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愛知県 東海市

平成20年 3月定例会 (第3日 3月12日)




平成20年 3月定例会 (第3日 3月12日)




平成20年3月12日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  財政課長             蟹 江 博 治


  秘書課長             大 橋 昌 司


  職員課統括主幹          関 野 洋 子


  保健福祉課長           久 野 辰 夫


  商工労政課長           菊 池 博 史


  土木課長             高 井 誠 次


  下水道課長            村 林   悟


  警防課長             小笠原   譲


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月12日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ85分、市友会50分、公明党議員団40分、日本共産党議員団20分、1人会派20分ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、「一般質問」に入ります。


 3番、早川直久議員の発言を許します。


            (3番 早川直久 登壇)(拍手)





○3番議員(早川直久)


 おはようございます。新緑水クラブの早川直久です。


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの1番として、さきに通告いたしました順序に従って質問をさせていただきます。


 なお、昨日の代表質問と重複している項目もありますが、当局の誠意ある答弁をお願いいたします。


 まず、1番目は住宅用火災警報器の設置について質問をさせていただきます。


 「火災により犠牲者が出ました」というニュースが最近多いと思いませんか。火災事故は、年々増加傾向にあります。日本全国至るところで、連日のように住宅火災が発生しています。住宅火災による死者数は、全国で年間1,000人を超えています。自分の火の不始末による原因もあれば、不審者による放火と思われるものもあります。火災は、生命や財産を一瞬にして失ってしまう、本当に恐ろしいものです。そんな悲惨な火事が年末に我が東海市で起こってしまいました。「民家全焼、母子3人死亡、一酸化中毒か、2階で就寝中」、こんな見出しで翌朝朝刊に大きく掲載されました。火事が起こったのは、12月30日午前2時5分頃、東海市加木屋町、団体職員38歳方から出火。鉄筋2階建ての住宅約110平方メートルをほぼ全焼した。焼け跡から妻と長男、小学3年と長女、小学1年の3人の遺体が見つかった。御主人は逃げて無事だった。暮れも押し詰まった30日未明、家族3人の命を奪った民家火災。穏やかな正月を迎えるはずだったなかよし一家の幸福を一瞬にして壊した火の猛威に、近所の人たちは言葉を失いました。この場を借りて、御遺族の方々に慎んでお悔やみ申し上げます。


 ガス警報器が世の中に登場して30年余りが経ち、家庭におけるガスの事故件数は約5分の1まで減少しました。その一方で、火災事故は年々増加傾向にあります。火災事故における死亡者の約60パーセント以上は逃げ遅れが原因で、そのうち50パーセント以上が65歳以上の高齢者です。犠牲者の多くは就寝中の夜10時から翌朝6時に集中しています。犠牲者を減らすには、何よりも早期発見が大切です。


 高齢化社会が進む中で、火災を早期発見し、お知らせする火災警報器が皆様の大切な家族や財産を守ります。消防法の改正により、すべての住宅に火災警報器の設置が義務化されました。これは住宅火災の死者数は、建物火災のうち9割を占め、また火災警報器を設置していない住宅に比べ、設置している住宅で火事が起こった場合の死者数は、3分の1以下になっていることから、その有効性、必要性が実証されてきたことが背景としてあります。


 新築住宅は、平成18年6月1日から、既存住宅については、各市町村条例により、愛知県内は平成20年5月31日までに設置が必要です。設置場所は、東海市の場合は、寝室及び階段等が義務付けられておりますが、台所は義務化されていません。年末の火災原因は、現在調査中ですが、もし火災警報器が設置されていたなら、少なくとも寝ていても警報が鳴り、命が助かったかもしれません。その意味でも、市内100パーセント設置に向けて働きかけるべきだと思います。


 私も今回、やっと火災警報器を自分でつけました。そんなに難しくありませんでした。2月の新聞に、愛知県内設置率はまだ30パーセント強で、半田、阿久比、武豊、東浦の知多中部広域事務組合消防本部のアンケートで、20パーセント未満と掲載されておりました。まだまだ普及率は非常に低いと感じました。しかも、本市ではひとり暮らしの高齢者に対しては、申請があれば無償で火災警報器を設置しております。これは非常に良いことなので、ぜひ100パーセント設置を推進してください。


 また、障害者についても、申請すれば日常生活用具の一部として、火災警報器、自動消火器は1割の自己負担で設置の補助をしています。


 そこで、以下5つの質問をさせていただきます。


 1点目は、近年の市内住宅火災件数と死傷者数はどのように推移しているか。


 2点目は、住宅用火災警報器の設置状況をどのように把握しているか。


 3点目は、住宅用火災警報器の設置義務化の期限が迫っているが、どのように普及させるのか。


 4点目は、ひとり暮らし高齢者全員への設置をどのような方法で推進する考えか。


 5点目は、障害者の設置補助の利用実績と今後の普及方法をどう考えているかについてお聞きします。


 次に、2番目の質問事項は、ひきこもりについてです。


 病気でもない、障害でもない、新たな社会問題であるひきこもりに対する支援の方向性と課題についてお聞きします。


 私は、昨年12月に、名古屋で開催された「ひきこもりを考える」というシンポジウムに参加しました。なぜ参加したかというと、親戚の知人にひきこもりで困っている人がいると聞き、ひきこもりについて勉強する意味で参加しました。愛知県内でひきこもりは、1万5,000人ぐらいいると言われています。ひきこもりとは、一般にはさまざまな要因が重なって、社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことを指します。


 何らかの理由がさまざまに絡み合って、周囲の環境に適応できなくなったとき、ひきこもりという現象があらわれるのです。ひきこもりは、疲れ切った状態の心のエネルギーを蓄えるための必要な休息期間だと考えられます。


 ひきこもりという意味は、非常に範囲が広い。コミュニケーションがとれないひきこもり、本屋やコンビニなど、自分の行きたいところは行くひきこもり、部屋から全然出てこないひきこもりなどです。


 ひきこもりには、医療の必要なひきこもりもありますが、ひきこもりが原因で病気になった場合もあります。ひきこもりの存在と社会に何を教えているのか、何を負っているのかを考える。ひきこもりが治るとはどんなことか、どこへ脱出するのか、何を目指すのか、経済的自立を目指すのか、人とのコミュニケーションをとれることを目指すのか。社会全体として考えるべき問題であります。家族もどうすればいいのかと悩み、強いストレスにさらされ、気分が落ち込むことがあります。原因探しや犯人探しはやめましょう。また、世間の目を気にして、ひきこもりの問題を隠そうとしたり、だれにも相談せずに解決しようとしがちです。相談することで、アドバイスが得られたり、違ったアイデアが見えてくることがあります。家族がゆとりを持つことで、家の中の緊張が緩み、本人も少しずつ楽になっていくと説明されました。


 シンポジウムでは、ひきこもりの体験談も聞くことができました。ひきこもりを甘えとか怠けと思わないでほしい。ひきこもりのときは、風邪を引いたことはなく、それぐらい気が張っていた。ひきこもりのときより、就職した今の方がずっと楽である。父母から、おまえ、これからどうするんだ、親はいつまでも生きていないぞと突き上げてくる。どうするんだと言われても、既にどうしたらいいのかわからない状態なので答えようがない。まず、家族の理解が重要であり、ひきこもりを自分一人で解決することをあきらめることであり、第三者の助けが必要であると話されました。


 行政が幾ら自立支援の施設、機会を準備したとしても、成功するとは限りません。要は、もっと広報活動をすることです。相談がないからといって、ひきこもりがないと思ってはいけないと思います。最近では、50代のひきこもりも増えています。ひきこもりの高齢化は着々と進んでいるそうです。


 先月23日に、しあわせ村でひきこもりミニシンポジウムが開催されました。ひきこもりには居場所がまず欲しい。孤独感の解消であり、家族等の怒りがぶつけられる場所でもある。安心安全な居場所が必要です。しかし、東海市はひきこもりへの取組みは4年目になり、愛知県下で一番先進的であるが、ただ残念なのは居場所が少ないことであるとコーディネーターはおっしゃっていました。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、市内にひきこもりはどれぐらいいると把握しているか。


 2点目は、ひきこもりに対しての支援体制をどのように考えているか。


 3点目は、自立するための今後の課題は何かについてお聞きします。


 次に、3番目の質問事項は、沖縄体験学習事業と姉妹都市提携についてです。


 まず、質問要旨の一つ目として、20年度より計画されている沖縄体験学習事業についてお伺いします。


 今年の1月に会派で沖縄県に視察に行ってきました。昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰を記念し、前身の全国13の国立青年の家の第10番目の施設として、沖縄県那覇市の西方32キロ余りに位置する慶良間諸島で最大の島、渡嘉敷島に設置されました。渡嘉敷島の周辺は、世界でも有数の高い透明度の美しい珊瑚礁の海に囲まれ、冬場にはザトウクジラの回遊が見られるなど、優れた海浜景観を誇っており、沖縄海岸国定公園に指定されています。そのロケーションのすばらしい広大なフィールドの中で、地域性や立地条件を生かし、さまざまな自然体験活動、ふれあいなどの場として、全国や海外の青少年から幅広く利用され、親しまれています。


 国立沖縄青少年交流の家は、渡嘉敷島での体験活動を通して学び合いを深め、豊かな感性を育み、社会性を養うことを教育目標に掲げ、青少年により充実した企画事業や研修支援事業を提供・指導しています。


 1945年の沖縄戦において、慶良間諸島で痛ましい出来事がありました。米軍は、まず慶良間諸島に砲爆撃を行い上陸し、日本軍と住民は米軍に追われて山の中に逃げ込んだ。パニック状態に陥った人々は、逃げ場を失い、北端の西山に追い込まれた。そこで悲惨な集団自決が起こったのです。家族・親戚が身を寄せ合い、あらかじめ配られた手榴弾の線を抜き、爆死を試みた。しかし、前日からの豪雨で発火しなかった。そのことが逆にこの世のものとは思えない凄惨な光景を生んでしまった。カマ、クワ、カミソリ、あるいは縄を使い、身内同士の殺し合いが始まり、自ら生命を絶っていった。戦没者の御霊は、白玉之塔に祀られています。


 渡嘉敷島は、人口約750人、周囲約28キロの小さな島で、那覇市泊港から渡嘉敷港までフェリーで約70分、20年度より本市の中学2年生から実施される沖縄体験学習における宿泊先である国立青少年の家は、想像していた以上に設備が整い、あらゆるスポーツ合宿が可能な施設で、35年間、大きな事故は発生していないということでした。


 体験学習のプログラムはいろいろ考えられるが、テントで1泊、青少年の家で1泊、大型カヌー、水泳、野外炊飯、天体観察、オープンカヤック、海浜ゲーム、キャンプファイヤーなど、雨天時や波が荒い時は、代替案もあります。最高のロケーションでの体験学習は、多感な子供たちにとって一生涯思い出に残ると強く感じました。


 平和学習として、沖縄戦での痛ましい集団自決で329名の渡嘉敷村の人たちがなぜ自決したのか、どうやって自決したのかを真剣に学習してきてほしいのです。ただ、心配は、沖縄本島からフェリーで1時間10分程度かかり、意外にも船の揺れがきついので、子供たちの船酔いが気になるところです。また、台風シーズンを避けての予定ですが、天候によっては低気圧の関係で、かなり海が荒れますので、さらに船の揺れはきつくなると考えられます。本市と友好都市である沖縄市にも1泊する予定になっているようですが、個人的には修学旅行と兼ねても良いのではと感じています。


 以下、四つの質問をさせていただきます。


 1点目は、修学旅行と沖縄体験学習事業の違いは何か。


 2点目は、4日間の授業の未履修分はどのように補習するのか。


 3点目は、授業実施に対する保護者、生徒、教師の反応はどうか。


 4点目は、実施上の考えられる問題点は何かについてお聞きします。


 次に、質問要旨の二つ目として、沖縄市との姉妹都市提携についてお伺いします。


 現在、本市は国内では米沢市、釜石市と姉妹都市提携を締結しています。米沢市とは、昭和60年5月に平洲没後185年祭に市長代理として米沢市教育長が東海市を訪問されたのが始まりです。その後、細井平洲先生、上杉鷹山公のつながりを通して、市議会行政視察を始め、民間団体の参加、毎年のように相互交流があり、平成12年10月に東海市において米沢市・東海市姉妹都市提携盟約書が調印されました。その後、現在に至るまで、平洲祭、上杉まつり等に参加し、小中学生の交流も盛んに行われています。


 釜石市とは、昭和39年に釜石市から東海製鐵へ従業員745人、家族含め2,279人が転入されたことが始まりです。昭和59年に釜石市からバレーボールチームが東海市を訪問し、翌年は東海市のバレーボールチームが釜石市を訪問し、その後、産業まつり等に出店などの交流があり、平成15年、災害時における相互応援に関する協定を締結、平成18年には東海市、釜石市、トヨフジ海運株式会社の3者で船舶による災害救助に必要な物資等の緊急輸送に関する協定を締結しました。そして平成19年3月、釜石市において姉妹都市提携盟約書を調印しました。その後もラグビー等のスポーツ交流もしています。


 そこで、現在友好都市である沖縄市とも姉妹都市提携を考えてみてはどうでしょうか。沖縄市とは、東海市になる前に、後の沖縄市助役が横須賀町に研修に来たことから友好関係にありましたが、昭和49年4月1日に合併し、沖縄市誕生に伴い交流は途絶えていました。その後、沖縄市秘書課長が東海市秘書課に研修に来られ、交流が再開した。昭和62年に中学生の第1回交流が実施され、以来、毎年実施し、平成19年度で21回目を迎えました。その後、平成17年からは、毎年東海まつり花火大会にエイサー団体招聘、平成18年からは沖縄全島エイサーまつりに東海市の特産品等を出展しています。そして平成20年からは、中学2年生全員を対象に、沖縄体験学習が計画され、沖縄市との防災協定も締結する計画があります。


 これを機会に、姉妹都市提携を検討してはどうでしょうか。


 そこで、以下二つの質問をさせていただきます。


 1点目は、沖縄市との今後の交流についてどのように考えているか。


 2点目は、沖縄市との姉妹都市提携の考えはあるかについてお聞きします。


 次に、4番目の質問事項は、加木屋小学校の改築工事についてです。


 改築工事に向けての実施体制や安全確保等についてお聞きします。


 加木屋小学校は、市内に現存する校舎の中で一番古く、昭和29年に旧館の校舎が建てられました。今回、耐震診断の結果、補強ではだめで、建て直しが決まりました。いつ来てもおかしくない東海地震、東南海地震に備えて、一刻も早く工事が望まれていました。2月の加木屋コミュニティ役員会において、市の学校教育課より設計図のたたき台が説明されました。仮校舎を建てずに、南側の土地に3階建ての校舎、2階建ての屋内運動場、25メートルプールを建てる計画です。役員の皆さんからいろいろな意見や要望が出されました。校舎と屋内運動場を同時期に工事すると、工事中の運動場のかわりをどうするのか。現在、休日等に運動場を使用している少年野球や少年サッカーの団体に対する代替地等の説明なのです。細かいところはこれから実施設計に向けて検討を重ねていけばいいと思いますが、一番問題となるのが、実際の工事が始まった場合、大型トラック等の通行問題です。以前から県道名古屋半田線から加木屋小学校の南門に至る市道順見8号線は、道路幅員が広くない上に、隣接の加木屋保育園の送迎の車も多いこと、県道と鋭角に交差しており、名古屋方面へ通行しにくく、また、交差点が近く、赤信号で車両が停車すると、半田方面への通行が困難なこと等から、道路整備ができないかとの声を聞いております。


 そんなところへ、今回の学校改築に伴い、大型の工事関係車両が往来することとなりますので、周辺道路の安全対策等検討していかなければ、大変なことになると思います。なかなか改築工事までには、他のルートを考えることは難しいと思いますが、例えば保育園の送迎だけでも、南からできるように考えるとか、何か対応策がないのでしょうか。


 そこで、以下、四つの質問をさせていただきます。


 1点目は、今後の加木屋小学校改築工事の予定はどのように計画されているのか。


 2点目は、保護者、地域住民への説明はいつごろを考えているのか。


 3点目は、工事による関係車両の通行に対する安全対策について、どのように考えているのか。


 4点目は、名古屋半田線から加木屋小学校の南門までの路線の改良整備について、どのように考えているかについてお聞きします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (3番 早川直久 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川直久議員のひきこもりについての3点目、自立するための今後の課題は何かでございますが、御質問の中にもありましたように、ひきこもりにはいろいろな形態がありまして、本人の自覚はもちろん、実態の把握が難しい状態でございます。


 ひきこもり問題を社会全体で考えることや、自立のために家族や当事者が自分の存在を尊重できる環境を整えることが課題であるというふうに考えておるところでございます。


 なお、現在、今月下旬には、ひきこもり支援検討委員会から、より相談しやすい窓口のあり方や、居場所の確保を検討するための報告書が出される予定でございます。現在、示されている報告書の素案では、相談機能の充実、居場所機能の充実、自立支援機能の充実、民間支援者の充実、情報発信機能の充実について、検討がされているものでございます。


 市といたしましても、この報告書を尊重して、指針を策定してまいりたいと思っております。





○消防長(片山正文)


 続きまして、住宅用火災警報器の設置についての1点目、近年の市内住宅火災件数と死傷者数はどのように推移しているかでございますが、本市の過去5年間に発生した住宅火災の内訳は、15年15件、16年13件、17年8件、18年は過去5年間で最も多い21件、19年14件でございます。


 また、過去5年間の火災件数243件中、建物火災が全体の50.6パーセントの123件で、建物火災のうち、住宅火災が占める割合は57.7パーセントの71件でございます。


 住宅火災による焼死者数は、5年間で死者7人、負傷者33人で、その内訳は、15年、死者1人、負傷者10人、16年、死者1人、負傷者12人、17年、負傷者3人、18年、負傷者6人、19年、死者は過去最も多い5人で、負傷者は2人となっております。


