町が最も関心を持っていると思われます東海市鉄粉公害対策において、鈴木市長がこの7年間、率先して行った主たる対策を三つ挙げてください。


 次に、市職員の規範についてでございますが、市職員の地域行事への参加率は、各部どの程度でしょうか。極力参加し、同時に市民への助言者となってはいかがでしょうか。市民からの情報も得られると思いますが、いかがですか。


 次に、循環バスについてでございますが、市内循環バスをハイブリッドマイクロバスにし、台数を現在の2倍にし、8台にすべきと思いますが、いかがでしょう。これにより、市民病院などへの立入りも回数が多くなると思います。


 次に、ミニバス導入についてでございますが、これは病院に対し常滑線で、尾張横須賀駅一つ、河和線も高横須賀駅と市民病院間にミニバスを導入する予定はいかがでしょうか。


 次に、市民への福祉について、市民のため池が東海市にはたくさんございますが、子供たちの釣りの楽しさとか、釣りのマナーを教える意味においても、市が釣り広場を設ける予定はいかがでしょうか。


 最後に、駐車場対策でございますが、市内の主な公共施設の駐車場の総台数はいかがでしょうか。今後の増設の予定をお知らせください。


 以上で、第1質問を終わります。


              (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員のミニバス導入についての1点目でございますが、尾張横須賀駅、高横須賀駅と市民病院間のミニバス導入についてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、今回、東海市民病院と中央病院との再編・統合につきましては、おかげをもちまして本年4月に、東海市民病院分院として開院にこぎつけることができました。これまで中央病院の医師の診察を受けている方に、できるだけ御不便をおかけしないよう、ワンボックスカーによる本院と分院間のシャトル運行を分院の開院当初から予定をいたしております。


 ただいま御提案のありました尾張横須賀駅、高横須賀駅と市民病院を結ぶミニバス導入につきましては、病院利用者の利便性を向上させるアイデアの一つだというふうに思っておりますが、実は、中部陸運局に問い合わせましたら、好ましくないという回答をいただいておりますので、現在は実施の考えはございません。しかし、病院への通院等、市民の皆様の交通手段の確保は、非常に重要な課題でございますので、太田川駅の整備に併せまして、循環バスのルートの再編を検討をしてまいりたいというふうに思っております。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項1、環境についてお答えさせていただきます。


 質問要旨1の地球温暖化防止対策についてでございます。環境モデル都市といたしましては、地球温暖化への対応の観点から、二酸化炭素の排出量が少ない公共交通機関を整備することや、長持ちする住宅を建設するという持続可能、快適性・安全性を備えた低炭素型都市構造構築を目指しております。


 取組みが可能な大都市が想定されておりますので、したがいまして選定の要望を行う考えは、現在のところございません。


 続きまして、質問事項2、公害についての質問要旨1、CDQについての1点目、平成20年に完成予定であるCDQの建設にかかる経過についてでございますが、コークス炉へのCDQの導入につきましては、昭和57年にナンバー4コークス炉に建設されて以来、昭和60年にナンバー1、ナンバー2コークス炉の共有として建設、また平成7年にはナンバー3コークス炉に順次導入され、さらなる省エネ、発じん対策として、今回ナンバー1・2コークス炉で共有していたものを新たに単独で、ナンバー2コークス炉にCDQが建設されることとなったものでございます。


 これによりまして、すべてのコークス炉に対してCDQが建設されるということになるものでございます。


 2点目の横須賀地区における粉じん量の変化についてでございますが、従来の湿式消火に対して、現在建設中のCDQでは、密閉空間で消火が行われることから、粉じんの飛散が抑えられることが期待されますが、降下ばいじんの具体的な削減量について予測することは困難でございます。


 3点目の発生源が明白でないの意味についてでございますが、降下ばいじんの発生源といたしましては、臨海部にある企業活動によるもの、風により土砂が舞い上げられたもの、自動車の走行による排出等多岐にわたり、要因の割合を確定することが困難でございますので、そのような意味で説明をさせていただいておるものでございます。


 質問要旨2、知多市北部公害対応について、知多市民への説明責任についてでございますが、知多市民から降下ばいじんの苦情を受けた場合に、知多市役所と連携を図り、対応しておりますので、知多市、東海市の合同の説明会を開催する予定はございません。


 質問要旨3、大同特殊鋼の公害対策についての防じんネット設置等の行政指導についてでございますが、粉じん対策としまして、工場外周の緑化マウンドの増設、集じん機の設置や強風時における散水強化の対策、工場内の清掃などの指導を行っております。西側及び東側の防じんネット等につきましては、既にスラグ処理場の周辺にネットが設置されておりますので、新たなネットの設置は行政指導として考えておりません。


 質問要旨4、新日鐵騒音対策についてのうち、1点目の横須賀地区の騒音の最大数値についてでございますが、平成19年6月に実施しました工場東側敷地境界の11地点における工場騒音測定結果では、最大値は63デシベルで、全測定点において基準値である65デシベル以下でございました。


 また、横須賀地区におきましては、文化センターで環境騒音を測定しておりますが、昼間51デシベル、夜間46デシベルで、それぞれ環境基準である昼間60デシベル、夜間50デシベル以下でございました。


 2点目の市の行政指導についてでございますが、毎年敷地境界にて工場騒音の測定を行っており、今後も測定を継続し、監視・指導に努めてまいります。


 質問要旨5、工場への立入調査についての3年間の鉄鋼3社への立入調査回数でございますが、立入りは、事前通知せずに実施するものであり、回数につきましては、平成17年度は51回、平成18年度は66回、平成19年度は2月末までで33回でございます。


 質問要旨6、横須賀地区の粉じん対応についてでございますが、愛知県測定局である横須賀小学校での傍受データのため、速報値ではありますが、平成20年2月に1日1時間以上の頻度で北西風が観測された日は29日間、すべてでございました。しかし、全測定時間に占める割合は、25.2パーセントでございました。また、企業に対しましては、強風時に粉じん飛散防止を講ずるよう指導しておりますが、横須賀地区の粉じん対応、小学校への指示は、実施しておりません。


 質問要旨7、東海警察署と協力にての粉じん対策についてでございますが、現在、愛知県測定局を含め、市内12ヵ所において降下ばいじん計を設置し、実態把握に努めており、愛知県に対して東海警察署への測定器及び監視カメラ設置の要請は考えておりません。


 質問要旨8、雨天時の粉じん調査についてでございますが、降雨後に市内南部を中心としたパトロールによる実態把握に努めておりますが、降雨中の調査は困難でございますので、実施する考えはございません。


 質問要旨9、横須賀港遊漁船粉じん被害についての被害及び調査の実態でございますが、実態調査等は行っておりません。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問要旨10の横須賀港のしゅんせつを愛知県と話し合いの上、実施すべきと思うが、いかにでございますが、名古屋港のしゅんせつについての考え方といたしましては、航路につきましては中部地方整備局の直轄事業として毎年実施しておりまして、土砂搬入先もポートアイランドへ搬入しております。その他周辺地区は、名古屋港管理組合が実施することになっており、土砂搬入先についてもその都度、周辺港内に埋立地を確保してからしゅんせつを実施している状況でございます。


 横須賀港のしゅんせつにつきましては、その諸課題の取組みも含め、今後、名古屋港管理組合に要望をしてまいります。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問要旨11、横須賀地区公害被害巡視についてでございますが、市長は、横須賀地区に限らず、各種行事、用務の折に、それぞれの施設及び周辺を確認しているところでございます。また、被害状況等につきましては、担当課から報告しておりますので、今後も同様に考えております。


 質問要旨12、横須賀地区の粉じん量について、この1年間の最大粉じん量についてでございますが、平成19年度1月までの降下ばいじん測定結果の中で横須賀地区を中心とした市南部においては、11月の養父児童館で11.6トンが最大でございます。


