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愛知県 東海市

平成20年 3月定例会 (第2日 3月11日)




平成20年 3月定例会 (第2日 3月11日)




平成20年3月11日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院長            千木良 晴ひこ


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  財政課長             蟹 江 博 治


  秘書課長             大 橋 昌 司


  企画政策課長           沢 田 稔 幸


  国保課統括主幹          田 村 絹 子


  生活環境課長           竹 内 通 惠


  都市整備課統括主幹        吉 田 美 行


  花と緑の推進課長         青 木   啓


  予防課長             長 谷 貞 佳


  学校給食センター所長       広 瀬 政 義


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │代表質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月11日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「代表質問」を行います。


 お手元に配付しました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、答弁時間を含めず、1人30分以内ですので、よろしくお願いいたします。


 21番、早川彰議員の発言を許します。


            (21番 早川 彰 登壇)(拍手)





○21番議員(早川 彰)


 おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきました新緑水クラブの早川彰でございます。


 本日の代表質問に入る前に、一言申し上げます。


 去る3月6日の夕刻、新日鐵構内における廃塩酸の再生処理における爆発事故につきましては、多くの市民に不安を増長させたことについては、まことに残念に思うところであります。幸い、人命には関係がなかったものの、企業におかれましては、今後ますます緊張感を持って、できる対策を最大限に努力されるよう、強く求めるものであります。


 それでは、平成20年度第1回定例会に当たりまして、3月3日の鈴木市長の施政方針演説に対し、市政各般にわたり代表質問をさせていただきます。


 まちづくりは、夢を語り、姿を画き、形にする。このことを市民に語ることが市長の役割と表現をされました鈴木市長の心情にかんがみ、私の28項目にわたる質問に対し、広く東海市民の皆さんに豊かな未来を約束する答弁を期待をするものであります。


 さて、最近の景気動向は、政府が去る2月22日、月例経済報告で米国のサブプライムローンを主な要因とするアメリカの景気の減速、これが日本の生産や輸出にも打撃を与え始めているとして、財務省の貿易統計でも米国・欧州向け輸出が減少し、アジア産油国の好調がバランスを保っているものの、内閣府発表の消費者動向も4年7ヵ月ぶりの低水準まで下落、既に経済に黄信号が灯っているとされております。


 現在の社会現象は、地方自治体・個人の生活においても格差社会が浸透しており、加えて年金問題など国民的課題の解決、地球温暖化によるCO2削減問題、中国の冷凍食品を要因とする食の安全、親子間の殺人事件など、さまざまな懸案が社会不安をかき立てております。地方政治にかかわる一人として、「どげんかせんといかん」と言われた宮崎県知事の言葉に同感を覚えるものであります。


 さて、私ども東海市は、平成20年度一般会計当初予算約403億7,000万円と、昨年度を3.9パーセント上回っており、特別会計と企業会計を合計いたしますと、約691億9,307万円という大型予算を上程されており、産業基盤、人口増、道路交通網などのポテンシャルも極めて順調な環境に恵まれてはいるものの、いわゆる国の税の配分など、一部税の仕組みの問題でやや心配があります。とは言え、市民の皆様のニーズに合った有効的な政策が実行できることを心から期待をするものであります。


 それでは、以下通告どおり質問をいたします。


 まず、1番目に、平成20年度の鈴木市政の経営理念の柱は何かについてお尋ねをいたします。


 市長は、施政方針の中で、市長の役割として市民が東海市に住みたい、住んでみたいと思われるまちづくりを夢から姿へ、そして実際の形にして市民に応えていくとしてあります。19年度代表質問の答弁で、市長は、19年度は品格ある都市づくり、人・文化・自然を核としたまちの資本の積み増しを加速させると答弁をされておられますが、20年度を迎えるに当たり、品格ある都市づくりに取り組んだ1年間の印象をどう受けとめているのか。19年度のこの品格ある都市づくりに対して、改めて次年度の市政の経営理念の柱は、昨年のように一言で言うと、どのようなフレーズを発信していくのか。市民意識の高揚の観点から、お尋ねをするものであります。


 次に、2番目の質問として、前段で質問した20年度の経営理念の柱の施策遂行のために、具体的にどのような施策に重点配分をしたのか、お尋ねをいたします。


 3番目、マニフェスト検証の手段としてのまちづくり指標の「めざそう値」は、市民協働の観点から、内部検証、外部検証の両方を兼ねており、全国的にも高い評価を得ていることは理解をしております。しかし、鈴木市長2期目の総仕上げの年に当たり、市民に約束したマニフェストの検証である「めざそう値」の19年9月の達成度報告書、すなわち現状の評価に対する受けとめ方とその対応について、どのように考えているのかをお尋ねをいたします。


 次、第5次東海市総合計画の後期基本計画の見直しの視点を問うについてでありますが、基本計画や基本構想、また成果指標のめざそう値など、どの程度、どの部分の見直しをしていくのかを、考えをお聞きしておきたいと思います。


 次に、5番目、新年度予算の策定において、当局の悩みの種は、大規模償却資産に対する固定資産税の県課税、今年度は約28億円、そして国が愛知県から吸い上げる格差是正対策の400億円の法人事業税の本市への影響度、そしてもう1点は、現在、国会で論戦が続いている租税特措法、すなわち道路特定財源の継続か廃止かの行方による影響など、国会において例え予算案が可決・成立したとしても、不透明な部分があると思いますが、本市20年度予算のその執行にどのような影響とそしてまたその対策があるのかをお聞きをしたいと思います。


 次、平成21年度、東海市は市制40周年を迎えます。このことに当たり、記念事業など日時、場所、その規模、内容などについてもお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、都市基盤づくりについてお尋ねいたします。


 将来のまちづくりの基本について、その1番目でございますが、道路区画整理、公共下水道など快適な住環境と企業立地のための土地の整備の現状と今後の課題についてお聞きをいたします。今回は、特に区画整理についてお尋ねをいたします。


 東海市内の現時点における区画整理事業は、市施行の中心街整備事業のほか、荒尾第二、渡内特定、名和寺徳の各組合が整備中であり、名和南部西と名和駅西地区において現在準備を進めている状況であります。特に東海市周辺部において、特大の大型店の進出等により、まちの様相が変わり、人の流れや車の流れが大きく変わってきております。一方、三つの区画整理組合施行中の本市北部に位置するこの地域は、大型店の集中により、今や、3ヵ所とも東海市のにぎわいの中心地になりつつあることは、衆目の認めるところであります。したがって、できる限り予定期間に事業の完成が望まれるところであります。


 さて、そこで質問でありますが、現在、それぞれの組合における保留地処分状況を、付保留地も併せてどの程度残っているのか、そしてこの処分について、東海市として広報活動など、どう支援をしているのか。


 また、それぞれ平成22年度が完成の予定と聞くが、目標達成できるのか。


 一方、中心街太田川駅西地区再開発について、市長は、民は民でやるべきが持論でありますが、東海市の玄関でもあり、行政としての社会資本の投資もあるべきと考えるが、この点、どう考えるのか。そして、名和南部西の組合設立の予定と1月に東海市からアンケート調査が実施された名和駅西地区の今後の進め方について、どう考えるかをお聞きをしたいと、こういうふうに思います。


 次に、2番目、緑の基本計画をもとに、緑を骨格としたまちづくりと本市の地球温暖化対策を問うについてお尋ねをいたします。


 去る2月14日、私ども新緑水クラブは、環境省水・大気環境局岩田課長さん始め課長補佐の方2名、そして係長の1名、計4名の方々並びに全国地球温暖化防止活動推進センター、皆様もおなじみの大木浩代表に面談、大気汚染と地球温暖化対策の勉強をしてまいりました。日頃、わかりにくい国の環境対策について、十分に時間をとっていただき、レクチャーを受けてまいりました。


 一方、東海市においても、去る2月28日、日本福祉大学の千頭先生の協働型の環境まちづくりについて研修を受けたところであります。中でも大木代表、元環境庁長官が言われた、CO2がこのまま削減されなければ、間違いなく20年後には地球上から両生類、すなわちヘビやトカゲなどが死滅すると言われたことが大変ショックでありました。


 さて、東海市において、昨年リニューアルされた緑の基本計画に基づいて進められる緑のまちづくりはもちろんのこと、昭和30年代から計画的に緑のまちづくりと環境保全が整備されてきておりますが、引き続き平成20年度に養父新田地内に521メートルの緑地帯7万本の植栽事業が実施の予定であります。この事業は、従来、加家インターまで延長が予定をされているだけに、中心街の駅西の再開発が平成24年度からの予定になってることから考えれば、事業効率や景観的にも並行して整備すべきと思うが、どのように考えるか、お尋ねをしたいと思います。


 一方、7万本の植栽予定については、市民協働の観点から、市内ボランティア団体などからも資金、植栽事業も含めて協力していただけるよう、それぞれの団体にお願いしてはどうかと思うが、お考えをお聞きしていきたいと思います。


 また、市内の緑化対策については、総合計画施策44の2、公園緑地を増やすの項において位置付けられておりますが、本市の状況は1人当たりの公園面積9.31平方メートル、同じく緑地面積は81.62平方メートル、これは本市の人口の急増のために、むしろ増加から減少傾向になっていると考えられます。


 そこで、本市最後の都市公園、緑陽公園について伺いますが、ここは総合計画の土地利用構想図にもしっかり位置付けられている広域レクリエーション拠点でありますが、40ヘクタールに及ぶ広大な地域でもあり、名古屋市との隣接地であることから、市施行当初から網がかぶったままで、整備が見送られてきた経緯があります。しかし、年数の経過とともに、地権者も高齢化となり、さりとて処分もできず、困り果てている人が多く見られ、私のところへも聞こえてまいります。


 そこで、将来、公園整備をすると決まっている以上、第5次総合基本計画の見直しに際し、これに踏み込むと同時に、例えばエリア別に分け、借上げの方法など、地権者の意見を収集し、借地のための調査をするべきと思うが、考えをお聞きしたいと思います。


 次に、地球温暖化対策についてお尋ねをいたしますが、前段で述べました勉強会の経緯を経て、地球規模の問題とはいえ、一刻の猶予もないということは、明々白々と感じました。本庁内においても、既に空調設備の温度調節、クールビズ、照明調節、パソコンの電源調節、コ・ジェネレーション、そして今年度はレジ袋の有料の検討などなどに取り組んでおるのでありますが、既に承知のとおり、国内において県や市町単位で温暖化対策条例を制定、国の制度に上乗せして、地域の特徴ある条例を制定、そしてその取組みを拡大をしているところが見受けられます。


 本市においても条例制定を視野に入れ、自治体でできる温暖化対策、特に遅れている個人の家庭からのCO2の排出、抑制等を中心に取組みを積極的にするべきと思うが、考えをお聞きしたいと思います。


 次に、少子化対策についてお聞きをいたします。


 テーマ、「子育てするなら東海市」についてお尋ねいたします。


 この育児観は、現代の社会における大きな課題でありますが、本市の対策は人的支援、予算配分など、全国レベルの水準はどのあたりかについてお尋ねいたします。


 最近の傾向として、少子高齢化時代の余波を受け、各自治体とも子育て対策の行政サービス競争の体を成しているのは御承知のとおりであります。


 従来、子育ての関連予算は民生費、教育費からの歳出をされるのでありますが、これらは政策予算として見るべき要素もあり、このような消費型予算は結果的に効果が見えにくい面もあり、当局としてはやってみなければわからないという面もあり、実にさじかげんの難しい、悩ましいところもあるのは事実でございます。どこの市町村においても、これは同じであります。


 そこで、本市は、現段階で「子育てするなら東海市」のテーマにふさわしい投資がされているのかどうか。一つ、全国レベル、二つ、県下のレベル、三つ、近隣市町との対比について、その水準をお尋ねをいたします。


 次に、2番目、本市の合計特殊出生率の向上は、その成果・効果を分析しているかについてお尋ねをいたします。


 本市の18年度の合計特殊出生率は、1.73という極めて高い数値を示しているところでありますが、その要因は、20代の女子人口に対し、配偶者の多いこと、名古屋市への通勤の利便性が高い、保育園の待機児童解消策などのほか、市長が自慢する不妊治療費の補助制度の活用、特にこの施策は国の出生率を大きく引き離す数値であります。結果を見て、愛知県を始め、各自治体がこの不妊治療の補助に乗り出すなど、広く話題を呼んでおります。既に制度始まって以来の東海市の出生数は、103名という結果が出ております。


 そこで、この制度もそうでありますが、それ以外も含めて、極めて成功した結果に対する子育て支援の政策効果の分析をどのように見ているのか。全国に発信する意味も含め、お尋ねをしたいと思います。


 次に、教育行政について伺います。


 このたび、文部科学省は、30年ぶりに主要教科の時間を増やす方針を打ち出すなど、国の教育の行政の変化が学校現場に大きな影響が考えられている状況でありますけれども、東海市におきまして、平成14年度文科省からの研究委嘱も受けて始まった教育改革、16年度の実践発表会を経て、18年度にはさらなる教育改革に挑むとして中間発表が行われました。私も出席いたしましたが、当日の熱気は強く印象に残っております。


 今年、最終発表が予定されておりますが、この事業を通じて、当時の校長会長は、教員が変われば授業が変わる。授業が変われば子供が変わると表現されました。5年を経過した今日、その効果が期待されるところであります。


 一方、昨年実施された全国学力状況調査、通称全国学力テストの本市の教育委員会の内部評価の活用、全国学力テストの結果、そしてまたもう1点は、この結果の内部評価とその活用方法、スタートから5ヵ月を経過した放課後健全育成事業の現状、持ち上がっている問題点、例えば学童保育とこの事業の調整すべき矛盾点、また本年度から変わった学校プールの運営面、特に一昨年、管理上、当局から指摘された設備の問題の確認や管理運営上、どう変わるのか。最後に、4月から始まる特別支援教育、対象児童の多い学校では、1校当たり46名と聞いております。配置人員が少数で、実際に学校支援員をどのように活用するのかなど、本市の小中学校の学力向上と教育環境の整備について、次の5項目について質問をいたします。


 一つ、平成14年度スタートの教育改革の集大成について問う。


 二つ、全国学力テストの結果分析による評価と結果の活用について問う。


 3、放課後児童健全育成事業、19年度実施の4小学校の現状と今後注意すべき問題点は何か。


 4、建設中の緑陽小学校プールを始めとして、本年度から制度が変わる学校プールの運営方針を問う。


 5、特別支援教育の支援員の全小学校配置の仕方と活用を問う。


 以上、5点についてお尋ねをしておきます。


 次に、医療行政についてお尋ねをいたします。


 市民病院の経営のあり方について問うであります。4月から、いよいよ新生東海市民病院が開始します。混迷した市民病院の再生に向けて、東海市病院問題連絡協議会の委員の皆様始め、市長、そして会長の副市長、また病院長、所管の職員、各位初めての経験であり、日本全国に各自治体で波紋が広がっているだけに、今日までこぎつけたその御努力に、まず感謝を申し上げる次第であります。


 残念ながら、今日的問題として、これからも血のにじむような努力が強いられることは明々白々ですが、この困難な船出に当たり、新緑水クラブとしても市民福祉の維持向上と経営の健全化を願い、当局に要望を申し上げてきましたが、市民からのいろいろな要望もあり、次の問題点8項目についてお尋ねをいたします。


 一つ、市民病院の具体的組織のうち、本院長、分院長の責任分担を問う。


 2、分院の土地・建物等の賃貸契約の内容について問う。


 3、今後の繰出金の単年度の目安はどのぐらいか。


 4、両病院間の患者移動について、どのような手段を検討しているか。特にこの両院間の患者移動は、途中乗車、途中下車が可能か。また、乗り降りに介助が必要な場合など、どうするのか、そして運転手の介護ヘルパー2級取得者であるかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。


 そして5番目、分院の耐震状況はどうか。


 6、経営責任の明確化はどのように考えているか。


 7、両院の同時受診者のカルテの取扱いはどうするのか。


 8、国の公立病院改革ガイドラインの内容と対する市民病院の改革プランの策定の目途はついているのか。


 この8項目についてお尋ねをしておきます。


 次に、国際交流と国内地域間交流についてお尋ねをいたします。


 国際交流都市並びに国内都市間交流、今後どのように発展させていくのか。特に、外国都市との交流をお聞きいたします。


 1、サントメ・プリンシペ民主共和国との交流について、昨年副市長が訪問したサントメ・プリンシペ民主共和国との交流は、洋ランの原種入手の可能など問題点もありと聞いているが、今後、どのような方向性を考えているのか、お聞きをいたします。


 次に、トルコ共和国は、クルド人の問題で政情不安定な面があるが、どのような基準で交流停止や再開を考えているのか。また、今後、児童のハンドボール交流や職員の派遣や市民交流、一部議員交流など考えられるが、このような情報は現在は外務省頼りだが、今後は民間会社との連絡網の構築も必要なのではないか。


 3、次に、トルコ以外の国との交流は、今後考えているのかどうか。


 4番目、姉妹都市釜石市との文化的交流はどのように発展させるのか。20年度は青少年交流など、実施の予定でありますけれども、せっかく姉妹都市になった釜石市、災害援助協定の効果を上げるためにも、大いに文化交流を活発化させるべきと思うが、考えをお聞きしたいと思います。


 最後の質問、本市の特産農産物の安定供給についてお尋ねをいたします。


 生産量の向上と流通の高度化に対する対策を問う。中国からの輸入冷凍食品の殺虫剤混入問題、輸入農産物の残留農薬検証など、このところ、全国民が食の安全対策に脅かされたことは重大で、原因究明も不透明なままの状況は御存じのとおりであります。農産物に限らず、食品の自給率の低下は、国家的な大問題でありますが、本市においても地産地消に対する市民の要望はこのところ絶大なものがあり、改めて今後は日本の国の最大の課題になっていくことと予想されます。