 死者7人は、夜間等の就寝中の逃げ遅れによるものでございます。また、負傷者33人につきましては、火傷、気道熱傷等によるものでございました。


 続きまして、2点目、住宅用火災警報器の設置状況をどのように把握しているかでございますが、火災予防運動に併せて実施しております住宅防火診断及び救命講習会等でのアンケート調査により、設置状況を把握しております。


 調査の結果でございますが、住宅防火診断では、平成18年度658世帯のうち、設置率が8.8パーセント、19年度668世帯のうち、設置率は35.3パーセントでございました。また、救命講習会等でのアンケート調査では、平成20年2月末現在、1,291世帯で、設置率が25.6パーセントでございました。今後は、現在行っております救命講習会、住宅防火診断及びホームページ等での設置を継続し、設置状況の把握に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、3点目、住宅用火災警報器の設置義務化の期限が迫っているが、どのように普及させるのかでございますが、平成17年度からホームページ、広報とうかい、知多メディアスのテレビ放送での啓発、リーフレットの全戸配布、町内会・自治会等での説明会、駅前や大型店舗での街頭広報、しあわせ村福祉フェスタ等のイベントや防災訓練、消防訓練等を通じて火災の早期発見に有効である住宅用火災警報器の必要性を積極的に啓発し、普及の促進を図っているところでございます。


 今後は、町内会・自治会等に対して共同購入などを推進して、設置の促進に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、4点目、ひとり暮らし高齢者全員への設置をどのような方法で推進する考えかでございますが、平成20年2月末現在で、登録者765人のうち、447人の方の設置が終了しています。また、市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅の入居者につきましては、管理者が設置することになっています。


 周知方法につきましては、年に2回、広報でPRするとともに、11月には老人相談員が消防職員に同行して、ひとり暮らし高齢者宅を訪問し、設置を呼びかけております。


 平成20年1月に未設置の方全員に個別通知を出し、設置を呼びかけておりまして、平成20年3月末には、登録者765人のうち500人の設置を見込んでおります。


 なお、今後の展開としまして、条例上の期限である5月31日以降も継続し、高齢者世帯の安心安全の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、5点目の障害者への設置補助があるが、利用実績と今後の普及方法をどう考えているのかでございますが、現在までの利用実績につきましては、平成13年度は1件1台、平成15年度は1件2台、平成19年度は2件4台でございます。


 また、今後の普及方法につきましては、本年2月1日号の広報で広く市民にお知らせいたしました。


 さらに、障害をお持ちの方で、対象者と思われる方には、個別通知も併せて行っております。今後も心身に障害を持つ方に対しまして、住宅用火災警報器等の設置補助だけではなく、利用できる福祉サービスを市の福祉ガイドブックや県の福祉ガイドブックを配布することにより、紹介してまいります。


 続きまして、ひきこもりについての質問項目1点目、市内にひきこもりがどれぐらいいると把握をしているのかでございますが、ひきこもっている人数につきましては、ひきこもりの専門家の推計値である人口の0.94パーセントに準拠して、約1,000人ぐらいの方が見えるのではないかと推計いたしております。


 続きまして、質問項目の2点目、ひきこもりに対して支援体制はどのように考えているかでございますが、平成20年度におきましては、家族及び当事者に対する支援として、居場所開設事業、窓口相談事業、家族教室開催事業を行い、また支援者となる人材の養成講座の開催等を実施してまいります。


 なお、事業の実施に当たりましては、平成16年度からひきこもり支援事業に取り組んでいる社会福祉協議会と連携して実施してまいります。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項3点目、沖縄体験学習事業と姉妹提携についての1番、20年度より計画されている中学校2年生全員の沖縄体験学習事業についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の修学旅行と沖縄体験学習事業の違いは何かについてでございますが、本市における中学校の修学旅行は、日本の政治、文化、経済の中心地である東京を訪問することを通して、義務教育の最終学年としての広い視野や社会性を身につけること、そして姉妹都市である米沢市の歴史や文化について学ぶことを通して、郷土を見つめ直すことなどをねらいとして2泊3日で実施をしております。


 一方、本年6月に実施を予定しております沖縄体験学習につきましては、今年度まで実施をしてまいりました林間学習に替わるものであり、沖縄の自然や伝統文化、平和にかかわる体験をすることを通して、人間関係を深め、自立心を養うとともに、協力して集団生活をしようとする態度を育成することをねらいとしております。


 なお、友好都市である沖縄市や渡嘉敷島などを3泊4日の日程で訪問をすることになっております。


 なお、この沖縄体験学習におきましては、沖縄市の中学生との学校間交流を実施すること、渡嘉敷島においては、キャンプを実施すること、市内中学校が同一の行程で実施することなども修学旅行と大きな違いとなっております。


 次に、2点目の4日間の事業の未履修分については、どのように補習するのかについてでございますが、沖縄体験学習も修学旅行と同じく、教科などの授業時間を使うのではなく、特別活動の中の学校行事等の時間を使って実施いたしますので、これによって教科などの授業時間が削減され、学習指導要領が定める標準授業時間数を下回るということはございません。したがって、未履修ということはありませんので、補習等を実施することは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、3点目の事業実施に対する保護者、生徒、教師の反応についてでございますが、沖縄体験学習の実施に当たって、まず、生徒及び保護者は、沖縄の自然や文化、平和にかかわる貴重な体験をすることができるということで、大変喜んでおります。また、教師は、20年度の実施までに、それほど多くの日がないことから、準備が大変だと思いますが、校長会や検討部会を中心として、より良い学習の機会にしようと教育委員会と連携をしながら、前向きに取り組んでくれております。


 4点目の実施上の考えられる問題点についてでございますが、現段階で考えられる問題点といたしましては、飛行機や船に乗る際に、天候による日程の変更を考慮しておかなければならないこと。そして病気や事故などの安全面への対策を検討しておかなければならないことでございます。これらの問題点に対しまして、例えば天候が荒れて、渡嘉敷島への船が出ないというような場合には、那覇市周辺で宿泊ができるよう、旅行業者に手配を依頼しておりますし、飛行機が飛ばないような場合に備えて、欠航保険にも入ることとしております。


 さらに、安全面では、沖縄市や渡嘉敷島の医療機関に緊急事態への対応を依頼してございます。また、議員御質問のとおり、海が荒れている場合の船酔いも心配の一つでございます。ただ、幸いにも沖縄体験学習を実施する6月は、例年、それほど海が荒れる時期ではなく、各中学校の養護教諭も同行いたしますので、対応は可能であると考えております。


 今後も、さまざまな場合を想定しながら、準備を進め、大きな成果を残すような体験学習を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、沖縄市との姉妹都市提携の今後の見通しの1点目、沖縄市との今後の交流について答弁させていただきます。


 御質問にもございましたが、沖縄市とは旧美里村職員が横須賀町役場に研修に来られたことに端を発して、昭和62年からの中学生の親善交流を契機に、本格的な交流が始まっております。その後、平成17年の愛知万博「東海市の日」を御縁に、花火大会でのエイサー出演、その後の沖縄全島エイサーまつりと東海秋まつりでの両市の物産の相互出店により近年、両市の交流が飛躍的に拡大してまいりました。


 さらに、平成20年度では、中学生の沖縄体験学習事業の実施や、災害時相互応援防災協定締結も予定するなど、計画をいたしております。いずれにいたしましても、沖縄市とは友好都市として相互交流を進めておりますが、今後ともあらゆる機会を通じて交流を深めたいと考えております。


 続きまして、2点目の沖縄市との姉妹都市提携の考え方についてお答えさせていただきます。


 沖縄市との姉妹都市提携につきましては、これまで本市が姉妹都市を締結した米沢市及び釜石市との例にならいまして、人的交流を始め、文化、スポーツ、産業などさまざまな交流を継続して進める中で、市民の皆様のコンセンサス、相手側である沖縄市での盛り上がりなども考慮しつつ、また議会の御意見もいただきながら判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の4、加木屋小学校改築工事についての3項目につきまして、併せて答弁させていただきます。


 初めに、加木屋小学校の改築工事の予定でございますが、平成20年度に実施設計を行いまして、21年度から校舎の改築工事に入り、23年度の当初には新校舎が使用できるよう整備に努めてまいります。


 また、体育館等の工事につきましても、その後、引き続き実施し、併せてグラウンド改修工事等を実施してまいります。


 保護者や地域の方々への説明でございますが、20年度の実施設計を実施する中で、内容が具体的になってきた段階で考えてまいります。


 次に、工事関係車両の安全対策でございますが、工事中は大型車両の通行が予想されますので、歩行者、通行車両とも、できるだけ混乱のないように、十分な保安員を配置するなどして、安全への対応を万全にしていく予定でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 4点目の名古屋半田線から加木屋小学校の南門までの路線の改良整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、本路線は道路幅員の狭いところでは4メートル程度となっておりまして、大型車両のすり替わりもできません。しかし、名古屋半田線との接続箇所の位置や、形状の問題もございますので、本格的な改良整備は困難と考えておりますが、局部的な改良など、できることがあれば対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 早川議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○3番議員(早川直久)


 再質問はありませんけど、2点だけ要望いたします。


 1点目は、火災警報器の設置、ぜひとも100パーセントを目指して今後も普及、推進活動をしていただきたいことと、それから2点目は、加木屋小学校の改築で名古屋半田線から加木屋小学校南門までの路線の改良整備が大変重要だと思います。ぜひとも道路を一部拡幅するとか、信号機も含めて検討していただきたいと思います。


 ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、早川直久議員の一般質問を終わります。


 続いて、5番、杉江良男議員の発言を許します。


            (5番 杉江良男 登壇)(拍手)





○5番議員(杉江良男)


 おはようございます。杉江良男でございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました項目の順序に従いまして、質問をさせていただきます。


 なお、昨日代表質問と重複した質問がありますが、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、質問事項1、特定健康診査等の実施について伺います。


 厚生労働省により、平成20年4月から内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査の実施が義務付けられました。実施の目的は、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群を対象に、生活指導を行い、生活習慣病の予防をすることです。その背景には、生活習慣病の中でも糖尿病、高血圧症、高脂血症等が肥満と密接な関係にあることを挙げています。さらに、メタボの該当者は、非該当者と比較して3倍から5倍も心筋梗塞や脳梗塞になりやすいとも言われています。特定健診の対象者は、40歳から74歳の健康保険に加入している人が条件となります。


 平成16年の国民健康・栄養調査では、メタボの該当者やその予備軍の比率は、40歳以上の男性では50パーセントにも達しており、女性では25パーセント以上と推測されています。メタボの診断基準の一つである腹囲が新たに追加され、男性85センチ以上、女性90センチ以上となっており、私自身を含め、この議場内にも数名のメタボ該当者がお見えでございます。その該当者だけではなく、予備軍までを少しでも早く見つけ出し、早く改善に取り組んでもらうこと、これこそがこれまでの健診制度にメタボの概念を導入した特定健診、保健指導の目的となっております。


 特定保健指導の方法は、厚生労働省が定める規定により、医師、保健師、管理栄養士または食生活改善指導もしくは運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者が生活習慣病の改善のための支援を行うことになっております。


 メタボのリスクをカウントし、その数によって情報提供、動機付支援、積極的支援と3段階にレベル分けして、保健指導が実施されます。


 特定健診、保健指導は、医療保険者の義務で、成果が求められております。現在、メタボ該当者と予備軍は、約1,900万人いると言われており、平成24年度末には10パーセント減、平成27年度は25パーセント減が目標とされています。この成果は、特定健診、保健指導と同時期に始まる後期高齢者医療制度に反映され、企業や市区町村など医療保険者が拠出する後期高齢者医療制度支援金の額に影響します。これまでの健診で、再診の連絡が来ても、放置しておいた人もいるかもしれませんが、これからはそういうわけにはいきません。保険加入者に健康保険を提供している会社や自治体が責任を持って特定健診、保健指導を実施していくことが義務付けられています。


 そこで、以下4点の質問をさせていただきます。


 1点目は、現行の基本健康診査と新規特定健康診査の比較で、健診項目等にどのような相違点があるのでしょうか。


 2点目は、新年度も間近に迫っておりますが、医療機関との調整など、特定健康診査実施への円滑な準備はできているのでしょうか。


 3点目は、特定保健指導の具体的内容と実施方法はどうなのでしょうか。


 4点目は、特定健診等にかかわる受診者の人数はどうでしょうか。また、受診者に費用負担を求める考えがあるのでしょうか、お聞かせください。


 次に、質問事項の2、中心街整備事業について伺います。


 東海市の表玄関口として太田川駅周辺の中心街整備事業は、現在のところ、計画どおり順調に進行しており、駅東地区では、民間の開発計画が進み、マンション棟とホテル棟の建設工事が今年の夏過ぎから始まり、駅前広場の整備も一部始まると聞いております。一方、駅西地区の再開発予定地は、鉄道高架工事での仮線撤去後になるため、開発の時期がずれ込むことになり、どのような方向で進んでいるのか、なかなか見えておりません。行政側として、積極的に推進すべきではないかと考えております。


 過日、沖縄県へ視察に行ってまいりました。沖縄市では、市街地再開発事業で約31億円をかけて、住宅・商業施設を備えたコザミュージックタウンという施設を建設し、3階には音市場という斬新な音楽ホールがございました。残念ながら、先月、米兵による暴行事件の基点となったところですので、施設名は多くの方が御存じかと思います。この音楽ホールは、沖縄市の個性豊かな地域文化を活かした、地域活性化の核となる音楽施設として、音楽スタジオ、音楽広場、駐車場等から構成され、沖縄市の進める地域再生計画の拠点として、地域の活性化を目指して、昨年9月より指定管理者制度により運営されています。ホールは、スタンディングで1,000名ほどが収容可能で、音響設備はプロのアーティストにまで対応できるように、大変ぜいたくな整備がされており、自治体の施設とは思えないほど斬新なものでした。私は、この現地を視察して、沖縄市の独自性のある施策として、強いインパクトを感じると同時に、本市における中心街整備事業の核が何であるのか、考えさせられました。


 当然、地域性を考慮しなければなりませんが、これまでこの議会で先輩議員の方々が1,000人以上収容できる文化ホールの建設について、見解を述べられてみえますので、ここで必要性を申し上げるのは、割愛させていただきます。


 この件を含め、3点質問をさせていただきます。


 1点目は、中心街整備事業で公共施設の整備をどのように考えていますか。


 2点目は、駅西地区の再開発事業の進行状況はどうでしょうか。


 3点目は、中心街整備事業のシンボルとして、駅西地区に商業施設などを備えた文化ホール的な施設の建設を検討してはどうでしょうか。


 以上、3点についてお聞かせください。


 最後に、質問事項3、環境対策について伺います。


 本市では、昭和46年度に大気汚染監視テレメータシステムを導入し、その後、二度システムの機能を拡張してきましたが、その劣化に伴い、システムを更新し、本年1月より本稼働し、庁舎1階ロビーのモニターや市のホームページを通じて市民へ情報提供しているのは、御案内のとおりでございます。


 測定されている汚染物質は、二酸化硫黄、SPM、降下ばいじんなど6種類のデータをグラフ化して、表示がされています。降下ばいじんのデータ以外は、測定値と併せて環境省が定めた環境規準の指標値も同時に表示されているのですが、降下ばいじんに関しては、環境規準の指標値がないため、市民の皆さんがモニターを見ても、実際にデータが低いのか高いのかを比較検討できません。


 そこで、2点質問をさせていただきます。


 1点目は、市民の皆さんの反応はどうでしょうか。


 2点目は、降下ばいじんの測定局単位の測定値だけではなく、県内平均値、市内平均値も併せて表示すべきではないのでしょうか、お答えください。


 続きまして、企業が実施した降下ばいじん対策と今後の対策についてお尋ねします。


 昨年も臨海部の企業は、環境ネットの増設、煙道への集じん機の設置、散水強化など数々の環境対策を進めてきました。18年度と19年度のデータとの比較では、降下ばいじん飛散数値は、残念ながら横ばいの状態です。15年度から19年度の過去5年間のデータの確認をしましても、北部平均3.3トン前後、南部平均5.8トン前後、市内平均4.6トン前後を推移しているだけで、大きな変化が見られません。特に、養父町地区、高横須賀町地区の住民の方々からは、現状維持のための対策ではないのかという意見も上がっております。企業側が対策を実施していなければ、さらに飛散量が増えていたのではないかと不安を感じます。


 これまで企業側は、環境対策に関して何十億も投資をしており、決して小手先で対応しているわけでないことは、十分承知しております。企業努力はそれなりに認められますが、降下ばいじんの飛散量の減少の成果が出ていないことに関しては、見過ごすことはできません。我々は市民の代弁者として、追求をしなければなりません。


 そこで、2点質問をさせていただきます。


 1点目は、直近での過去5年間の降下ばいじん飛散量の数値及びこれまでの企業の降下ばいじん対策を当局はどのように総括していますか。


 2点目は、現状から見て、当局は第5次総合計画に基づいためざそう値をクリアできると考えていますか。また、企業に対して成果の出る対策をさらに強く求めるべきであると思いますが、その考えについてお答えください。


 以上、関係当局の誠意ある御答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (5番 杉江良男 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 杉江議員の中心街整備についての御質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の、公共施設の整備をどのように考えているかについてでございますが、東海市の玄関口として魅力ある中心市街地を形成していくためには、にぎわいの拠点となる場が必要であり、そうした意味でも公共施設の役割は大きいというふうに考えておるところでございます。


 その公共施設につきましては、駅東のテナントビルの中、そしてまた駅西の再開発ビル、また鉄道の駅舎の中、そしてまた高架の下を含めて、どこに、どのような公共施設を設置していくと良いかは、今後地権者、また議会の皆さん、市民の皆さんの御意見をいただきながら、最も適した場所にそれぞれ目的に合った公共施設を整備できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、特定健康診査等の実施についての1点目、現行の基本健康診査と新規特定健康診査の比較で、健診項目等にどのような相違点があるかでございますが、特定健診は、内臓脂肪型肥満に着目した健診となっており、現行の基本健康診査で実施しています総コレステロール、クレアチニン及び胸部X線検査がなくなり、新たに腹囲測定と悪玉コレステロールを調べるLDL検査及び今まで選択項目として実施していました経過的な血糖値を調べるヘモグロビンA1c検査が必須項目として追加するのが相違点となっております。