 質問要旨13、市民病院及び福寿園の公害被害についてでございますが、最近の状況についてでございますが、本市では市民病院屋上に降下ばいじん計を設置し、実態の把握に努めており、18年度の年平均値は4.9トン、19年度は1月までの平均値で4.2トンでございます。なお、市民病院及び福寿園からは、降下ばいじんに関する苦情は届いておりません。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 次に、生徒・児童の安全についてで、教育委員会においてこの1年間、東海市南部の粉じん公害について生徒・児童の安全面において、何回会議が持たれ、どのような意見や対策が出されたかでございますが、東海市南部の粉じん公害という内容で会議等を開催いたしました実績はございません。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、質問要旨15、洗眼器設置についての工場からの粉じんが目に入る被害の対策はいかにですが、企業に対しましては、粉じん飛散防止対策を講ずるよう指導しているところでございます。


 次に、公共施設での目薬の常備の現状でございますが、各公共施設にディスポ方式の目薬を常備いたしましたが、期限切れにより廃棄した施設もございます。しかしながら、市民の急病やけがに備えるため、各公共施設の常備薬の一つとして目薬の常備に努めてまいりたいと存じます。


 次に、市民病院に無料洗眼器の常設の考えでございますが、使用する方の目の状態によっては、洗眼水等により、眼球を傷つける、あるいは感染を引き起こすなどのリスクを伴うとの医師の見解もあり、洗眼は医師の診察の上、処置として行う必要があると考えておりますので、無料洗眼器の設置の予定はございません。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問要旨16、降下ばいじん規制についてでございますが、環境基本計画の中で地域の実情に合った目標値として、北部・南部に分けて設定しておりますので、これらの目標値を実現できるよう、企業を指導してまいりたいと考えております。


 質問要旨17、新日鐵焼結の有色煙についての平成20年2月18日の原因と人体への影響についてでございますが、焼結炉においては、活性炭にアンモニアを吹き込むことによる脱硫脱硝除じん設備が設置されております。当日の有色煙の原因は、明らかではございませんが、気象条件により有色煙と見える場合も考えられます。企業に対しましては、発生防止に配慮した操業に努めるよう指導しておりますが、当日は、操業上の異常はなく、脱硫脱硝後の硫黄酸化物、窒素酸化物は基準値以下であるとの報告を受けておりますので、人体への影響はないと判断をしております。


 質問要旨18、CO2対策についての行政指導でございます。企業及び一般家庭に対し、東海市地球環境保全地域行動計画アジェンダ21及び環境基本計画において、環境に負荷の少ない事業活動の推進を呼びかけております。


 質問要旨19、振動についての155号バイパス高横須賀地区の最大振動数値についてでございますが、平成19年度の高横須賀町市民体育館における道路交通振動測定結果は、昼間41デシベル、夜間38デシベルで、それぞれ要請限度である昼間70デシベル、夜間65デシベルを下回っております。


 質問要旨20、市長の7年間の対策についてでございますが、個別の対策といたしましては、鉄鋼3社にこれまで環境ネットの設置、集じん機の能力増強及び集じん機の設置、散水の強化対策などを実施してまいりました。また、主な施策としましては、鉄粉公害対策というわけではございませんが、環境に対する取組みといたしましては、第5次総合計画の施策として新たに具体的な降下ばいじんのめざそう値を定めて取り組んでおりますとともに、環境基本条例の設定、環境基本計画の策定並びに環境保全林の整備など、環境改善の強化に努めているところでございます。


 以上でございます。





○副市長(深谷昭夫)


 質問事項3の市職員の規範についての市職員の地域行事への参加率は、各部どの程度か、極力参加し、同時に市民への助言者となってはいかがについてでございますが、地域住民が参加する運動会、盆踊り、また防災訓練などの地域行事に、その地域に住む職員の参加率についてでございますが、現在、これらの地域行事にはそれぞれの地区において職員が自主的に参加していることから、各部の職員参加状況の把握は特にいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。


 なお、地域行事には、各事業担当課や市民協働課の職員も参加しており、その機会に地域の方々の声をお聞きしているところでございます。また、まちづくりネットワーク事業として、地域事業の企画段階からでも相談をお受けすることができる体制を整えておりますので、活用などしていただきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、市民と行政の協働によるまちづくりを進めていく上で、地域住民の皆さんと対等な立場で情報を共有することが必要と考えております。日頃から職員の意識の啓発に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、交通の利便向上についての1点目、市内循環バスをハイブリッドマイクロバスにし、台数を現在の2倍、8台にすべきと思うが、いかにでございますが、調査をいたしましたところ、現在、ハイブリッドの大型バスは市販されていますが、ハイブリッドのマイクロバスは市販されていないようでありますので、現在のところ、導入は困難な状況でございます。


 また、台数の増加につきましては、現在、太田川駅前広場、太田川駅の高架化に併せまして、駅を中心とした循環バスのあり方につきまして、東海市民交通機関対策協議会で御協議いただいているところでございますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、市内のため池に釣り広場を設ける予定はいかにでございますが、市内にため池を利用した公園は、6ヵ所ございますが、そのうち観賞用のコイを放流している上野台公園を除く五つの公園では、釣りを認めております。ただし、釣りをする人が、他の人に直接迷惑をかける恐れのある場所では、看板を立てて場所の制限をするなどをしております。


 また、加木屋南公園内の水のテラスでは、子供でも安全に水辺までおりて釣りをすることができるようになっておりますが、他の公園でも安全で他人に迷惑をかけずに釣りのできる場所は確保されておりますので、現在のところ、釣り広場の新設は考えておりません。


 釣りをする人々のマナーにつきましては、竿や針による他人への迷惑や、ごみのポイ捨てがなくなるよう、自ら努めていただきたいと考えておりますが、箇所によっては看板の設置等も考えてまいります。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、駐車場対策についての市内の主な公共施設の駐車収容台数はいかにでございますが、市庁舎841台、しあわせ村385台、文化センター80台、元浜公園250台、勤労センター104台、市民体育館22台であります。なお、勤労センターと市民体育館を利用する方は、元浜公園の駐車場も利用できますし、大きな催し物があるときは、浄化センターの敷地内に270台の臨時駐車場も用意しております。


 次に、今後の増設予定についてでございますが、しあわせ村につきましては、新築移転の名和保育園に隣接した土地を駐車場用地として、平成22年度までに取得予定をしており、100台程度の駐車が可能となります。このように代替駐車場の目途がつきましたので、現駐車場の立体化につきまして今後の研究課題としてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 再質問いたします。


 ちょっとびっくりしたんですけど、一番東海市の製鐵所は、本当に北西の風のときに風下に横須賀小学校、今現在、1,060人ですか、生徒が。この健康、安心・安全が一番心配です。本当にいつも言っとるけど、大人の我々はもう肺も腐っておる。もう真っ黒けになっておる。もうしようがない。だけど、子供たちは本当にそういうことも知らないでいるということで、ぜひ、多分小学校の先生、小中学校、高校の先生、高校の先生は案外知ってる人多い。知らない人が多いと思いますので、最低の資料はもうお渡しして、熟読してもらうような指導をしてもらいたい。


 それから、子供たちには、マスク等を館内放送でもいいから呼びかけてやってもらいたいと思いますが、そういうお考えがあるかないかを、まずお聞かせ願いたい。


 それから、雨降りのことを考えて調査はしないという。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、項目をはっきり言ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 はい。雨天時の粉じん調査ですけど、公害ね。雨降りのときのあれが非常にひどいんですよ。だから、雨が当たらない、どこでも軒先でもいいし、通路でもいい。廊下でもいいから、そういうところでやっぱりやらないと、これは本当に、いつも言ってるけど、雨降り、曇りの日、夜間、休日、それが一番我々は心配しております。それを今後、ぜひやってもらいたいけど、いかがなものかということをお聞かせ願いたい。


 それから、病院、尾張横須賀、高横須賀の病院のミニバスのことでございますけれども、これは病院間は確かにバスが走ると。だけど、病院というのは、本当に山の上に二つありますから、そこへ行くまでにお年寄りはどうやっていいか。這って行くわけにはいけないだろうし、タクシーで行けば、太田川の駅から往復3,500円から4,000円ぐらいかかると思いますので、何とかこれ、やらないと市民病院、危ないですよ。はっきり言っておく。本当に49億円近い借金がある市民病院が、赤字だ、赤字だ、何とか黒字にする。それは結構、だけど実際にこれはもう4月から始まるんだから、それを何とかしてもらいたい。これはそうしないといけないと思いますけど、いかがでしょうか。