 さて、このたびJAあいち知多の野菜予冷貯蔵庫新築移転に伴い、建築費の一部補助については、全国一を誇る東海市の特産物フキの苗の貯蔵や、あいちの伝統野菜にも指定されているタマネギの母球確保と採種並びに原種保存、生産拡大と安定供給のため、協力支援をしていくわけでありますが、このような農産物が地域の気候や土壌、生産者の技術の集積など、条件のそろった地域である東海市としては、今後も最大の努力をするべきと考えております。


 そこで、まずお尋ねをいたしますが、フキは全国一を誇りますが、タマネギと分けて東海市の生産高は、年間どのぐらいか。フキ生産農家、またタマネギの生産農家合計で何件か、生産者の平均年齢は何歳ぐらいか、また国内、主にどの方面へそれぞれに出荷されているのか。また、貯蔵対象物、ナシ、キウイフルーツ、切り花類などについても生産高と業者数についてわかる範囲でお答えを願いたいと思います。


 また、この貯蔵庫、1,152平方メートルと聞いておりますが、このほかに保管対象作物を拡大するのか、お聞きしておきます。今後の本市の姿勢として、国の農政の方向性をにらみながらも、後継者の減少傾向の中、生産者を元気づけ、ますますその技術の向上と待ったなしの食料自給問題、自給率の低下対策と食の安心を背景に、今後も前向きに支援を検討されることを願いつつ、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (21番 早川 彰 降壇)





○議長(加藤菊信)


 早川議員に申し上げます。


 ただいまの質問中、通告に受けている項目より細部にわたって質問があります。これに対して理事者と質問が通告どおりの答弁になるかもわかりませんが、ここら辺は御了承をお受けください。


 それでは、答弁をお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 早川議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 平成20年度の市政運営についての基本姿勢の1点目と2点目の御質問は、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。


 まず、平成20年度の経営理念の柱についてでございますが、所信の中でも述べたとおり、私が市長になったときに、細井平洲先生の「民の心に従う政」という教えを引用し、市民の信頼を受ける市役所づくり、市民の創意を反映したまちづくりを目標に、市政運営に努めてまいりました。その思いを、夢や品格ある都市づくりといったテーマを掲げることで、議員各位、市民の皆様や職員と共有することができたと感じております。


 これらのテーマは、まちづくりを進めていく上での指針となり、これからも柱となるものと考えておるところでございます。


 また、平成20年度は第5次総合計画の中間年という節目の年であり、21年度に市制40周年を迎えることから、さらに東海市が飛躍していくためには、初心に返って市民の目線に立った協働と共創のまちづくりを推進していかなければならないと決心をしておるところでございます。


 こうした考え方から、施策への重点配分につきましては、市民の願いであります総合計画の「安心・快適・いきいき・ふれあい・活力」の5つのキーワードを実施していくために、市民ニーズの達成に貢献できる事業の選定に努めているところでございます。


 特に、将来のまちづくりの担い手となる子供たちを安心して育てていける環境を整備するため、保育園、幼稚園の第3子以降の保育料の無料化を始め、子ども医療費の助成対象の拡大、名和保育園の移転新築、全保育室への空調機の設置、沖縄体験学習の実施など、子育て、教育の環境整備に重点的に配分をいたしました。


 また、元気あふれる快適都市を構築するため、新生太田川づくりとして、区画整理、鉄道高架事業の推進を始め、公共下水道と名半バイパス関連道路の整備、大池公園の管理事務所の建設、養父新田の環境保全林整備など、緑を骨格とした活力ある都市基盤づくりに重点的に配分をいたしました。


 そして、健康で安心して暮らせるまちづくりのため、保育園、小中学校の耐震化、障害者支援、防災ラジオの配布など、安心・安全の確保された快適なまちづくりなどに重点的に配分することにより、東海市に住み続けたい、住んでよかったと思われるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2期目の総仕上げの年度のマニフェストであります「めざそう値」の評価の受けとめ方についてお答えをさせていただきます。


 私は、市民ニーズを反映した第5次総合計画の142の成果指標の達成をマニフェストとして位置付け、めざそう値の達成に努めてまいりました。平成19年9月に公表いたしました18年度の施策達成度報告書では、めざそう値達成の状況から見ますと、目標を達成した指標は23パーセント、順調に改善が進んでいるものは39パーセントと、全体の6割を超えており、総合的には概ね良好な方向にまちづくりが進んでいると評価しているところでございます。しかし、改善に向けた動きの遅い項目もありますので、その原因を分析し、指標の改善に有効な施策の実施に努めているところでございます。


 なお、第5次総合計画の折り返し点の20年度の現状値は、21年6月頃にまとまる予定でございますが、特に20年度は節目となる重要な年であり、指標の改善等に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、4点目の後期基本計画の見直しの具体的視点についてお答えさせていただきます。


 第5次総合計画は、10ヵ年の計画でございますが、16年度からの5ヵ年は前期基本計画、21年度からの5ヵ年は後期基本計画と構成しており、同様に5年後のめざそう値と10年後のめざそう値を前・後期基本計画の目標としているものでございます。


 昨年5月から着手しております後期基本計画の見直しの考え方といたしましては、基本構想に当たる部分は対象とせずに、10年後のめざそう値を既に達成している指標を中心に成果指標、めざそう値の見直しを行うとともに、全体の整合性を図りながら、総合計画策定後の制度改正や社会情勢の変化をも考慮して、文書やグラフなどの修正も考えております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、5点目、大規模償却資産に対する県課税、県の法人事業税の一部国税化及び道路特定財源の行方による影響と対策でございますが、1点目の大規模償却資産に対する県課税につきましては、御指摘のように平成20年度は約28億5,000万円を見込んでいるところでございます。


 この影響によりまして、前年度に対しまして固定資産税で8億5,260万円の減額、市税収入全体では5億4,281万円の減額となるものでございます。


 したがいまして、平成18年度に設置いたしました大規模施設整備基金や財政調整基金などを活用することにより、財源を確保し、事業を計画的に実施することといたしたものでございます。


 2点目の愛知県の法人事業税の一部国税化につきましては、平年度ベースで約433億円の減収となると見込まれておりますが、制度改正は、平成20年10月以降に開始する企業の事業年度分からの適用のため、本年度はほとんど影響がないとのことでございます。したがいまして、今後、制度改正により生ずる減収分の影響を県内市町村へ転嫁しないように、県に要望してまいりたいと考えているところでございます。


 3点目の租税特別措置法、いわゆる道路特定財源をめぐる影響につきましては、仮に暫定税率が廃止されますと、本年度予算に計上いたしております道路特定財源を源泉とする譲与税及び地方道路整備臨時交付金について推計いたしますと、約11億6,000万円の減収となるものと見込んでいるところでございます。


 また、まちづくり交付金などにつきましても、一部道路特定財源を源泉としておりますが、影響額の算定が困難でございますので、御理解をお願いいたします。


 いずれにいたしましても、国の法案審議の行方によりましては、財政調整基金や市債を活用した財源確保に努め、事業の推進に影響を及ぼすことがないように、対処してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、6点目の市制40周年記念事業の考え方についてお答えさせていただきます。


 本市の周年記念式典は5年ごとに、また期日といたしましては、4月下旬または5月初旬に開催いたしております。市制40周年に当たりまして、式典の具体的な日時は、現時点では未定でございますが、前回までと同様の考え方により、調整いたしております。


 会場につきましては、御案内、御招待させていただく方々の人数などを考慮いたしまして、市民体育館を予定いたしております。


 式典の内容といたしましては、長年市政へ貢献していただいた方への表彰、感謝状贈呈が中心になろうかと思っております。


 式典以外の記念行事につきましては、例年実施しております既存事業を充実させて開催することを軸に、40周年の記念の年にふさわしい事業展開を図ってまいりたいと考えておりますが、対象事業等につきましては、できるだけ早い時期に取りまとめたいと考えているところでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問事項2番目の都市基盤づくりについての1点目、道路、区画整理、公共下水道など快適な住環境と企業立地のための土地の整備の現状と今後の課題についてでございますが、御質問の各組合の保留地処分状況については、付保留地を含めた残り筆数とその率につきましては、荒尾第二地区が113筆のうち32筆で、約28パーセント、渡内地区が59筆のうち17筆で、約29パーセント、名和寺徳地区は9筆すべてが大型店舗とハウスメーカーに売却の合意を得ておりますので、現在、契約の準備を進めているところでございます。


 市としての組合保留地処分への支援についてでございますが、東海市土地区画整理組合連絡協議会が作成し、新聞折込みをしております宅地分譲のチラシ費用に対する補助金の交付や、東海市及び愛知県都市整備協会のホームページ、メディアスエフエム放送、市広報とうかいでも保留地案内をしております。


 また、現在、荒尾第二地区が9筆、渡内地区が1筆を保留地分譲中でございます。


 続いて、事業完了の見通しについてでございますが、3組合とも平成22年度が事業完了予定で、期間内の完了を目標に鋭意努力を重ねていただいております。


 続きまして、太田川駅西地区の再開発についてでございますが、本地区は、東海市の玄関口として市も積極的に参画する方向で、集客能力ある公共施設などの検討を行っており、年内には市の基本方針を決定していきたいと考えております。


 名和南部西土地区画整理事業の組合設立につきましては、現在、地区界測量、事業計画・区画整理設計等、設立認可申請書作成の作業を進めており、平成20年8月頃には組合の設立認可を予定しております。


 名和駅西土地区画整理事業につきましては、現在、市において名和駅西地区まちづくり基本調査委託を実施しております。調査の中で、計画づくりに生かすために、土地所有者の意向調査を実施しましたが、対象者185名のうち、3月1日現在で112名から回答があり、賛成意向は約38パーセント、中間意向は約40パーセントとなっております。また、今月下旬には、意向調査の結果報告、概略事業計画及び仮同意の収集のための全体説明会を開催し、組合事業に対しての理解を求めることを予定しております。


 今後の課題といたしましては、仮同意で地権者、面積が土地区画整理法で3分の2以上、県の指導では85パーセント以上の同意が必要であり、同意率を上げることでございます。県の指導による同意率が達成できれば、発起人結成届、技術援助申請を市に提出していただき、組合設立に向けて進めてまいります。


 また、組合の設立認可までに県との計画協議、都市計画決定、本同意書の収集等で数年を要します。市といたしましては、今後とも組合設立に向け、指導・支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の緑の基本計画をもとに、緑を骨格としたまちづくりと本市の地球温暖化対策についてでございますが、環境保全林整備につきましては、環境保全林基本構想に基づき、加家インターから知多市境までを対象区域とし、養父新田地区を第1期事業として、現在、造成工事を実施しております。植栽につきましては、さつき福祉会が育成しているものを含め、苗木本数約7万本を児童・生徒を始め、各種団体や企業等への呼びかけで、3,000人程度のボランティアを確保し、実施する計画でございます。


 既に、数々の団体から参加への問い合わせをいただいておりますが、今後、さらに周知を図り、平成21年2月下旬に横浜国立大学名誉教授の宮脇昭先生をお招きして植樹祭を開催する予定で進めております。


 また、養父新田から北の加家インターまでの区間につきましては、今後、事業実施時期や事業区間を始め、中心街整備事業や西知多道路整備事業での緑化計画との整合を図りながら、各新田の既存池沼の代替機能確保方法などを整理し、都市計画決定の手続後に着手してまいります。


 次に、緑陽公園整備についてでございますが、平成4年3月に国・県・名古屋市の職員を含めた基本構想検討委員会の意見を参考に策定された基本構想で、面積40.6ヘクタールの総合公園としての位置付け、さらには隣接する廻間公園及び名古屋市側の氷上公園を合わせた総面積で、約70ヘクタールを一体的に整備することが望ましいとされております。こうした中、名古屋市が策定した長期未整備公園の整備プログラム案では、氷上公園は今後11年から20年の間に事業着手する公園と位置付けられております。


 緑陽公園につきましても、基本構想策定後、厳しい財政状況から着手が見送られ、相当な年月が経過する中、若干の用地取得をいたした経緯もございますが、議員御指摘のとおり、公園区域の地権者には長年にわたり多大な御迷惑をおかけしておりますので、計画的な事業実施に向けて、国・県・名古屋市との連携を強化してまいりたいと存じます。


 続きまして、本市の地球温暖化対策についてでございますが、本年から京都議定書の約束期間に移行しますので、大変重要な課題と認識しております。現時点では、温暖化対策について条例を制定する考えはございませんが、本市におきましては、庁内等環境保全率先行動計画に基づいて取り組んでおり、また個人の家庭からの二酸化炭素排出抑制につきましては、平成20年度に環境基本計画の推進事業として、レジ袋の削減、マイバッグの普及活動に取り組む予定でございます。


 また、二酸化炭素の削減啓発につきましては、広報等で積極的にPRしてまいります。


 以上です。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、子育てするなら東海市の1点目、育児不安は現在の社会における大きな課題であるが、本市の対策は人的支援、予算配分など、全国レベルのどのあたりかでございますが、子育ての予算につきましては、各施策の中で総合的に組み込まれておりますので、人的・予算的に単純に比較することは困難でございます。


 本市は、経済的支援を始め、次世代育成支援行動計画に基づき、子供を取り巻くあらゆる分野で子育て環境整備に力を入れておりまして、全国的にトップレベルにあると思っておりますし、県内でも有数の子育てしやすい都市であるというふうに思っております。この結果として、高い合計特殊出生率があると分析しております。


 平成18年の合計特殊出生率は、国が1.32、愛知県が1.36となっており、東海市は1.73で、近隣市町の中でも一番高い数値でございます。また、全国1位の沖縄県は1.74で、東海市とほぼ同じでございます。


 続きまして、2点目、本市の合計特殊出生率の向上は、政策効果を分析しているかでございますが、合計特殊出生率の向上は、本市次世代育成支援行動計画に基づき、総合的に推進している子育て支援策によるもので、子育てしやすい環境にあると分析しております。特に経済的支援としての不妊治療助成事業における成果で、平成18年度では出生数の約4パーセントを占めるお子さんが誕生しておりますし、昭和47年から実施しております妊婦健診等の充実、保育所待機児童ゼロ施策、市内14の児童館事業、無料での放課後児童健全育成事業など、子供の成長に合わせ、福祉・教育に多角的に展開していることが効果を上げているものと思っております。


 いずれにしましても、子育て家庭によっては子供の成長に応じてさまざまなニーズを有しておりますので、今後も子育てしやすい少子化対策を次世代育成支援行動計画に基づき、総合的・多角的に推進し、子育て家庭を応援してまいります。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 教育行政についての1点目の平成14年度スタートの教育改革の集大成についてにお答えさせていただきます。


 平成14年度以降、「授業改革に挑む」をテーマに、市内小中学校は、目の前の子供の実態を踏まえ、学習意欲を大切にしながら、子供たちが楽しい、わかった、できたと感じられるような授業をつくり上げるために、さまざまな取組みを行ってまいりました。こうした取組みは、いつまでたってもこれで良しという終わりはございません。平成20年度発表会を開催いたしますが、これが集大成、終着点であるとの認識は持っておりません。今後も東海市の子供たちのために、地道な努力を惜しまない教員を応援し続けるというスタンスを大切にしながら、授業改革の推進をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の全国学力テストの結果分析による評価と結果の活用についてでございますが、今回の全国学力学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生で実施いたしましたが、概ね学力の定着はできているととらえております。小学校よりも中学校の方が、学力が高い傾向がございました。小学校から段階を追って取り組んできた学校教育の成果ととらえております。


 今後、さらに学力の向上を図るため、読み取る力、話す力、聞く力などを総合的に国語の力を子供たちにつけていく必要がございます。そのために、国語科ばかりでなく、各教科、特別活動などとの関連を図りながら、系統的・段階的な指導をしてまいります。


 教育委員会といたしましては、読み取る力をつけるために、図書購入費の増額、読書サポーターの配置の継続、活動支援を引き続き進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、3点目の放課後児童健全育成事業の御質問にお答えをさせていただきます。


 4小学校の現状でございますが、平成19年9月1日から実施場所を児童館から緑陽、平洲、横須賀、加木屋南小学校に移行して事業を開始をいたしました。移行当初は、保護者の方から実施場所が狭いなどの御意見や、子供たちや指導員も場所が移行したことによる戸惑いを見せておりました。しかし、日にちが経つに連れて、慣れ親しみ、広い校庭や体育館を利用して、伸び伸びと活動したり、学校図書室の多くの図書の中から自分の好きな本を選んで読書をしたりしております。


 注意すべき点といたしましては、学校施設を共用することから、学校との連絡調整を密にすること、保護者が児童を迎えに来た際の車の乗入れなど、児童の安全に万全を期することなどがございます。


 今後の問題といたしましては、登録児童の多い横須賀、平洲小学校などでは、厚生労働省が望ましいとする実施場所の必要面積の確保の問題や、緑陽、平洲小学校などでは少人数学級に伴う特別教室の普通教室への転用による実施場所の確保の問題などがございます。これらの問題につきましては、今後の推移を見きわめながら、実施場所の追加や特別教室の活用について、学校と相談しながら対応をしてまいります。


 次に、4点目の学校プールの運営方針についてでございますが、市営プールから学校プールに変わるということで、全体的な管理は校長のもと、各学校が行うことになります。プール清掃、濾過器の点検など、プール開場中の管理につきましては、市が委託をした業者が行いますので、今までと変化はございません。また、従来実施しておりました一般開放につきましては、教育委員会主催で児童生徒対象の水に親しむ体力づくり推進事業として、9プールで無料開放してまいります。期間につきましては、平成20年度におきましては、7月19日から8月15日までで、午前10時から午後4時まで開放する予定をいたしております。