 続きまして、2点目、医療機関との調整など、特定健康診査実施への円滑な準備はできているのかでございますが、現行の基本健康診査は、市内の医療機関に委託しておりますので、特定健康診査につきましても引き続き市内の医療機関に委託してまいります。


 なお、現在、東海市医師会と健診票の内容、健診方法及び健診結果のデータ渡しなど、細部について円滑に移行できるよう調整しております。


 続きまして、3点目、特定保健指導の具体的内容と実施方法はどうかでございますが、特定保健指導の対象者は、腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上、もしくは腹囲が男性85センチ未満、女性90センチ未満の方で、血糖・脂質・血圧等の検査データが基準値を超えた方について、そのリスクの数により積極的支援、動機付支援に分類されます。


 保健指導の対象となられた方には、個人通知を行い、しあわせ村において医師、保健師、管理栄養士による結果説明会及び初回面接を行います。その後、積極的支援の方は、本人の希望によりメタボ改善教室や市保健師及び管理栄養士による個別面接、電話相談を実施します。


 メタボ改善教室では、3回1コースで、保健師、管理栄養士による個別支援やグループ支援を行うとともに、ウォーキングやアクアウォーキングを取り入れた運動講座と管理栄養士作成によるヘルシー弁当や調理実習も実施してまいります。


 なお、保健指導を受けられた方は、6ヵ月後に身体状況や生活習慣に変化が見られたかどうかについて、個別相談や電話相談により確認を行っていくものでございます。


 また、動機付支援の方も同様に6ヵ月後に確認を行ってまいります。


 続きまして、4点目、特定健診等に係る受診者の人数はどうかでございますが、保険者としての国保が行います特定健診の対象者は、40歳から74歳までの約2万人となっています。市の計画による5年後の平成24年度の目標受診率は65パーセントで、受診者は1万3,000人ほどになりますが、平成20年度は45パーセントを目標に、約9,000人を見込んでいます。


 なお、75歳以上の後期高齢者につきましては、約7,000人の対象者に対して、約39パーセントの2,700人ほどを見込んでおります。


 また、受診者に費用負担を求める考えはあるかについてでございますが、健診は被保険者の健康管理を図るとともに、医療費の抑制のため、積極的に受診していただくことが目的でございます。費用負担は、各医療保険者が決定されるものでございますが、国民健康保険での特定健康診査につきましては、費用負担は、現在のところ考えておりません。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 中心街整備についての御質問の2点目、駅西地区で予定されています再開発事業の進行状況、また3点目の文化ホール的な施設を検討してはどうかにつきましては、一括してお答えさせていただきます。


 駅西地区で予定しています市街地再開発事業は、鉄道高架事業の仮線撤去後の平成24年度の建設工事着手を目標に、権利者の皆様と協議を重ねています。


 駅東地区の方は、民間活力を活かした計画といたしましたが、この駅西地区につきましては、市も積極的な参画を考えておりまして、御質問の文化ホールのような集客能力のある公共施設も含めて検討してまいります。


 今後は、公共施設の検討と並行しまして、権利者の資産を土地から床に置きかえる権利変換の作業を行っていく必要がありますので、その対象となる床を店舗、事務所あるいは住宅とするのか、こういった協議を重ねまして、平成20年度中には準備組合を設立し、21年度には都市計画の手続に入ってまいりたいとこう考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項3の環境対策についてお答えさせていただきます。


 質問要旨の1点目、大気汚染監視テレメータシステムの市民の反応についてでございますが、従来の表示盤は、毎時間測定される速報値だけを表示しておりましたが、更新に当たっては、速報値に加えて各測定項目の用語説明、時間別測定結果、年間測定結果、環境基準との比較をグラフで表示するなど、市民の皆様にわかりやすい内容に改めたものでございます。


 市民の皆様の反応は、新聞や知多メディアスのテレビ放送で紹介されたこともあり、関心を持って御覧いただいているものと考えております。


 次に、降下ばいじんの県内平均値、市内平均値の表示についてでございますが、降下ばいじんは北部、南部に分け、地点ごとの月間値及び過去5年間の測定値を表示しております。御質問の各平均値の表示でございますが、県内平均値は県と中核市のデータを集計したものであり、公表時期が異なるため困難でございますが、市内平均値の表示につきましては、今後、システムの修正を検討してまいります。


 続きまして、質問要旨2の企業が実施した降下ばいじん対策と今後の対策についてでございます。


 まず、1点目の過去5年間の降下ばいじん飛散量の数値に対する総括でございますが、平成15年以降、新日鐵では道路散水、清掃の強化、環境ネットの設置及び延長、原料ヤード散水の強化、コークス炉煙道集じん機の設置、コークス炉ガイド車の更新、また大同特殊鋼や愛知製鋼では、製鋼工場の建屋集じんの強化、電気炉スラグ対策の強化、散水車の増強がなされてまいりましたが、年間内平均値で見ますと、降下ばいじん総量は横ばい傾向でございますので、今後の推移を見守ってまいります。したがいまして、これまでの降下ばいじん測定結果等を検証する中で、県・市・鉄鋼3社での東海市における降下ばいじん対策検討会で今後実施すべき対策を検討し、さらなる対策強化を指導してまいります。


 次に、2点目のめざそう値の達成、結果の出る対策についてでございますが、第5次総合計画で設定しているめざそう値につきましては、市内平均値として、平成20年度は4トン、平成25年度は3.5トンで、平成18年度の4.8トンは、5年後めざそう値と比較しますと開きがある状況でございます。したがいまして、企業に対しては、降下ばいじんの削減に向けて強く指導しており、現在、新日本製鐵では、環境ネットの延長、1製鋼工場の建屋集じん設置、コークス炉のCDQ、いわゆるコークス乾式消火設備が工事中であり、今後、さらなる対策として2製鋼工場及び東海特殊鋼の建屋集じん設備の増設や建屋化による製鋼スラグ処理場の対策強化、きめ細かな散水・清掃等の強化などを要望してまいります。


 また、大同特殊鋼には、西地区の整備、道路舗装を、愛知製鋼には鋼片ヤード及び道路の舗装を要望してまいります。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 杉江議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○5番議員(杉江良男)


 誠意ある御答弁ありがとうございました。


 再質問はありません。要望を1点申し上げます。


 中心街整備事業での駅西地区に商業施設などを備えた文化ホール建設の件ですが、市長の施政方針の中でも準備組合設立に向け、市街地再開発推進計画の策定を支援するとも述べられてますし、本日も昨日の代表質問の御答弁の中でも、集客能力のある施設を検討するとも述べられております。市民の方々から厚い要望も出ておりますし、計画するにおいては商工会議所、地元企業、地権者などとさまざまな協議が必要となるわけですが、ぜひとも前向きに御検討していただきますよう、よろしくお願いします。


 以上、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、杉江良男議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時40分 休憩)


               (午前10時50分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、15番、粟野文子議員の発言を許します。


            (15番 粟野文子 登壇)(拍手)





○15番議員(粟野文子)


 こんにちは。新緑水クラブの粟野文子です。議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って、新緑水クラブの一員として質問をさせていただきます。


 最初に、成人の集いについてお尋ねいたします。


 本年も去る1月13日に、市民体育館において例年どおり成人の集いが開催され、新成人843人の出席のもと、大人への門出を祝う催しがありました。私は、平成15年1月の式典から参加させていただき、これまで6回、この祝いの会に同席してきたわけですが、いつも何かしら落ちつかない不安を感じておりました。特に今年は、例年と違い、消防の出初式が別の日に予定されていましたので、この日はこの成人の集いのみでした。ここ数年、和太鼓演奏でオープニング、新成人らによる司会と進行で、記念品贈呈などがあったわけですが、気にかかるのは、来賓あいさつの短い、数分間の間のことです。あいさつは市長お一人だけだったのですが、このわずかな時間の間もざわざわと騒がしいことでした。写真を撮り合ったり、雑談をしたりと、あいさつ中の来賓に対して失礼に当たるということを全く感じる様子がありません。私の立つ位置からは、一部しか見えておりませんでしたが、第二部記念事業では、恩師紹介や思い出の映像の上映、実行委員長のあいさつがあったようですが、いかがなものでしょうか。近隣市町では飲酒検知器導入や、来賓が一喝するようなこともあったようですが、気にかかります。


 成人の集いで検索してみますと、ある小学校PTAの方のコメントが見つかりました。一つ目、相変わらずです。2点目、進行の委員さんがかわいそうでした。3点目、小学生を見習いなさい、などがありました。文面から、新成人の父親かもしれません。私と似たような感じ方をする人がほかにもいたということです。


 率直に質問いたします。


 1点目は、若者主体の実行委員会は、いつ、どのように組織され、運営はどのようにされているのか。


 2点目は、当局のかかわる度合いと内容はどの程度なのでしょうか。


 3点目は、終了後に実行委員さんたちに充実した達成感はあったのでしょうか。また、改善すべき点があるとすれば、それは何かをお尋ねいたします。


 2点目の項目は、環境行政におけるCSRについてです。


 CSRは、企業の社会的責任、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティの頭文字を取ったものです。CSRが叫ばれるようになった背景には、マルチ・ステークホルダー・エコノミーと呼ぶべき新たな時代の到来があると言われています。顧客、株主、従業員、取引先、そして地域住民、投資家等、企業と何らかの利害関係を有する主体は、すべてステークホルダーであり、企業にとってこれらのステークホルダーそれぞれとの関係をこれまで以上に大切にしていくべきという考えです。


 単に、財政状況の善し悪しや事業の有望性、重要性だけではなく、環境への取組みを始め、社会や世の中に対し、責任ある行動をとっているのか、という観点を企業経営に取り入れていくというものです。


 CSRは、投資家だけの話ではなく、市場における無形の資産として、消費者の製品、サービスの選択の動機として重要な役割と判断基準を果たすようになってきています。


 先日、「環境自治体白書2007年版」が新たに購入され、議会図書室に備えられました。これは実効性あるCO2削減計画の策定を主目的とする内容のものでしたが、加入している自治体会員は、現在、北海道から沖縄までの59の自治体であり、愛知県では唯一、新城市が入っておりました。環境自治体会議は、16年前の1992年に設立され、1996年9月に常設機関として正式に発足しており、第1回会議は、北海道池田町に始まり、3年前の2005年には、同じ年に3回もこの会議が開催されていました。その3回、第13回開議は茨城県東海村で、「持続可能な循環型社会の構築を目指して」、第14回会議は鹿児島県指宿市で、「引き継ごう環境という名のバトン、広げよう地域へ、つなげよう未来へ、緑とふるさとを」をテーマに、第15回会議は愛媛県の内子町で、「暮らし再考、自然再生へ見つめ直そう、真のエコロジー」と題してあったようです。


 「環境問題を環境の範囲で論ずる時代は過去のものになった。自治体の総合力が問われる時代になった」と環境自治体会議の事務局長、須田春海氏が述べております。環境と経済の好循環のまちというモデル事業に見られるように、トータル的な対策が求められているように思います。


 先日、新緑水クラブは、環境省水・大気環境局へ出向き、環境基準について勉強してまいりました。大気汚染防止法の体系や、その対策についてが中心となりました。


 粒子状物質関係では、自動車と工場、事業場に区分され、前者の粒子状物質については、許容限度があること、後者については、粉じんとばいじんに区別されます。工場系の粒子状物質の一つ目は、物の粉砕、選別、その他の機械的処理または堆積に伴い、飛散する一般粉じんであり、これには構造基準、使用管理基準があること。二つ目は、燃料その他の燃焼、または熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじんであり、排出基準があり、県で設定可能な上乗せ基準があるものです。ばいじん排出量、平成14年度の資料についてですが、年間総排出量、法的に対象となっている法対象施設で6万1,000トンであり、業種別で、電気業、鉄鋼業、そしてパルプ・紙加工品製造業が上位3者で、全体の42.6パーセント、施設種類別では、ボイラー、2点目が廃棄物燃焼炉、3点目が金属精錬用の焙焼炉が上位3者で、全体の65.5パーセントになっておりました。


 また、大気汚染の常時監視については二つの組織があり、一般環境大気測定局と自動車排ガス測定局があり、浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況、これは平成18年度分についてですが、一般環境大気については、達成率93.0パーセントで、年平均値は0.026ppmとなっており、昭和49年、今から34年前の昭和49年の0.058ppmの45パーセント以下となっております。また、自動車排ガスについては、達成率ほぼ同じで、92.8パーセント、年平均値は0.030ppmで、同じく昭和49年の0.162ppmの20パーセント以下となっておりました。


 ここでわかることは、自動車関連での大気汚染防止対策では、一般環境大気のそれと比較すると、2倍以上の効果で進められていることがわかります。20パーセント以下対45パーセント以下ですから。この現実に、トップランナー基準というものの存在が理解できます。トップランナー方式とは、省エネルギー法の制度で、大量に使用されているエネルギー消費機器の消費性能を向上させるため、経済産業大臣が省エネ目標値、トップランナー基準を目標年度を示し、公表して、守らせる制度です。その基準は、その時点で商品化されている製品のうちで、最も省エネ性の高い機器、トップランナーの性能以上に設定されるのです。


 平成15年4月の省エネ法改正において、産業用電気機器として、初めて変圧器がトップランナー方式の対象機器に指定されたようです。産業界は、必死に期限までに基準値の達成に努力されたことと思います。未達成なら、企業イメージが下がり、商品が売れなくなりますから。この基準の実行により、日本の省エネ技術は、御案内のように世界でも冠たるもののようでございます。


 元に戻りますが、環境省の水・大気環境局によりますと、環境基準は人の健康を指標としているので、アスベスト、光化学オキシダントは意識しているが、降下ばいじんについては大気汚染防止法に基づく常時監視の対象にはなっていない。指標づくりを国として現在考えていないということですが、アメリカでは、現在の10ミクロン以下ではなく、2.5ミクロン以下のばいじん対策を現在しつつあるという説明を伺うことができました。しかし、現在、洗濯物や窓ガラスの汚れにつながりやすい指標であることからも、現在でも一部の地域では測定されている現状を確認しました。東海市もその一部の地域であります。


 また、降下ばいじんの測定例として、横浜市では、2003年に測定は終了したということもお聞きしてまいりました。なぜかと調べてみましたら、1960年以前には、地域別のばいじん量が多い地域で、月1平方キロ当たり22〜23トンであったものが、2000年以降、四つに区分されたすべての地域で5トン以下に減少推移していました。2003年度、測定を終えたときの年平均値が、市内の高いところでは4.6から4.7トン、低いところで2.5トン前後というものでした。このように5トン以下の数値というものは、一つの目安かもしれないと推測しております。


 国が容認する降下ばいじんの代表的な対策では、一つ目、原料貯蔵ヤード等の散水、二つ目、原料移送コンベアの密閉化、三つ目、集じん装置の増強、四つ目、防じんネット・コンクリート隔壁等の防じん施設の設置が挙げられていますが、これらはすべて私たちは既に聞き慣れたものばかりです。


 本市におきまして、課題である降下ばいじんについて、市内の企業が時間と資金を投入して研究し、行動し、力を入れているにもかかわらず、「平成19年度版知多北部大気汚染の概況」によりますと、依然変わらない数値を見て、どう理解したらよいのか、わかりません。


 散水、コーティング、コンベアの密閉化、防風ネット、集じん装置の設置や、植栽、構内清掃の強化など、努力されていることは十分わかるのですが、結果が出ておりません。


 2007年9月25日、社団法人日本経団連御手洗冨士夫会長は、CSRの一層の推進を図るべく、企業自身によるヘルプライン、相談窓口の整備や基本姿勢の社内外への表明と具体的な取組みに関する情報開示など、7項目の取組み強化を挙げています。


 以下、2点の質問をいたします。


 1点目は、この概況によりますと、平成14年頃から、お隣の知多市さんの方においても降下ばいじんが多くなっていますが、本市当局に働きかけはあるのでしょうか。また、その対応はどのようにしているのか、お尋ねいたします。


 2点目は、現在、愛知県内では東海市を含めた15の市と二つの町が降下ばいじんの測定をしているということです。東海市のほか、知多市、一宮市、春日井市など、町では三好町、武豊町などですが、面積の割合に比して測定地点が多い、本市は横須賀中学の県の測定地点も含めて10ヵ所の本市ですが、これら測定している自治体との連携や、環境自治体など全国組織を活用して情報の高度化を図り、横浜市や名古屋市、名古屋市も測定をやめているようです。名古屋市などの先進事例の調査・研究をすべきと考えます。環境と経済の両立する総合的な環境行政の推進は、今後不可欠であり、おのおのの分野主体が知恵を出し合い、歩み寄り、お互いの信頼と尊重の上で、現在ある組織を活性化し、問題解決につながるよう提言していくべきと思いますが、その活動と展望についてお尋ねいたします。


 3点目の項目は、子育て支援事業についてです。


 今年、新年明けた早々に、市民の方から御相談のお電話をちょうだいいたしました。そのお母さんは、現在、2人のお子さんの育児中なのですが、御自身が持病を持っておられ、近くの保育園に2人とも通園させたいと思っていました。しかし、1人の子が未満児保育から3歳児保育へと進む段階で、保育園入園の相談判定会に、その子供さんと一緒に出席し、臨んだ際、身体障害児保育所等審査委員会の意見などにより、その子には加配保育が必要と判断され、加配保育のある指定園へ通園するように言われたとのことでした。しかし、近くに指定園がないこと、定員、人数の関係で、自宅からは離れた指定園に毎日通うことは、余りにも大変なため、通うことが可能な幼稚園に入園することになるようです。近くに通える指定園がないことが、負担感となっての相談でした。この親御さんの二つ目の疑問は、子供に対する専門家の医師による診断と審査委員会の見解との違いでした。なぜ自分の子が加配保育が必要という見解になったのかという戸惑いでした。医師からは、障害児との診断結果ではなかったにもかかわらず、この審査委員会はどのような視点、考え方で判断を下されるのか、疑問があるというお尋ねでした。また、この母親は、持病のせいで子供を虐待してしまうかもしれないという不安の中、自宅で待機することも想定されていたようです。