 遊漁船のことも、今後調査するかしないか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 横須賀小学校での対策の質問にお答えをさせていただきます。


 現在のところ、粉じん等で児童・生徒に危害が及ぶと思われるような事案があるとは考えておりません。したがいまして、マスク等の対策は考えておりませんので、よろしくお願いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 雨降りのときの調査ということでございます。これにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、降雨後に市内を中心としたパトロール、こういった実態把握に努めておりますので、雨の降っている最中よりも、降雨後の状況を見た方がその状況はよく判断できるというふうに思いますので、降雨時については実施する予定はございませんので、よろしくお願いします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 ミニバスの関係でございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、確かに有効手段の一つというようなことは考えられますが、現時点におきまして、中部運輸局等の考え方もございます。今後の市内線バスと言いますか、らんらんバスの中、太田川駅の整備に併せまして、こちらの方のルートを再検討していくというようなことでお願いをしたいと思います。





○議長(加藤菊信)


 もう1点、遊漁船の答弁をお願いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 遊漁船の調査につきましても、先ほど答弁させていただいたとおり、実施する予定はございませんので、よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 要望します。


 遊漁船の調査、必ずしてください。


 それから太田川駅前の整備されてから、バスを考えるというのは、それは3年先では、ちょっとやはり、それまでに病院がもつかもたないか、心配でしようがない。何とかそれをいい方法でやってもらいたい。要望でございます。


 それから、先ほども言いましたけど、飲酒運転が大変、近年問題になっておりますけど、これ、罰金を一挙に50万円とか100万円にした途端に、その件数も減ったと。やはり何もしなかったら、ずっと人間はずるいから、特に大人はずるいから変わらないですけど、やはり規制とか、そういう罰則を設けるということは、極めて有効ですので、ぜひ規制値を設けてもらいたい。


 それから、市の広報車を出すというのは、再三これ、お願いしているんですけど、公害のときですね、粉じんのとき。直ちに生命に影響ないと考えられないとき以外は出さないというふうに言ってみえますけど、これはやはり公害が発生したときは直ちにではないかもしれないけど、市民は大変、変な悪臭なんかは心配しておりますので、これは現場の職員の判断として、ぜひ実行してもらいたいと思います。


 それから、ぜひ市長さんにお願いでございますけれども、高横須賀とか中ノ池とか大田とか加木屋の北部ですね、やはり車座集会、これ、半田市の市長が盛んにやっておりますけど、これをいって、確かにつらいかもしれないけど、これ、前向きに、よし、行って当たって砕けるというぐらいの感じで、それをやらないと、東海市の空気も良くならないし、まちも元気ではない。ある主婦の人がおっしゃった。やはりこのまちは、意見を言う人が悪者になる。反対意見を言ったらとんでもない。だから私は言わないというふうにおっしゃった人がいるけど、それでは困りますから、何とか市長さん、どんどんと回ってもらいたいと思います。もちろん工場栄えて公害なしというのは、私の基本でございますので、そこら辺は間違いないと思います。


 いずれにしても、公僕としての立場をわきまえて、これを言ったら上司に怒られるとか、そういう感じがちょっ見え隠れしているのですね。だから、逆に今までは確かに公害のことを言った職員は飛ばされたかもしれないです。ですけど、これからは公害のことを言わない職員、黙っている職員は、私は逆に飛ばしてほしい。どんどん、どんどんと1年間に少なくとも1人の職員から、公害のコの字も出ないようなまちは、これからは絶対繁栄しない。ですから、私は地球的環境問題も加味して、何とかそれは全職員で努力してもらいたいということを要望いたしまして、終わります。どうもありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





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               (午前11時02分 休憩)


               (午前11時15分 再開)


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○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、報告第1号、「例月出納検査結果報告(平成19年12月〜平成20年2月分)」及び日程第3、報告第2号、「定期監査結果報告」を一括議題といたします。


 本2案については監査委員より、議長まで提出されておりますので、その写しをお手元に配付しまして、報告とさせていただきます。


 以上で、報告第1号及び第2号の報告を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第4、報告第3号、「東海市土地開発公社の経営状況について」及び日程第5、報告第4号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」を一括議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(野村雅廣)


 ただいま一括上程されました議案のうち、報告第3号「東海市土地開発公社の経営状況について」御説明を申し上げます。


 別冊の平成20年度東海市土地開発公社事業計画及び予算書につきましては、去る2月19日の理事会におきまして、御承認をいただいたものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 平成20年度土地開発公社事業計画で、取得につきましては、名古屋半田線用地91.05平方メートルを購入予定でございます。なお、処分につきましては予定がございません。


 4ページ及び5ページは、平成20年度土地開発公社予算でございますが、内容は、7ページ以降の予算に関する説明書で御説明をいたします。


 8ページをお願いいたします。


 平成20年度実施計画のうち、収益的収入及び支出でございます。上段は収入で、第1款事業収益、第1項1目保有土地賃貸等収益は、公社用地の貸付けで438万7,000円を予定するものでございます。


 第2款事業外収益は、第1項受取利息及び第2項雑収益の合計額4万8,000円を予定するものでございます。


 したがいまして、合計443万5,000円が収益的収入の予定額でございます。


 次に、下段の支出で、第1款事業原価、第1項1目保有土地賃貸等原価は、貸付けで収益を得ております公社用地に対する固定資産税などで105万1,000円を予定するものでございます。


 第2款販売費及び一般管理費は、役員・委員報酬などで予定額104万3,000円、第3款予備費の予定額は20万円で、これらの合計額229万4,000円が収益的支出の予定額でございます。


 右の9ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出でございます。上段は収入で、第1款資本的収入、第1項借入金は市からの無利子借入れ及び用地取得などの事業費支出に伴う金融機関からの借入れ、利率の競争方式による借入先金融機関の変更に伴う借入れで、35億7,473万9,000円を予定するものでございます。


 次に、支出で、第1款資本的支出の予定額を35億7,473万9,000円とするもので、主に第1項1目用地費で、用地取得計画により3,032万円、2目支払利息で1,928万1,000円、3目経費で219万7,000円、第2項償還金で市への償還、利率の競争方式による借入先金融機関の変更に伴う償還として35億1,294万1,000円を予定するものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 平成20年度資金計画でございます。上段の受入資金の当年度予定額の計は36億5,541万9,000円、下段の支払資金の当年度予定額の計は35億7,696万6,000円で、受入資金と支払資金との差引額は7,845万3,000円で、この額が年度末の預金残高見込額でございます。


 右の11ページをお願いいたします。


 上段は、平成20年度予定公有用地原価計算書で、年度末の公有用地原価は5の当年度末公有用地28億8,867万7,000円となる予定でございます。


 下段は、平成20年度予定損益計算書で、損益につきましては一番下、当期純利益214万1,000円の見込みでございます。


 12ページをお願いいたします。


 平成20年度予定貸借対照表で、年度末の状況を表したもので、中ほどの資産合計と一番下の負債・資本合計の見込額は、それぞれ29億7,733万4,000円となるものでございます。


 右の13ページをお願いいたします。


 平成20年度予定キャッシュ・フロー計算書で、年間の特に現金の流れを示したもので、一番下の現金及び現金同等物期末残高は、7,845万3,000円となりまして、12ページの予定貸借対照表の一番上の現金預金の金額と同額となるものでございます。


 以上で、東海市土地開発公社の経営状況の報告を終わります。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、報告第4号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」御説明申し上げます。


 別冊の平成20年度財団法人東海市福祉公社事業計画・収支予算につきましては、去る2月14日開催の福祉公社理事会において承認されたものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 1の事業計画の概要でございますが、平成20年度は引き続き介護保険事業を始め障害者自立支援法に基づく支援事業や、東海市及び知多北部広域連合からの受託事業、福祉公社の自主事業であります有償福祉サービス事業など、これらを総合的に展開し、在宅保健福祉サービス機関として、市民に質の高いサービスを提供していくこととします。