○教育長(加藤朝夫)


 続いて、5点目の特別支援教育の支援員の全小学校配置の仕方と活用についてお答えさせていただきます。


 特別支援教育支援員につきましては、小学校の通常学級に在籍する学習障害、高機能自閉症等の発達障害の児童を支援するため、各小学校に1名の支援員を配置し、配置の必要性が高い小学校への加配を含め、全体で15名配置する予定でございます。


 支援員の役割といたしましては、基本的な生活習慣を身につけさせるための日常生活の介助、学習支援や児童の健康・安全確保などで、児童一人一人の教育的なニーズを的確に把握し、生活や学習上の困難を改善するため、必要な支援を行ってまいります。


 なお、発達障害に対する知識習得など、支援員の資質向上を図るため、研修を受講後、小学校へ配置してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。





○市民病院長(千木良晴ひこ)


 質問事項5の医療行政についての新東海市民病院の経営のあり方について問うの1点目、市民病院の具体的組織のうち、本院長、分院長の責任を問うでございますが、統合後の院長と分院長との職務関係では、院長は本院の院務について、分院長は分院の院務についてそれぞれ責任を負うこととしておりますが、本院の院長は、病院事業全体の統括責任者として、例えば繁忙期における医師等医療従事者の相互応援や病院事業での重要案件の対応等について、全体の統括や調整を院長が担うこととなります。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目の分院の土地・建物等の賃貸借契約の内容についてお答えさせていただきます。


 昨年12月11日に合意をいたしました確認書の項目に上げましたとおり、土地については有償、また建物及び附帯設備につきましては無償を基本に、具体的な取扱いについて協議を進めてまいりました。


 使用条件など、双方の合意が整い、昨日付けで協定書の締結を行ったところでございます。


 土地につきましては、分院に必要な敷地として、荒尾町丸根1番を始め17筆、約2万4,240平方メートルを借上対象としておりますが、開院後2年間の取扱いとして、そのうち約半分の約1万2,200平方メートルを賃貸借、残りの1万2,040平方メートルを無償の使用貸借による借上げとし、賃貸料の額は、2,100万円程度となる予定で、経営シミュレーションでの設定額の2分の1以下となります。


 また、建物につきましては、本館、健康管理センターなど4棟を無償の使用貸借として借り上げてまいります。これにより、分院の開設と運営に必要となります土地及び建物の条件整備が整うことになります。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 3点目の今後の繰出金の単年度の目安についてでございますが、一般会計からの繰出金は、地方公営企業法第17条の2で、一般会計が負担すべき経費が規定されており、この規定を受け、毎年度総務省が示す繰出基準に基づきまして、繰り入れております。また、この基準に基づかず、特別な理由により必要がある場合には、同法17条の3で災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、補助することができると規定をされており、これらの規定により、繰入れをしているもので、平成20年度予算は9億709万円を計上しております。


 なお、この繰出金につきましては、公立病院改革プランの項目の一つとして位置付けられておりまして、市民病院が提供する医療のうち、一般会計が負担すべき経費の範囲について、明確化を図ることとされております。したがいまして、今後、公立病院改革プランの策定の中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 御質問の今後の目安の金額につきましては、年度ごとの医療機器の更新や建設改良等の状況により変動いたしますので、具体的な金額をお示しすることは困難でございますが、21年度から22年度の財政計画では、各年度9億円程度の繰入金を見込んでおります。


 4点目の両病院間の患者移動について、どのような手段を検討しているかでございますが、病院へ来られた方の治療等での支障が生じないように、病院では15人乗りワンボックスカーを購入し、管理・運転を委託する方法で考えております。運行につきましては、中部運輸局愛知運輸支局に確認をしたところ、無料であっても分院と本院以外を経由する運行は、不特定多数の方が乗る可能性があることからも、好ましいとは言えないとの回答がございました。このことからも、あくまで分院、本院間のみのシャトル運行を考えておりますので、御質問の利用者の途中下車及び途中乗車につきましては、考えておりません。


 また、運転手は介護資格の取得者であるかどうかにつきましては、業者側は介護資格取得者の運転手の確保が大変難しいとのことでございますので、通常の運転手で考えております。ただ、介護が必要な方の利用につきましては、車いす送迎車も配置をしておりますので、患者の状況に応じた対応をしてまいります。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、5点目の分院の耐震状況についてお答えさせていただきます。


 現在の中央病院の建物の耐震状況につきましては、昨年12月から中央病院が第一次診断を調査会社に委託し、2月末に最終報告が市に提示されました。診断対象の建物は、本館のうち、昭和43年建設の旧館及び昭和47年建設の新館で、鉄筋コンクリート造りでございます。


 第一次診断の結果から、東海地震または東南海地震の想定震度5強では、外壁に剪断、ひび割れ等が生じる小破程度、また東海・東南海地震が連動して発生した場合の想定震度6弱では、柱、耐震壁に剪断、ひび割れ等が生じる中破程度が推定されるものの、いずれの場合でも構造本体の倒壊及び圧壊はないと推定されます。


 このことから、報告書では、例えば5年程度の建物の使用であれば、耐震補強は不要と結論付けられておりますが、今後におきましても利用者の安全を守る観点から、必要な協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 6点目の経営責任の明確化は、どのように考えているかでございますが、公立病院改革ガイドラインにおきましては、良質の医療を継続して提供していくためには、病院経営の健全性が確保されることが不可欠でありまして、主要な経営手法については、数値目標を掲げ、経営の効率化を図り、プラン策定後3年程度で達成できるように求められております。


 御質問の経営責任の明確化につきましては、ガイドラインでは経営形態の見直しに係る留意事項として、人事、予算等に係る実質的な権限を付与された場合の評価及び責任について、権限と責任は一体のものとして担保される必要があるとされておりますので、このことを十分考慮に入れて、できる限り責任の明確化を図ってまいります。


 続きまして、7点目の本院、分院双方に受診する患者カルテの取扱いについてでございますが、両病院はそれぞれ別の医療機関として認可を受けることとなりますので、おのおのの病院でカルテを保管することとなります。したがいまして、必要に応じて患者さんの同意を得て、診療情報を提供することなどにより、診療上、不都合が発生しないよう対応してまいります。


 8点目、国の公立病院改革ガイドラインの内容と対する市民病院の改革プランの策定の目途についてでございますが、平成20年度中に経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しに係る項目を盛り込んだ公立病院改革プランを策定することが求められております。具体的な内容としまして、経営の効率化につきましては、経常収支比率、人件費比率及び病床利用率などの数値目標を定めることとなっております。


 再編・ネットワーク化については、二次医療圏単位で再編・ネットワークの概要と講じるべき措置の計画を記載することとされております。


 また、経営形態の見直しにつきましては、新経営形態への移行計画のスケジュールを含む概要を記載することとされております。策定の目途につきましては、当院は現在、中央病院との統合に向けて取り組むよう開始しておりますし、今後も引き続き近隣の公立病院との広域的な協議も進めたいと考えております。


 また、策定に当たりましては、外部有識者の助言を得ながら策定することが望ましいとされておりますので、20年度に設置を予定しております魅力ある病院づくり懇話会の御意見もお聞きするとともに、愛知県等とも協議をして策定してまいります。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、6点目、国際交流と国内地域間交流についての1点目、サントメ・プリンシペ民主共和国との交流を問うについてお答えさせていただきます。


 サントメ・プリンシペ民主共和国に昨年8月に、副市長を団長とする訪問団が同国を訪れ、ランの原種の調査を始め、現地の調査をいたしてまいりました。この調査の報告では、交流に際して基本となる情報通信環境の状況、距離、経費の問題、治安や衛生上の問題、言葉の壁などが指摘され、また調査の大きな目的でありましたランの原種につきましても、注目すべき品種が思ったより少ないなどとされていることから、次の訪問団を近い将来に派遣すべき積極的な理由に乏しいと考えております。


 今後の交流につきましては、本年5月に横浜で開催されます第4回アフリカ開発会議に出席予定のサントメ大統領の視察の受入れなど、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目、トルコ共和国の状況についてお答えさせていただきます。


 現在、トルコ共和国と国境を接するイラク共和国側には、クルド人自治区があり、トルコ共和国とクルドの独立を求める過激派との間で、長年紛争が続いております。最近の報道によれば、トルコ軍が国境を越えて大規模な攻撃を行っていることから、特にトルコ共和国南東部では、政情が不安定となっております。外務省では、海外渡航情報として、危険情報をホームページで公開しており、今後、訪問団の派遣等に当たっては、外務省の情報を基本とすることに加えて、ニルフェル区役所、ウル山トルコ日本文化協会、今までの渡航で利用した現地旅行社などからも直接現地での情報を得て、訪問団の安全を最優先にして交流や派遣等の可否を判断してまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、3点目のトルコ以外の交流の考え方についてお答えさせていただきます。


 海外との交流につきましては、トルコ共和国以外では国際交流協会が平成14年度から、オーストラリア・マセドン地区との交流を進めており、市といたしましては、今後も協会の活動の支援を行うとともに、当面はこの状況や進展を見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、4点目の姉妹都市釜石市との文化的交流についてお答えをさせていただきます。


 釜石市とは、これまでもスポーツ交流を始め産業まつりでの相互出店など、さまざまな交流を深めてまいりました。近年では、スポーツ振興交流事業として、子供たちの交流も始まっております。さらに愛知万博「東海市の日」には、釜石市から虎舞保存会に出演いただいており、姉妹都市となったお互いの市がそれぞれの文化を紹介し合い、交流することは、市民文化の向上の上からも大切なことであるというふうに考えております。


 また、文化の交流には、相互の訪問交流だけでなく、作品の交流などさまざまな方法がございます。平成20年度には、青少年の心と体を鍛える青少年いきいき体験事業で、東海市の青年が釜石市を訪れるほか、文化団体の交流が予定されているとも伺っております。今後ともどんな交流の方法が市民にとって望ましいのか、文化関係団体とも話し合いながら、市民レベルの交流が活発になるよう支援をしてまいります。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項7の農業政策についての生産性の向上と流通の高度化に対する対策についてお答えさせていただきます。


 御質問の生産高につきましては、東海農政局統計部が取りまとめます愛知農林水産統計年報の数値でお答えさせていただきます。


 1点目のフキは、年間生産高3,100トン、生産農家数は60戸、平均年齢は60歳で、出荷先は関東地方が多く、中部・関西地方にも出荷されております。


 タマネギにつきましては、年間生産高で4,600トン、生産農家数は150戸、平均年齢は65歳で、出荷先は関東地方を中心に、中部地方に出荷されております。


 2点目のナシは、年間生産高90トン、生産農家数6戸、キウイフルーツは、年間生産高7トン、生産農家数7戸、切り花類は、年間生産高330万本、生産農家数は20戸でございます。


 3点目の野菜予冷貯蔵庫への保管対象作物については、御質問の作物のほかに甘夏みかん、柿、白菜なども貯蔵されます。なお、この施設は、主にフキの苗を貯蔵するもので、本市の特産農作物の安定した生産と供給ができるものと期待しております。


 現在、本市の農業を取り巻く状況は、農産物の市場価格の低迷や重油価格の高騰で厳しさが続いており、農業生産性の向上と付加価値の高い農産物の生産により、農業経営の安定が図られるよう、市としても支援してまいります。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 早川議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○21番議員(早川 彰)


 再質問をお願いいたします。


 先ほど、道路特定財源の廃止について、影響額につきましては約11億6,000万円という、そういうお答えでありましたけれども、まちづくり交付金についての影響については触れられませんでした。このあたりの金額がわかりましたら、わかったというか、想定されましたら、ひとつこのあたりをお尋ねしたいということが1点。


 それからもう1点、サントメ・プリンシペ民主共和国のメネゼス大統領ですか、この方が5月に来日するということですが、基本的にこのサントメとの交流を前向きにというふうには申し上げませんが、一国の大統領が来るわけでございますので、副市長も去年行っていらっしゃいますので、知らんぞというわけには、僕はいかないと思うので、その辺につきまして、検討するというふうにお答えがありましたけど、これは前向きなのか、後ろ向きなのか、その辺、ちょっとお尋ねをして、二つの質問といたします。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 再度の質問、まちづくり交付金の件でございます。


 先ほど御答弁もさせていただきましたかと思いますけれども、道路特定財源を源泉としておりますけれども、その内容が詳細にわかっておりませんので、現在の段階では影響額の算定が困難でありますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 サントメ・プリンシペの交流につきまして、再度お答えさせていただきます。


 本年5月に第4回アフリカ会議に、サントメの大統領がお見えになり、また外務省の方から東海市の方に受入れの予定はあるかというお問い合わせにつきましては、議員御指摘のように前向き、まだ外交日程でございますので、どういうふうになるか、詳細はわかっておりませんが、私ども前向きに受け入れて、市内施設、市の表敬訪問を含めて、いろいろ考えてまいりたいと考えているものでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 以上で、21番、早川彰議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時50分 休憩)


               (午前11時05分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、24番、山口清議員の発言を許します。


            (24番 山口 清 登壇)(拍手)





○24番議員(山口 清)


 山口清でございます。市友会を代表し、市政各般にわたり、35項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、市長におかれましては、これまで積極果敢に市政の舵取りをされ、発表されました全国住みよさランキングでも上位を維持するなど、高い行政評価を得ています。今後も職員と一枚岩となって、創意工夫しながら市民参加を得て、総ぐるみのまちづくりに一層の奮起を御期待申し上げます。


 それでは、質問に入りますが、さきの質問者と重複する項目も一部ありますが、私なりに発言させていただきます。


 質問事項1番目、行財政についての質問要旨1番、財政計画についての1番、法人市民税の推移をどう観測しているかをお尋ねします。


 本市の基幹産業である鉄鋼業は、アジア地域の旺盛な需要や国内では自動車、機械、造船などの製造業に支えられ、繁忙を極めてきました。収益状況も好調であり、おかげで本市の財政計画も事業の前倒しを含め、順調に推移しています。しかしながら、最近では、原油価格の高止まりに加え、鉄鉱石の65パーセント値上げ、さらにはアメリカ経済の影響から、全世界的な景気停滞が懸念されるようになりました。株価も記録的な低迷が続いており、不況の長期化が心配されます。


 このようなことから、企業努力の範囲を多く逸脱し、製品価格に転嫁せざるを得ず、国内全体の消費者物価高騰などへの影響が出る状況となってきました。この波乱の多い時期、本市の市税収入に大きく影響する法人市民税の推移をどう観測し、予算反映していくのか、まず、お聞きしておきます。


 2番目、固定資産税について質しておきます。


 市税収入において、前年度比較6.4パーセントの大幅減となっています固定資産税について、その要因の多くが県課税によることは承知いたしております。企業活動や住宅マンション建設戸数の推移が順調なだけに、このことは大きな痛手であります。今後もしばらくは、この傾向が続くものと推測されますが、この点について市の見解と対応をお尋ねいたします。


 3点目、太田川駅周辺整備についてお伺いいたします。


 太田川駅東地区の整備については、ホテル、マンション、テナント、駅前広場の予想図もでき、地元との協議で民間手法を導入した整備が具体化されようとしています。西側についても、今後地権者の意見を尊重し、どのような活用方法があるか、十分な検討が必要でございます。中心街活性化基本計画でも十分検討していただき、東海市の知名度アップにつながり、集客と地元の活性化にもつながるような整備が必要であります。基金活用と併せ、どのような国・県の財政補助が期待できるのか、質しておきます。


 このことで、以前から個々の議員に対し、住民要望の多い大規模文化施設をということになれば、我々市友会も十分応えられるよう、対応してまいりたいと存じます。


 質問要旨2番目、広域行政についてであります。


 1、環伊勢湾市町村連絡会議の開催内容についてであります。名古屋市では、昨年6月の定例議会において、松原市長の答弁で、それまで閉鎖的・排他的な市政運営を今後は広く近隣市町との連携を取り入れた行政運営に切り替えることが述べられました。その後、名古屋市東部の豊明市、日進市、東郷町、長久手町などの名古屋市との合併推進を提案してきた市町と懇談しています。また、本年1月31日、名古屋市会の大都市・行財政制度特別委員会が開催され、その会議には、弥富市、飛島村、知多市、大府市、そして東海市の各議会から2名ずつ出席しております。東海市からは、議会運営委員会の正副委員長が議長の要請を受け、出席させていただきました。この会は、名古屋市会としても広く近隣市町の意向を把握して、今後の広域行政の参考とし、当該市町村にも協力を呼びかけるものであります。趣旨説明や各参加者からの発言や質疑もありましたが、文化・情報・歴史・ものづくりで密接に関係する市町村が一同に会して今後のまちづくりを考えるスタートであったと確信しています。


 そこでお尋ねいたしますが、行政側としても、この環伊勢湾のそれぞれの自治体で連絡調整会議を発足されているとお聞きしましたが、その状況を質しておきます。


 2点目、前述のように名古屋市が方向転換しましたが、今後、合併に向けて呼びかけがあるとしたら、どう対応されるか、お考えをお聞きいたします。いわゆる道州制移行が具体化されるようになれば、三河部、尾張部に集約される可能性もあり、当然名古屋圏300万人都市構想の一員となり得るものであります。市民のため、百年の計を企てるのも行政の責任と考えるところではないでしょうか。大規模償却資産課税が3年間で70億円余も上納する状況なら、いっそ、市域の拡大により、市民福祉向上に資する方がベターではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 3点目、次に、知多市との連携を考えてはどうかであります。


 知多市とは、市境が隣接している、臨海工業地帯も連続している、文化が似ている、住民移動が濃い、連続した道路や上水道水利を使っている、医療圏が同じ、財政力も似ている。また、以前の合併協議会も歩調が合っていた等々、条件はかなり整っています。まず、お隣との連携の話し合いから始める時期かと判断しますが、いかがでしょうか。