 以上のような市民の例から、加配保育の現状と今後のあり方についてお尋ねしたいと思います。


 まず、1点目は、加配保育を必要とする現状の子供の実数とその保育状況はどうかについてお尋ねいたします。


 2点目は、加配保育の審査委員会で最も重視する考え方と指定の決め方についてお尋ねいたします。


 3点目は、指定園の現状と今後の増設見込みについてお答えください。


 要点2点目は、ファミリ―サポート事業と放課後児童健全事業の連携について質問します。


 ファミリーサポート事業は、登録会員数が17年度末に713名、18年度末に855名と徐々に増加中の様子が子育て支援センターの実績報告でわかります。平成18年度の活動内容別件数について、総件数2,600件ほどのうち、まず最初に学童保育の迎え及び帰宅後の預かりが1,015件で、全体の35パーセント、二つ目、学童保育の送りが394件で15パーセント、三つ目、保育所、幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりが356件で13.6パーセントとなっており、この三つの活動内容の合計が1,765件で、全体の67.6パーセント、ほぼ7割となっていました。


 これまで子育て支援の対象が主婦であったものが、今では子育てを支援する企業を県がバックアップするように、働くお母さんも対象になってきていることは御案内のとおりです。2月25日に開かれた政府経済財政諮問会議では、民間出身の議員が保育サービスの強化で出産後に女性が働きやすい環境づくりを進め、保育所や学童保育を利用する割合を2010年代半ばまでに現在の3割から5割程度に引き上げることを目標にするよう提言していました。現実、社会の現象として共働きが多いし、今後も増加すると思うのです。人は生まれて、まず、親に育てられ、学校や社会に育てていただき、大人になって自立していきます。子育て中も子育て後も、人として働いて、自立して生きていく。自分の力を育てながら、駆使して自分らしさを求めて生きていく。共働きの人が多いということは、そういうものが根底にあると思います。


 人生の途中で、何か予定外のことが発生しても、何とか自分の力で生きていく。なるべく公のお世話にならずに、生きていきたいと思っているものです。高齢になってから、自立することは、現在の社会では非常に困難です。自立する人間を育てたいことは、人の親も行政も同じではないでしょうか。


 以上、現実社会を認識した上で、質問をいたします。


 1点目は、ファミリーサポート事業の利用状況の現況から、子育て世代の生活スタイルをどのように認識しているのでしょうか。


 2点目、放課後児童健全育成事業の時間延長を望む声が依然として多いのですが、このニーズにどう対応していくのか。2事業の一本化、連携についての展望はどうかについてお尋ねいたします。


 3点目は、平成20年度予算において、母子家庭の自立支援策も検討中のようですが、現状での母子家庭と父子家庭の支援策の相違点は何ですか。また、母子家庭の就労、自立の促進指導は、どこの課で対応するのかをお尋ねいたします。


 最後の項目は、健康増進事業についてでございます。


 現在、国民の7割は半健康体と言われ、社会人の多くは健康増進に大きな関心を持ち、体育、スポーツクラブ等の普及は目覚ましいものがあります。しかし、健康づくりと言いながら、競技スポーツを中心としたものに関心があり、これは中高年やふだん運動していない方には、過度の負担をかけることになり、健康維持や体力の増進に結びつかないこともあると言われています。


 本市におきましても、しあわせ村や市民体育館、市民館、公民館で市民の自主的な各種スポーツサークルが数多くあり、健康維持に熱心な方が多いことは周知のとおりです。先日は、地元の市民館で健康体操の集いがあり、150人ほどの参加があり、驚かされました。2歳くらいの子供から80代半ばの高齢者まで、体育指導員の指導で2時間ほどの地域の交流がありました。体操の中でも、高齢者の方のうち、正座ができなかったり、姿勢のとれないものがあり、できる範囲で楽しんでおられました。体操の内容は、指導員の選択でしたが、夏の盆踊りのように東海市の独自の体操があれば、それも高齢者用の易しいものや、40歳から60歳向きのややハードな体操などがあれば、どこへ行っても「東海市の体操」のようなものがあればと思ったものです。


 東海市の広報の表紙を飾るような文武両道の市民活動が活発なことは、心身ともの健康維持にとってすばらしいものだと思っております。この4月から特定健診が始まるなど、ますます健康行政が活発になると思いますが、だれもが楽しく参加できる、市独自の健康体操の創作についてお尋ねいたします。


 まず、近隣市町で独自の健康体操を持つ自治体について、どのくらい認識されているでしょうか。


 2点目、最後はまちづくりの有効なツールとして、東海市独自の健康体操をつくることについての取組みはどうかについてお伺いし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (15番 粟野文子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 粟野議員のファミリーサポート事業と放課後児童健全育成事業についての1点目、ファミリーサポート事業の利用状況の現況から、子育て世代の生活スタイルをどのように分析しているかについてお答えをさせていただきます。


 御質問にもありましたように、ファミリーサポート事業を御利用されている6割の方は、フルタイムで就労をされております。その方々は、仕事と子育てを両立させ、安定した家庭生活を送りたいと思っている家庭が多いというふうに考えております。このため、ファミリーサポート事業の利用は、保育園、幼稚園、放課後児童クラブへの送迎及び帰宅後の預かり、塾への送迎等が主なものとなっております。


 一方、4割の方は在宅で子育てをされている方でございまして、この方々は御本人や家族の通院時の付添い、子供の行事、臨時的に就労する際の預かり等に利用されております。


 このように子育て世代の方々は、それぞれのニーズに合わせ、ファミリーサポート事業を利用されているというふうに分析をしているところでございます。





○教育部長(松木秀一)


 質問事項の1、成人の集いについての1点目、実行委員会の御質問にお答えをさせていただきます。


 本市では、以前から成人の集いを実行委員会による企画で実施をいたしております。平成19年度は、6月に成人になる方全員に実行委員募集の文書を送ったほか、広報とうかいで記事を掲載いたしました結果、8人の応募がございました。この8人を実行委員として、合わせまして9回の実行委員会を開催をいたしております。


 実行委員会では、8月に開いた第1回の会議で、前年の実行委員からアドバイスをいただき、これらを参考にしながら実行委員長の司会で会議を進め、主に記念行事の企画、ゲストの選定等をしていただくとともに、当日の運営等をお願いをいたしております。


 次に、2点目の当局のかかわる度合いと内容でございますが、事務局として、教育委員会の職員が実行委員会に参加をし、実行委員会の自主性を尊重しながら指導・助言をいたしております。なお、成人の集い当日は、平成13年の成人の集いで壇上に成人が乱入したこともございまして、式典を円滑に進めるために、教育委員会の職員を会場従事者として配置をしているところでございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続いて、3点目の式典終了後に実行委員たちに達成感は残るのか、また、今後改善すべき点があるとすれば何かについてお答えさせていただきます。


 実行委員からは、半年間の活動を通じて貴重な体験ができたと毎年度感想をいただいております。今回は、独自の企画である恩師を招いての中学校時代の映像を映し出す思い出の映像が参加者からも好評であったと、多くの実行委員が感想を述べており、自分たちで事業をつくり上げた達成感は感じていただけたと思っております。


 しかし、式典での市長のあいさつを聞く態度につきましては、成人としての自覚が足りないと、実行委員会からの反省もございました。


 東海市の明日を担う若者が、人の話を静かに聞けない姿勢は、まことに残念なことであります。今後、成人への呼びかけや会場が静かになるような工夫を考慮してまいりたいと考えております。


 また、成人の集いが成人としての自覚を高め、二十歳の思い出の事業となるよう、一層努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項2の環境行政におけるCSRについてお答えさせていただきます。


 1点目の知多市の降下ばいじん量についてでございますが、一部の地域において数値が高いことは承知しております。発生源は特定できないものの、本市の臨海部企業が影響を及ぼしている可能性は否定できませんので、積極的に情報交換をしているところでございます。


 なお、知多市に寄せられた苦情内容につきましては、本市からも企業に連絡するとともに、環境基本計画において北部、南部ごとに目標値を定めておりますので、企業に対しましては目標値達成に向けて、今後、さらなる降下ばいじん対策を講ずるよう指導してまいります。


 2点目の情報の高度化、総合的な環境行政の推進についてでございますが、環境自治体会議は環境問題が複雑化・多様化する中で、互いの情報、政策を共有し合い、環境自治体づくりを目指すものでございますので、先進事例を参考にしたいと考えております。


 また、県・事業者と連携する総合的な環境行政の強力な推進でございますが、現在、市・県・事業所において東海市における降下ばいじん対策検討会を組織しており、毎年2回程度の会議を開催しております。ここでは、降下ばいじんに係る調査結果、苦情の状況、企業における対策などの情報をもとに、それぞれの立場から協議をすることにより、降下ばいじん対策に積極的に取り組んでおりますので、今後とも定期的に開催してまいります。


 企業におきましては、社会的責任として取り組んだ内容をCSR報告書としてまとめたり、ホームページで紹介しておりますが、今後、企業努力の側面から、トップランナー基準に見られる基本的な考え方を参考として、環境基本計画で示しました降下ばいじん量の目標値の達成に向け、強く指導してまいります。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、子育て支援事業についての1点目、加配保育を必要とする子供の実数とその保育状況はどうかでございますが、平成20年度は渡内保育園を始め4園で32人と、4月スタートから定員いっぱいの状態で加配保育、いわゆる特別支援を要する保育を実施する予定でございます。


 特別支援を要する保育につきましては、園児3人に対して1人の保育士で保育を行ってまいります。


 続きまして、2点目の加配保育の審査委員会で最も重視する考え方と指定園の決め方はどうかでございますが、心身障害児保育所入所等審査委員会では、何よりもそのお子さんの成長を第一に、保育園という集団生活の中でどの保育環境がそのお子さんに一番適切なのか。各専門分野の方から御意見をいただいて決定しております。


 また、指定園の決め方でございますが、特別支援を要する保育対象となったお子さんの住居地や兄弟関係を配慮の上、総合的に判断して決めております。


 続きまして、3点目の指定園の現況と今後の増設の見込みはどうかでございますが、現在、渡内保育園、明倫保育園、東山保育園及び三ツ池保育園の4園を指定園としております。今後の予定ですが、平成21年度には名和保育園を新たに指定園とし、その後は必要性が高まれば指定園の拡大を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、ファミリーサポート事業と放課後児童健全育成事業の連携について問うの2点目、放課後児童健全育成事業の時間延長を望む声が多いが、多様化する市民ニーズにどう対応するか。2、事業の連携についての展望はどうかでございますが、放課後児童クラブへの迎え及び帰宅後の預かりで御利用された方は、平成18年度で17人の方が年間延べ1,015日利用されております。そのうち6人の415日は18時までに、放課後児童クラブから塾や自宅への送りでございます。また、18時以降の利用につきましては、18時30分までが2人で30日、19時までが4人で187日、最終21時までが5人で383日となっております。現状では、放課後児童健全育成事業とファミリーサポート事業の連携により、放課後児童の健全育成を支援しているものでございます。


 利用時間延長につきましては、仕事と子育ての両立支援と児童健全育成の観点から、慎重に対応していきたいというように考えておりまして、今後も調査・研究をしてまいります。


 次に、3点目の母子家庭の自立支援策も検討中のようだが、母子家庭と父子家庭の支援策の相違点と、就労・自立の促進指導はどこの課で対応しているのかでございますが、母子家庭と父子家庭の大きな相違点は、やはり経済的格差と就労状況が大きいと考えております。母子・父子家庭への対応は、母子家庭等医療費助成、それから児童援護扶助費の支給、ファミリーサポート事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業などでございます。経済的格差のある母子世帯には、児童扶養手当の支給、母子寡婦福祉資金の貸付け、平成20年度からの母子家庭自立支援給付金事業等がございます。このような母子・父子世帯に関する福祉施策は、子育て支援課を中心にそれぞれの自立に合った支援策を推進し、対応しております。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、健康増進事業についての1点目、独自の健康体操を持つ近隣市町について認識しているかでございますが、知多半島4市5町で独自体操を作成しているところは、半田市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町でございます。このうち、東浦町につきましては、平成20年度に新たに健康づくり体操グループに委託して、健康体操を創作されると聞いております。その他の市町につきましては、自主グループやNPOが作成し、活動を展開されております。


 続きまして、2点目のまちづくりの有効なツールとして、市独自の健康体操の創作に取り組む考えはあるかでございますが、健康増進が叫ばれております昨今、生活習慣病が急増しており、この生活習慣病の予防及び介護予防には、運動が不可欠であると言われております。現在、健康増進を促進するため、市民が自主的にエアロビクスや太極拳、ウォーキングなどに取り組んでおりますが、運動習慣のない方や運動は苦手と思ってみえる方も気軽に取り組めるような体操があれば、有効な健康増進の方策の一つと考えております。したがいまして、ストレッチや筋力トレーニングと有酸素運動の三つを取り入れた体操が効果的と言われておりますので、それらを盛り込んだ、市民が手軽に親しめる市独自の体操を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 粟野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○15番議員(粟野文子)


 再質問を1点お願いいたします。


 先ほど坂部長の方から御答弁いただきました東海市における降下ばいじん対策検討会というものが過去、平成16年から組織されているようですが、これまでこの4年間の活動の成果を1点、再質問したいと思います。よろしくお願いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 東海市における降下ばいじん対策検討会の成果ということの御質問でございますが、16年度から本年も実施しておるわけでございますが、年に2回ということで実施をさせていただいております。


 先ほど答弁にもありましたように、市・県それから企業と、この三者が一つのテーブルにつきまして協議をするものでございまして、その中では、いわゆる降下ばいじんの測定結果、そして市民の方々から寄せられます苦情の内容、そして現在と言いますか、そのときに進めてみえます鉄鋼3社の対策の状況、こういったことを三者共通の認識の中でそれぞれ協議をすると。その場の中には、総合計画のめざそう値、それから環境基本計画におけます目標値、こういったものも示しながら、一つの目安としての努力、こういったことを示してお願いをしております。そういった、いわゆる環境の状況、こういったものを共通認識のもとに協議ができたものというふうに考えております。


 それで、企業に対しましては、検討会の中で当然のことながら、さらなる対策をお願いしております。その結果、17年度以降、急速に数多くの削減対策、これまでも答弁させていただきました内容につきまして、削減対策が急速にできたというふうに考えております。


 したがいまして、今後もこの考えでさらなる対策、企業として実施をしていただかなければならない内容につきまして、対策を協議していくという計画で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 粟野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○15番議員(粟野文子)


 どうも御丁寧な御答弁をありがとうございます。要望を2点お願いいたします。


 今の降下ばいじんについては、本当に長い歴史の課題でありますので、数値がなかなか思うようには改善されておりません。私どもも国の方で勉強させていただきまして、国の方も言ってみえましたが、原始的な方法しかないという、本当に私ども、そういうことを聞いてまいりましたけれども、今後とも継続した御努力をお願いしたいのが1点と、二つ目の要望といたしまして、子育て支援事業の3番、母子家庭、父子家庭の問題なんですが、最近の新聞報道によりますと、春日井市では、父子家庭にも児童扶養手当の支給を始めるという報道がございました。ひとり親家庭は、男女にかかわらず、仕事と家庭の両立で責任が重く、非常に心も体も忙しいものでございます。父子家庭に養育される子供に視点を置いて、いつも父子家庭が経済的に格差が上の方には位置しないと思っておりますので、母子家庭と同様に児童扶養手当を今後検討していただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。


 続いて、18番、斉藤誠議員の発言を許します。


            (18番 斉藤 誠 登壇)(拍手)





○18番議員(斉藤 誠)


 皆さん、こんにちは。市友会の斉藤誠でございます。昼前ということで、ちょっと食事の方が気になる時間ですが、もうしばらくお待ち願いたいと思います。


 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました内容について質問をいたします。


 初めに、質問事項の1点目でありますが、食の安全についてであります。


 食料品の自給率が約40パーセントと低い日本、米以外のほとんどを外国に頼っている状況にあります。そうした中、先般、中国製餃子による中毒事件が発生し、食材からついに食品加工品までも外国からの輸入に依存することで、国民の食料品への信頼がさらに大きく損なわれてしまいました。ある機関が電話調査したところ、約76パーセントの人が中国食品は利用しないという結果が出たそうであり、一日も早い事件の解明で安心できる食料の供給が望まれるところであります。しかし、事件発生から1ヵ月以上が経過した今もなお日中双方の調査結果に隔たりがあることで、解決の糸口が見えない状態にあります。


 先日の新聞報道でも、「輸入依存の食生活を見直せ」との警鐘が鳴らされていました。食の信頼には、輸入に頼らざるを得ない日本として、年々増加している野菜や加工食品の流通前の検査対制を強化し、企業との連携を確立する必要があると思われます。


 さて、今回の事件は、輸入冷凍食品が一般家庭での消費によって出てきましたが、果たして本市での保育園や学校での給食に対して、動揺や問題はなかったのでしょうか。特に子供を預かる学校関係者や保護者からの問い合わせはなかったのか。また、その場合はどのように対処しているのでしょうか。


 事件の発生以降、一部の学校では安価な食材の最優先から使われていた中国食材や加工食品の利用を控え、既に他の国や国産食材の切替えが進んでいるとの報道がされています。安全食材の確保には、国の政策が大きくかかわってくると思われますが、今回の事件を教訓に、食料の自給率を引き上げることはもちろん地場産食材の利用で学校や家庭での食の安全を高めることを真剣に見直す必要があると考えます。


 参考でありますけども、農業関係者に聞くところによりますと、食料自給率を上げるためには、地産地消、国産農産物の消費拡大の促進、消費者の信頼の確保、そして効率的な農地利用の促進などが重要であると言っていました。私もまさにそのとおりだと思います。


 しかし、気になるのは、今回の事件を契機に、国内産の食料利用が増えて、食への安心が保たれることは大変結構なことだと思いますが、反面、本市におきましては、平成9年から据え置かれています現在の給食費への影響も考慮しなければならないだろうと心配するところであります。