 3ページをお願いいたします。


 2の事業計画は、(1)有償福祉サービス事業として、アの会員募集につきましては、利用会員50人、協力会員70人を目標に、地域の方々の協力を得て推進してまいります。


 イのサービス内容としましては、(ア)の家事援助・介助介護サービスから(エ)の相談・助言サービスを行ってまいります。


 4ページをお願いいたします。


 中ほど(2)の在宅保健福祉に関する普及・啓発及び情報提供でございますが、公社案内パンフレットや公社だよりを作成、発行するとともに、地域のイベントに参加し、公社の普及・啓発及び情報提供を行ってまいります。


 (3)の在宅保健福祉の増進に関する調査研究事業としましては、よりよいサービスを実施するために、先進福祉公社等の事業実施状況を調査研究するとともに、協力会員及び利用会員との懇談の場を設け、公社事業に反映させるものでございます。


 5ページをお願いいたします。


 (4)の介護保険事業としましては、アの居宅介護支援事業と中ほど、イの通所介護事業を、しあわせ村と加木屋の事業所において展開し、6ページをお願いいたします。ウの訪問介護事業は、しあわせ村で展開してまいります。


 (5)の障害福祉サービス事業としましては、アの居宅介護事業・重度訪問介護事業、イの移動支援事業、さらに(6)の障害者地域デイサービス事業をしあわせ村で行ってまいります。


 7ページ、(7)の東海市からの受託事業としましては、アの訪問援助員派遣事業から8ページ、エの高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業の4事業を受託する予定でございます。


 (8)は、知多北部広域連合からの受託事業で、地域包括支援センター運営事業を東海北及び東の2事業所で受託する予定でございます。


 9ページをお願いいたします。


 (9)その他公社の目的を達成するために必要な事業としましては、協力会員の研修を始め、必要な事業を実施してまいります。


 12ページをお願いいたします。


 平成20年度収支予算書総括表ですが、科目?、事業活動収支の部で、13ページ、一番右の合計欄をご覧ください。上から3行目、基本財産運用収入38万5,000円、事業収入3億1,402万7,000円、雑収入7万1,000円、事業活動収入計3億1,448万3,000円とし、市補助金を見込まず計上。その下、事業活動支出は、事業費支出2億8,742万円、管理費支出1,723万円、法人税住民税80万円、事業活動支出計3億545万円を計上。その下、?の投資活動支出の80万円及び下から4行目、?の予備費支出637万8,000円を加減しました下から3行目の当期収支差額は、185万5,000円を予定するものでございます。


 14ページからは、それぞれの会計別の予算明細でございますので、説明を省略させていただきまして、以上で財団法人東海市福祉公社の経営状況につきまして報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、本2件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 まず、東海市の土地開発公社についてお尋ねをしていきたいと思います。


 土地開発公社は、経営健全化計画ということで行政の方も積極的に健全化に向けて進められているというふうに、この予算書でも見せていただいているんですが、22年度ということで、今年度、20年度が中間ということで、見通し及び今後での対応の考え方について、推進状況も含めてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 それと、借換えなんですが、今年度も実施されるということで、どれぐらいの借換えで、利率はどのような状況を見込まれてみえるのかという点について、2点お伺いをしていきたいというふうに思います。


 もう一つは、東海市福祉公社の経営状況についてです。それで、今、社会的に大きな問題になっております介護での報酬が、事業所また福祉職員、ヘルパーさんでの非常に単価が安いということで、福祉公社も非常に苦労していまして、介護を受けている方々も非常によく変わられるという点で、私も問題意識を持っているわけですけれども、福祉分野での職員の体制を含めて、行政としてどのような把握と支援策があるのかという点について、お伺いをしていきたいと思うんです。


 介護の方で見ますと、正規の方々が25人見えて、臨職さんが93人というような状況が決算の中でも見受けられるわけですけれども、そういう職員体制での見解をお聞きしておきたいというふうに思います。





○総務部長(野村雅廣)


 では、最初の土地開発公社の御質問の1点目でございます。健全化計画の進捗状況ということでございます。


 御承知のように、18年度から22年度までの健全計画ということで策定いたしまして、計画の進行状況につきましては、策定年度であります平成16年度の標準財政規模に対します5年以上保有している土地の簿価総額が、平成19年度の計画金額31億7,300万円に対しまして、実績では26億1,400万円で、5億5,900万円の前倒しというような状況になっております。また、比率につきましては、平成19年度末の計画数値が0.133に対しまして、実績では0.109となりまして、進行状況につきましては計画より、先ほど申しましたように2年ほど前倒しということでございます。


 ちなみに、0.1以下になるように計画は策定してございますので、よろしくお願いいたします。


 それと、20年度の借入利率の件でございます。以前、指定金融機関枠がございましたけれども、19年9月から廃止いたしまして、市の貸付金を除きますものは、すべて競争で実施しておりまして、来年度予算といたしましては、0.9パーセントの利率で予算計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 それでは、福祉公社の人員配置につきまして、お答えさせていただきます。


 公社の人員、職員の体制への市の支援でございますが、これは市の職員のOB等につきまして、優秀な方を公社の方に派遣して、事務局方として支援をさせていただいております。それと、福祉公社の職員の体制の見解でございますが、議員御指摘のように、非常に今、苦慮しておりまして、ホームヘルパー等の人材確保というのは非常に難しいというふうには聞いております。


 そこで、平成20年度におきまして、臨時職員から正規職員の方に極力異動と言いますか、職員の採用をシフトいたしまして、職員の定着化を図っていきたいというような形で、公社の方からは聞いております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第3号及び第4号の報告を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 続いて、日程第6、議案第1号、「東海市老人医療費の助成に関する条例の廃止について」から、日程第41、議案第36号、「平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」までの36案を一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 まず、議案第1号、「東海市老人医療費の助成に関する条例の廃止について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第1号の質疑を終わります。


 続いて、議案第2号、「東海市民交通機関対策協議会条例の一部改正について」及び議案第3号、「東海市地域安全条例の一部改正について」の2案の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 今回、2議案の中で新たに委員の任期変更と継続性を確保するということと、それから市長に対して建議できるという状況になっております。


 それで、市民交通機関対策協議会に限定して申し上げますと、らんらんバスの実現に当たって、市民の皆さんから、老人会及びいろんな団体から要望などが上げられて、それを反映させていただくことが市民要望の反映になるというふうには思っているんですが、そうした先日の代表質問の中でも、そういうものとは別に市民交通機関対策協議会が独自でやっていかれるという部分で、一定の変化があるのかという点と、市民要望がこういったところへどのように反映させていかれるのかという点について、この建議できるということについて、どこまでの範囲を、市民要望との関係でどうなのかということと、それからもう1点は、委員の任期ですけれども、選出されている人たちが1年任期の団体があるというふうに思うんですが、そこら辺の2年任期に延長された場合、そういう方々はどういう対応をされるのかという点について、団体選出が多いのではないかなと、含まれているというふうに思いますので、そのあたりの見解についてお伺いをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。





○総務部長(野村雅廣)


 1点目の建議できるようにということでございますけれども、こちらにつきましては、あくまで協議会がそういった御協議をされるというような状況になった場合に、協議会で決定をしていただいて、審議をいただくというような形になろうかと思います。


 それと、団体選出の任期の方でございます。一応団体から選出されてみえる方ですと、1年というような形になろうかと思います。ですから、その方が引き続きということであればよろしいんですけれども、もし団体で役員が交代になった場合につきましては、新しい役員の方に代表として出てきていただくというような形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第2号及び議案第3号の質疑を終わります。


 続いて、議案第4号、「東海市職員定数条例の一部改正について」から議案第6号、「東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」までの3案の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第4号から議案第6号までの3案の質疑を終わります。


 続いて、議案第7号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第7号の質疑を終わります。


 続いて、議案第8号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第8号の質疑を終わります。


 続いて、議案第9号、「東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第9号の質疑を終わります。


 続いて、議案第10号、「東海市環境基本条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第10号の質疑を終わります。


 続いて、議案第11号、「東海市手数料条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○23番議員(鈴木秀幸)


 議案説明でもされたかもわかりませんが、2点ほど、3点ですか。


 提案理由の中に云々かんぬんありまして、真ん中に当該確認事務に要する経費が増大するため、改正するというふうにございますけれども、例えば私、よく中身わかりませんが、これらの事務にどれほどの経費が現在かかっていて、厳格化した場合に、どれほどの事務が増えるのかと。したがって、経費はどれぐらい増えるのかなということ、難しいと思いますけれども、もしおわかりになればお聞かせいただきたい。