 質問要旨の3番目、姉妹都市・友好都市交流についてお伺いします。


 1、年間を通した農・商・工業の交流促進を図る方策についてであります。


 姉妹都市・友好都市との交流は、産業まつりや記念事業の相互訪問などを通し、少しずつその拡大が図られています。子供さんのスポーツ交流や修学旅行、体験学習など行政として実施していることは多いのでありますが、一方、商工会議所や民間団体、個人レベルでのビジネスの拡大が望まれています。この点、どう進んでいるのか、お知らせください。


 2点目、トルコ共和国との交流における治安調査はいかにされるのか、お尋ねします。2月半ば、トルコ軍が越境し、イラク北部のPKK、クルド労働党の掃討作戦を展開、41人を殺害と報道されました。昔から常態的な紛争の危機にあるトルコ共和国であります。イラクの国家安全保障担当のクルバエ顧問は、「今後、深刻な結果を招くことになろう」と懸念を表明しています。本市では、新年度から、姉妹都市ニルフェル区との交流において、議員、市職員、生徒、一般市民と一層幅広く交流が広がります。また、訪問先もブルサ市やイスタンブールなど特定地域だけでなく、トルコ全土に広がる可能性があります。治安状況把握とその対処についてお考えをお示しください。


 3点目、沖縄体験学習事業での安全確立であります。新年度から中学2年生の沖縄体験学習が実施されます。異文化や平和学習、大自然の中での生活など、今までに経験したことのない貴重な体験となります。しかし、東海市から遠く離れた沖縄まで出かけることで、心配も生じてきます。自然体験の中、突然の病気や事故に対する備えはいいか、不慮の事故に巻き込まれる恐れはないか、地元行政、警察、医療機関との連絡調整はされているのか。御父兄との連絡方法や市への即時報告の方法など、マニュアル化はできているかであります。その対応についてお尋ねいたします。


 質問事項2番目、基盤整備について。


 要旨の1番目、国道155号バイパスの整備について(その1)、4車線化整備の働きかけはどうかであります。


 西知多産業道路や国道302号へのアクセスとして、155号バイパスの利用頻度は高く、交通量は飛躍的に増大しており、4車線化が望まれています。このことで、県の動向はどのように把握されているか、お尋ねいたします。


 2点目、白拍子付近の高架化への取組みを問うものです。白拍子橋東には、名半バイパス、内堀南では現道名古屋半田線と交差しており、どちらも大変な交通量であります。今後もこの付近の混雑は、さらに高まるものと推定されます。


 そこでお尋ねしますが、以前、中井道から宮ノ脇間について高架化の案が示されましたが、その後、どのような経過になっているか、お尋ねいたします。


 3点目、グリーンベルトに植えられた花は、今後どうされるのかであります。愛知万博開催に併せ、多くのボランティアによる花が植えられましたが、その思いはどう今後生かしていくのか。また、当面グリーンベルトの花壇はどう扱っていくのか、お聞きしておきます。


 質問要旨の2番目、改正建築基準法について質しておきます。


 その1、建築基準法が改正されましたが、その対応はどうかであります。このことは、昨年6月に施行されましたが、建築確認が厳格化されたため、審査期間が長期化しており、建築物の着工面積が大幅にダウンし、素材メーカーや二次加工メーカーは厳しさを増しております。建築物に対する安全性と信頼性を高め、消費者を保護する観点では、評価されるものの、現在の混乱状態は早期に収束させる必要があります。国・県への運用改善の働きかけや、建設業者、建築士などに対する研修会実施など、市が調査されていることについてお尋ねいたします。


 2番目、今後の事業への影響について問うものであります。


 本市も保育園や小中学校の耐震補強や建替えを計画的に進めておりますが、目標年次に整合がとれるか、またそのためのアクションはどうされようとしているのか、お尋ねします。


 質問要旨の3番目、駅前整備についてお聞きします。


 その1番目、南加木屋駅前の整備についてお尋ねします。


 駅前広場と言うには、余りにも狭く、タクシーと人が入り乱れています。駅前広場は高齢者、障害者、忙しい通勤・通学者の安全向上にも大きく寄与します。さて、駅前整備の手法が5案出ていると思いますが、検討されてきたその結果はいかに。また、今後の整備着手の見通しについてお答えを求めておきます。


 2番目、聚楽園駅の橋上化に向けた計画についてお尋ねします。


 地権者の御理解、御協力で伊豆屋池を埋め立て、駅前広場と駐輪場、バス停、ロータリーが完成し、大変便利になりました。しかし、ここは国道に面しており、朝夕は信号交差点を渡る通勤・通学者があふれています。乗降客数の推移を見てみますと、平成14年度の1日平均は4,234人でありますが、年々着実に増え、18年度では4,638人となっています。一方、国道を走る車も半田街道の渋滞を迂回する車などで大幅に増えています。電車に乗るのを急いで車の間を走り抜けようとする、学生さんや黄信号でも無理に通過しようとする車など、大変危険な状態を散見します。


 この駅前広場は、将来、橋上駅化するときに備えて、スロープやエレベーターの設置スペースが確保されています。第2期工事とも言える駅前整備により、車の通行量の多い国道を横切る危険性がなくなることにより、安全性確保と利便性向上が図られます。2期工事に向けての御所見をお伺いいたします。


 3点目、新日鉄駅前から星城大学への通路確保についてであります。


 このことは、我が市友会の斉藤議員が平成14年9月に、18年12月には川?議員からも問題提起させていただきましたが、民家の上を通ることや、公園工事など支障も多いことが答弁されました。しかし、踏切を渡り、国道を横切り、急斜面を150段ものぼる通路など、とても4年制大学の入り口とは言えないのではないでしょうか。「痴漢注意」の看板がとても象徴的で、寂しいあらわれであります。丘側は、環境事業団の緩衝緑地帯であり、大きな形状変更は難しいとしても、連絡通路としてその旨、真剣に要請すれば、打開するのではないでしょうか。


 以前、大学と市との協議機関でありました大学運営協議会で議論し、強く要望を受けた経緯もあります。元来、大学設置時に同時並行で整備すべき事柄でもあり、地元要望も強く、この際、英断を期待し、改めて答弁を求めておきます。


 質問事項3番目、安全・安心なまちづくりについて。


 要旨1番目、個人住宅の火災報知器の設置について。


 その1、少し前の報道ではありますが、実施状況が20パーセント台とのことでございますので、このことについてお尋ねいたします。平成16年6月2日公布で、消防法が改正されました。東海市においては、新築では18年6月1日から設置義務が、既存住宅では本年5月31日までに取付けが必要とされています。そこで、本市の現状の設置状況はどうか。また、期限内に設置完了が見込まれるかどうか、お尋ねします。


 2番目、取付けは義務とはいえ、自発的に設置をお願いするものです。とすれば、その設置状況は不確定であり、実態調査はどのようにされるか、お尋ねいたします。


 3点目に、ひとり暮らし高齢者世帯への無料取付け事業は、どう展開されるのかもお聞きしておきます。


 質問要旨の2番目、歩道の安全についてでございます。


 その1、街路樹の管理についてお尋ねします。本市は、緑が多く、他市に誇れる一つであります。幹線道路には特徴のある街路樹が植えられ、レベルの高いまちづくりに寄与しています。しかし、ともすると枝が延び、通行する市民の体に当たったり、防犯灯の光を遮ったり、落ち葉による被害も出ており、市民の苦情が多々あるのも事実であります。定期的な点検と伐採について、どのように管理されているか、お伺いします。


 2点目、次に、自転車の歩道走行についての考え方をお伺いします。最近、全国での自転車による事故が多発しています。自転車も車両の一つであり、運転マナーはもちろん、決められた規則もあります。酒酔い運転、携帯電話、傘差し、同乗乗り等禁止、夜間のライト点灯義務、犬を引きながらの走行禁止などであります。


 そこでお聞きしますが、道路構造令や道路交通法に指定された自転車歩行道路以外の、いわゆる市内のあちこちにある歩道における自転車の走行は、どう判断されているのか、お尋ねします。


 併せて、新事業でもあります大田川、中川、渡内川の河川堤防を利用したエコプロムナード構想において、自転車・歩行者専用道路を整備するとのことでありますが、この事業でも、どう歩道走行の問題を検討されているのか、お尋ねしておきます。


 質問事項の4番目、教育行政についてであります。


 質問要旨の1番目は、学校評価事業の拡大についてであります。


 その1、国の指定で施行した5校の学校評価委員の実績はいかがか、お尋ねしておきます。


 2番目、事業実施において校長・教員の負荷はどうであったか、お尋ねしておきます。過日、会派の先進地視察で高知県香美市にお邪魔をしましたが、ここでいろいろ見聞してまいりましたが、進んだ学校評価システムを導入しておられまして、高い評価も受けておられました。しかし、教員の負荷も相当きつかったということで、そういうことをお聞きして帰ってまいりました。本市における試行期間の状態はどうであったか、お聞かせいただきたいと思うのであります。


 3点目、当然ではありますが、児童・生徒が置き去りにならない事業にしなければなりません。学校経営の評価事業においても、あくまでも子供中心であり、事業が消化作業や机上の空論であっては、本末転倒であります。この点の配慮や事業の進め方における留意点をお答えください。


 質問事項5番目、医療行政について。


 質問要旨の1番目、広域医療についてお聞きします。


 まず、1点目、病院統合後の新しい運営がいよいよスタートしますが、ハード面の手当は万全かどうか、お尋ねしておきます。


 2番目、先頃実施された県医師会実施のアンケート結果についてお知らせください。


 3点目、病院統合で機能的な病床数とすることから、数が減少しますが、このことにより患者さんが在宅に追いやられないか心配するものですが、見通しと対応についてお答えください。


 4点目、長期療養の病床数に関する国の見解に対する市の対応についてお伺いするものです。


 2006年度の診療報酬改定の際、長期療養に関する厚生労働省の見解が出されています。それによると、2012年度までに病床数を60パーセント削減するとの方針であります。この内訳は、介護型13万床は、2011年度までに全廃、医療型25万床は2012年度までに15万床まで削減するというもので、医療の必要度の低い患者は割安な老人保健施設や在宅での療養に変更してもらうという内容であります。本市としては、このことにどう対応されるのか、お考えをお尋ねします。


 5点目、統合に伴う職員の待遇は、納得される状況にあるのか。また、説明会や意見、要望等集約の機会づくりはどのようにされているのか、お尋ねいたします。


 6点目、知多市民病院との事務連絡会議のその後の状況はどうでしょうか、お答えを求めておきます。


 質問要旨の2番目、感染症対策についてであります。


 その1番目、感染爆発、いわゆるパンデミックの対応についてでございます。鳥インフルエンザなどにより、遺伝子が突然変異し、人から人へ感染する新種の感染症がヨーロッパや中国で発症しており、厚生労働省や大学病院でその扱いの研究や感染防止対策が進められています。日本など、人口密集地帯で発症すれば、ワクチンがないだけにパニック状態は必至と言われています。世界のその動きは速く、一気に2億人くらいが死に至るとの仮設もあるくらいです。国・県の動向や本市の対策についてお聞かせください。


 2番目、麻疹(はしか)の流行防止についてであります。昨年に続き、今年もはしかが流行する兆しが見えてきました。麦の芽が伸びる頃にはやると親に教えられましたが、そのとおりで、既に東京では休校する大学まで出ています。はしかは、全数把握対象疾患に指定されており、乳児や成人では肺炎や脳炎を併発し、重篤になりやすい強い伝染病の一つであります。このため、1歳過ぎの乳幼児はもちろん、予防接種を受けていない年齢層にも呼びかけをすることが肝要かと考えます。予防接種や抗体保有検査の実施、ワクチンの在庫確保を早急に実施すべきと考えますが、いかがか、お尋ねいたします。


 3点目、タミフルの効かない耐性インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。このほどインフルエンザの特効薬であるタミフルについて、耐性を持ったウィルスが発見されたとのことであります。テレビで放映されたばかりですので、皆さんも御存じのことかと思います。市民病院として、情報の入手や今後の対応についてどうされるのか、お尋ねし、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (24番 山口 清 降壇)





○議長(加藤菊信)


 皆さんに前もって申し上げます。


 答弁が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、答弁お願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 山口議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず、財政計画についての3点目、太田川駅周辺整備についての考えはどうかについてお答えをさせていただきます。


 太田川駅周辺整備は、権利者を始め関係者の皆さんの御理解、御協力をいただき、着実に整備が進み、街並みも大きく変わろうとしております。本年は、鉄道高架事業の仮線工事が夏頃に完成し、本線高架工事に着手してまいります。また、駅東地区では、ホテル棟とマンション棟の建設が始まるなど、新しい太田川の姿が市民の皆様の目に映ってまいります。まさに、新生太田川のスタートの年となってまいります。


 このように駅東地区のまちづくりが進んでいく中、駅西地区をどのように進めていくかという方向性を示す時期に来ているというふうに考えておるところでございます。駅西地区の市街地再開発予定地は、隣接して名鉄、ユニーの土地がございますので、これらと連携し、大きな一団とした計画づくりを進めていきたいというふうに考えております。にぎわいを創出する核となる施設といたしましては、御質問にもありましたように、集客能力のある公共施設も一つの案として考えているところでありまして、今後、名鉄、ユニーと連携を図りながら、権利者の皆さんとともに検討をしてまいりたいと考えております。


 また、公共施設設置に際しましては、基金の活用はもとより、国の補助制度を積極的に活用し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、広域行政についての1点目、環伊勢湾市町村連絡会議の実施内容についてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、中部国際空港の開港や伊勢湾岸道路の開通、また名古屋港を含む伊勢湾がスーパー中枢港湾の指定をされるなど、本市を取り巻く環境は大きく変化をしてきておるところでございます。まさに本市は陸・海・空の結節点としての重要性も高まってまいりました。このように従来の行政区域を越えた活動が広がっていることから、既成概念にとらわれることなく、環伊勢湾の視点を持って、広域行政のあり方を模索する時期が到来していると感じております。


 これまでも名古屋港を構成する名古屋市、知多市、弥富市、飛島村とは、名古屋港管理の視点から、名古屋港管理組合を通して情報交換などを行ってまいりましたが、こうした基礎的な関係を土台に、昨年11月には東海市を含め、5自治体それぞれのまちづくりの状況や、共通する課題を共有する情報交換会の場を持ったところでありまして、新しい広域行政の観点にも立って、市政運営を行うこととしたものであります。


 このような場を持つことは、大変有意義であると認識をしておりまして、今後も引き続き広域的な視点からのまちづくりの情報交換、認識の共有に努めてまいりたいと考えております。





○総務部長(野村雅廣)


 行財政についての質問要旨1の1点目、法人市民税の推移をどう観測するかでございますが、臨海部の鉄鋼産業を中心とした企業の好調を見込みまして、平成20年度当初予算の現年課税分は、前年度と同額の44億円を計上したところでございます。今後の推移につきましては、現時点で把握が可能な情報に基づき、推計いたしますと、御質問にもありましたように、中国における大型事業の建設投資による影響や、輸出産業の好調さなどにより、高水準の企業収益は見込めるものの、原油や鉄鉱石などの原材料費の高騰など、マイナス要因を考慮いたしますと、大幅な伸びは期待できない状況にあると考えているところでございます。


 したがいまして、今後数年間は、当初予算に計上いたしました44億円程度で推移するものと推計するところでございます。


 いずれにいたしましても経済情勢の変化や、税制改正などによりまして、法人の収益は大幅に変動いたしますので、常に的確な情報の収集に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、固定資産税大幅減の対処はどうするかでございますが、大規模償却資産に係る県課税額の状況につきましては、今後の見込みは法人市民税など市税収入の状況によりまして、増減いたしますが、現時点では平成20年度は約28億5,000万円、平成21年度は約17億6,000万円、平成22年度は約1億5,000万円で、3ヵ年では、約47億6,000万円を見込んでいるところでございます。


 また、県課税に対する対応につきましては、平成18年度に市の財政運営に影響を及ぼす大規模な施設整備のための資金を確保し、計画的な財政運営に資するため設置いたしました大規模施設整備基金及び財政調整基金などを活用することにより、財源を確保し、各種事業の計画的な実施に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 広域行政の2点目、名古屋市からの合併に関する呼びかけがあった場合に、本市はどう応えるかでございますが、本市におきましては、平成18年3月に知多北部の合併協議が終了したことから、これまでにも増して地方分権時代に自立できる市政運営を目指したまちづくりを進めているところでございます。


 御質問の名古屋市からの呼びかけがあった場合の対応につきましては、まだまだ仮定のお話ではございますが、市民を含めた全体の機運の盛り上がりなど、総合的に勘案の上、判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、まず、知多市との連携から始めてはどうかでございますが、知多市は本市と2市だけの一部事務組合である西知多厚生組合のほか、知多北部広域連合など多くの業務を共同で実施しており、歴史的・文化的にも強いつながりがあると考えております。また、公立病院の連携や今後予定されております西知多道路の整備など、両市で共通する課題も多くあることから、将来にわたって広域的な視点からも欠くことのできない連携の相手だと考えております。


 知多市との連携につきましては、引き続いて良好な状態を維持していきたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問要旨3、姉妹都市・友好都市交流についての1点目、農・商・工業の交流実態と拡大支援についてお答えいたします。


 まず、交流の実態でございますが、商工業につきましては、東海秋まつりにおいて東海商工会議所の事業として、姉妹都市である米沢市、釜石市、友好都市の沖縄市を招聘し、特産品の即売をしていただいております。また、本市からは、姉妹都市等に出向き、東海市の特産の農産物や商品を紹介する事業を実施しており、カタログ販売による販路拡大にもつながるよう進めているところで、今後もこの事業を積極的に支援してまいりたいと考えております。