 そこで、質問であります。


 項目の1点は、市内の保育園や学校給食では、輸入食材による利用の実態はどのようになっているのか。また、今回の輸入冷凍餃子問題の信頼回復に市はどのように対応しているのか、お伺いいたします。


 質問項目の2点目は、学校給食での地場産食材の利用率はどのようになっているのか。また、地場産食材による安心利用と自給率を高めるための利用目標値を設定して、普及の拡大を図る考えについてお伺いいたします。


 質問項目の3点目は、これだけ輸入食材の不信が高まると、当然、国内産への切替えが進み、流通関係でのコストアップからも影響が想定されるわけでありますが、本市の給食費への影響はないのか、今後の考えについてお伺いいたします。


 次に、質問要旨の2点目、アレルギー体質児童に対する学校給食と避難所への非常食についてであります。


 初めに、アレルギー体質児童への学校給食の対応についてでありますが、1975年以降生まれから急性アレルギー児童が増加しているとのデータがあります。これは子供のアレルギーやアトピー、糖尿病など日本の食文化の環境変化によるものであり、牛乳、卵、肉などの摂取がピークになったためとも言われております。文部科学省が昨年4月に公表しましたアレルギー実態調査では、食物アレルギーの児童・生徒は2.6パーセントの約33万人、急性アレルギーのアナフィラキシー、この言葉は特定の起因物質によって生じた全身性のアレルギー反応であり、血液低下を伴って、場合によってはショック死をすると、こういう状況のアナフィラキシーということであります。こちらが0.14パーセントの1万8,323人でありました。また、学校の取組みとしては、給食の中身に配慮しているところが55.9パーセント、しかし問題でありますけれども、配慮してないのが26.3パーセントということでございました。


 こうした中、アレルギー児童に対する食事については、子供の体質をよく知っている家族の姿勢が挙げられますが、一番良いのは、子供の体調がわかる家族が食事をつくることであり、学校側ではクラスの理解による受入姿勢も必要だろうと思われます。いわゆる弁当の持参や別メニュー、除去食などが考えられるわけでありますが、そのときに学校はどのような対応をすべきか、それがどこまで可能か、そして保護者は学校に対して何を求められるのだろうかと思います。過去にも学校給食でのアレルギー事例があったとお聞きしているだけに、心配でなりません。


 そこで、質問です。


 質問項目の1点目は、アレルギー体質の児童は、どのように把握されているのか。その実態についてお伺いいたします。


 質問項目の2点目は、児童・保護者の学校給食に対する意向に対して、学校はどのように対応して理解を得られているのか、お伺いいたします。


 次に、質問項目の3点目ですが、地震などの災害時では、学校や公民館の避難所への避難で、一時的にせよ、非常食の配給もあると思います。その場合、避難者の中にもアレルギー体質の市民がいるかと思われますが、避難所における非常食の配給で、非常食の成分内容とアレルギー体質児童に対する食事の対応はどのように行われているのか、お伺いいたします。


 次に、質問要旨の3点目は、災害時の広域避難場所や学校などの避難所についてであります。その中で、避難所には非常食などを備えた防災備蓄倉庫が設置されています。また、飲料水兼用耐震性貯水槽が緑陽小学校、浅山新田公園、東海市役所、横須賀小学校の4ヵ所に配備されています。どちらもライフラインが閉ざされた場合には、十分活用できるようになっていて、避難者は安心して食べたり飲んだりするだろうと思われます。その場合、防災備蓄倉庫内にあります乾燥米やクラッカー等の非常食には、当然有効期限があり、交換時期も明確になっていると思われます。また、生きていく上でも重要な飲料水でありますが、貯水槽の水は上水であり、衛生面上から問題もなく、食料水としての利用ができるようになっていると思われますが、非常食や貯水槽の飲料水等が安心して利用できるように、どのような管理体制になっているのか、お伺いいたします。


 質問項目の1点目ですが、保管されている非常食の有効期限とその交換時期はどのようになっているのか。


 質問項目の2点目は、災害時には飲料水として利用されると思われる、市内に4ヵ所ある飲料水兼用耐震性貯水槽の構造とその管理はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 次に、質問事項の2点目、子供の体力についてであります。


 体力は、人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわりがあります。そして成長、発達に必要な体力を高めることは、運動、スポーツに親しむ身体的能力の基礎を養い、病気から身体を守る免疫力を強化し、より健康状態をつくっていくことにつながると言われております。


 そうした中、子供の体力が低下していると聞くことがありますが、実際に今の子供たちの体力の現状はどうなのでしょうか。文部科学省が行っています体力運動能力調査によりますと、身長、体重等の体格では、今の子供たちの親が11歳だった30年前と今の子供たちとを比較しますと、親の世代を大きく上回っているようであります。しかし、基礎的運動能力では、1985年頃から低下傾向が続き、同様の比較では、最近の子供の世代が親の世代を下回っているという実態であります。


 例えば、ソフトボール投げでは、男子が34.4メートルから29.5メートルへ、女子では20メートルから17.2メートルへ低下しています。


 さて、子供の体力低下の原因でありますが、保護者を始めとする国民の意識の中で、外遊びやスポーツの重要性を学力の状況と比べて軽視する傾向にあると考えられ、その結果、週3日以上の運動やスポーツを実施する子供の割合を同じように30年前の11歳と今の子供たちとの比較では、男子が78.8パーセントから56.7パーセントへ、女子では74.1パーセントから29.7パーセントに減少しているという結果も出ております。このことは、生活の利便性や生活様式の変化が日常生活における身体を動かす機会の減少を招いていると思われます。その運動不足になっている直接的な原因としては、学校外の学習活動や室内遊び時間の増加による外遊びやスポーツ活動時間の減少、そして空き地や生活道路といった子供たちの手軽な遊び場の減少、また少子化による仲間の減少等が指摘されております。


 このように日本の実態は、文部科学省のデータからもわかりましたが、果たして本市の子供たちの実態はどうなのでしょうか。体力、運動能力の低下傾向によって、生活習慣病やストレス増を招きかねない。子供たちの健全化を願っている一人として、以下の質問を行います。


 質問項目の1点目は、市内小学校の児童の体力・運動能力は、全国・県レベルと比較してどのような実態にあるのか、お伺いいたします。


 質問項目の2点目は、現状に対する市の受けとめと体力向上に向けては、学校や家庭の取組みに限度があるとは思われますが、今後の体力向上策の考えがあれば、お伺いいたします。


 次に、質問要旨の2点目、総合型地域スポーツクラブについてであります。


 この件については、18年9月議会において、市民の手づくりによって個々人のニーズに応えられ、いつでもスポーツを楽しめるスポーツクラブの取組みについての質問をしましたが、当初は、これまでの検討委員会での報告書などを参考に、設立協議会を設置し、19年度中の設立を目標として作業を進めているとの答弁がありました。以降、本市としては国の設立目標であります2010年に向けての検討が行われ、総合型地域スポーツクラブの21年度設立を目指して、スポーツ施設などの環境整備を進めるべく、この19年度には設立準備事業としての予算化がされてきたところであります。


 そこで、質問でありますが、現段階における総合型地域スポーツクラブ設立に向けての検討状況と今後の計画についてお伺いいたします。


 次に、質問事項の3点目、都市整備事業についてであります。


 横須賀駅高架と駅東地区の都市整備事業からかなりの年月が経過しましたが、これまで駅東地区の活性化には店舗やマンション等が建設されて、多くの市民はにぎわうことでの活性化に当時としても大きな期待を持っていたと思われます。しかしながら、皆さんも御承知のように、街並みはどちらかと言えば閑散に近い状態にあると言えます。そうした中、横須賀駅西地区の道路などの開発計画では、一体どのような姿が見えてくるのでしょうか。この事業計画につきましては、浄化センターの建設絡みもあり、都市機能と住環境の向上を目的に、横須賀駅西通線整備計画として、平成11年1月に決定されて現在に至っております。これまで周辺地域はもとより、町内会から道路整備と開発に向けた要望書や新緑水クラブの佐野議員からも、同様に駅西地区の整備についての質問がされ、当局からは、莫大な事業費への国庫補助の事業採択が必要との見解が示されてきたところであります。


 以降、同計画地域の用地の一部が更地化してきたことや、今後は浄化センターの下水処理拡張工事等の設備更新が計画されており、稼働率も上がる状況にあります。したがって、駅西地区の活性化を望んでいる地域住民や土地所有者の理解と今後の条件次第では、整備計画の実施に一歩近づく可能性も出てきたように思われます。


 このような状況背景に、横須賀駅西通線地区については、19年度からの事業として位置付けられたわけでありますが、市は当初、平成19年度から24年度まで債務負担行為の限度額1億円を盛り込み、土地の購入等に着手することになっていましたが、県の補助金の補助採択を受けたことで、さらにこの事業の進展には拍車がかかったようにも取れます。現在は、太田川駅周辺の再開発事業など、市民の目に見える多くの事業が進められている中、横須賀駅西通線の整備にこれまで市がどのようにかかわってきたのか、またその対応も気になるところであります。


 地域の関係者からもその後の道路整備計画が一体どのような状況になっているのか、また今後の事業がどのように進み、横須賀駅西通線の整備と併せて周辺地域をも取り込んで、どのようなまちづくりを目指すのか、などの問い合わせがあります。


 そこで、質問の1点目は、19年度の計画区域の事業による現状がどのような状況になっているのか、お伺いいたします。


 質問項目の2点目は、20年度以降の残された整備計画用地の取得について、どのように進めるのか。その方策についてもお伺いいたします。


 最後の質問項目3点目は、太田川駅周辺開発との関係から、多額の投資も考えられますが、今後の横須賀駅西地区の計画見直しの考えがあればお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (18番 斉藤 誠 降壇)





○議長(加藤菊信)


 皆さんに前もってお願いいたします。


 答弁が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





○市長(鈴木淳雄)


 斉藤議員の尾張横須賀駅西地区の計画の見通しと用地取得の方策について、併せてお答えをさせていただきます。


 尾張横須賀駅西側は、御質問にもありましたように、市道元浜線までの尾張横須賀駅西通線が都市計画決定はされておりますが、まだ整備は進んでおりません。そこで、交通結節点の機能充実と駅周辺の交通環境の改善を図るため、駅周辺交通改善計画を策定しているところでございます。


 尾張横須賀駅のポテンシャルの高さを活かすためにも、早期に国・県の補助採択を受けながら、まずは、国道155号までを整備してまいりたいというふうに考えております。その手法といたしましては、街路事業として道路、ロータリー整備を考えております。また、周辺地域につきましては、民間の開発や投資が進み、土地利用が効率的に図られるよう促していきたいというふうに考えております。


 なお、用地取得につきましては、更地で買取協議が可能な箇所から順次取得してまいりたいというふうに思っております。





○教育部長(松木秀一)


 食の安全についての質問要旨の1点目、食の不安払拭への対応と地場産食材の給食への利用につきまして、初めに学校給食の関連につきまして、3項目続けてお答えをさせていただきます。


 1点目の輸入食材の利用実態と対応でございますが、東海市が学校給食で提供いたしております餃子は、財団法人愛知県学校給食会から購入をしているものでございまして、国内産でございます。今まで中国の加工食品は使用した実績がなく、健康被害発生の事例はございません。


 なお、この件についての保護者からの問い合わせも受けておりません。


 中国からの輸入食材といたしましては、冷凍食品では枝豆始め5品目、野菜ではキクラゲ始め5品目でございます。これらの食材につきましては、検疫所あるいは厚生労働大臣登録検査機関の発行いたします残留農薬検査証明書を提出をさせ、それによって安全性を確認をいたしております。


 なお、その他の食材につきましても、学校給食センターにおいて社団法人半田医師会健康管理センターへ年3回にわたり、一般細菌始め7項目について計180検体の細菌検査を行うなどして、安全の確保には細心の注意を払って取り組んでいるところでありますので、今後も引き続き安全性を確認して、献立作成を行ってまいります。


 次に、2点目の地場産食材の利用率と普及拡大を図る考えについてでございますが、学校給食に地場産物を活用することは、児童・生徒に地域の文化や産業に関心を持たせたり、地域において農業等に従事をしている方々に対する感謝の気持ちを抱かせるなど、教育的効果があるものと認識をいたしております。


 さらに、顔の見える生産者により供給される食材は、安全性が高いものと考えております。


 地場産の範囲につきましては、愛知県産と考えておりまして、県内産の食材を優先的に使用をいたしております。地場産食材の利用率につきましては、使用量の割合で申し上げますと、平成18年度におきましては、33.6パーセントでございます。このうち、東海市産の使用割合は、平成18年度実績でフキが100パーセント、タマネギが約23パーセントの使用となってございます。


 地場食材の普及拡大につきましては、学校における食育を推進する上で、学校給食において積極的に地場産物を活用し、それらを生きた教材として用いて、指導を行うことが有意義であるというふうに考えておりますので、給食費などの制約がございますが、できる限り献立に取り入れるよう努めてまいります。


 次に、3点目、国産食材の利用による給食費見直しの考えでございますが、学校給食で使用している輸入食材をすべて国産食材に切り替えることは困難であるというふうに考えております。仮に切り替えるといたしますと、給食費の値上げは避けられないと考えております。加えまして、昨年から話題になっております原材料費の高騰によります学校給食への影響も心配されるところでございます。


 本市の学校給食費は、平成9年以来据え置きとなっていること等も考え合わせ、知多4市5町はもちろんのこと、県下各市町の動向を見ながら、給食費の見直しの検討や研究をしていかなければならないというふうに考えております。


 学校給食の関係は以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、保育園給食の関係でございますが、基本的に学校給食と同じ取扱いをしておりますが、それぞれお答えさせていただきます。


 1点目の保育園や学校給食での輸入食材の利用実態と対応はどのようになっているかですが、保育園の給食で使用する食材につきましては、東海市給食品事業協同組合を通して国産品を仕入れるよう努力しており、一部乾物類などの輸入食材はありますが、中国産の食材は使用しておりません。


 続きまして、2点目、地場産食材の利用率はどの程度か、また利用目標値の設定で、普及拡大を図る考えはあるかでございますが、保育園では、18園保育園すべてに地場産食材を納入するのに安定した納品ルートの確保がないなど、諸問題があるため、現在は行っておりませんが、今後はできる限り献立に取り入れるよう努めてまいります。


 続きまして、3点目の国産食材の利用による給食費見直しの考えはあるかでございますが、現在のところ、給食費の見直しの考えはありませんが、保育園の給食のより高い安全性の確保や、加えて昨年から話題になっております原材料費の高騰によります保育園給食への影響も心配しているところでございます。学校給食の動向を見ながら、給食費の見直しの検討や研究をしていかなければならないと考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問要旨の2の1点目、食物アレルギー体質児童の実態についてお答えをいたします。


 特定の食物、食品を食することにより、身体に何らかの異常を来すもののうち、給食で配慮が必要な児童・生徒数は、小学校で196人、中学校で95人、合計291人でございます。このうち、小学校で35人、中学校で4人、合わせまして39人の保護者の方に対しましては、特に症状が重いという理由で、御希望がありましたので、個々の内容に合わせたアレルギー献立表を毎月配布をいたしております。なお、アレルギー体質の児童・生徒は、少しずつ増えている傾向にございます。


 次に、2点目の児童・保護者の意向に対する学校の対応でございますが、各校におきましては、食物アレルギーのある子供と保護者に対して、給食センターから出されておりますアレルギー表示献立表を配布するとともに、除去すべき食品について担任と保護者が連携しながら対応いたしております。食べられないものがある日には、基本的には子供が自分で除去することといたしておりますが、食べられないものが多い献立の場合は弁当を持参する場合もございます。なお、その場合は給食費を返還をいたしております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、3点目の避難所での非常食の成分内容と対応はどのようになっているかでございますが、現在、備蓄しております食料の原材料は、乾燥米飯につきましてはうるち米で、クラッカーにつきましては、小麦となっております。


 厚生労働省が食物アレルギーを引き起こす物質として、25品目を特定原材料及び特定原材料に準ずるものに指定し、このうち重篤な症状、症例が多い卵、乳、小麦、そば及び落花生の5品目については、食品衛生法、施行規則においても特定原材料として食品表示が義務付けられております。


 備蓄しているクラッカーにつきましては、特定原材料である小麦が使われておりますので、今後は食物アレルギーを持つ方に対する非常食の対応として、特定原材料等を含まない食品を検討し、避難所で安心して食事ができるよう努めてまいります。


 続きまして、1点目の非常食の有効期限及び交換時期等はどのようになっているかでございますが、食料の備蓄につきましては、東海市地域防災計画に基づき、避難所を人口の1割を目安として、約1万人の3日分、9万食を平成23年度までに順次防災設備倉庫を設置しております避難所に乾燥米飯、クラッカーを備蓄しております。現在備蓄しております乾燥米飯、クラッカーともに賞味期限は、製造より5年で、賞味期限が過ぎる前に賞味期限が経過する食数を新たに補充し、入れ替えております。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、2点目、飲料水兼用耐震性貯水槽の構造と管理体制でございますが、御案内のとおり、地震時の飲料水を確保するため、市内4ヵ所に飲料水兼用耐震性貯水槽を設置しております。この飲料水兼用耐震性貯水槽は、地震に極めて強い、地下式の鋼製構造で、既設水道管から分岐し、緊急遮断装置を介して、横型鋼製の貯水槽内を経て既設水道管に戻るシステムで、十分な循環性能が確保され、水道施設の一部として常に正常な上水を蓄えることができる構造となっております。


 緊急遮断弁は、水道管内の圧力低下により、自動起動し、震災時、貯水槽内上水の流出及び貯水槽内への泥水の流入を防止するための装置であります。


 また、貯水された上水は、水温にもよりますが、停水より1週間程度は利用できるものでございます。


 次に、管理の体制でございますが、水道施設の一部として常に正常な上水を蓄えていることから、水質検査は行っておりませんが、緊急遮断弁は確実に作動することが必要なことから、概ね2年ごとに点検を実施しておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項2の子供の体力についてお答えさせていただきます。