 それから、各項目に当たって、たくさん金額が改定されてございます。少ないのは1,000円、あるいは多いのでは相当の額が引上げされてますけれども、これって、ある基準に基づいてやられたのかとは思うんですけれども、その辺を教えてください。


 それから、施行日が6月1日になっているんですね。この条例は6月1日から施行するというふうになっていますので、理由がおありになれば教えていただきたいと思います。


 以上、3点。





○都市建設部長(早川鉄三)


 まず1点目でございますが、提案理由の中で、確認事務に要する経費の増大ということでございますけれども、これにつきましては、昨年の6月20日の改正の建築基準法の施行以来、確認事務は既に増大しているものでございます。その増大した経費の内容といたしましては、従来、中規模以下の建築物におきましては、設計者の資格により、構造計算、構造図等が省略できてきましたですが、この規定の廃止によりまして、審査対象図書の増大及び設計図書の厳格化及び使用資材の認定等との突き合わせ等が主なもので、これに伴う確認及び審査等に要する所要時間が大幅に増加したことによる経費でございます。


 なお、民間確認機関におきましては、法改正に併せ、手数料は既に改定されております。


 それで、2番目のこの金額は何を基準に引き上げるかということでございますが、国土交通省の建築確認に関する指針に基づきまして、県において審査に携わる職員の事務量を床面積規模に応じて算出いたしたもので、人件費相当額を基準としております。


 例えば、県のこのシミュレーションでございますが、500平方メートルから2,000平方メートルの年間確認件数でございますけれども、1,000件処理するのに、確認検査員と補助員で約3.3人工必要であったというものが、改正後は、確認検査員と補助員で12.5人工必要になるというシミュレーションが出ておりまして、単純に比較いたしまして、3.75倍の人員が必要であると、すなわちこれが事務量が3.75倍に増加するということで、今回、値上げと申しますか、改正させていただくものでございます。


 それから、3点目の施行でございますが、6月1日にした理由でございますけども、法改正に伴います大幅な手数料の引上げでございまして、設計士への周知期間及び建築主への周知を盛り込んだものでございます。


 なお、愛知県下におきましては、この手数料、施行期日とも同一内容で6月1日ということにさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第11号の質疑を終わります。


 続いて、議案第12号、「東海市旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第12号の質疑を終わります。


 続いて、議案第13号、「東海市都市公園条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第13号の質疑を終わります。


 続いて、議案第14号、「東海市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第14号の質疑を終わります。


 続いて、議案第15号、「東海市債権の放棄に関する条例の制定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第15号の質疑を終わります。


 続いて、議案第16号、「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の質疑の発言を許します。





○23番議員(鈴木秀幸)


 これは非常に効率的な審議を行うために、いい条例なんですよね。昔と言いますか、以前は一つ一つの条例が改正案として提案されてきたように記憶するわけでございますけれども、大変面倒くさい、例えば字句修正だとか、ここにありますように上位法律の改定に伴って、一つ一つの条例の改正が議案として上程されていたような記憶もたくさんありますけれども、参考のために、これ、いつの時点からと言いますか、いつからこういう改定の仕方をするようになったのかということ。


 それから、ほかの条例でも、こんな方法をとって、関連があれば改定していくのかということ。


 それから、この関係条例の整理に関する条例ですから、この条例は議決が終わった後、例えば、例規集のどこにファイルされるのか、勉強のために御質問いたします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、鈴木議員の質問にお答えさせていただきますが、まず1点目が、いつからこのような改正方法を取るようになったかということでございますが、平成12年度から複数の、一部改正条例が趣旨・目的が同一であることや、一つの委員会に属する場合などにおいては、1本の条例案として提出するよう、複数の条例案を一括する場合の基準というものが、12年の11月に設けられておりまして、この基準に基づいて本条例案も提案させていただいたものでございます。


 それから、今後もこの基準に当てはまればということでございますが、やはり今回と同様に、基準に当てはまれば、こういう提案の仕方をさせていただくということで、御理解をいただきたいと思います。


 それから、条例の整理に関する条例で、例規集に最後はどのように綴られるのかという御質問ですけれども、これはやはりあくまで技術的な提案ですので、関係する4条例にそれぞれ番号を付して、それぞれ改正されるものでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第16号の質疑を終わります。


 続いて、議案第17号、「東海市不妊治療費の助成に関する条例の制定について」の質疑の発言を許します。





○23番議員(鈴木秀幸)


 不妊治療費の助成に関する条例、私も随分前に子供を産んでもらわないと、少子化対策の最も大きな柱は、子供を産んでいただくということではないかという一般質問をしたことが、ようやく条例化されたので、喜んでおるわけですが、一つは、一般不妊治療の助成期間2年とした理由ですね。私の友人にも5年も10年も、10年というのはちょっとオーバーなんですが、8年ぐらい経って、ようやっと御懐妊されたという友人もおりましたし、そういったことでこれ、2年ではちょっと短いか長いかも、実は判断つきませんけれども、この辺、もし理由があれば教えていただきたい。


 それから、一般不妊治療に要する金額ですね。条例にも10万円を限度とするとありますけれども、それから一般不妊治療に要する金額、人工授精に要する金額、特定不妊症に関する不妊治療に要する金額、これは私も以前質問するときに勉強したときに、相当なばらつきがあって、うんとかかるやつから、大したことないやつからあるんですけれども、大よそ条例策定に当たって、一般不妊治療を受ける方がどのぐらいの金額を想定されたのか、大よそで結構でございますので、教えてください。


 以上、2点お願いします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、まず、第1点目の不妊治療の助成期間を2年としたのは、どういったことかということでございますが、不妊症に対する治療を専門とする医療機関におきましては、不妊の治療のステップとして、概ね2年以内に妊娠させるよう、治療に専念することとしておりますので、ここは24ヵ月、2年とした根拠でございます。


 それから、あと2点目の治療に要する金額でございますが、これはいろいろ、議員も御承知のように、ばらつきがあるんですけれども、一般不妊治療の検査費を含めて、これまでの実績から関しますと、1回につき約5万円、これは治療方法だとか検査回数、項目によって違いますけれども約5万円、それから人工授精1回につき、約1万5,000円。それから特定不妊治療におきましては、体外受精が約30万円、顕微授精が約40万円かかるというふうに聞いております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第17号の質疑を終わります。


 続いて、議案第18号、「東海市後期高齢者医療に関する条例の制定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第18号の質疑を終わります。


 続いて、議案第19号、「東海市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第19号の質疑を終わります。


 ここで、議案第20号の質疑に入る前に、地方自治法第117条の規定により、山口清議員、足立光則議員、杉江良男議員、川?一議員、神野久美子議員の退席を求めます。


      (山口議員・足立議員・杉江議員・川?議員・神野議員 退席)


 それでは、議案第20号、「東海市土地開発公社定款の変更について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第20号の質疑を終わります。


      (山口議員・足立議員・杉江議員・川?議員・神野議員 着席)


 続いて、議案第21号、「市道の路線認定(その1)について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第21号の質疑を終わります。


 続いて、議案第22号、「汚水19号幹線管渠整備工事請負契約の一部変更契約について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第22号の質疑を終わります。


 この際、暫時休憩といたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時53分 休憩)


               (午後 1時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、議案第23号、「平成20年度東海市一般会計予算」の質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 最初に、市民税についてお伺いをしていきたいと思います。


 昨年来、定率減税の廃止などありまして、増税ということでございますけれども、新年度も68億7,000万円余りになっておりますが、この増額になっている積算根拠、納税義務者数、それから増加の人数、それから見込みをどのようにされて、このようにされたのかという点についてお伺いをいたします。


 2番目には、法人市民税についても積算根拠について、規模別課税状況について、またその推移はどうかという点について、前年度とほぼ同額ということでございますけれども、お伺いをしていきたいと思います。


 3点目は、市民税の状況で、個人、法人、どちらも前年度と比べて増加もありますし、どういう状況の中でこういう予算計上をされてきているのかという点についてお伺いをいたします。