 また、農業に関しては、東海市の農産物を姉妹都市等で販売、流通させることは、システム上大変難しいと思いますが、姉妹都市等の特色ある農産物の生産技術や作物の導入等が考えられますので、JAあいち知多農協等の農業関係団体との連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目のトルコ共和国の治安状況につきましては、全体としては概ね良好と聞いておりますが、最近の報道のとおり、トルコ共和国の南東部での国境を接するイラク共和国側とのクルド人過激派とトルコ軍との間で大規模な戦闘が起きており、外務省の海外渡航情報では、トルコ南東部は第二段階の危険レベルとされております。ブルサ市におきましては、安全な地域の一つとされており、現時点では訪問等に特に支障はないと考えておりますが、訪問団の派遣に際しましては、外務省の情報をもとに、ニルフェル区役所など現地の情報を十分把握して対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続いて、3点目の沖縄体験学習事業での安全性は確立されているかについてお答えさせていただきます。


 20年度から実施をいたします沖縄体験学習につきましては、病気や事故などさまざまなトラブルを予想し、対策を検討しております。まず、病気やけがにつきましては、各校の養護教諭が同行し、初期の対応をいたします。そして養護教諭では対応し切れない場合、沖縄市においては事前に依頼がしてある病院に緊急の対応をしていただくこととなっております。


 また、渡嘉敷島におきましては、宿泊をする国立沖縄青少年交流の家に看護師が常駐しておりますし、それでも対応がし切れない場合は、ヘリポートから沖縄本島への病院へ移送することとなっております。


 その他のトラブルにつきましては、全中学校の代表教員による共通の指導マニュアルとしおりを作成することで対応してまいります。


 いずれにいたしましても、子供たちが安全のうちに体験学習を終えることが第一でございますので、今後も安全対策についてさらに検討していきたいと思っております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項2番目の基盤整備についての国道155号バイパスの整備についての1点目、4車線化整備への働きかけはどうかでございますが、県におきまして、平成18年度に主要交差点の交通量調査を実施し、平成19年度は4車線化をした場合の問題点の整理について調査委託されており、交差点の形状や中央分離帯設置に伴う周辺道路との取付け、いわゆる裏道対策等について検討中であります。今後とも事業実施に向け、調査検討を進めていただき、早期に4車線化となるよう機会あるごとに要望してまいります。


 2点目の白拍子付近の高架化についての取組みでございますが、国道155号バイパスと都市計画道路名古屋半田線との交差部、白拍子橋東交差点は、現在、平面交差で計画されており、高架化の予定はありませんので、御理解いただきたいと思います。


 3点目、今後の花壇維持はいかに扱うかでございますが、国道155号バイパスの中央分離帯は、雑草が生い茂り、ごみが散乱し、著しく環境や景観を損ねていましたが、平成15年度に花いっぱいのきれいなまちづくりを目指し、4車線化が図られるまでの間の暫定的な利用として、ボランティアの皆様との協働で花苗を植え、フラワーロードとして整備いたしました。花の種類も、毎年植替えの必要がないよう、宿根草類を主に植えてございます。管理につきましては、4車線化が事業化されるまでは、引き続き除草、剪定等を実施してまいりますが、事業着手の際には、名古屋半田線バイパスや荒尾大府線の中央分離帯に移植するなど、有効利用を図ってまいります。


 続きまして、質問要旨2点目の改正建築基準法についての1点目、国・県への要請や調査等は行っているかでございますが、構造偽装を契機とした今回の建築基準法の改正は、構造計算の厳格化に伴う審査期間の延長及び申請図書の訂正、差替えを禁じるものであり、その対応マニュアルについて、市といたしましても民間確認機関と同様、対応に苦慮し、県に対し審査方法の改善を求めてまいりました。その後、国においても緩和対策が取られ、随時、講習会が行われている状況でございます。現在、法改正による建築確認の取扱いについては、法改正の時点より混乱は少なくなっている状況となっていますが、構造審査については、依然として時間のかかる状況でございます。これらの状況の中、市といたしましては、県に対し確認審査の期間短縮、審査マニュアル等の作成を要請し、建築行為に対し確認申請が過大な障害とならないよう、今後とも県と連絡調整を図ってまいります。


 2点目の本市の事業への影響でございますが、民間と同様に建築確認申請に関しては図書の作成及び審査が従来に比べ多大な期間を要する状況となっており、富木島中学校屋内運動場、消防団第5分団詰所、大池公園管理事務所の新築工事におきましては、審査の方法及び期間延長の影響を受け、建築工事の着手が遅れました。現在、確認審査につきましては、国の緩和対策により、混乱は収まる方向でありますが、今後は構造計算プログラムが大臣認定される予定ですので、構造審査の期間面においても改善が図られるものと思われます。


 質問要旨3番目、駅前整備についての1点目、南加木屋駅前広場の整備手法をどのように考えているかでございますが、平成18、19年度、2ヵ年で南加木屋駅周辺まちづくり基本計画作成の中で、駅前広場については計画をしております。整備手法につきましては、平成20年度に地元権利者等による南加木屋駅周辺推進整備協議会を設置し、その中で駅前広場等の整備手法について議論いただき、事業化に向けて進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、平成18年度は駅西におきまして、暫定ではありますが、駅前広場を整備し、供用開始いたしております。


 以上です。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 駅前整備について問うの2点目、聚楽園駅の橋上化についての御質問ですが、現在、名鉄ではバリアフリー化計画に基づきまして、1日当たり乗降客数が5,000人を超える駅について、国や地元自治体の補助を受けながら、整備を進めております。


 本市におきましても、平成18年度に南加木屋駅が整備され、19年度は尾張横須賀駅の整備工事を進めてまいりました。先週末に名鉄の方から、3月14日の始発からエレベーターが使用できるとの連絡が入っております。


 聚楽園駅につきましては、現段階では1日当たり乗降客数が5,000人に至っておりません。バリアフリー化計画に位置付けされていませんが、御質問にもありましたように、乗降客数が伸びておりますので、今後、乗降客数の推移を見ながら、駅のバリアフリー化に併せ、駅前広場側から駅の改札へ通じる橋上連絡通路の設置について名鉄と協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 3点目の新日鉄前駅から大学への連絡通路の実現を図るべきだがどうかでございますが、新日鉄前駅から大学までの経路は、踏切を渡り、国道247号から富貴ノ台の道路まで急な斜面に沿ってスロープ、一部階段での通路となっております。議員御提案の新日鉄前駅から直接大学付近に接続するルートにつきましては、敷地の形状等制約も多く、幾多の問題点も考えられることから、困難な状況であると認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○消防長(片山正文)


 続きまして、安全・安心なまちづくりについての質問要旨1の1点目、設置状況が20パーセント台との報道もあるが、間に合うかでございますが、愛知県が平成19年7月に実施しました平成19年度県政世論調査では、1,505人中、設置率が約30パーセントで、本市が平成19年7月から本年2月まで実施しました救命講習会等でのアンケート調査では、1,291人中、設置率は25.6パーセントでございました。


 設置促進のため、平成19年度は町内会・自治会等への出前講座やPRを2月末現在69回実施し、延べ7,049人に直接住宅用火災警報器の有効性を説明するとともに、知多メディアスのテレビ放送を129回、またメディアスエフエムには4回出演し、設置啓発を行っているところでございます。


 今後は、町内会・自治会等に対して共同購入などを推進し、設置率の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目、取付状況の実態調査はどうするかでございますが、個人住宅へ立ち入っての実態調査が効果的であると認識しておりますが、消防職団員が個人住宅へ立ち入ることは、消防法で制限があり、火災予防運動に併せて地域の協力を得ての住宅防火診断及び救命講習会等でのアンケート調査により、設置状況を把握しております。


 今後は、現在行っております救命講習会、住宅防火診断及びホームページ等での調査を継続して、設置率の把握に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、3点目、高齢者世帯の取付けはどう展開するかでございますが、現在登録されているひとり暮らし高齢者世帯に対しまして、1基6,000円で、機器の購入及び取付けまでを市商工会議所に委託しています。平成20年2月末現在で、登録者765人のうち、447人の方の設置が終了しています。


 なお、市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅に入居されている方につきましては、管理者が設置することになっています。


 周知方法としましては、年に2回、市広報紙でPRするとともに、11月には老人相談員が消防職員に同行して、ひとり暮らし高齢者宅を訪問し、設置を呼びかけております。また、平成20年1月に、未設置の方全員に個別通知を出し、設置を呼びかけておりまして、平成20年3月末には登録者765人のうち、500人の設置を見込んでおります。


 なお、今後の展開としましては、条例上の期限であります5月31日以降も継続し、高齢者世帯の安心・安全の向上に努めてまいります。


 以上です。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問要旨2番目、歩道の安全についての1点目、街路樹の管理はどのように行っているかでございますが、街路樹につきましては、現在85路線、クスノキ等の高木は約6,000本を管理しております。その管理基準でございますが、枝等が民地に出ているものや、歩行者の通行に妨げとなっているもの、また高さ等の管理といたしましては、車道部分では地上から4.5メートルを、歩道部分は2.5メートル以下にある枝は通行に支障になるため除去し、道路交通の安全確保と通行の快適性を高めるよう、維持管理に努めているところでございます。


 落ち葉対策といたしましては、道路清掃や落葉する前の剪定などで対応しておりますが、ご自宅周辺の落ち葉収集に御理解をいただいた方々には、ごみ袋をお渡しして、清掃していただいている事例もございます。


 なお、道路照明につきましては、歩行者等の安全確保のため、樹木が原因で暗い場所の確認や対応、また新たな街路灯の設置につきましては、道路管理者等と連携を図りながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○副市長(深谷昭夫)


 続きまして、2点目、自転車の歩道走行についての考え方でございますが、自転車は道路交通法では軽車両に区分されておりますので、原則、車道の左側端に寄って通行することとされております。なお、自転車が歩道を通行できるのは、公安委員会の指定により、青地に自転車と歩行者が表示されている標識が設置されている歩道につきましては、自転車の通行は可能でございます。


 次に、平成20年度に実施するエコプロムナード、つまり大田川散策道計画作成事業につきましては、太田川駅東幅50メートル歩道を起点として、北は渡内小学校付近まで、南は南加木屋駅付近までの河川堤防を利用した散策道を配置し、この河川近隣にあります大池公園や流レ公園などに誘導し、市民の憩いの場としての歩行者、自転車ネットワークを構築することにより、エコシティへの展開を図っていくものでございます。


 自転車の走行等につきましては、今後、東海警察署とも協議を行い、実施に向け検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○教育長(加藤朝夫)


 教育行政について、1、学校評価事業の拡大の1点目の外部評価委員の実績についてお答えさせていただきます。


 市では、上野中学校を始め5校で、18年度、19年度の2年間、文部科学省の委嘱を受け、学校評価のシステム構築にかかわる研究に取り組んでまいりました。外部評価委員は、子供たちへの教育活動を少しでも充実をしたいという基本姿勢で、学校の授業や行事を参観したり、アンケート結果の考察、改善策の提言をしたりなどしていただきました。この2年間の取組みの中で、学校運営に対する真剣な取組み姿勢に頭が下がる思いがしたという意見や、地道な学校の指導で、子供たちが落ちついた生活態度になってきているという評価もいただいております。


 一方、課題に対して学校の改善策をはっきりさせること、アンケート結果に一喜一憂することなく、学校が主体的に教育活動に取り組んでほしいという意見もいただいております。


 この学校評価の取組みは、学校運営の参考になっているという現場の声も聞いております。今後も引き続き学校改善の協力者として、御意見をいただければと考えております。


 次の2点目の校長や教員の負担になっていないかという御質問でございますが、子供たちの教育活動をより良いものにするための学校評価活動でございます。学校評価は、学校をA、B、Cなどランク付けにするものではございません。文部科学省は、積極的に学校評価を進める施策に取り組んでおります。教育委員会といたしましても、5つの学校で取り組んできたノウハウを活かし、改善を図りながら市内全小中学校で取り組めるよう、準備をしております。


 御指摘のように、学校現場が負担にならないように、アンケート実施後の集計やグラフ化を大学等への分析を依頼し、負担軽減を図ってまいる所存でございます。


 次に、3点目の生徒が置き去りにならない事業にすべきだが、その方策は、についてでございますが、学校評価は、学校間を比較、ランク付けをし、学校同士を競争させることではなく、子供たちにより良い教育活動を進めるために行うものでございます。この取組みを通して、児童生徒の声や保護者、地域の声を活かし、学校運営の目標設定、実行、評価、改善の繰り返しで学校改善を図ってまいります。さらに、設置者である教育委員会が支援を進め、引き続き学校改善に取り組んでいく所存でございます。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問要旨の2、教育委員会委員の増員についての教育委員の負担は軽減されるかについてお答えをさせていただきます。





○8番議員(辻井タカ子)


 今、当局が答弁されている教育委員会の増員については、質問項目が議員の方から出されてないというふうに思っていますけど、議長の方はどのように判断されているか、お伺いします。





○議長(加藤菊信)


 ちょっと確認してみます。


 質問項目は提出されていますが、質問を壇上で行っていないということですので、答弁の方は省略で結構です。


 続いて、答弁をお願いします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、市民病院の運営についての1点目、病院統合後のハード面は万全かでございますが、現在、市民病院と中央病院で院長始め各科等の長、37人の職員によりまして、4月1日の開院に向け開設準備会を設置し、スムーズな移行ができるよう努めているところでございます。


 この会議の中では、分院の各診療等の体制づくり、診察室等のレイアウト、医療機器等の使用方法等について具体的な協議を行っております。


 また、受付から会計までの手続がスムーズに行われるように、医事会計システム等の改造作業の実施、患者さんの利便性を確保するための本院と分院間の移動用車両の運行などの諸準備に漏れがないよう進めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目のアンケートについてお答えさせていただきます。


 アンケートは、愛知県医師会が昨年12月に東海市民の東海市民病院に関する意識調査として実施いたしました。アンケートの発送及び回収を市で行いましたので、その際の回収率の単純集計では、3,500人の対象に対しまして、回収数1,728通、回収率49.4パーセントという状況になりました。


 現在、県医師会によりまして、集計分析を行っており、入力作業などをほぼ終了した段階と聞いておりますので、アンケート結果の公表につきましては、いましばらく時間が必要と考えております。


 また、このアンケート結果につきましては、今後の魅力ある病院づくり懇話会の中で活用するなど、市民の皆様に信頼される病院づくりに活かしてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。





○市民病院長(千木良晴ひこ)


 3点目の病床数減少で、患者が在宅に追いやられないかということでございますが、4月から統合により本院、分院合わせまして一般病床が298床、療養病床が55床となり、合計で353床でございますが、3月1日現在の1日当たりの入院患者数は、市民病院が110人、中央病院が一般病床94人と療養病床39人で、両病院の入院患者数合計は243人でございます。したがいまして、現状からはそのような事態は想定しておりませんが、入院から退院まで効率的な医療を提供することにより、患者さんの生活の質を高め、早期に自宅復帰するための退院時の相談、支援の充実を図るなど、一環した医療を提出してまいります。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 4点目の長期療養の病床数に関する国の見解に対し、市の対応はどうかでございますが、国は医療費の適正化を図るため、長期にわたり入院される患者さんに対して早期の在宅復帰や介護施設への移行の方針を明確にしております。市民病院といたしましても、在宅復帰や介護施設への移行の方針は、同様ではございますが、直ちに在宅や介護施設に移行するのではなく、急性期医療から回復期医療、慢性期医療を経て介護施設、または在宅復帰に移行して、患者さんが社会復帰に不安のない、循環型医療機能の充実を考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、5点目、中央病院職員の状況についてお答えさせていただきます。


 御案内のように、職員の給与、勤務条件等につきましては、条例等の規定に基づき運用しているものでございまして、今回の病院統合に向けて病院職員として応募していただくに当たり、事前に2日間にわたり、全体説明会を開催し、勤務条件や待遇について説明するとともに、その後、5日間にわたって実施した受付面接等では、個別の相談に応じ、疑問点の解消に努めてまいりました。


 また、常勤職員の採用内定後に行いました臨時職員の募集におきましても、同様に説明会等を重ねております。


 いずれにいたしましても、職員の給与、勤務条件等につきましては、十分説明をさせていただいておりますので、御理解をいただいている状況にあるものと考えております。


 続きまして、6点目、知多市民病院との状況についてお答えさせていただきます。


 知多市民病院との連携につきましては、知多半島医療圏の中で、この地域の医療提供体制を確保し、医療機能を高めていくための手法として、広域的な視点における検討・協議も必要との共通認識を持って、事務レベルでの情報収集と意見交換を進めております。本年に入りまして、今後の市民病院及び知多市民病院の連携等について検討・協議するための組織や、設置時期などの基本的な考え方について調整を進めており、本年度中に最終的な方針の取りまとめをいたしたいと考えております。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、質問要旨2、感染症対策について問うの1点目、感染爆発についてどのような対応をするのかでございますが、鳥インフルエンザウィルスが人に感染し、その遺伝子が突然変異を起こし、ヒトインフルエンザとなり、ヒトからヒトへと感染するようになると、世界的に大流行すると言われております。この状態が、インフルエンザ・パンデミック、いわゆる感染爆発と言われております。


 その対応につきましては、平成19年1月に、国が提示した「新型インフルエンザに関するガイドライン」では、都道府県及び保健所が中心となって感染症対策を行うこととなっています。その内容によりますと、市町村におきましては、地域封じ込め作戦として地域封鎖、集会等の自粛、学校の臨時休校、地域外からの出入り制限及びワクチンの地域内一斉予防投与などを検討することになっております。