 まず、質問要旨の1番の体力・運動能力の低下傾向についての現状と対応の中の1点目、児童生徒の体力・運動能力の実態は、についてでございますが、小中学校では、握力、上体おこし、反復横とび、50メートル走、ボール投げ、持久走などの全9種目の体力テストを実施しております。


 過去3年間の結果を東海市全体と全国で比較いたしますと、上体おこし、長座体前屈の2種目は、中学校の男女とも良く、またボール投げ、反復横とびの2種目は中学校女子で良い結果となっております。しかし、それ以外の種目、例えば中学校男子3年生、1,500メートル持久走の結果は、全国平均6分29秒4に対しまして、愛知県全体では6分23秒9、東海市は6分33秒7と、愛知県とは9秒8、全国とは4秒3遅くなっております。また中学校男子3年生、立幅とびにつきましては、全国217.5センチに対して、愛知県210.6センチ、東海市は210.5センチと愛知県とほぼ同じでございますが、全国よりも7センチ下回っております。


 このように幾つかの種目で全国平均を下回っておるのが現状でございます。


 次に、2点目の現状に対する受けとめと今後の体力向上策の考えについてでございますが、従来、低迷傾向にあったボール投げの結果が、女子は上昇傾向にございます。これは小学校ドッジボール大会を継続的に行ってきたことが成果につながっていると考えております。こうした状態を踏まえますと、小学校低学年のうちから体育の授業時の運動量を増やす、放課を利用したランニングなどを行うなど、継続的な対策を行い、長期的に体力の向上に努めるよう、市内小中学校を指導してまいりたいと考えております。


 また、市内の小中学校では、さまざまな取組みをしております。例えば、大田小学校では一輪車、平洲小学校では縄飛び運動などに取り組んでおります。こうした各校独自の取組みを今後も継続するとともに、運動・部活動地域連携実践事業の推進及び総合型地域スポーツクラブの創設により、児童生徒の体力・運動能力の向上に努めてまいりたいと思っております。


 次に、質問要旨2点目の総合型地域スポーツクラブ設立の検討状況と今後の計画についてでございますが、御質問の総合型地域スポーツクラブ設立の検討状況でございますが、平成17年度から2年間にわたり、検討委員会で検討いたしました結果、18年度末に設立に向けての方向性が示されました。それをもとに、平成19年6月に体育協会や体育指導委員会などのスポーツ関係者及び学校、企業、利用者代表など20人の委員で設立検討協議会を組織し、設立に向けてさらに調査・検討を重ねております。


 いろいろな意見が交換される中、ようやくスポーツクラブの大枠の組織案が決まったところでございます。今後のスケジュールといたしましては、20年度に入りまして、各利用団体への説明を予定しており、このスポーツクラブを運営いたします人材の発掘、スポーツクラブのPRに努めていきたいと考えております。


 なお、このスポーツクラブは、子供たちの体力の向上にも大きな担い手となるとともに、東海市の子供から高齢者までのスポーツ振興に貢献できるものと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項3番目の都市整備事業についての横須賀駅西通線の19年度の計画区域の現状でございますが、横須賀駅西通線は、尾張横須賀駅から市道元浜線まで延長約310メートルの都市計画道路の計画でございますが、まず、尾張横須賀駅から国道155号までの区間を整備する考えでございます。


 そこで、19年度には、尾張横須賀駅から国道155号までの区間におきまして、更地で買取りの協議が整った用地2区画を取得したところでございまして、現在、用地取得率は約20パーセントでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 斉藤議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○18番議員(斉藤 誠)


 各項目にわたって詳しく御答弁いただきましてありがとうございます。


 その中で、1点だけ要望させていただきます。


 冒頭、市長の方から横須賀駅西通線の整備計画についての答弁がされましたけども、その中で今後の計画についての答弁でありましたが、現状を見ても、一定の理解をしたところでございます。そこで、要望の方は、この話が一昨年に地域から、あるいは先ほど申し上げましたように、佐野議員さんからも、この議場の中での質問があったわけで、以降、これからの話が先ほどされました。


 この件について、地域の皆さん方に、できれば先ほど話されました現状、進捗状況や、あるいは予算付けの考えや、あるいは今後の計画について、今の動きについて、これはやはり地域にフィードバックするべきではないかなというふうに思いますので、早急に対応していただきたいなと、この1点だけお願いして終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時14分 休憩)


               (午後1時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、17番、眞下敏彦議員の発言を許します。


            (17番 眞下敏彦 登壇)(拍手)





○17番議員(眞下敏彦)


 こんにちは、市友会の2番手、眞下でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります順に従って、質問を行います。


 まず、質問事項の1点目は、企業誘致についてお尋ねをいたします。


 年明け早々、1冊の本が私の手元に届けられました。「新しい日本をつくる提言誌」と題した「Voice」という月刊誌であったわけでございますが、この本の中に、当市の鈴木市長が、「江戸の英知で地方を元気に、儒学者細井平洲に学ぶ財政再建と少子化対策」と題しまして、市長就任当初から直近に至るまで、市政運営の中での主立ったインタビュー記事が記載されていました。お読みになられた方も多いと思いますが、この中で市長は、平洲先生の教えから実践しているものの一つとして、財政の健全化を積極的に進めていること、そのために一つは税収を高めること、さらには企業誘致と人口増加対策であると述べていたのが記載されていました。まさに市政運営を預かる者にとっては、そのとおりの理論ではあると思いますが、企業誘致と簡単には言っても、各自治体がそれに向けてどれだけ苦労されているか、並の努力ではないと思いますし、また誘致先の土地は確保したが、いまだにままならない場所が全国各地で見受けられます。


 東海市の場合、市長のトップセールスや関係者の並々ならぬ努力、そして近年の状況変化などにより、浅山新田に77社の誘致や、ほかの地域に30社とも言われている企業誘致であったことは、申すまでもないわけでございます。私自身も、生まれ育ったところにこのようなすばらしい雇用の場があれば、少しは私の人生も変わっていたのかなと思う次第でございますし、今さらながらに働く者にとって、その場所があることのありがたさを肌で感じ取っているところであります。また、このことがまちの活性化に対しても、少なからず好影響を与えているものと受けとめているところでございます。


 そこで、質問項目の1点目は、浅山新田を始め100社を超える企業誘致が市に与えた効果は相当大きいものと考えていますが、市税や雇用効果はどの程度あったのか、まず1点、お尋ねをいたします。


 また、市長はこのインタビューの中で、市街地では新規事業の立地用地が不足している状況にあるとも答えています。そこで2点目の質問は、企業からの問い合わせ件数と内容は、概ねどのようなことがあったかをお尋ねいたします。


 企業誘致の2点目の質問は、新田地区におけるアンケート状況についてお尋ねをいたします。この件も、本年1月11日付けで発行されたものでありますが、五つの新田地区における土地所有者約700名程度と聞き及んでいますが、土地活用についてのアンケートが実施されているのは御案内のとおりでございます。目的は、伊勢湾岸道路の開通や、西知多道路の今後の整備構想の具体化などにより、産業立地が一層進むことが予想されるためのアンケートであると聞き及んでいますし、誰が見ても、ここが産業立地の候補地として有力であるのは申すまでもないわけであります。


 しかしながら、この種の問題は、何と言っても地権者がどのように考えているかがすべてであると思いますし、平成18年に準備組合として立ち上げた名和駅西土地区画整理事業などは、まだまだ地権者の意向が煮詰まっていないと聞き及んでおります。


 そこで、2点質問いたしますが、新田地区のアンケート前の地権者の大まかな意向はどのようになっているか。さらには、その他の企業誘致場所は検討しているかをお尋ねをいたします。


 企業誘致の最後の質問は、交付金についてお尋ねをいたします。この交付金は、浅山新田地区に企業の立地を促進し、数点の認定要件を満たした場合、初年度から3ヵ年にわたって優遇制度が受けられるものでありますが、進出している企業にとっては、ありがたい話でもあるとは思います。しかしながら、近年、近隣他市では東海市と同様か、あるいはそれ以上の優遇制度を持っているとも聞き及んでおりますし、立地の条件がさほど変わらないのであれば、少しでも条件の良い方へ流れる、つまり誘致競争が始まってもおかしくないわけでございます。


 このような競争に勝つためにも、今後の交付金制度の大幅な見直しは必須条件であると私は思います。


 そこで、2点質問いたしますが、近隣他市の優遇制度はどのようになっているか。


 2点目は、東海市が持っている交付金の制度見直しは考えているかをお尋ねいたします。


 質問事項の2点目は、下水道事業についてお尋ねをいたします。


 以前に何度か私も一般質問で取り上げましたが、都市にはステータスがあると思います。10万都市であれば、それに見合った公共施設、あるいはインフラ整備が挙げられるわけでありますが、その中の一つが下水道の普及率であろうと私は思います。どこの自治体もそうですが、この下水道事業は大変息の長い事業であるのは御案内のとおりで、東海市の場合、昭和46年3月に、当初雨水処理で計画決定がされて以降、幾つかの事業認可による期間の延長や景気動向の変化による事業の延長など、さまざまな変遷をたどり、今日に至っているわけでありますが、昨年からの積極的な事業展開により、最近では普及率が60パーセントを超えるまでになっていることを見れば、10万都市整備に向けての大きな成果であると考えられますし、また今のペースで事業が実施されれば、未実施地区でも相当なスピードで進んでくるものと考えられます。


 これらを踏まえ、これからの整備地区である加木屋南地区においては、築30年を超える浄化槽の寿命や、延々と都市計画税を払い続けている市民からは、一刻も早く実施をしていただきたいとの声があるのは御案内のとおりで、大変大きい期待を寄せられているわけでございます。


 しかしながら、一方でこの地域は、自治区の特性上、他市町との境目が多く、大変入り組んだ地域となっているため、時には市外の地域で工事をしなければならない場合があると聞き及んでいますし、さらには他市の市街化調整区域近辺も工事対象になるなど、少なからず近隣市町に影響が出るものと考えられます。


 この市街化調整区域からの下水道の引込みは、市内の場合、平成18年より一定の要件さえ満たせば引込みが可能となっているわけでございます。近隣他市町にこのような条例があるか否かはわかりませんが、市内であってもそこに居住する人たちの快適な都市基盤づくりを考えるならば、知多北部10万都市としてのリーダーシップを東海市が発揮するのも、一つの政治的な判断ではなかろうかと思うわけでございます。


 そこで、3点質問いたしますが、1点目は、向こう3年間程度の実施見込みは、計画どおり進められるのでしょうか。


 2点目は、隣接している市外地域の工事も予想されますが、その対策はどのように行うのでしょうか。


 3点目は、市外の調整区域でつなぎ込みのニーズがあることが予想されますが、これらをどのように対応するのかをお尋ねいたします。


 質問事項の3点目は、市内の美化対策についてお尋ねをいたします。


 御案内のとおり、市内には複数の看板が設置されています。あるものは、各種店舗のPR板であったり、一方では交通制限の表示板、さらには公共施設の案内板などがあり、中にはプレミアを持っているような民間企業の看板もあると聞き及んでいますし、半世紀以上は経過しているようなものもあるようでございます。


 また、場所によっては、自治会や町内会が単独で設置しているものや、さらには何年か前にこの議会でも取り上げられましたが、ガードレールに貼りつけてある金融関係の張り紙類、また地域の防犯を目的としたものなど、大変多くの看板やPR板が設置されています。その設置場所も、物によってさまざまで、あるものは電柱に、またあるものはフェンスにくくりつけるなど多種多様でありますし、設置されているこれらの看板についての効果の多くは、犯罪への注意喚起であったり、交通法令の遵守であったりするわけでございますが、一度その場に設置されれば、よほどのことがない限り、取り外されることはありません。道路への直接標示であれば、横断歩道や制限速度の標示などもありますが、この方法については、新しい箇所以外は基本的には更新はしない方向で進めているようでございますし、これはこれでまた一つの手段であろうと思うわけでございます。


 しかしながら、この看板類だけは、古くなると字が消えてなくなったり、あるいは車がぶつかったのか、へこんで全く読めなくなったものや、設置場所によっては草むらの中や障害物で遮られていたり、まさに美観を損ねる看板が多く目につくようになっていますし、法令から見た場合、明らかに整合性がとれない場合もあるわけでございます。


 例えば、時速30キロメートル規制の道路に「通学路につき、徐行をお願いします」など、アンマッチな看板や、設置されているものの中には、設置責任者が役所の組織改正により、現在は存在しないと思われる保健衛生課なる看板もそのままの状態になっている箇所もございます。


 当初の設置については、それなりに検討され、地域の人に注意喚起をするなど、さまざまな意味合いがあったと思いますが、機能を損なったものは、単なるごみとしか言いようがないと思います。この際、ここで一度総点検をする必要があると思いますし、また今後、団塊の世代の大量退職を控え、人材活用といった観点からも、これらの総点検を職員OBにお願いするのも一つの手段ではないかと思います。


 そこで3点質問いたしますが、1点目は各種注意を呼びかけている看板で、市が管理すべきものは概ねどの程度あるのでしょうか。


 2点目は、設置されている看板や掲示物の市内総点検を実施してはいかがでしょうか。


 3点目は、不良看板調査で職員OBの活用をされてはいかがでしょうか。


 以上、3点をお尋ねいたしまして、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (17番 眞下敏彦 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 眞下議員の企業誘致について、市税や雇用効果はどの程度あったかについてお答えをさせていただきます。


 浅山新田地区に進出をしました企業の建物と償却資産に係る19年度の固定資産税額は、約1億3,000万円となっております。浅山以外の地区で、平成18年までに新たに進出した主な企業分を合わせますと、3億円を超える増収となっております。


 また、これらの土地に係る固定資産税、法人市民税なども増収となっておりますので、浅山新田地区を始め市内に新たに進出をした企業による市税への影響額につきましては、大きな効果があったというふうに考えております。


 一方、雇用の状況につきましては、市内に進出した主な事業所20社に対する聞取調査の結果では、進出に伴う新規雇用人員は、正規雇用社員が205人、派遣・パートなどの非正規雇用が1,128人で、合計1,333人となっており、雇用の状況からも企業誘致は本市に大きな効果をもたらしてくれたものと考えております。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、2点目の企業からの問い合わせ件数と内容につきましては、浅山新田地区の企業誘致活動を行っておりました平成17年度以前は、陸・海・空の玄関口を擁する本市のポテンシャルの高さを反映し、運輸・倉庫業を中心に、製造業や卸・小売業などの進出希望者からの問い合わせが、概ね月に数件程度はございました。その後、浅山新田地区の企業用地がすべて契約済みとなりました平成18年度以降は、年間を通じて数件程度の状況となっております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問要旨2番目の産業用地確保のために新田地区の土地所有者にアンケートを実施しているが、その意向についての1点目、アンケート前の地権者の大まかな意向はどのようになっているかでございますが、本市において伊勢湾岸道路の開通、地域高規格道路西知多道路の整備構想の具体化などにより、産業立地が一層進むものと考えられます。この立地需要を適切に誘導するためには、産業用地等を計画的に提供することが必要でございます。そのため、特に開発のポテンシャルの高い西知多産業道路東側沿線の川北新田工区を始めとする5新田工区の地権者を対象に、今回、アンケートを本年2月に実施し、現在、その取りまとめを行っているところでございます。


 御質問のアンケート前の地権者の大まかな意向につきましては、川北新田工区を始めとする5新田地区のうち、養父新田工区におきましては、平成18年度に新田工区独自で実施されたアンケート結果では、70パーセント以上の方々が農地以外の土地利用を図りたいとの結果とお聞きしております。


 また、平成19年11月末に、同工区独自で再度実施されました記名による意思確認では、地権者93名中90名の方が基盤整備することについて賛成との結果とお聞きしております。


 その意向を踏まえ、平成19年12月18日付けで、養父新田工区長より、市に対しまして土地利用の見直しの要望が提出されております。その他新田工区の役員の聞取りでは、大半が農地以外の土地利用転換との意見と、少数ではありますが、後継者のある農家につきましては、営農を存続との意見がございました。


 2点目のその他の企業誘致場所は検討しているかでございますが、現在、実施しております土地利用基本計画作成においては、特に開発ポテンシャルの高い産業道路東側沿線はもちろんではございますが、御質問のその他の場所についても、複数の評価指標に基づき検討をしております。その中でも、国道302号の名和町北蕨地区周辺や国道155号の加木屋町御林地区周辺においては、道路網の利便性を活かした流通業務施設等の候補地として考えられます。しかしながら、産業道路東側沿線の新田地区とその他2地区におきましては、農業振興地域の指定がされていることから、土地利用転換にはいろいろな課題がございますので、期間及び範囲等を含め、地元権利者及び関係機関と協議しながら調査・研究をしてまいります。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、優遇制度である交付金についての1点目、近隣他市の状況につきましては、本市の優遇制度である浅山新田企業立地交付金は、浅山新田地区に立地した企業に対して建物と償却資産に係る固定資産税額の認定初年度は100パーセント、2年度は75パーセント、3年度は50パーセントを3年間にわたり交付するものでございます。


 近隣市の同様の制度につきましては、認定に係る条件や対象地域の制限等には多少の差はございますが、常滑市は初年度と2年度は100パーセント、3年度は75パーセント、4年度と5年度は50パーセントを交付されており、知多市は3年間にわたり100パーセントを交付されております。また、大府市においても、5年間にわたり100パーセントが交付されておりまして、知多管内では優遇制度のない半田市を除きまして、いずれの市におきましても優遇制度を導入している状況でございます。


 2点目の交付金制度の見直しにつきましては、本市の浅山新田企業立地交付金制度は、浅山新田地区を限定した制度であり、今後、浅山新田地区内には新たな企業の立地は見込めない状況でございますので、制度の見直しは予定しておりません。しかしながら、将来的に新たな企業用地の確保が見込まれる状況になれば、優良な企業を本市に誘致する地域間競争をより優位に進めていくためにも、近隣市町の優遇制度を上回る、新たな制度の導入は必要になるものと考えておりますので、企業用地の確保と併せて優遇制度のあり方についても検討してまいります。