 4点目は、固定資産税の問題です。大規模償却資産の影響額など、大変いろんな状況がございますので、各個人と法人の内訳についてどのように予算計上をされ、今後見通しを持ってみえるのかという点についてお伺いをいたします。


 次は、5点目で、地方道路税の問題ですが、道路特定財源の本則と暫定税率がございますけれども、新年度予算案において、特定財源がもし廃止されるという状況であるならば、どれぐらいの影響額があるのかということで、本則と暫定税率についてお伺いをいたします。


 次は、同じ特定財源なんですけれども、一般財源化された場合の影響額ということです。


 それと、続きまして、トルコ関係予算についてお伺いをいたします。前年度との比較でどうなのかということでお伺いをしていきます。事業効果も含めてお尋ねをしていきたいというふうに思います。


 7点目は、今年度もですけれども、多くの愛知県などからの県派遣職員が東海市にみえていますけれども、配置人数及び部署、それから予算額はどうなのか。近年の推移はどうかという点について、県下の状況がわかれば教えていただきたいというふうに思います。


 8番目には、大きく言いまして、人件費についてお伺いをしていきたいというふうに思います。今回、団塊の世代が退職されます。再任用は新年度16人ということで予算計上されてみえますけれども、配置部署と人数、それから再任用の希望者の状況と今後の考え方について最初にお伺いをしていきたいというふうに思います。


 それに伴いまして、退職金が増大してきているわけですけれども、見込みで対象人数などの積算根拠をお示しいただきたいと。今後の推移を、ピーク時が徐々に終わると思うんですけれども、そこら辺をどのように見てみえるのかと。退職金、それについてお伺いをいたします。


 それと、職員採用が去年、ずっとやられているわけですけれども、退職者数に対してどうなのかというのが非常に心配されるところですけれども、職員採用の人数なんですけれども、及び部署ということですけれども、採用枠と採用状況との差はどうなのかという点について、最初にお尋ねをしていきたいというふうに思います。


 今年度、新たに国保会計への人件費の組替えがされてきております。職種別の内訳がどうなのか。それから他市の状況がどうなのかということですね。今年度組み替えられた目的、理由は何なのかという点についてお伺いをいたします。


 続いて、一般会計の予算で節別予算がございます。大きな問題として人件費で、正規の職員が減る中で、賃金が大幅に上昇してきているのではないかというふうに考えるわけですけれども、賃金の今年度の増加理由とそれからどういうふうに見積もって積算されてきているのかという点について、また考え方はどうなのかという点について、委託料も増加しております。お伺いをしていきたいと思います。


 続いて、積立金がございますけれども、積立金も今年度増加がされてきておりますので、その増加の要因は何なのかという点についてお伺いをしておきたいと思います。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員に申し上げます。質問項目が多岐にわたっていますので、たしか申し合わせで、ページか款項を言っていただくとありがたいというふうで、整理をされていたと思いますけれども、一応これで答えられる範疇で答える、落ちがあるかもわかりませんけど、よろしくお願いいたします。


 それでは、答弁をお願いします。





○総務部長(野村雅廣)


 それでは、歳入の1点目の市民税の個人市民税の増額の理由でございます。


 個人市民税の前年比較で2億6,770万円の増加の内訳でございますけれども、主に現年課税分で2億3,000万円の増額でございます。これにつきましては、納税義務者で5万3,590人で、前年度に対しまして870人の増を見込みまして、約1億4,000万円の増。その他所得の伸びなどを見込んで計上させていただいたものでございます。


 それから、2点目の法人市民税の規模別の推移ということでございます。法人の規模別あるいは法人数、税額の前年度比較でございますけれども、細かな区分での積算はいたしておりませんので、大まかな区分でお答えさせていただきます。


 市の法人市民税収入に大きく影響いたします15社のうち、鉄鋼3社の税額が22億4,600万円で、対前年度比3.6パーセントの減。残りの12社の税額が6億7,300万円で、対前年度比20.2パーセントの増。その他の一般法人は企業数が2,444社で、税額が14億8,100万円、対前年度比は企業数では4.0パーセントの増、税額では1.9パーセントの減でございます。


 それと、3点目の市税の見込みということでございますけれども、先ほど御答弁いたしました市民税と納税義務者あるいは法人につきましては、景気の動向、固定資産税につきましては積み上げというような形で見込み、計上させていただいたものでございます。


 それと、3点目の固定資産税の区分別の個人・法人の税額の内訳ということでございますが、現年度分の土地につきましては、個人が22億1,900万円、法人が29億5,100万円、家屋では個人が18億6,700万円、法人が17億7,300万円、償却資産では、個人が1,900万円、法人が31億1,100万円でございます。なお、大規模償却資産の県課税がされない場合には、償却資産に約28億5,000万円が加算されるものでございます。


 それと、あと4点目の暫定税率の関係でございます。歳入の関係で、特に譲与税関係でお答えをさせていただきますが、譲与税等の本則税率、暫定税率でございますけれども、まず、自動車重量譲与税では、自家用車の例で申し上げますと、0.5トン当たり、本則税率では2,500円、これが暫定税率では6,300円ということで、仮に暫定税率が廃止となった場合、約1億3,870万円の減少。それと地方道路譲与税では、1キロリットル当たり、本則税率では4,400円、暫定税率は5,200円で、仮に暫定税率が廃止となった場合、約1,080万円の減少。自動車取得税交付金では、本則税率が100分の3、暫定税率が軽自動車及び営業車を除きまして、100分の5でございます。仮に暫定税率が廃止となった場合、1億2,800万円の減少で、この3項目全体では約2億7,750万円の減額になるものと推測しているところでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、国保会計に人件費が一般会計から財源振替えになっているという問題ですけれども、確かに今回、一般会計から人件費を含む事務費として3億2,000万円ばかり、国保会計へ振り替えておりますが、これにつきましては、県の指導によりまして、一般会計から使うものは特別会計の中で計上するようにという指導もございまして、今回、組み入れたものでございますが、これはすべて一般会計からの一般財源の繰入れで、税で補てんしているということはございませんので、よろしくお願いします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、数点の御質問にお答えさせていただきますが、ちょっと前後いたしますかわかりませんので、よろしくお願いいたします。


 まず、トルコの関係の予算の総額でございますが、総額で1,204万円でございます。内容といたしましては、職員の相互派遣、またハンドボールの派遣など、4事業が含まれております。


 それで、内容といたしましては、1市町村1国フレンドシップ事業の理念を継承いたしまして、トルコとの友好交流を一層深める上での事業効果ということを図っているものでございます。


 続きまして、県の派遣職員の数でございますが、人件費総額といたしましては7,750万円を計上いたしております。人数といたしましては、9人分でございます。


 ちなみに、他市の状況をということでございますが、半田市が3人、常滑市が4人、大府市5人、知多市5人でございます。


 続きまして、再任用職員の関係でございます。現在16人の御希望がございまして、一応基本的には退職時に、夏頃でございますが、意向調査をいたしまして、そのときに就労あっせんを含めて意向に沿うようなあっせんも含めて再任用をお願いしております。目的といたしましては、公務能率及び市民サービスの向上が図れるということで、例えば市民協働課の専門員、用地の専門員、公用車の運転業務等の単純業務等に充てております。また、就労あっせんの場合もございますので、一応再任用といたしましては16人ということで、総額につきましては、それぞれの人件費に含まれているために、なかなか総額で把握はしきれませんが、再任用職員また契約によりまして、処遇が違いますので、概ねでございますが、1人概ね260万円前後でお願いをしております。


 あと、退職手当の関係でございます。今年度予算でお願いしておりますのが、トータルでこれを申し上げますと、定年後16人、勧奨10人、普通7人ということで、合計73人、17億4,840万円をお願いいたしております。


 ちなみに、今度は一般会計のみの基金の関係で集計をしております推移で申しますと、20年度が一番多い推計値でございます。56人、19年度40人、それで21年度から若干ずつ下がっておりまして、21年度45人、22年度40人、23年度37人というふうに、いわゆる20年度がピークを迎えているという状況でございます。これは、あくまでも基金を積み上げたときの積算資料ということで推計をいたしたものでございますので、よろしくお願いいたします。