 いずれにいたしましても、保健所など関係機関と連携しながら、不測の事態に対応してまいりたいと存じます。


 次に、2点目、麻疹の流行対策はどのようにするかでございますが、平成19年に10代及び20代の年齢層を中心として麻疹が流行したのは、御案内のとおりです。その主な原因は、当該年齢層の者が麻疹の予防接種を1回も受けていなかった、あるいは1回は受けたものの、免疫が獲得できなかった者がいたからと考えられています。そのため、国は麻しん排除計画を策定し、平成20年度から5年間の期間限定で中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者に麻疹・風疹混合ワクチンを接種するよう定めました。ワクチンにつきましては、業者の方で十分確保されていると聞いております。


 今回、新たに中学生、高校生相当者への定期予防接種を実施しますが、接種率を高めるための個別通知も去ることながら、広報紙やホームページに罹患したときの影響などを周知し、接種勧奨に努めてまいります。


 なお、抗体価検査につきましては、婚姻届を出される際に抗体の有無について検査の必要性を呼びかけたチラシを配布しております。今後も麻疹の発生予防及び蔓延防止に取り組んでまいります。


 次に、3点目、タミフルの効かない耐性インフルエンザ対策についてお答えさせていただきます。


 平成20年1月に横浜市においてタミフル耐性インフルエンザが検出されたとの報道がありました。流行は局地的なものにとどまり、既に終息したとのことでございます。タミフル耐性インフルエンザの症状は、通常のインフルエンザと変わらず、タミフルは効きませんが、リレンザなどほかの薬剤は効果があるとされています。また、予防やワクチン接種についても、通常のインフルエンザの対応と変わらないため、市としましては、現行の65歳以上高齢者へのインフルエンザ予防接種の勧奨に努めてまいります。


 なお、予防対策としましては、外出時のマスク、帰宅時のうがい、手洗いの励行、栄養バランスや十分な睡眠など規則正しい生活に努めることなどを広報紙やホームページで周知を図ってまいります。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 山口議員、再質問ありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○24番議員(山口 清)


 再質問の前に、発言の訂正をお願いしたいと思います。


 2点お願いします。事前通告順にと申し上げましたが、先ほど教育行政についてのところで、教育委員会委員の増員についての質問につきまして、発言削除をいたしました。おわびを申し上げまして、この点について訂正させていただきます。


 もう1点は、5番目の医療行政のところで、私、質問要旨のところ、広域医療と申し上げまして、その後、医療についてと申し上げましたが、これは市民病院の運営についてということでございますので、訂正をお願いしたいなと思います。


 再質問は、ございません。終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、24番、山口清議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時14分 休憩)


               (午後1時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、19番、東川春近議員の発言を許します。


            (19番 東川春近 登壇)(拍手)





○19番議員(東川春近)


 公明党の東川でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、公明党議員団を代表し、鈴木市長の施政方針演説に関連し、当面する政策課題について質問をいたします。なお、質問については、前議員の質問と重複する点がございますが、私なりに確認も含めて質問しますので、よろしくお願いします。


 初めに、市政運営について質問をいたします。


 鈴木市長は、就任してからのこの7年を振り返り、市長としての役割は、市民の皆様とともに東海市に住み続けたいと思える、また住んでみたいと思われるまちづくりを、夢として語り、姿を画き、形にすることに尽きると、このように述べられております。そのために、細井平洲先生の教えを胸に、市民の創意を反映したまちづくり、夢・品格ある都市づくりをテーマに掲げて、市民が誇りと幸せを実感できるまちづくりに取り組んできたと実感しております。


 そこで、2点お尋ねをします。


 1点目は、就任より7年を経過するに当たり、市民の創意を反映したまちづくりについてどうとらえているか。


 2点目は、市民の信頼を受ける市役所づくりへは、どのようにとらえているか、お伺いをいたします。


 質問事項2の活力ある都市の基盤づくりについて伺います。


 緑を骨格とした活力ある都市の基盤づくりですが、その1点目、新生太田川駅前整備についてお聞きします。空港や高速道路の整備により、この優れた地域特性を活かし、元気あふれた快適都市の構築のために、市の玄関口として太田川駅前整備が推進されております。22年度末の鉄道高架完成に向けて、本年は鉄道高架事業の仮設工事、そして本線工事が着工され、また駅東地区では、ホテル、マンション棟の建設、幅50メートルの駅前歩道を活かしたまちづくりが地元住民の方と検討され、進められていくものと思います。活気あるまち、元気なまちを維持していくのには、大切なものに人の集まり、人のにぎわい、いわゆる集客力が欠かせません。


 そこで、このまちづくり計画について1点お伺いします。


 にぎわいのあるまちづくりに欠かせない総合的な集客計画の考えをお聞かせください。


 次に、質問要旨2の21世紀の森づくり事業、養父新田環境保全林の整備について伺います。


 養父新田に幅44メートル、全長521メートルの緑地帯の設置する事業でございますが、今後、進めていく加木屋御雉子山周辺の里山を保全する加木屋緑地整備事業とともに、木を植えることは命を植えるとも言われておりますが、大変意義のある重要な事業であると思います。今回の養父新田緑地づくりは、平成21年2月下旬に宮脇先生のもと、市民の皆様とともに約7万本の植栽をする計画で、スケールの大きな行事になると思います。


 そこで、1点お尋ねします。


 例えば、この植樹祭に市民3,000人の方が参加されたとしても、苗木は1人23本から24本の植樹であります。また、3,000人の方が、もし一堂に集う場所、駐車の問題も含め、実際1日でできるものか、実施期間、苗木の種類、市民への告知など、総合計画はどのようなものか、お聞かせください。


 続いて、質問要旨3、道路整備について質問をします。


 道路整備については、平成21年度末、供用区間の拡大を目指して進めている名古屋半田線バイパス整備事業や、加木屋地区では、県事業に併せ接続する周辺道路の整備、また名和養父線の4車線化に向けた道路整備も実施されます。


 そこで、私が本日お聞きしますのは、安心まちづくりの市民の皆さんが求めている安心まちづくり事業の促進とエコプロムナード計画についてでございます。これは、河川の堤防を活用して、自転車や歩行者の専用道路、いわゆる環境に優しい遊歩道の整備でありますが、これに対して当局はどのような計画を考えているか、お伺いをいたします。


 次に、質問事項3、子育て・教育の環境整備について伺います。


 少子高齢化の進行する中、国の宝である子供たちを健全に育成していく環境づくりが深刻な問題となっております。本市は、子育てするなら東海市、教育を受けるなら東海市を目指し、環境整備に取り組んでおります。この4月からは、子育て支援については子ども医療費の拡充、また3人目以降の子供の保育料及び幼稚園の授業料を無料化されます。これは、お子さんを持つ親御さんから、経済的に大変助かりますと喜ばれております。核家族化の進行や、人間関係の希薄化などによる家庭や地域の子育て力の低下を背景に、子育てが孤立化し、不安や負担を感じる親が増加しています。このような問題を解消し、安心して子育てができるように、今後も子育て環境の充実に努めていただきたいと思います。


 そこで、学校教育の放課後健全育成事業についてお伺いします。


 この事業は、昨年度、市内4小学校の施設を利用して実施しております。留守番家庭を支援する事業として、1年になります。4月からは、8小学校に拡大する予定ですが、この放課後児童健全育成事業の効果と課題について伺います。


 次に、質問事項4、安全・安心が確保されるまちづくりについてでございます。


 これは、本年4月から、地域医療を守るため、市民病院と中央病院が統合してスタートする魅力ある病院構築についてお尋ねするものでございます。


 全国的に病院経営については、医師不足による診療科目の減少や、病院の閉鎖も出ております。この厳しい環境の中、市民の皆さんが安心して医療を受けられる病院を確保することが求められております。


 そこで、統合後の市民病院において、だれからも信頼される病院となるため、第三者である医療関係者や学識経験者の参加でつくる、魅力ある病院づくり懇話会が設置する計画ですが、ここで2点、お尋ねをいたします。


 1点目は、第三者でつくる魅力ある病院づくり懇話会はどのようなものか、またその結果をどう魅力ある病院づくりに反映させていくか。


 2点目は、近隣病院との連携の進行状況と今後の連携について、当局の基本的な考えをお尋ねをいたします。


 質問要旨2の特定健診の進め方についてお聞きします。


 健康で安心して暮らせるまちづくり、これは病気にならないよう、市民一人一人が健康に対する意識を高めていくことは言うまでもなく、社会全体の問題としてとらえ、体制を整えることが重要でございます。今まで市で実施しておりました基本健康診査が、各医療制度に変わります。本市の国保に加入している方への特定健康診査や、特定保健指導を推進するわけでございますが、その点について2点お聞きいたします。


 1点目、特定健康診査の対象者の決定方法と基本的な考え方はどうか。


 2点目は、今までの基本健康診査の受診率と特定健康診査の受診率の目標と今後の見通しをお聞きします。


 次に、質問要旨3、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。


 4月に後期高齢者医療制度がスタートいたします。新たな後期高齢者医療制度の対象者は、現行の老人保健制度と同じく、75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳で一定の障害がある方です。ただし、国保の加入者であった人でも、被用者保険の被保険者、被扶養者であった人も全員が後期高齢者医療制度の被保険者となります。大きく変わるのは、加入者全員が負担能力に応じて公平に保険料を支払う仕組みとなっております。この後期高齢者医療制度は、特定健診及び保健指導事業と関連してくる問題と思いますが、後期高齢者支援金の加算、減算について、概要はどんなものか、お聞きするものでございます。この支援金は、公費50パーセント、そして75歳以上の高齢者の保険料1割を除く、残り4割に当たる若年層の保険料を指していると思いますが、その保険料が特定健診率や特定保健指導の実施率等の結果次第では、10パーセント程度を限度として増減されると思いますので、お尋ねをいたします。


 次に、質問要旨4、環境対策についてお聞きいたします。


 今、環境問題は人類の生存にかかわる最大の課題です。今年は京都議定書の第1約束期間の開始の年でもございます。また、私ども公明党は、この7月、日本で開催の洞爺湖サミットを温暖化防止サミットと位置付けるよう提案をしてまいります。世界では、温暖化に伴う気象変動と思われる海面上昇により、海食が進む地域、また局地的な集中豪雨、突風、雷雨など異常気象での被害が頻繁しております。温暖化対策は国際的に専門家により研究されていますが、私はこの問題は、気の長い話ではありますが、地域においてリデュース、リユース、リサイクルの3Rの励行であり、企業においてはCO2削減への持続的な取組みが重要であると思います。


 市長も環境対策として、環境問題について学ぶエコスクール事業や、また、ため池の浄化活動、レジ袋削減のためにマイバッグ普及活動に取り組むと言われております。そこで、このレジ袋削減のため、マイバッグ普及支援についてどのような取組みを考えているのか、お尋ねをいたします。


 質問事項5、国際化、地域間交流の推進についてお尋ねします。


 本市では、昨年3月に長年の交流が実を結び岩手県釜石市と、5月は「愛・地球博」のフレンドシップ事業の縁で、トルコ共和国ブルサ市のニルフェル区と姉妹都市締結をいたしました。今後は、市民、行政が一体となって子供たちのスポーツ交流や職員の国際化に対応できる人材育成のための職員相互派遣を実施し、交流をさらに深めていくと思われます。


 私は、今日お聞きしますのは、この友好都市として交流している沖縄市との今後のあり方についてでございます。これまで沖縄市との交流は、中学生の沖縄体験学習や、また夏の花火大会にエイサー踊りを招待し、長年交流を深めてまいりました。そこで、姉妹都市提携についてひとつお尋ねをいたします。沖縄との姉妹都市提携について、当局はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問事項6、効率的な行財政の運営についての要旨1、まちづくり指標についてお尋ねをいたします。


 本市において、昭和46年に初めて総合計画を策定してから、5回目であり、早や37年が経過しました。第5次総合計画の策定により、4年が経過し、その間、人口も増え、社会経済状況も急激に変化し、市民生活に影響する重要な課題も出ております。後期基本計画の見直しをするわけですが、1点お伺いします。


 今年度は、中間年度を迎え、指標のあり方も含めて後期基本計画の見直しはどのように考えていらっしゃるか、伺います。


 次に、質問要旨2、指定管理者制度についてお聞きいたします。


 平成18年度より、民間にできることは民間に、地域でできることは地域でとの視点で、民間のノウハウを活用し、利用、サービスの向上を図るため、第1次導入施設として勤労センター始め9施設に指定管理者制度を導入して2年が経過しております。


 そこで、1点質問します。導入後のこの効果と今後の課題をお聞きいたします。


 最後に、質問要旨3、道路特定財源について伺います。


 政府は、ガソリンの暫定税率を今後10年間維持し、道路特定財源に充てるという方針ですが、十分に納得しておられない国民の方々も多くいらっしゃいます。それは、本当に必要な道路かどうか、十分検討されているのか、不必要な道路に使われるのではないか。まず、最初に、予算ありきではないか。さらに、必要な道路は建設すべきであることは理解できる。また、開かずの踏切の解消や、危険な道路や橋の補強なども必要であることはわかるが、仮に予算に余剰ができた場合には、医療や介護福祉などに使うという柔軟性を持ってもらいたい。もっと温暖化対策のために使ってもらいたいという声もあります。


 そこで、1点お聞きします。今、議論されている道路特定財源に係る暫定税率が廃止された場合、本市の道路及び財政運営にどのような影響を及ぼすか、お聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (19番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず、市政運営の基本姿勢についての1点目、市民の総意を反映したまちづくりについてどうとらえているかについてお答えをさせていただきます。


 さきの所信の中でも述べさせていただいたように、これまでの7年は、市民の皆様とともに東海市に住み続けたいと思える、また住んでみたいと思っていただけるまちづくりの実現に向けて、全力を傾注してきたところでございます。特にまちづくりの基本であります第5次総合計画では、市民の総意とも言える市民の手づくりの生活課題を施策に位置付けまして、市民の皆様と一緒になってマネジメントサイクルを重視した施策展開を進めてきたところでございます。


 平成16年度以降、毎年1,000人を超える人口増加や、総合計画のめざそう値の改善も順調に進んでおりまして、協働・共創のまちづくりの実現に向けて、着実な前進が図られたと考えております。


 また、客観的な評価としても、経済紙の住みよさランキングなどの順位が年々上がっておりまして、2007年では全国783市のうち、48位と高い評価をいただいていることも一つの評価の見方だと考えております。


 さらには、まちづくり市民委員会とともに進めています、まちづくりの活動におきましても、全国のまちづくりの関係者からの問い合わせや視察も多く来ていただいていることから、これまでの取組みに誤りがなかったと考えております。今後につきましても、引き続き市民の皆様との協働・共創の理念のもと、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、21世紀の森づくり事業でございますが、本市の花と緑の取組みにおける一つであります緑のボリュームアップを図るという目的で、平成16年度に平洲小学校での児童と地域の方々が協働で実施した森づくりから始めまして、その後、浅山新田、元浜公園西、船島小学校、東海町地区と植栽場所を経て、平成19年度からは知多市境から加家インターまでの西知多産業道路東側の緩衝緑地整備計画の第1期事業として、養父新田緑地の造成工事を進めておるところでございます。


 この緑地におきまして、約7万本のふるさとの木による植樹祭を平成21年2月下旬に、1日で開催をしたいというふうに考えておるところでございます。苗木の種類につきましては、土地に適したタブノキ、アラカシ、スダジイ等、いわゆるドングリの木を中心に、花の咲く山桜や寒椿等を織りまぜ、合計57種類、約7万本の苗木を植栽する予定でございます。


 また、植栽ボランティアの募集につきましては、市広報やホームページ等で市民の皆様に広くお知らせするとともに、児童・生徒を始め各種団体や企業等へ参加を呼びかけ、3,000人程度のボランティアの皆様との協働で実施してまいりたいと考えております。


 なお、集合場所は、元浜公園の水のテラスを予定しておりますが、子供たちの参加者への送迎等につきましては、今後、詰めてまいりたいというふうに考えております。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、1点目、市政運営の基本姿勢につきましての2点目、市民の信頼を受ける市役所づくりについてお答えさせていただきます。


 少子高齢社会の進展や地方制度改革が急速に進むとともに、市民ニーズが多様化・高度化している中で、市民の皆様からは、市役所に対する期待が従来にも増して高まってきていると考えております。


 こうした状況の中で、市役所では変化に柔軟に対応できる体制の整備が必要となってきていることから、従来の行政運営という考え方を転換して、市民参画の拡大やNPO活動の活性化など多様なまちづくりの主体としての協働を中心とした地域経営という視点での政策の展開と、職員の意識改革を進めているところでございます。


 このため、市職員にはまちづくりのプロとして、また多様な市民のニーズのコーディネーターとしての能力の向上を図るとともに、市民の皆様と両輪となってまちづくりを進めていく職員集団として、市政運営における公平・公正の確保はもとより、しっかりと説明責任を果たしていくとともに、現地・現場を大切にして、市民の皆様と問題意識を共有するなど、お互いの壁を取り払って信頼できる関係を構築していきたいと考えております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 活力ある都市基盤づくりの1点目、新生太田川駅前整備についての御質問にお答えいたします。


 御質問のとおり、駅周辺の基盤整備に併せまして、市の玄関口として、いかににぎわいを創出するか、創出できるかが大きな課題と考えております。にぎわいの拠点として位置付けています50メートル歩道につきましては、大田まつりを始めとした各種のイベントの開催や沿道の土地利用計画について検討しており、人を集める仕組みづくりを進めてまいります。


 また、駅東地区の民間開発におきましては、本年秋から分譲マンションとホテルの建設に着工し、鉄道高架完成時にはテナントビルも完成する計画になっており、太田川駅周辺の新しい姿が見えてくることで、周辺の土地利用が促進されるものと思っております。