 以上でございます。





○水道部長(近藤俊雄)


 質問事項2の下水道事業についての1点目、向こう3ヵ年程度の実施見込みは計画どおりかについてお答えいたします。


 来年度は、名和地区では下名和中継ポンプ場の建設、南ヶ丘地区では、汚水43号幹線と面整備10.7ヘクタールを実施し、加木屋地区では汚水4号幹線と大清水地区と泡池地区の面整備32.8ヘクタールを実施することとしております。


 また、平成21、22年度につきましては、名和地区では下名和中継ポンプ場の供用と接続する幹線を、面整備では第一・第二上野ケ丘地区とその西側の名古屋半田線周辺などを予定し、加木屋地区では、南鹿持、北鹿持地区の面整備を予定しております。第4期事業の計画的な推進に努めてまいります。


 2点目の隣接している市外地域の工事も予想されるが、その対策はどのように行うかについてお答えいたします。


 議員御質問のとおり、加木屋地区のうち、大府市と隣接する地区の一部において、宅地が大府市の道路だけに接道している区域がありますので、東海市が大府市市道に汚水管を埋設する必要がございます。その方法でございますが、大府市としては、大府市区域が市街化調整区域で、かつ下水道計画区域外のため、下水道の整備計画はないとのことですので、現段階では汚水管を利用するのは東海市民に限られることから、大府市への道路占用手続により、汚水管を埋設する予定でございます。


 3点目の市外の調整区域で、つなぎ込みのニーズがあることが予想されるが、どのように対応するのかについてお答えさせていただきます。


 接続する大府市区域は、市街化調整区域で、かつ下水道計画区域外であり、市街化区域内の下水道整備を進めている現段階では、下水道の整備をする計画はないと伺っておりますが、将来、大府市民から接続の要望があれば、大府市と協議の上、検討してまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項3、美化対策についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の市が注意を呼びかけている看板で、管理すべきものは概ねどの程度あるかにつきましては、防災安全課の交通安全・防犯用看板、生活環境課のごみ不法投棄及び犬のふん防止看板、学校教育課の小学校区内危険区域注意看板等がございます。これらの看板につきましては、市民からの要望等により設置をいたしております。


 なお、看板の枚数につきましては、古いものもあるため、正確な把握は困難ですが、交通安全・防犯用看板は年約20枚、不法投棄及び犬のふん防止看板は年約40枚、小学校区内危険区域注意看板は年100枚設置または更新をしております。


 続きまして、2点目の市の責任で設置されている看板や掲示物の総点検の実施についてでございますが、設置した看板等につきましては、例えば交通安全・防犯用看板や、ごみの不法投棄防止看板等につきましては、地域安全指導員や清掃臨時職員が市内パトロールを行うときに、看板が古くなっていないかどうかを含めて注意するよう努めております。


 しかし、御指摘のように古くなり、まちの美化を損ねているような看板も中にはあると考えております。今後は、そのような看板を放置しないよう、担当課での発見に努めるとともに、環境モニターにも校区内巡回の折に美観を損なう看板等についても報告をしていただくよう考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目、職員のOBの活用についてお答えさせていただきます。


 職員OBの活用につきましては、再任用のほか、臨時職員等職種や職制にかかわらず、幅広い職域で使命感を持って職責を果たすことができるようにと考えております。


 議員御質問の、古くなり、まちの美化を損ねているような、いわゆる不良看板につきましては、地域で設置したり、業者が設置したものなど、多種多様にわたると思われますので、今後、職員のOBの活用という方法も考えられますが、当面は職員はもとより、環境モニターなどにもお願いし、実態を把握しつつ、地域の方々とも連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 眞下議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○17番議員(眞下敏彦)


 再質問ございません。要望を2点述べたいと思います。


 まず、1点目は、企業誘致における交付金の制度見直しについて、新しいものを考えるという御答弁なわけでございますが、御案内のとおり、東海市の財政力、非常に全国でも有数で高い位置にあるわけでございますし、また、これが今後の原材料高でどうなるか、不透明な部分あるわけでございますけれども、どうせつくるのであれば、これが東海市だというぐらいのレベルで、ほかが追従できないぐらいの優遇制度をぜひ検討していただきたいということを1点、要望しておきたいと思いますし、また2点目は、美化対策の御答弁ですが、非常に所管が多岐にわたっている中での取りまとめの御答弁、ありがとうございます。しかしながら、設置枚数が大まかでも管理されていないというのは、僕はこれは縦割り行政の一つの弊害が出ているのかなという感じもしているわけでございますし、また多少問題があると思いますので、形はどうなっていくかは別にしましても、ぜひ一度、市内の総点検を要望いたしまして、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、眞下敏彦議員の一般質問を終わります。


 続いて、13番、神野久美子議員の発言を許します。


            (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 皆様、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告いたしました順に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、協働と共創のまちづくりについて質問します。


 世の中でおよそ実行のしにくいことは、変革にあります。何かを変えようとすれば、必ず反対が起きます。鈴木市長は、大変レベルの高い「Voice」という雑誌の2月号に、東海市の歴史に学ぶまちづくりについて取り上げられました。細井平洲先生の思想に合わせて改革しようというものです。東海市大変革の先頭に立つという決意で、7年間取り組んでこられたことが、よくわかります。


 鈴木市長の提唱で、昨年、「第1回嚶鳴フォーラム」が開催されたという功績は、何事にも変えがたいものがあります。この回の冊子の巻頭言で、市長は、ふるさとの先人を活かしたまちづくりを進めている自治体が協力し合い、歴史を活かしたふるさとづくりを情報として全国に発信していくことを目的にしていること、日本を元気にするため、まず、地方の元気があってこそ、我が国の発展はあるのだと確信していますと言明されています。平洲先生の言葉「民の心に従う政」を実践すること。これは鈴木市長が一貫して実践してこられたことです。市民感覚を広く市政に取り入れるため、2001年10月に市民参画推進室を設置し、その翌年2月には、市民参画推進委員会が発足しました。50人の委員の皆様が、委員会での活動を通してまとめられたのが、生活課題とまちづくり指標です。その後、2004年6月には、委員全員を公募し、まちづくり市民委員会が発足しました。毎年度、評価の大会、提案の大会、確認の大会を開催されています。


 「まちづくりガイドブック2006」の冊子もできました。まちづくりの先進事例として、全国の自治体から平成17年より3年間で約40件の視察があり、大変注目されています。この取組みも、6年が経過し、6年間のデータの蓄積とまちづくり市民委員会の活動、かかわられた約120名の委員の皆様は、大切な市の財産です。


 ある委員さんが、活動していくうちに、「まちづくりとはこういうことなんだなと思った」と言われた言葉が非常に印象に残りました。まさに地道な取組みが市民力を底上げしていくことになっていると感じます。これこそ協働・共創によるまちづくりです。広報や市のホームページなどでPRされていますが、各大会への市民の参加者は少なく、残念でなりません。もっと多くの市民の皆様に、この取組みを知り、参加していただき、この輪を東海市中に広げたいものです。多くの市民に関心を持っていただけるようにするため、以下5点質問します。


 1、まちづくり市民委員会の取組みの効果と問題点はどうか。


 2、まちづくり市民委員会の提案が実現したものについて、ホームページ上等に掲載する考えはあるか。


 3、市民の認知度を上げるためにどのような方策を考えているか。


 4、まちづくりガイドブックをどのように活用され、その効果はどうか。


 5、市長と委員の懇談の場を持つ考えはあるか、お伺いします。


 次に、質問事項2、ひきこもり支援について質問します。


 先日、ひきこもりミニシンポジウムがしあわせ村で開催されました。そこに豊田市からひきこもりの若者の親御さんも参加されていました。「こんなにたくさんの方が参加されているなんて、すごいですね。多くの人にひきこもりの理解がされていて、とてもうらやましいです」と言われました。ほかの方からも、「東海市は進んでいますね」と言っていただき、とてもうれしくなりました。ひきこもりの講演会が当市で初めて開催されたのは、平成16年です。毎年講演会やセミナー、シンポジウムなど開催されています。ひきこもりは、100人いれば100通りのひきこもり方があります。共通しているのは、自己肯定感が極端に低いことでしょうか。


 私のお会いしたひきこもりの若者たちは、優しくて、決して自己主張したりしない人たちです。とても傷つきやすく、口数が少なく、いつも気を遣っていて、疲れてしまうのではないかと感じます。私がお会いしたということは、勇気を出して出てこられたのです。自分のことを認めてくれる人に出会ったから、出てこられたのです。やはり人は人でしか救われないのです。


 ひきこもりの若者が出てこられるようになると、親御さんは、次は就職をと考えるのですが、就労するまでには、まだまだ時間がかかります。就職したとしても、また疲れてしまい、引きこもるということも往々にしてあります。一筋縄ではいかないところに難しさがあります。国も青少年の健全育成から自立へと転換を示しています。それは就労していない若者の就労支援です。


 19年度は、ひきこもりを理解し、潜在化したニーズを引き出すため、検討委員会の設置、支援指針の策定、相談や交流事業が実施されました。20年度は、窓口相談、セミナー、家族教室、サポーター養成講座、現況調査等を実施するための予算が計上され、毎年前進しています。


 しかし、ひきこもりを治す特効薬はありません。だから、なかなか出てこられません。行政でできることは、非常に限られるので、むしろNPOに託した方がうまくいくと考えます。


 名古屋市では、実績のあるNPO団体に委託をして、ひきこもり事業を実施しています。一人でも多くの若者を救えるよう、東海市でもぜひ考えていただきたいものです。


 以下、3点質問します。


 1、検討委員会設置の評価はどうか。


 2、支援指針策定の内容はどうか。


 3、NPO法人に事業の委託をする考えはあるか、お伺いします。


 次に、質問事項3、妊婦健診の拡充について質問します。


 昨年1月、厚生労働省が妊婦健診の5回程度の公費負担を原則にするよう通知を出しました。これを受けて、全国的に妊婦健診の公費負担拡充の動きが活発化しています。昨年8月時点の厚生労働省の調査では、今年度中に428市町村が増やすと回答し、全国の約6割の1,075市町村が来年度以降増やす方向で検討と回答し、中には14回まで助成する例もあります。妊婦健診は、妊娠初期より出産までの間、約15回程度行われ、血圧、体重、尿検査など、母親の健康状態に加え、子宮の大きさや超音波検査により、胎児の状態を評価します。この妊婦健診により、母子の異常を早期に察知することは安全な出産を行う上に不可欠なものになっています。


 出産における諸問題が急務なことは、日本全体によく知られていることです。近年、妊婦健診を受けることなく、出産間際に初めて病院に飛び込む「飛び込み出産」が都市部を中心に増えています。その頻度は、全出産の0.5パーセント程度と見込まれていますが、最近の出生数を約110万人とすると、実に5,500人近くに達します。病院側にとって、母体や胎児の状態がわからない妊婦の受入れは、リスクが高く、救急搬送の受入れを断る一つの要因になっています。それでなくとも、訴訟の多くは産科・小児科と言われています。


 妊婦健診の公費負担を拡大することは、これらのリスクを軽減するためにも重要で、早急に取り組んでいただきたい課題であります。また、未受診の理由では、経済的問題が約30パーセントを占めています。妊婦健診は、1回数千円から1万円程度で、その総額は1人当たり、約12万円にものぼります。低所得の若い夫婦にとって、この金額は大変な負担になります。14回助成されている市では、本当に助かりますという喜びの声が聞かれます。


 現在、当市における妊婦健診の実績は、厚労省の水準はクリアしていることになりますが、知多半島の市町では、大幅に拡充される予定のところもあるようです。従来、子育てするなら東海市と言われてきた特徴が失われつつあります。市長の英断に期待し、以下2点質問します。


 1、5市5町の実施状況はどうか。


 2、妊婦健診回数の拡充の考えはどうか、お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (13番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の協働と共創のまちづくりについての5点目、委員との懇談の場を持つ考えはあるかについてお答えをさせていただきます。


 実は、先週、東京から財団法人社会経済生産性本部の方の訪問をいただきました。その折にも、まちづくり市民委員会の活動には大変高い関心を持っているというお話をいただき、そして地域経営の観点からの地域力、職員力を上げていくための共同研究の提案を社会経済生産性本部から受けたところでございます。いつもまちづくり委員の皆様は、本市の協働・共創のまちづくりのための市民と行政のまちづくりの両輪を結ぶ重要な役割を担っていただいていることに対しまして、大変感謝をいたしているところでございます。いつもまちづくり大会に出席した際には、市民の皆様のさまざまな意見や提案を直接お聞きすることができ、市政運営の面でも大変参考にさせていただいているところでございます。


 また,これまでも懇談会等に出席をした際に、委員として、また市民としての生の声をお聞かせいただいておりますので、今後も機会があれば、ぜひ懇談の場に出席をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、1点目、まちづくり市民委員会の取組みの効果と問題点はどうかでございますが、市民委員会は市民参画の核となる組織として、市民手づくりの38の生活課題の実現に向けて、まちづくり指標の改善等の活動を行っており、18年度からは事務局を充実するなど、より主体的な組織として脱皮を続けていただいております。


 市民委員会は、市民と行政がまちづくり指標という共通の物差しを使って、まちづくりの課題を共有し、その改善を共有の目標としており、こうしたことからまちづくり活動は全国のまちづくりの関係者から注目され、高い評価をいただいております。これは、市民委員会の皆様にも自信につながっているところでございます。


 また、職員も評価、提案、確認のまちづくり大会や、その前後の分科会などへの出席を通じ、分析能力や説明、交渉能力が向上するだけでなく、指標改善にもつながることで、市民と職員の活動の相乗効果が本市のまちづくりの高い評価に反映しているものと判断しております。


 その一方、まちづくり大会への一般市民の方の出席がなかなか伸びないことは、市民委員会の活動が市民の中へ広く浸透し切れないということも考えていることから、引き続きより多くの市民の参加を促していくために、広報紙、知多メディアス、メディアスFMなどさまざまな媒体を利用してPRしていくことも必要であると考えております。


 続きまして、2点目、市民委員会の提案が実現したものについて、ホームページ上に掲載する考えはあるかでございますが、まちづくり市民委員会の活動内容を広く知っていただくため、16年度から市民委員会のホームページを立ち上げ、18年度からは委員会での運営でホームページを管理し、市民委員会の紹介やクイズコーナーをつくるなど、PRに努めているところでございます。


 市民委員会から提案され、実現した事業の公表につきましては、活動のPRにとどまらず、より多くの市民に市民委員会活動への理解、協力や委員会への参加にもつながるものと考えておりますので、今後も市民委員会とともに活動内容のわかりやすい掲載方法などを協議・検討し、活動の輪を広げてまいりたいと考えております。


 続きまして3点目、市民の認知度を上げるためには、どのような方策を考えているかでございますが、市民委員会の活動をより多くの市民の皆様に知っていただくために、ホームページや広報紙での活動紹介のほかに、ガイドブックの配布やコミュニティの会議の場に時間をいただいてPRをさせていただくなど、さまざまな機会をとらえて普及活動を行ってきております。今後、市民参画の底辺を広げて、協働・共創のまちづくりを進めるためにも、市民の皆様の認識度を高めることが大切と考えておりますので、一般市民の皆様が参加しやすいまちづくり大会のあり方や、まちづくりに興味を持っている方が気軽に相談したり、協力者となっていただける仕組みづくりについて市民委員会の委員の皆様とともに、その有効な方策を研究し、活動の充実につなげてまいりたいと考えております。


 続きまして、4点目、まちづくりガイドブックをどのように活用され、その効果はどうかでございますが、まちづくりガイドブックは、協働・共創のまちづくりを推進するため、市民委員会が市民の視点でまちづくりを考え、話し合うときの資料として、また委員会活動の普及の材料として毎年作成しているもので、市民手づくりの38の生活課題について、その改善状況を把握したり、改善の参考となる事例等を多く掲載しているものでございます。


 こうしたガイドブック作成の経緯や性格から、公共施設等でも閲覧できるようにしているほか、コミュニティ、他の市民活動団体へもお配りさせていただいております。ガイドブックをご覧になった方からは、これを読めば東海市のことが一目でわかるなどの声をいただいておりますので、さまざまなまちづくりの活動団体がまちづくりを進めていく上での参考資料としても利用できる身近な資料となっております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、ひきこもり支援についての質問項目1点目、検討委員会の設置の評価はどうかでございますが、検討委員会は、大学准教授を始めとする10人で、6回開催いたしました。検討を進める中で、精神保健面からだけではなく、社会的な環境づくりや青少年期からの支援、家族への支援の必要性が明らかにされており、有意義な活動をしていただいているものと評価しているところでございます。


 続きまして、質問項目の2点目、支援指針策定の内容はどうかでございますが、指針の策定は今月下旬に検討委員会から報告書を受け、策定する予定でございます。現在、検討委員会から示されている報告書の構成は、ひきこもり支援の意義、支援の現状及び課題と提言でございまして、提言は5項目が予定されております。5項目は、相談機能の充実、居場所機能の充実、自立支援機能の充実、民間支援者の充実、情報発信機能の充実でございます。


 続きまして、質問項目の3点目、NPO法人に事業の委託をする考えはでございますが、ひきこもり支援の各事業は、NPO法人を含めた実施を想定しておりまして、事業効果を勘案し、事業の内容により運営機関を選定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 妊婦健診の拡充についての1点目、5市5町の実施状況はどうかでございますが、平成20年度の予定としまして、大府市、武豊町が14回、東浦町が10回、本市を始め半田市、常滑市、知多市が7回、阿久比町、南知多町、美浜町が5回となっております。


 続きまして、2点目、妊婦健診回数の拡充の考えはどうかでございますが、国の方針としましては、妊婦健診の公費負担を5回程度に増やすことが望ましいとなっており、本市は妊婦健診7回と産婦健診1回の公費負担を実施しております。少子化の進展が危惧されております現在、次代を担う子供の健やかな成長は、誰もが願うところでございますので、妊婦健診の必要性は十分認識しております。