 それと、採用の関係でございます。採用につきましては、基本的には定年退職者、一般職員で言いますと、2分の1を採用すると。あといろんな職種がございますので、例えば定員適正化計画で、保育園の職員につきましては、200人定員を目標とすると。また消防職については、120人定員をするという目標を掲げておりますので、若干、職種によって採用が違いますが、今年度の場合ですと、例えば一般行政職員23人を採用させていただいております。保育職10人、それと消防職5人を採用させていただいております。また、これとは別に、再チャレンジ枠といたしまして、一般行政職で5人、保育職で3人、採用させていただいております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 最後の御質問の節の増減に関しましては、全体的なことですので、私の方から一括でお答えをさせていただきます。


 まず、7節の賃金、前年対比1億141万3,000円の増額の主なものでございますけれども、保育士の傭人料ということで、補充保育士等の増によりまして、約8,000万円というものでございます。今後につきましては、団塊の世代の退職等もございます。アウトソーシング等も考慮に入れながら検討してまいりたいと思っております。


 それから、13節の委託料で1億5,034万5,000円の対前年増になっております。大きく伸びましたのは、沖縄の体験学習委託で6,700万円ほどの増でございます。その他耐震補強に伴います各種学校の委託料等、加木屋小学校の改築で2,800万円ほど、小中学校の耐震補強の設計で約3,000万円ほどの増加によるものでございます。


 それと、25節の積立金につきましては、対前年比3,031万8,000円の増でございます。こちらにつきましては、預入利率の増ということで、昨年0.15パーセントで見ておりましたのが、今年度0.45パーセントで予算計上させていただいたということで、主には財政調整基金で1,200万円ほど、義務教育施設整備基金積立金の方で700万円ほどの増というような状況になっております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員、よろしいですか。





○8番議員(辻井タカ子)


 最初に、人件費の方でお伺いをしていきたいんですけれども、県職員派遣問題なんですけれども、今お聞きしますと、半田3人、常滑4人、大府5人、知多が5人ということです。そうしますと、東海市9人と言いますと、一番多い5人の市と比べても4人は確実に多いという状況下にあるのではないかなというふうに思うんですが、市の職員の、やはり本当に資質を向上して、しっかり働いていただくという点から言うと、自分たちの市職員をやはり本当に大切にして育てていくということが必要だと思うんですが、この9人の中で他市と比べてどこの部署のところなのかということがわかれば。それと、今後の考え方について再度お伺いをしていきたいというふうに思います。


 それから、あと人件費の問題です。それで、保育園は初年度から非常に正規の保母さんが足りない状態があります。それで、中半から後半にかけては未満児の子供たちがしっかり入園してくるという状況の中で、非常に手もかけなければいけないし、目もかけなければいけないという、そういう中で3割の方たちが、60人近くが臨時の保母さんで正規の職員のやらなければいけないということになるんですね。


 そうすると、今お聞きしますと、保育士さんで8,000万円が増大ということになりますと、正規の保母さんが採用していただいていますけれども、まだまだこれからの保育の充実からしても、正規の保母を増やさなければいけない状況にあるのではないかという点について、再度お伺いするわけですけれども、保育士の現状をどのように見られているのかという点について、お伺いをしていきたいというふうに思います。


 それと、今、要するに臨時の職員さんが多くなるということは、今、大きな社会問題になっております。低賃金の方たち、それから不安定雇用の労働者の方たちを市内にたくさん生まれるということにもなりますので、そういう観点からも正規の職員をきちっと配置していくということが必要ではないかというふうに考えるんですが、その点については、どのように見解をお持ちなのかということをお伺いをしていきたいというふうに思います。


 それと、今お伺いしましたけれども、私の手元にあるのは、19年度の採用で、退職予定者が40人ということで、採用予定人数というのが46人ということで、募集について、病院を除くということで伺っているわけです。そうした採用枠とそれから退職者の予定との関係で、人数がしっかり採用されてきているのかと。具体的に今年度でいきますと、採用枠の関係で何人が採用されてきているのかと。足りなくはないかという点についてお伺いをしていきたい。定員管理枠と言いますと、878人ですか、それの人数からは、どういう状況になっているのかという点について、人件費のところではお伺いをしていきたいというふうに思います。


 それから、地方譲与税の問題については、お伺いをしたわけですけれども、この地方譲与税が廃止になった場合、確実に来なくなるというような状況にあるのかどうかということを、行政の方が把握しているのかと。何らかの形で、また対応市町においては、一般会計の方においては充当される資源がある、財源があるというふうにもお聞きしておりますので、その点はどうなのかという点についてお伺いをしていきたいと思います。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 それでは、まず、県から派遣の職員の内容でございますが、他市と比べて多い分野はどこかということでございます。私ども、例えば教員研修センター、あるいは青少年センターという施設を持っております。そこに県の県警あるいは指導主事という立場で派遣をいただいております。他市と比べてどこが多いかという御質問に対して、やはりそこの部分が純然たる多い部分であるというふうに考えております。あと建設部関係、あるいは学校、教育委員会に配置しております指導主事関係につきましては、人口規模だとか、いろんな考え方がございますので、同じだったり、多かったり、少なかったり、いろいろございますので、他市と比べて多い分野というのは、そういったところかなというふうに考えております。


 あと正規の保育士さんが、確かに今、いろんな保育がたくさんあります。保育の内容が、ニーズもたくさんございます。それで、職員の定員適正化計画、当面は200人を目標として、その枠に近づけるように努力をしてまいります。まだまだ定員適正化の中でどうあるべきかという議論も、まだまだ今後続けていかなければいけないということで、これは二つ目の質問にもかかわりますが、やはりそういった急なニーズに対応するためには、ある意味では臨時の保育士さんもお願いする場合もございますが、正規の方、そういった方も組み合わせながら、市民の方の保育ニーズにお応えしていこうという格好で、今、努力をいたしております。


 また、一般職の中で臨時職員が多いということでございます。やはり臨時の業務が若干増える傾向にある中で、例えば産休・育休の代替の職員だとか、そういったいろんな職員の急な、いわゆる職員対応がございますので、そういった枠の中で職員対応を図ってまいりたいと。


 また、これも3番目の質問に関係してまいりますけれども、一応採用につきましては、先ほど申しました、いわゆる定年退職者の2分の1を採用枠といたしながら、定員適正化に向かっていこうということで、東海市の場合は、たくさんの方が応募していただいておりますので、一応、採用にしても、採用枠を割ることはございませんが、それにも増して、例えば普通退職、勧奨退職が予想より上回っています、今現在。若干、定員適正化計画の人数より下回っている状況でございます。毎年毎年、その是正は考慮いたしながら、採用枠を考えておりますが、今、そういった状況でございますので、定員適正化を割ることなく、職員数を確保していこうという努力をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 譲与税の暫定税率の廃止の関係の再度の御質問でございます。


 先ほどお答えしました数値につきましては、県の通知等によりまして推計した数字でございます。万が一廃止となった場合につきまして、国の方がどのように措置をしていただけるかというようなことがまだ参っておりません。したがいまして、金額等の代替の措置というのは、承知しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 ほかにございませんか。





○7番議員(安井英樹)


 私も四つか五つ質問します。


 最初は、65ページの真ん中ごろ、14節、政府の、政府と言いますか、国土省と内閣府に2人派遣するというところで、派遣職員の宿舎借上料というのが予算されていると思うんですけど、この内容ですけど、2人、今言ったので、この前のメモでしたから間違いかもしれませんけれども、具体的には2人の方、派遣されると思うんですけど、どういうねらいをもって派遣されて、今までもいろいろやっていた例があると思うんですけど、どういう効果があるのか。それとどういうところがねらいなのか。それと、他の自治体ではこういうぜいたくなことをやっているのかということが一つです。


 それから、二つ目が、次のページ、67ページの、これも13節の委託料のところなんですけど、施設維持管理委託料で自転車の駐車場と言いますか、管理委託、これはわかるような気がするんですが、その下の放置自転車管理等委託料、これは新しい内容だと思うんですけど、同じような内容ですので、一緒にこれ、どういうように分けたのかどうかということ、これを教えて、どういうねらいをもってやっているのか。できるなら、他の自治体ではこういう放置自転車などはどういうふうにやっているのかも、予算化されているのか、教えてください。