 駅西地区の市街地再開発事業では、集客能力のある公共施設も含め、駅前地区における公共施設全般についての検討をしているところで、年内には方針決定していきたいと考えております。


 また、名鉄・ユニーを始め、隣接します権利者の皆さんにも強く働きかけをしながら、官民一体となったにぎわいのあるまちづくりに向けて邁進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問要旨3番目、道路整備についての安心みちづくり事業の促進及びエコプロムナード計画はどうかでございますが、安心みちづくり事業につきましては、平成18年度から地域の皆さんとワークショップ方式により、安全・安心に使うことができる道づくりを目指し、コミュニティ単位で整備計画の策定をしております。


 19年度は、緑陽コミュニティで整備計画の策定をするとともに、18年度策定いたしました加木屋南コミュニティでは、計画に基づき路面をカラー表示する工事を実施しております。また、平成20年度に実施いたしますエコプロムナード、つまり大田川散策道計画作成事業につきましては、太田川駅東の50メートル歩道を起点として、大田川、渡内川、中川の河川堤防を利用し、散策道路整備計画を行い、隣接する公園、公共施設等を結び、歩行者・自転車ネットワークを構築することにより、エコシティへの展開を図っていくものでございます。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、子育て・教育の環境整備についての放課後児童健全育成事業の効果と課題についてお答えをさせていただきます。


 小学校へ移行したことによる効果でございますが、子供たちが児童館へ移動する際の事故等の危険がなくなったこと、広い校庭や体育館、蔵書の多い図書室が利用できること等が挙げられます。課題といたしましては、子供たちにとって安全で安心して過ごせる居場所とするために、常に指導員の資質向上に努めることが挙げられます。


 その対策として、9月の移行に際しましては、各小学校の実施場所での研修や9月3日には一斉避難訓練に参加し、学校の訓練の実態について研修を行っております。また、12月には、指導員としての心構えに関する研修を実施し、さらに3月には、子供たちのけが等に対応する救急救命講習を予定をいたしております。


 今後とも指導員の資質向上に向けた研修を定期的に実施してまいります。


 以上でございます。





○市民病院長(千木良晴ひこ)


 質問事項4の安全・安心が確保されたまちづくりについての質問要旨1の1点目、第三者でつくる魅力ある病院づくり懇話会は、どのようなものか。また結果をどう魅力あるまちづくりに活かしていくのかでございますが、今後の病院づくりには、第三者的な立場と視点から、医師だけではなく、患者から見ても魅力ある病院づくりに向けた意見収集や、情報収集も重要でございますので、医療関係者や学識経験者などからなる懇話会の設置を考えておるものでございます。


 懇話会での調査・研究事項といたしまして、地域住民と医師等にとって魅力ある病院づくりのための方策、医師の就業満足度の向上策、公立病院改革プランの策定、病院事業の経営の安定と医療提供体制の構築に関することなどをテーマとして、幅広い御意見を伺うことを考えております。


 懇話会で出されました御意見等を参考に、今後、院長、分院長を始め、本院・分院職員の相互協力体制のもと、情報の共有化を図り、共通の認識を持って市民の医療に対する安心と信頼の確保に努め、魅力あるまちづくりに活かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目、近隣病院との連携状況についてお答えさせていただきます。


 知多半島医療圏には、半田病院、常滑市民病院、東海市民病院、知多市民病院の4つの公立病院があり、総務省が示しました公立病院改革ガイドランに基づき、それぞれ改革プランの策定を進めていく必要がございます。


 この中で、知多半島医療圏を基本的な単位として、再編・ネットワーク化に向けての検討も強く求められております。知多市民病院との連携につきましても、地域医療を守るためには、広域的な視点における検討・協議も必要との共通認識を持って、昨年4月から東海市及び知多市の病院部門に企画部門も加わり、事務レベルでの情報収集と意見交換を進めており、本年度中に最終的な方向性を取りまとめたいと考えております。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、質問要旨2、特定健康診査の進め方について問うの1点目、特定健康診査の対象者の決定方法と基本的な考えはどうかでございますが、国の実施要綱では、特定健康診査の対象者は、当該年度4月1日において国民健康保険加入者で、実施年度中に40歳から74歳となる方が対象となります。年度途中で国民健康保険に加入された方でも、特定健康診査を受けてみえない方は、健診を受けていただくことができます。また、75歳以上の方につきましては、後期高齢者医療広域連合から委託を受けて、市が健康診査を行います。対象者の方には、特定健康診査の個別通知を発送いたします。


 次に、特定保健指導の基本的な考え方についてですが、対象者は、腹囲や血糖、脂質、血圧などが基準値を超えた方で、そのリスクの数により、40歳から64歳までの方は積極的支援、動機付け支援に分類され、65歳以上の方は動機付け支援を実施し、生活習慣の改善を促進するものでございます。


 次に、2点目、今までの基本健康診査の受診率と特定健康診査の受診率の目標と今後の見通しはどうかでございますが、現行の基本健康診査の対象者は、40歳以上の方で、職域等で受診する機会のない方となっております。平成18年度の受診率は47.7パーセントで、そのうち特定健康診査対象者に置きかえた受診率は、39.6パーセントでした。その受診者のデータをもとに、20年度の受診率は45パーセントを目標としております。今後、メタボリックシンドロームのPRに努めるとともに、未受診者への受診勧奨にも力を入れ、5年後の平成24年度目標値65パーセントの達成を目指してまいりたいと存じます。


 以上です。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、後期高齢者支援金の加算・減算の概要でございますが、後期高齢者医療制度では、その医療費の1割を被保険者からの保険料、5割を公費で、4割を各医療保険者からの支援金で運営することになっており、この各医療保険者からの支援金が加算・減算の対象となるものでございます。


 国民健康保険では、新しく後期高齢者支援金の課税を実施するとともに、保険者に義務化された特定健康診査及び特定保健指導を実施することになります。


 平成20年度から平成24年度の5年間で、40歳から74歳までの被保険者の方を対象に、特定健康診査の受診率65パーセント、特定保健指導の実施率45パーセント、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率10パーセントが目標値とされます。この目標値をクリアできない場合に、ペナルティとして最高10パーセントの後期高齢者支援金の加算が行われ、逆にクリアできた場合は、最高10パーセントの支援金の減算が平成25年度以降に行われるものでございます。


 この目標値をクリアするため、特定健康診査及び特定保健指導の実施が成果を上げ、支援金が減算されるように努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 続きまして、質問要旨の4点目、環境対策について、レジ袋削減のためのマイバッグの普及の取組みでございますが、現在、環境基本計画のビジョンを実現するための事業の推進体制として、環境基本計画推進委員会等を設置しております。委員会では、市民、事業者またはNPOとの協働・共創により実施する事業の一つとして、レジ袋削減事業を決定され、活動されているところです。その事業内容として、来年度はレジ袋を断り、マイバッグを持参するキャンペーンの実施と啓発チラシの作成配布、親子を対象とするマイバッグの作成や風呂敷の包み方などの講座の開催などが計画されております。


 また、既に実施している取組みですが、市民団体の作成するマイバッグ等をリサイクルフェアや秋まつりの消費者広場で展示し、市民の皆様にレジ袋を断り、マイバッグの持参をしていただくよう引き続き啓発してまいります。


 このほか、メディアスエフエム放送、広報紙などを活用して、レジ袋の削減に向けたマイバッグの持参を広く市民の皆様に働きかけてまいります。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、5点目、国際化と地域間交流の推進についての1点目、沖縄市との姉妹都市提携についてお答えさせていただきます。


 本市では、これまで国内の都市との姉妹都市提携に当たりましては、人と人の交流を基本として、文化・スポーツ・産業などさまざまな交流を重ね、また市民の皆様の機運の盛り上がりを受けとめ、議会に提案をさせていただいております。


 沖縄市とは長年にわたる中学生の親善交流、花火大会でのエイサー出演、全島エイサーまつりや東海秋まつりでの相互出店などにより、さまざまな形で交流を重ねてまいりましたが、加えて平成20年度には、中学生の沖縄体験学習事業の実施、災害時相互応援防災協定締結など、さらに交流を深めていく取組みも予定いたしているところでございます。


 具体的な姉妹都市の提携につきましては、これまで同様に市民の皆様のコンセンサスの状況や、沖縄市での盛り上がりなども考慮しつつ、議会の御意見もいただいて、機が熟したと判断した場合には、さらなる方向性を提案してまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、6点目、効率的な行財政運営の1点目、後期基本計画の見直しにつきましてお答えさせていただきます。


 16年度からスタートいたしました第5次総合計画は、市民との協働により策定した計画で、市民の皆様がつくった99のまちづくり指標を含む全体で142の指標を設定し、それぞれ5年後、10年後のめざそう値を設定しているものでございます。


 第5次総合計画では、19年度で4年が経過いたしますが、18年度の時点では、既に10年後のめざそう値を達成している指標が26指標あることから、21年度からスタートする後期基本計画の進行管理のために、めざそう値の見直し作業を進めております。


 見直しに当たりましては、昨年5月から職員による検討を行うとともに、まちづくり市民委員会とも連携して作業を進めております。また、今回の見直しでは、全体の整合を図りながら、制度改正や社会情勢などの変化も考慮して、基本計画の文書やグラフなどの修正も考えております。


 続きまして、指定管理者制度の導入後の効果と今後の課題についてお答えさせていただきます。


 指定管理者制度につきましては、18年度に勤労センター始め9施設に導入し、年度終了後の昨年7月に18年度の管理運営の状況を指定管理者選定委員会にお諮りし、良好に管理運営が行われているとの評価をいただいているところでございます。


 導入後の効果につきましては、休館日の削減や、開館時間の延長、あるいは自主事業の積極的な取組み等により、サービス内容が向上し、利用者が増加した施設が多く、また事故もなく適正な管理が行われていることもあり、初期の目標どおりの効果はあったものと評価をいたしております。


 今後の課題につきましては、指定管理者制度そのものが新しい制度であり、制度的にはまだまだ手探りな面もございますので、今後とも市と指定管理者双方が十分協議しながら、利用者に喜ばれる施設となるよう努力していく必要があると考えております。


 このように、指定管理者制度は市民の皆様にもなじんできていることから、引き続き導入効果が期待できる施設から制度の活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、質問要旨3の1点目、道路特定財源にかかる暫定税率が廃止された場合、本市の道路整備及び財政運営にどのような影響を及ぼすかでございますが、本年度予算に計上いたしております道路特定財源を源泉とする譲与税及び地方道路整備臨時交付金について推計いたしますと、一般会計で約4億5,000万円、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計で約7億1,000万円、合計で約11億6,000万円の減収になるものと見込んでいるところでございます。


 事業への影響につきましては、市道整備や名半バイパス事業、太田川駅周辺土地区画整理事業の物件移転事業に影響が生ずるものと考えているところでございます。しかしながら、財政調整基金や市債を活用した財源確保に努め、事業の推進に影響を及ぼすことがないように対処してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 東川議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○19番議員(東川春近)


 終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、19番、東川春近議員の代表質問を終わります。


 続いて、8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (8番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○8番議員(辻井タカ子)


 こんにちは。最後の質問になります。


 日本共産党議員団を代表して、通告した順序に従い質問をさせていただきます。


 最初に、市長の施政方針と予算案について質問します。


 自民党・公明党政府は、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつける一方、大企業や大資産家には減税など優遇政策を進め、大企業は昨年度、バブル期の1.7倍に当たる33兆円の利益を上げ、今年度も大幅に利益を伸ばしています。その結果、貧困と格差拡大が進み、労働者や高齢者、障害者、中小業者などあらゆる層の暮らしと営業が行き詰まり、先行きが見えない不安と危機に見舞われています。しかも、投機資金による原油高、穀物高による生活必需品の値上がりなどが庶民の生活をさらに圧迫しています。


 市長は、施政方針で「経済情勢を緩やかな回復基調を継続」との見方を示されていますが、この3月の全国世論調査で景気が悪化と感じている人が78パーセントに達し、昨年3月調査の46パーセントと比べ、32ポイント増となっており、この1年間で大幅に悪化したことが鮮明になっています。


 さて、本市は鉄鋼企業の好調な利益を反映し、市の財政状況は昨年同様高い水準で見込まれており、こんなときこそ、地方自治法にうたわれているように、住民の福祉の増進を図る地方自治体の役割をしっかり果たすときです。


 本年度の予算規模は、一般会計では403億7,000万円、前年度対比3.9パーセント増、全会計約692億円で、前年度比0.1パーセント増と大型予算案となっています。ところが、市長は、元気あふれる快適都市を掲げ、区画整理など基盤整備やむだなトルコへの交流事業等には大盤振舞い、市民の生活の窮状を支援することには消極的な予算を提案しています。


 そこで、住民の福祉増進の視点から、以下、お尋ねいたします。


 1点目に、太田川駅周辺整備事業について質問いたします。


 平成4年から始まった太田川駅周辺整備事業は、土地区画整理事業、市街地再開発事業、鉄道高架事業からなる大事業で、3回の事業変更を余儀なくされ、市財政に大きな負担となっています。平成22年完成で、鉄道高架事業、駅東地区整備が進められています。今後、駅西地区再開発事業と区画整理事業が推進されますが、西地区の再開発には、公共施設の入居、建設など検討がされており、新たな事業計画が打ち出されかねない状況下にあります。


 市民から、こうした都市基盤整備に大盤振舞いの財政運営に避難の声が上がっています。そこで、太田川駅周辺土地区画整理事業のこれまでの事業費、今後の事業費の推移、補助金、また市負担金など分けて、及び予定どおり事業が完了できる見通しがあるか、お尋ねいたします。


 2点目には、困難を抱え、市民が福祉の窓口に訪れています。市民の最後のセーフティネットである生活保護の機能強化についてお尋ねします。


 おにぎりが食いたい、北九州市で生活保護を受けていた男性が、日記にそう書いて孤独死しました。ケースワーカーから仕事につくように指導され、保護を辞退した果ての悲劇です。国は、この北九州方式を推奨し、申請を拒否する水際作戦や、過度の就労指導で保護廃止を迫る、さらに稼働年齢層18歳から64歳を保護から排除するなど、保護費削減の圧力を強めています。しかし、国の社会保障審議会に設置された生活保護制度のあり方を検討する専門委員会は、平成18年12月に報告書を出し、生活困難が深刻にならないうちに救済をする。自立支援プログラムによって積極的に生活保護から出ていくことを強調しています。また、就労自立だけではなく、日常生活自立、社会生活自立など、人間をトータルに見る多様な自立を提唱しています。


 先進事例としては、横浜市は職業安定所のOBらを就労支援専門委員として配置し、技能習得や面接の受け方など、具体的な指導をマン・ツー・マンで行っています。このほか、数年後の就職を視野に、子供の高校進学を支援したり、多重債務の解決支援で、まず、日常生活の立て直しを図ったりする自治体もあります。このような多様な自立支援プログラムの用意とワーキングプアを始めとする稼働年齢の早い段階での生活保護への受入れ、それを可能にする職員体制が福祉の現場には欠かせません。


 住民の命と暮らしを守る自治体にとって、社会福祉こそ本来の責務です。市民生活の困難が増大している今日、市民が福祉政府を頼ってくることに誇りを持ち、支援できる生保の現場の機能強化が必要です。


 そこで、市民の最後のセーフティネットである生活保護の相談件数と受給世帯数の3年間の推移、その年齢層と理由は何か。また、自立支援プログラムの活用と職員体制の充実をどのように考えているか、お尋ねをいたします。


 3点目は、子供の医療費無料化の拡大の問題です。


 今、子供の医療費は、高校卒業まで無料にする時代が来ています。今、わかっているだけでも、県内では豊田、刈谷市など7市が新年度から中学校卒業まで、通院・入院を無料にします。実施自治体の中には、本市より財政力の低い自治体も積極的に医療費無料化を拡大しており、本市の財政力からしても、中学校卒業まで通院・入院を無料にすべきではないか。お尋ねをいたします。


 4点目は、らんらんバスの拡充の問題です。


 市長は、らんらんバスの拡充を願う市民の要望の強さを御存じのことと思います。らんらんバスの拡充は、高齢者や障害者などの足の確保のみならず、生活支援、生きがいづくり、環境面など事業効果が高いことは、これまで述べてきており、ここで言うまでもありません。


 平成22年度鉄道高架完成時に、太田川を起点とした見直しがされるとの答弁がされています。しかし、見直しに当たっては、市民の交通対策からだけではなく、福祉面や環境面などトータルな検討が必要ではないでしょうか。そしてらんらんバス路線の上野台、東海町などらんらんバスの空白地域への路線を拡充すること、さらに現路線の時間、本数の見直しを早期に検討し、前倒しして拡充する考えについてお尋ねをいたします。


 5点目は、民間住宅の耐震改修の促進についてです。


 東海・東南海地震など大規模地震に備え、家屋倒壊による圧死を防ぐ耐震補強工事が進んでいません。県は、新年度から民間住宅の無料耐震診断の際に、改修まで進むよう概算工事費の積算費を新たに耐震診断に加え、補助額を増額し、促進を図りたい考えです。本市の耐震補強工事は、平成15年度から今年度の5年間で84棟です。今年度においても20棟しか予算化されておりません。これで民間住宅の耐震化が進むはずがありません。市民から、60万円で補強工事ができる記事が載った新聞を持って、市役所に相談に行ったが、60万円ではできないと言われ、相談にも乗ってもらえなかったとの怒りの声を聞きました。住宅の改修にはお金がかかり、さらに引越しという負担が伴います。何とか家がつぶれない程度の改修で安価に、引越しをしなくてもいい方法はなどなど、問題も多く、とりわけ高齢者など困難を抱えています。