 ちなみに、全国の妊婦健診の公費負担の平均は2.8回、愛知県の平均は4.2回となっております。


 なお、妊婦健診の拡充につきましては、本市は高いレベルを維持しておりますが、今後もその必要性を調査検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 1点要望をお願いいたします。


 質問事項3の妊婦健診の拡充について、ぜひ拡充を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時03分 休憩)


               (午後2時15分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


            (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 皆さん、こんにちは。公明党の石丸でございます。


 本日、最後の質問になりましたが、お疲れのところと思いますが、皆さん、元気ですか。それでは、早速始めさせていただきます。


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、質問させていただきます。


 質問事項1、AED・救命講習の推進について質問します。


 AEDとは、心疾患などで心臓が停止した人の心臓に電気ショックを与えることにより、心臓の動きを元の状態に戻すための医療機器であることは、既に広く知られているところでございます。


 平成16年7月からは、一般の人でも使用することが認められたことで、翌年開催された愛知万博の会場には、約100台のAEDが設置され、飛躍的に知名度も上がりました。また、開催期間中、AEDを使って4名の方が助かったことで、AEDについての認識も随分深まったようであります。


 しかし、アンケート調査で、「あなたはAEDの使い方を知っていますか」との質問に、「知らない」との回答が71パーセントにも上っております。誰でも簡単に操作できるとはいえ、実際に見たこともやったこともないでは、いざという時、ためらってしまいます。本市では、平成18、19年度で公共施設45ヵ所にAEDが設置されました。また、市消防本部の働きかけで、市民が利用する民間の商業施設や娯楽施設等にもAEDの設置が進み、不測の事態への備えは、市民にとって大変喜ばしいものであります。しかし、どんなにAEDが設置されても、その時、その場にAEDを使える人がいなければ、何の役にも立ちません。また、心臓は停止後3分、呼吸は停止後10分で半数が死亡するとされています。救急車の到着までの時間は、平均で約6分です。この間に、現場に居合わせた人が適切な応急手当を行えるかどうかで、生死を分けると言います。まさにそのいい例が、今年1月、加木屋町であった人命救助で、倒れてからAEDを使うまでの間、心臓マッサージと人工呼吸を施したからこそ、倒れた男性は後遺症もなく回復できたと見られています。


 AEDの効果をより確かなものにするためには、AEDが届くまでの間、心肺蘇生法を施すことが最も求められることであることから、より多くの人に救命講習の受講を推進することが望まれます。まずは、AEDを設置している施設の人を対象に、救命講習を実施することが一番で、その次に、より多くの市民に対し、救命講習の普及を推進していくことです。そのためには、応急手当指導員を養成し、指導員からも拡大を図ることが望まれるところです。


 以上の観点から、まず、2点お尋ねいたします。


 1点目は、AEDが設置された施設の勤務者への救命講習の推進状況はどうか。


 2点目に、市民への救命講習の推進状況及び応急手当指導員養成の取組みはどうかをお伺いいたします。


 次に、3点目は、中学校教育に提言させていただきます。私のかねてからの思いでありますが、少子高齢化社会の中にあって、ある程度の体力を持つ中学生には、弱者を助ける側、守る側の意識で行動してもらいたいと。既に本市の中学生たちは、コミュニティ行事などでボランティアとして活躍してくれていますが、中学生に今後、特に期待し求めるのは、災害時などにおける彼らの力と連帯であります。積極的に救援する側に立って動いてほしいと願っています。それは、ふだんの教育次第で十分可能だと思います。


 こうした観点からも、中学生が年齢に応じた応急手当の知識と技能を身につけることは、大変いいことであり、ぜひとも学校教育の中で、救命講習を実施してほしいと願うものであります。命の大切さを教える意味でも、より効果があるのではないかと思います。ちょうど今年から始まる沖縄体験学習に参加する2年生の必須科目にしてはと考えます。


 そこで、3点目の質問ですが、市内中学校教員に応急手当指導員の資格を取得させ、学校教育の一環として、全中学生に救命講習の実施を求めますが、見解をお伺いいたします。


 続きまして、質問事項2、学校・保育園の給食の安全についての質問でありますが、このことについては、既に行われた質問で、私が求めるところの答弁は大体出ておりますので、通告しておりましたが、割愛させていただきます。


 次に、質問事項3、特定健診受診日の拡大について質問します。


 平成20年度からの医療制度改革により、これまで実施していた基本健康診査から特定健診、特定保健指導に変わります。この特定健診・特定保健指導は、メタボリックシンドロームの予防にターゲットを充てた健診を、40歳以上の被保険者及びその被扶養者に行うものとなっています。さらに、健診後の保健指導では、メタボリックシンドローム予備軍に対しては動機付支援を、該当者に対しては、積極的支援を行わなければならず、取組み状況に加え、成果についても評価されることになっています。そして平成25年度の成果の評価によって、医療保険者として後期高齢者支援金が最大10パーセント加算・減算されるという制度になっています。つまり、将来生活習慣病になる恐れのある人たちに対しては、その将来のリスクを減らすために、真剣に取り組んでいくことが求められています。したがって、まずは特定健診者の受診率を高めることが大事であることは言うまでもありません。


 本市の健診体制は、実施期間中に市内の医療機関で個別に受診する方式で実施しています。この個別方式は、自分の都合に合わせ、自分の行きたい医療機関で受診できるので、ほとんどの方が受診しやすさを実感していると思っていましたし、事実、自分もそうでした。しかし、先日、市民の方から、思ってもみなかった要望をいただきました。それは、どうしても日曜日しか休めない人もいるから、日曜日に健診が受けられるようにしてほしいというものでした。本市では、健診の実施期間が4ヵ月あるとはいえ、医療機関での受診のため、確かに日曜日に受診できる日は一日もありません。よって、以下2点質問します。


 1点目は、特定健診を市内医療機関で個別に受診する方式のメリットとデメリットは何か。


 2点目は、特定健診の実施期間中に日曜日に受診できる体制は取れないか、見解をお伺いいたします。


 次に、質問事項4、市施設の自動販売機による収益について質問します。


 平成18年末現在における全国の自動販売機の普及台数は427万4,200台で、普及台数に占める割合が最も高いのは飲料自販機で、全体の62パーセントとなっています。年間売上金額は、6兆7,305億7,280万円で、主力の飲料が40パーセント、たばこが27パーセントを占めています。ちなみに全国平均の自動販売機1台当たりの年間売上金額を算出してみますと、清涼飲料の自動販売機が101万9,000円、たばこの自動販売機が325万9,000円となります。本市の公共施設にも、市役所を始め体育館、文化センター、公民館、公園など市民が利用するあらゆる施設に自動販売機が設置されています。


 そこで、1点目の質問ですが、本市の施設に設置されている自動販売機は、全部で何台あるのか、お尋ねいたします。


 次に、自動販売機の設置に係る契約内容についてであります。商品管理及びごみ回収は、すべて自動販売機管理業者が行う一般的な自販機設置の条件として、次の三つの方法があります。


 一つ目が、売上げの利ざや、いわゆるマージンを毎月業者からもらう方法。一般的なマージンの割合は、売上げの15から20パーセントとされています。この場合、設置先所有者は、マージンの中から電気代を払い、残った金額が利益となります。


 二つ目が、家賃のように毎月定額の金額をもらう方法。


 三つ目が、マージンと電気代をもらう方法。この場合、もちろんマージンの割合は低くなります。


 どの方法が一番得かは、売上本数で違うわけですが、利益の目安となる電気代は、自動販売機の大きさ、売上本数で変わりますが、1ヵ月5,000円から1万2,000円ぐらいだそうです。


 そこで、2点目の質問ですが、本市の自動販売機設置における土地使用、電気使用、利益の配分について、事業者との契約内容はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 次に、自動販売機の設置による収益についてであります。冒頭、自動販売機の1台当たりの年間売上額の平均を紹介しましたが、それぞれの年間売上額は、一般的には数十万円から数百万円とされますが、中には1,000万円を超えるのもあるそうです。たかが自動販売機、されど自動販売機です。鉄道会社や大手ビル管理会社などでは、自動販売機の設置によるマージンが億単位にもなるそうです。


 そこで、本市の施設に設置されている自動販売機による収益は、どれだけあるのかと決算書を見ましたが、実態はつかめませんでした。自動販売機の設置に関しては、それぞれの施設の設置及び管理に関する条例の中に記載があり、しあわせ村のたばこの自動販売機の設置は、1平方メートル、1年につき6,090円、それ以外の自動販売機の設置については、場所によって販売額に100分の10.5を乗じて得た額、または100分の5.25を乗じて得た額を使用料として徴収することが記載されています。


 したがって、決算書にはそれぞれの施設の使用料の歳入に含まれているようです。しかし、市役所庁舎への自動販売機の設置についての記載は、条例にも決算書にもありません。


 そこで、3点目の質問ですが、市施設の自動販売機設置による年間収益は幾らになるか。また、収益金の行き先はどうなっているか、お尋ねいたします。


 次は、収益分の使途についてであります。市の施設に設置した自動販売機で、市民対象に市が利益を上げるのもいかがなものかという見解もあります。自治体によっては、自販機の収益を市民に適正かつ公平に還元するために、定価で120円の商品を100円に値引しているところもあるようです。


 本市でも子供たちの利用が多い青少年センターとかでは、このような方法をとってもいいのではないかと思うものです。


 よって、4点目の質問ですが、自動販売機の収益分を施設利用者に還元させるため、販売価格に反映させる使い方も妥当だと思いますが、見解をお伺いいたします。


 次に、自動販売機の設置スペースを貸付契約にする考えについてであります。本市の自動販売機設置に対する使用料は、販売実績が反映されるため、それなりに収益が上がっていると思われますが、このたび神奈川県川崎市において、自動販売機の設置スペースを貸付契約にしたことで、予測を大幅に上回る増収になったとのことで、その概要を紹介いたします。


 川崎市では、約500台の飲料等自動販売機が設置されています。これまでは1年ごとの目的外使用許可として、使用料を取っていましたが、その収入が約600万円でした。平成19年3月に施行された地方自治法の改正により、行政財産の一部に余裕のある場合には、貸し付けることが可能となったことから、契約関係を貸付契約に転換し、契約の相手方とは貸付料を競争入札により決定する制度といたしました。


 500台の自販機すべてを入札による貸付契約に転換することで、1台当たりの収入を約10万円と見込み、合計約5,000万円になると予測していたそうですが、今年度計画分を実施した結果、41台で目標の5,000万円になり、執行部もびっくりしたそうです。


 そこで、最後の質問ですが、自動販売機設置スペースを入札による貸付契約にすることで、収益増にもつながるようですが、見解をお伺いいたしまして、以上で壇上での質問を終わります。(拍手)


              (14番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員のAED・救命講習の推進についての1点目、AEDが設置された施設の勤務者への救命講習の推進状況はどうかでございますが、御質問の中にもありましたように、一般・市民を含めた非医療従事者によるAEDの使用が、平成16年7月から可能となったことから、本市においても庁舎を始めとする市の施設、学校、市民館、公民館など45ヵ所にAEDを設置し、AEDの取扱いを組み入れた救命講習会を平成17年5月から実施をしておるところでございます。


 これまでの講習の状況でございますが、市職員では事務職、技術職、保育士、看護師の職種で、これまでに12回、194人が受講し、教職員では39回、延べ1,030人、市民館、公民館では地域の方を対象に20回、441人の方が受講をしております。


 また、民間施設は平成19年1月に不特定多数が出入りするパチンコ店、葬祭ホール、スーパーマーケット、老人保健施設、幼稚園などの防火対象物を抽出し、依頼しましたところ、現在までに38施設からAED設置の報告がありまして、また一部受講を済ませたところもございます。


 今後、未受講、また未設置の施設、また県のホームページのAEDマップに掲載されている施設などに対しまして、情報提供を図りながら、受講者の拡大に努めてまいりたいと思っております。





○消防長(片山正文)


 続きまして、2点目、市民への救命講習の推進状況及び応急手当指導員養成の取組みでございますが、市民への救命講習の推進につきましては、行政協力員会議、広報とうかい、ホームページなどにより、年間を通して募集しており、これまで町内会・自治会、コミュニティ、保育園母の会、地元大学生などの団体のほか、主婦など個人からも受講いただいており、その状況は17年が51回開催し、受講者1,260人、18年は100回で2,536人、19年は128回で2,730人でございます。


 次に、応急手当指導員養成の取組み状況でございますが、これまでに愛知県及び本市が養成した指導員等は、市内のAED設置事業所などの勤務者等44人、消防職員85人であります。


 心肺停止状態の傷病者の救命率を高めるため、新たに公募などにより計画的な指導員の養成に努めてまいりますので、よろしくお願いします。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 次に、3点目の市内中学校教員に応急手当指導員の資格を取得させ、全中学生に救命講習をしてはどうかという御質問でございますが、生徒が教員からAED・救命講習を取得することは、学校教育の基本方針でもあります生命尊重の態度の育成からも有効な学習方法の一つと考えております。今後は、教員の応急手当指導員の資格取得のための研修等について、関係機関と実施に向け、調整をしてまいりたいと考えております。


 また、その上で中学生を対象といたしました救命講習の実施についても、学校と協議をしてまいります。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、質問事項3、特定健診受診日の拡大についての1点目、特定健診を市内医療機関で個別に受診する方式のメリットとデメリットについてでございますが、メリットとしましては、受診者の都合に合わせて医療機関や受診日を選ぶことができるため、受診しやすくなることや、健診のときに異常が見つかった場合、かかりつけ医等で早急に対処できるメリットがあると考えられます。


 デメリットにつきましては、集団健診のように日程が決められていないことで、個人で医療機関に予約をする手間がかかることや、かかりつけ医のいない受診者は、どこの医療機関に行けばいいのかわからず、受診しないことが多く、受診率が下がるものと思われます。また、集団健診に比べ、個別健診では1人当たりの健診単価が高くなることにより、市の費用負担が増加することも考えられます。


 続きまして、2点目、特定健診の実施期間中に、日曜日に受診できる体制はとれないかでございますが、現在、実施しております基本健診につきましても、実施期間及び実施日などを東海市医師会と調整しているところでございます。健診の日曜日実施を行う場合、医師、看護師の確保はもとより、実施医療機関での内部調整など、さまざまな課題を解決することが必要でございますので、今後、その実現性について東海市医師会と協議、調整してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 質問事項の4の市施設の自動販売機による収益についての1点目、市の施設に設置してあります自動販売機の台数でございますが、飲料の自動販売機が111台、たばこの自動販売機が2台、その他の自動販売機が5台で、全体で118台でございます。


 続きまして、2点目、土地使用、電気使用、利益の配分について、事業者との契約内容はどうなっているかでございますが、最も多い飲料の自動販売機につきましては、基本的には売上金額に10.5パーセントの割合を乗じた額を使用料として支払うこととして設置を許可しているところでございます。この使用料は、土地・建物・電気料などの経費により算定しておりまして、利益は含んでいないものでございます。


 なお、市民の利用する公共施設の自動販売機は、各施設の担当課で設置の許可をしております。また、職員の福利厚生を目的とした自動販売機は、職員互助会を通して許可をしているところでございます。


 続きまして、3点目、自動販売機設置による年間収益は幾らになるか。また、収益金の行き先はどうなっているかでございますが、自動販売機の設置に伴う収入につきましては、各施設の使用料として市が収入しておりますのは、平成18年度決算額では650万4,000円でございます。また、職員の福利厚生のために設置しています自動販売機につきましては、職員互助会の収入としておりまして、平成18年度の収入額は、392万円でございます。


 続きまして、4点目、収益分を施設利用者へ還元させるため、販売価格に反映させる使い方も妥当だと思うが、見解を伺うでございますが、基本的に現在の使用料は、先ほど御答弁いたしましたとおり、土地・建物・電気料などの経費を負担してもらう考えにより、設定しているもので、収入額は建物・電気料などの維持管理費に使用しているところでございます。したがいまして、使用料を引き下げ、収入が減少した場合には、維持管理費が税による負担となることも考えられますので、現在のところ、現行どおりの取扱いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 続きまして、5点目、自動販売機設置スペースを入札による貸付契約にすることで、収益増にもつながるようだが、見解を伺うでございますが、貸付けに競争を導入することにより、より多くの収入を確保していくことは、これからの財政運営において大切なことと認識しているところでございます。しかしながら、使用料の徴収につきましては、金額、徴収の時期及び方法などを条例で定めることとされておりますので、今後、貸付けにつきまして、他の自治体の状況などにつきまして調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 再質問を1点お願いします。


 質問事項4、自動販売機の収益についての3点目に対する答弁について、再質問させていただきます。


 収益が18年度で392万円、職員互助会に入っているとのことですが、以前であれば、何の疑念も抱かなかったと思いますけども、最近の市民の目線に立ってみれば、非常に厳しいものがありまして、不適当と思われないか、疑問が生じるところでございます。厳しい意見で申しわけございませんが、今後のあり方について検討されるつもりがあるかどうか、お伺いいたします。





○企画部長(宮下修示)


 職員の互助会に関しましては、企画部が所管しておりますので、私の方から答弁させていただきます。


 自販機の売上金の充当先に関しましては、ただいま総務部長が答弁いたしましたように、職員の福利厚生のために設置しているものでございまして、職員互助会が管理してその収益につきましては、互助会の収益事業特別会計で会計しております。また、たばこ売上げ、自動販売機手数料のほか、もろもろの、いわゆる営業収益は、互助会業務全般を委託しております互助会職員の委託料、いわゆる互助会職員の委託料に充てるほかに、地方公務員法第42条で規定する職員の元気回復、厚生に関する事業を実施する一般会計への繰出金に充てております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 石丸議員、要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(石丸喜久雄)


 最後に要望を1点だけ、お願いします。


 質問事項1のAED・救命講習の推進についての3項目目の質問に対しまして、前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。





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○議長(加藤菊信)


 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行い、その後、議案審議等を行います。


 本日は、これにて散会といたします。


            (3月12日 午後2時46分 散会)