 それと、あと71ページの一番上、8節報償費の徴収アドバイザー報償金というもので、これ、強めるという内容があったと思うんですけど、実際にどういう部門をどういうふうに強めて、どういうところにねらいがあるのか。それと、これをやることによって、どういう効果があるのか。それから、他の近隣市町の考え方は、東海市とは変わってませんかというのをお聞きしたいと思います。


 それと、ちょっとダブるかもしれませんけれども、大きく飛んで217ページ、保健体育のところの13節委託料、この中にトルコのことがスポーツ振興交流事業委託料のところで、これ、たしかトルコも入っているんですけど、ほかのとこ、釜石でしたか、入っていると思うんですけど、実際に内容はどういう形で、どういうふうにこれ、金額的に953万5,000円なんですけど、どういうふうに区別されて、それでそれぞれのねらいは何かということをちょっと教えてください。


 それと、トルコのことで、余りこれ、トルコはまた別に委員会でやることになると思うんですけど、万博でこういうふうにつき合った以降、こんなつき合い方をしている自治体が県下にあるでしょうかね。それも参考に、わかる範疇で教えてください。


 それから、あと大きく戻りまして、39ページ、ちょっと細かいことですけど、15款2項の土地売払収入というのが、これは1億1,700万円、これは新しものではないかと思うんですけど、どういう内容なのか。これはちょっとスポット的な質問ですけど、以上です。よろしくお願いします。





○企画部長(宮下修示)


 最初に、国への派遣職員の関係でお答えさせていただきます。


 この派遣につきましては、将来におきまして、本市行政の中心的な役割を担う職員の実務を実務研修生といたしまして国へ派遣するものでございます。より幅広い視野で、高度で専門的な行政運営の手法の習得をして、人材育成を図るものでございまして、内閣府への派遣につきましては、19年度に引き続きまして、経済社会総合研究所におきまして、土地・自治体の形成モデルなどの研究に従事すると。あと国土交通省におきましては、緑地保全や緑化の推進について幅広い知識や技法を習得するということで、緑あふれる快適都市を目指す本市にとりましての人材育成を図るものでございます。


 実務研修生というレベルでございますので、全国自治体から職員派遣をいたしております。この近辺でも、例えば豊田市さんなどが派遣しているとお聞きしております。


 それと、東海市の例といたしましては、数年前に文部科学省の方に職員を派遣させていただいております。


 それと、あとトルコとの国際交流、フレンドシップの関係でございますので、その部分だけお答えさせていただきますと、この近辺では、例えば知多市さんがつい先日も、市長がお邪魔しているというふうにお聞きいたしておりますし、また不確かなことで申し上げるといけませんのであれですが、姉妹都市を提携した自治体もあるやに聞いております。そんなようなことの交流が、このフレンドシップ交付金を利用いたしまして、この契機におつき合いをいただいた自治体とのそういった姉妹都市交流、国際交流を推進しているというふうにお聞きいたしておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 では、2点目の67ページの自転車等駐車場管理委託料1,145万円の内容でございます。この管理委託料につきましては、名和駅を始めといたします市内8駅の自転車等駐車場の管理委託料で、以前、臨時職員で行っておりました管理を平成9年の4月から、東海市シルバー人材センターに委託を行って実施をしているものでございます。


 委託の内容につきましては、放置自転車への警告及び移動、自転車等駐車場内における指導や整備などでございます。委託人員は34人で、委託時間は平日の雨の日を除きまして、朝7時から9時まで、さらに名和駅につきましては、平日に加えまして休日の8時から10時まで委託をしているものでございます。


 続きまして、今年度から新規に計上させていただきました放置自転車管理等委託料につきましては、職員の減員に対応するために、業者委託をするものでございまして、委託の内容としましては、同じく市内8駅にあります自転車等駐車場に長期間放置してあります自転車等を月1回、放置自転車置き場への移動、それと台帳整理など及び年3回清掃センターへ放置自転車等を運搬し、自転車等駐車場の環境を整備するために委託するものでございます。


 なお、運搬いたします自転車等台数につきましては、年500台から600台を見込んで計上させていただいたものでございます。


 続きまして、3点目、徴税費の徴収アドバイザーの件でございます。徴収アドバイザーにつきましては、法人や高額滞納事案に対する滞納処分の向上を図るため、国税徴収経験者1名をアドバイザーに委嘱し、職員に対して的確な指導・助言を得ることによりまして、効果的・効率的な処理を行うとともに、職員の徴税力の向上を図るものでございます。


 なお、勤務につきましては、1日6時間で、月6回程度の出勤を予定するものでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 他市の状況がわかればということで。





○総務部長(野村雅廣)


 徴収嘱託員の他市の状況でございます。知多ですと、半田市、大府市が設置ということで、およそ県内ですと3分の1の市で設置の方向であるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、スポーツ振興交流事業の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、この事業のねらいでございますが、子供たちが姉妹都市・友好都市とスポーツ等を通じまして、市民レベルでの交流を広げ、相互の文化、こういったものを深めるとともに、子供たちの健全な育成を図ろうということでございます。


 それで、内容でございますが、まずは釜石市との交流事業でございますが、こちらは種目を剣道といたしまして、秋を予定しておりますが、トータルで34人の派遣員を釜石市さんに行っていただくということでございまして、金額につきましては、委託料で297万8,000円でございまして、体育協会へ委託するものでございます。


 それから、トルコとの交流でございます。交流種目は、ハンドボールでございまして、こちらの派遣メンバー、主に中学生を含め、監督・コーチと合わせて20人を予定をいたしております。委託料につきましては、655万7,000円でございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 それでは、続きまして、39ページの土地売払収入の件でございます。1億1,700万円の内訳でございますけれども、1点は、公募売却見込みということで、1筆299.75平方メートル、金額といたしまして2,260万円を見込んでおります。


 それともう1点は、太田川駅周辺土地区画整理地内の駅東地区のマンション棟の建設予定地の土地の売却ということで、397.20平方メートル、7,440万円、それと未利用地の売却見込みということで、こちらは特定はございません。見込みでございますけれども、2,000万円というものを見込みまして、トータル1億1,700万円の計上をさせていただいております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○7番議員(安井英樹)


 再度ですけど、いろんな可能性があるんですけど、トルコのこと。トルコは大変、中学生も行くわけなんですけど、今のお話ですと。そうしますと、ちょっとほかの自治体でこういうことをやっているかというのは、ちょっとあいまいでしたけど、これはこの場ではいいです。あとでもまた教えてください。


 それで、ちょっと私がお聞きしたいのは、すごく政情不安ですよね。それで、いろんなケースが考えられるんですけど、それも推して、なおかつ進むと、こういうことでしょうか。





○教育部長(松木秀一)


 事前に大使館等を通じて、安全を確認した上で派遣をしたいと、このように考えております。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第23号の質疑を終わります。


 続いて、議案第24号、「平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第24号の質疑を終わります。


 続いて、議案第25号、「平成20年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第25号の質疑を終わります。


 続いて、議案第26号、「平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第26号の質疑を終わります。


 続いて、議案第27号、「平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第27号の質疑を終わります。


 続いて、議案第28号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第28号の質疑を終わります。


 続いて、議案第29号、「平成20年度東海市病院事業会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第29号の質疑を終わります。


 続いて、議案第30号、「平成20年度東海市水道事業会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第30号の質疑を終わります。


 続いて、議案第31号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第7号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第31号の質疑を終わります。


 続いて、議案第32号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第32号の質疑を終わります。


 続いて、議案第33号、「平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第33号の質疑を終わります。


 続いて、議案第34号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第34号の質疑を終わります。


 続いて、議案第35号、「平成19年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第35号の質疑を終わります。


 続いて、議案第36号、「平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第36号の質疑を終わります。


 以上で、ただいま一括議題となっております36案の質疑を終わります。


 本36案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。各委員会に付託した議案審査のため、3月14日から3月24日までの11日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、3月14日から3月24日までの11日間、休会することに決定いたしました。


 来る3月25日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 本日は、これにて散会をいたします。


            (3月13日 午後1時56分 散会)