 県に聞くところによると、国は耐震補強工事の負担軽減のため、平成18年度から耐震補強工事費の助成金60万円に対して、地域住宅交付金として7万5,000円を交付しているそうです。県から負担分と合わせ37万5,000円が補助されているとのことです。これを活用して、東浦町は60万円の補助限度額を、町も37万5,000円を補助し、75万円に、武豊町は国の補助額を上乗せし、67万5,000円にそれぞれ引き上げる提案がされています。本市は、この国の交付金7万5,000円、市の補助金を減らしているのではありませんか。トルコの交流事業は積極的に予算をつけ、民間住宅の耐震化の予算は減らす、税金の遣い方が間違っています。少なくとも家屋倒壊による圧死を防ぐ耐震補強工事の補助限度額を75万円までは引き上げるべきです。また、東浦町などのように、補助限度額までは全額補助を行い、市民負担軽減と相談窓口の充実を図るべきではないか。お尋ねをいたします。


 次は、個別の問題で、2番目に問題の多い後期高齢者医療制度の改善策について質問をいたします。


 後期高齢者医療制度の中止・撤回・見直しを求める地方議会の意見書決議は500を超え、全自治体の3割に迫り、反対署名は350万人に達しています。大垣市では、自民党市議団までが医療制度に断固反対を表明した会報を新聞に折り込み、意見書を公明党を除く全会派の賛成で可決しています。内容を知れば知るほど、各地で不安と怒りが高まり、撤回を求め、抗議の声が広がっています。5日に、日本共産党など野党4党は、廃止法案を衆議院に提出しました。後期高齢者医療制度は、75歳というだけで、国保や健保から追い出し、年金額月1万5,000円以上の人からも保険料を天引きし、保険料が払えなければ保険証を取り上げられます。さらには、医療を使えば医療費が増えた分、保険料が上がり、医療が制限されます。


 愛知県の75歳以上の医療保険料は、平均年額1人当たり、約9万3,000円にのぼり、介護保険料の基準保険料、年約4万7,000円と合わせると、年額14万円余りが年金から天引きされることになり、高い負担に悲鳴と怒りが高まっています。


 聞くところによると、この4日、愛知年金者組合知多支部が、市担当者を呼んで、急遽主催した説明会に50名近くの参加があり、担当者からパンフレットの内容での一通りの説明を受け、その後、保険料はどうなるのか、これ以上年金から引かれたら食べていけない、医療は今までどおり受けられるのかなどなど質問があったそうですが、答えられなかったそうです。市民は不安を抱えています。行政は、医療制度の内容を市民に知らせると同時に、制度によって高齢者や市民の生活がどのような影響を及ぼすのか、的確に判断し、悪影響を食い止める施策を適切に講じるべき責任があります。それが自治体の役割ではないでしょうか。


 そこで、3点をお尋ねいたします。


 1点目は、低所得者の高齢者は、生活保護受給者以外は生活保護と同程度の生活水準であっても、年間約1万2,000円の保険料を生活費から出さなければなりません。低所得者層には、市独自の減免制度を導入してはどうか、お尋ねをいたします。


 2点目は、低所得者に保険料の滞納を理由にした資格証明書の発行はしないよう対応をすべきではないでしょうか。


 3点目は、説明会の開催状況、質問内容はどうか。また、各地で開催し、高齢者などから疑問や意見を聞くべきではないか、お尋ねをいたします。


 3番目は、環境問題の実効ある鉄鋼企業への対策について質問をいたします。


 美しい空気、美しい地球をどう次世代に手渡すのか、大きな課題が突きつけられ、今、地域や市民の運動が広がっています。本市の第5次総合計画の第1章には、生活環境が掲げられ、環境保全の施策の1番は、きれいな空気を保全することです。市長の施政方針では、鉄鋼企業における生産量が過去最高と述べられていますが、生産量に伴う降下ばいじんや温室ガスへの対策は述べられておりません。しかし、鉄鋼企業の生産量が増大するに伴い、降下ばいじんの成果指標は改善されるどころか、基準値4.4トンから18年度は4.8トンと悪化し、農作物や住民生活に悪影響を与えています。二酸化炭素の排出量でも、最近の新聞報道によると、日本で排出される二酸化炭素の排出量の85パーセントが産業用と運輸、業務用などであり、発電所や鉄鋼など150の事業所だけで全体の半分を占めると公表されています。


 温室ガス削減目標を実現するためには、85パーセントを占める企業、中でも主要な鉄鋼企業などの排出状況と実効ある削減目標を打ち出すことがかぎになっています。また、6日に起きた新日鐵構内の爆発事故が起き、5年前に次ぐ大きな事故で、労働者や市民に不安が広がっています。災害事故についても、安全なまちづくりの視点から、企業に安全対策を求めていく必要も出てきています。市民の安全・安心を守っていく立場から、鉄鋼企業には削減目標を立てるよう、はっきり物を言い、実効ある対策を迫っていく。そして共存共栄を図る市長の政治姿勢が問われる大きな課題ではないでしょうか。


 そこで、3点の質問です。


 1点目は、企業活動が活発になり、降下ばいじん量が増加しているが、めざそう値をどう達成するのか。


 2点目は、県は生活環境保全条例で燃料使用量の多い企業に、地球温暖化対策計画書と実施状況の提出を義務付けています。本市の鉄鋼企業三社の実施状況はどうか。


 3点目は、企業に降下ばいじんの排出状況、削減目標の計画書の提出を義務付けるべきと考えますが、どうか、お尋ねをいたします。


 4番目は、自治体の「偽装請負」問題について質問をいたします。


 キャノン、トヨタ、松下など、民間大企業における偽装請負が政治的・社会的に大きな社会問題となっています。労働者を物のように使い捨てる。まじめに働いてもまともな生活ができない。ワーキングプアを生み出す、貧困と格差が広がり、偽装請負の是正を求める日本共産党の国会での追求やマスコミ報道、国民世論の高まりなど、厚生労働省労働局も是正指導を強めざるを得なくなっています。


 ところが、最も社会的公正さが要求される自治体でも、行政改革や財政政策、財政危機を理由に偽装請負、違法派遣や低賃金、不安定な雇用が広がり、労働局も自治体職場への積極的な調査・是正指導に乗り出しています。


 例えば、この間の調査・是正では、兵庫県丹波市は、学校給食の調理業務の民間委託を進めていましたが、市が購入した食材を業者が調理するなど、国基準に合わず、偽装請負に当たる可能性があるとの労働局から指摘を受け、計画が凍結しています。また、滋賀県湖南市や愛媛県松山市の学校給食においても、市が調理施設や食材を準備する委託方法は、偽装請負の疑いがあるとの指導がされています。尼崎市では、住民票の入力業務を人材派遣会社と請負契約を結んでいるが、市職員が直接指揮命令をしており、労働局が指導に入っています。


 県内においては、豊田市で人材派遣会社に委託している177件の請負業務のうち、見直しを必要とする77件を是正、そのうち市民の個人情報を扱う市民課窓口業務などを含む7件を市職員の対応に改めることが、日本共産党議員団のこの3月議会質問で明らかになりました。刈谷市でも、上水道を管理する市上水管理事務所で管理会社の社員に市職員が直接の指示をした偽装請負の疑いが持たれています。


 さて、東海市で平成12年度から明倫調理場、17年度には加木屋調理場で調理業務の民間委託が実施されています。東海市と受託者の業務委託仕様書では、調理施設・設備など貸与し、市が食材を購入するなどの内容になっています。国の基準、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、昭和61年4月17日の労働省告示37号に照らし合わせた場合、偽装請負に該当すると思われます。兵庫県丹波市などと本市は、どこがどう違うのか、検証する必要があります。


 そこで、本市の業務委託などの実態について、2点をお尋ねいたします。


 1点目に、東海市と受託業者との業務委託仕様書では、偽装請負に該当すると考えられるが、どうか。


 2点目に、豊田市は7件の偽装請負が明らかになったが、東海市の派遣・請負の実態はどうか。お尋ねをいたします。


 5番目、自校方式の学校給食への転換について質問をいたします。


 学校給食は、文部科学省が主要目的を栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を固めました。学校給食法の大幅な改正は、約50年ぶりで、教科外の特別活動とされている給食を子供の栄養補給の場とするだけではなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場として位置付ける内容になるようです。これまで党議員団は、食教育である学校給食を、効率化を優先し、調理業務を民営化することに一貫して反対してきました。今こそ食や食文化の大切さを親も教師もそして子供たち自身も考えていく場が必要です。学校給食が自校方式になれば、各学校で栄養士を中心に子供や親、調理員、教師、農家の方も参加して、献立から一緒に考えていくことができます。また、子供たちは地域でとれた新鮮な農産物を直接目で見て、触って、においをかぎ、旬の野菜や果物を知る、これこそ食教育です。


 大府市では、自校方式が子供、親御さん、市民に大変喜ばれています。全国で学校給食に地場農産物を供給する取組みも広がり、高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加する例も生まれており、本市もこうした取組みを支援し、地産地消を積極的に取り入れるべきではないでしょうか。


 また、新たな視点として、学校給食設備が災害時における避難者の炊き出しなどにも活用するなど、見直しされている点も見逃せません。東海市の学校給食を昭和43年以前の自校直営方式に戻すことが、これからの学校給食に求められていると同時に、市長が言う、子育てするなら、教育をするなら東海市、これを実現することにもなるのではないでしょうか。


 そこで、2点をお尋ねいたします。


 1点目、最近の中国製餃子中毒事件、輸入食品からの残留農薬問題など、食の安全が脅かされています。中国産など輸入食材の使用はやめ、地産地消を取り入れるべきでは。


 2点目は、効率化を優先したセンター方式から直営自校方式に転換すべきではないか、お尋ねをし、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 施政方針と予算案についての5点目、家屋倒壊による圧死及び圧死を防ぐ耐震補強工事の補助額の引上げと補助額限度額までは全額補助を行い、相談窓口の充実を図るべきではないについてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、阪神・淡路大震災では、6,434人の尊い命が奪われ、このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの9割の4,831人が住宅や建築物の倒壊によるものでありました。この地域においても、大規模地震の発生が危惧されている中で、地震による死者や経済被害を減らす対策として、住宅を耐震化し、倒壊などの被害を防止することが重要であるというふうに認識をしておるところでございます。


 本市では、耐震改修を進めるため、補助限度額60万円、補助率2分の1で住宅改修の補助制度を実施しておりますが、この補助限度額の引上げや補助率の改定につきましては、現在のところ、考えておりません。


 しかし、耐震改修を進めるため、現在、東海市建築物耐震改修促進計画を策定中でありまして、この計画の中で大規模地震の発生時に建物の倒壊率が高くなる地域を重点地区として位置付け、また狭い道路で囲まれた既成の市街地の区域と併せ、重点的に耐震改修の促進を図るために、普及や啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。


 相談窓口の充実につきましては、これまでも耐震診断や耐震改修に関して、各コミュニティの防災訓練などの機会を利用して、相談窓口を設けてまいりました。この平成20年度からは、市が行う無料耐震診断におきまして、先ほど御質問にもありましたように、同じように診断後の改修に向けての施工方法や、費用面のアドバイスが診断員から受けられるよう委託費用の増額を予定しております。これらにより、耐震改修の促進につなげてまいりたいというふうに考えております。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 太田川駅周辺整備についての御質問にお答えいたします。


 土地区画整理事業の進行状況ですが、事業費396億1,500万円に対し、平成19年度末見込みで約240億円、執行率で約61パーセントでございます。減価補償金によります用地の取得分を除きますと、約55パーセントとなっております。


 事業費の過半を占めます物件移転の進行率では、建物移転率で約52パーセント、事業費ベースでは約62パーセントでございます。


 今後につきましては、継続して建物等の移転、また各種工事を進めながら、鉄道高架事業の高架化完成に併せて駅東側の駅前広場、幅員50メートルの歩行者専用道路、また都市計画道路などの整備を進めていくため、今後の数年間が事業の最盛期、事業費の面でもピークとなります。


 事業の完了見込みにつきましては、今後、年間50件ペースでの建物移転は、密集市街地での建物移転をお願いしていくため、厳しさを増してくるものと考えますが、平成27年度事業完了を目指すものであります。


 なお、今後におけます資金計画、収入の面では、平成17年度から活用しておりますまちづくり交付金が平成21年度に完了するため、第2期まちづくり交付金の創設、都市再生整備計画の変更を受けるなど、事業計画、資金計画の中身についての検討を進めてまいります。


 いずれにいたしましても、本線工事に着手していく鉄道高架事業、平成24年度着工を目指す駅西地区の市街地再開発事業と中心街整備のピークを迎え、各事業の財源確保と計画的な資金計画を見据えながら、市の顔となる中心市街地をつくってまいります。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、質問項目2点目の市民の最後のセーフティネットである生活保護の相談件数と受給世帯数の3年間の推移、その年齢層と理由は何か。また、自立支援プログラムの活用と体制の充実をどのように考えているかについてお答えさせていただきます。


 数字をちょっと羅列させていただきます。


 相談件数は、16年度は214件、17年度は211件、18年度は208件でございます。


 被保護者世帯数につきましては、16年度平均世帯数は341世帯で、うち高齢世帯は166世帯で、全体の48.7パーセント、高齢世帯のうち単身世帯は146世帯で、高齢世帯の88パーセント、それ以外の世帯は175世帯で、51.3パーセントでございます。


 17年度平均世帯数は、364世帯で、うち高齢世帯は160世帯で、全体の44パーセント、高齢世帯のうち、単身世帯は147世帯で、高齢世帯の91.9パーセントで、それ以外の世帯は204世帯で56パーセントでございます。


 18年度は、371世帯で、うち高齢世帯は170世帯で、全体の45.8パーセント、高齢世帯のうち単身世帯は157世帯で、高齢世帯の92.4パーセント、それ以外の世帯は201世帯で54.2パーセントでございます。


 また、生活保護開始理由といたしましては、世帯主の傷病によるもの、預貯金の減少、喪失によるもの。老齢による収入の減少が主なものでございます。


 次に、自立支援プログラムの活用についてでございますが、最低生活の保障と自立の助長という生活保護法の目的を達成するために、経済的な支援だけでなく、年度当初に各世帯への援助の方針を決定し、個人が抱えるさまざまな悩みや生活上の問題の解決を図るために、ケースワーカーが家庭訪問等の機会を通して相談に応じるとともに、きめ細やかな助言等の支援を行っております。


 また、生活保護受給者就労支援プログラムを作成し、ケースワーカーが職安等へ同行するなどして、早期に就職し、自立できるように支援しております。


 次に、体制の充実でございますが、社会福祉法では、被保護者世帯数が240世帯以下の場合は、ケースワーカーの標準数は3人で、80世帯を増すごとに1人を追加することとなっております。本市の19年度平均世帯数の356世帯から勘案すると、現在、配置されている4人のケースワーカーで標準数を満たしておりますが、今後も真摯な態度で最後のセーフティネットである生活保護の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目の3点目、子供の医療費は中学校卒業まで通院を無料にすべきではないかでございますが、子ども医療費の無料化につきましては、平成20年4月診療分から小学校6年生の通院分の無料化拡大を実施することとしたばかりでございます。このため、現在のところ、中学校卒業までの拡大については、考えておりませんので、御理解をいただきますようにお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、4点目、らんらんバス路線の上野台、東海町などの空白地域への路線の拡充と現路線の時間、本数の見直しを早期に検討すべきではないかでございますが、上野台地区への拡充につきましては、知多乗合株式会社の独自路線が営業運行しており、競合することとなりますので、困難な状況でございます。


 また、東海町への拡充につきましては、循環バスの導入について、東海市民交通機関対策協議会で御協議いただいた折には、名鉄常滑線の新日鉄前駅があることもあり、委員の皆様から運行の御意見もなく、拡充につきましては現在のところ、考えておりませんので、御理解をお願いいたします。


 また、現路線の時間、本数の見直しでございますが、太田川駅の高架化に併せた駅を中心とした循環バスのあり方につきまして、東海市民交通機関対策協議会へ諮問し、現在、御協議をしていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、後期高齢者医療制度の改善策についての1点目、低所得者層に市独自の減免制度を導入してはどうかでございますが、後期高齢者医療制度におきましては、低所得者層の方々の保険料について、均等割の7割、5割、2割を減額する制度があり、配慮がなされております。また、保険料の減免につきましては、広域連合が条例で定めることになっておりまして、本市が独自に条例を制定し、保険料の減免制度を実施することは制度的に困難でございます。


 なお、県広域連合では、減免制度を盛り込んだ愛知県後期高齢者医療に関する条例を平成19年11月の広域連合議会において議決され、平成20年4月から施行されるものでございます。


 続きまして、保険料の滞納を理由にした資格証の発行はしないように対応すべきではないかでございますが、保険料の滞納者に対する被保険者資格証明書の交付は、法の規定に基づき、広域連合が行うものであり、市には権限がございません。


 資格証明書の交付につきましては、保険料を納付する資力が十分にありながら、特段の事情もなく、長期間保険料を納めていただけない方に対してやむを得ず行うものであり、一律に機械的に実施するものではないというふうに聞いております。


 本市におきましては、窓口等における納付指導を親切丁寧に行い、できる限り資格証明書の交付に至らないよう、努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の説明会の開催状況、質問内容、各地域で開催してはどうかでございますが、後期高齢者医療制度についての説明会は、老人クラブなどに対して20年2月7会場で、同じくこの3月には、既に2会場で行っているところでございます。


 これらの説明会の主な質問内容は、自分の保険料が幾らになるのかとか、家族はどの保険証になるのか、あるいは医療費の負担割合は変わるのかといったものでございました。各地域での開催はということでございますが、市広報紙でお知らせしましたとおり、一般市民を対象として3月26日に文化センターで、同じく27日はしあわせ村で開催する予定でございます。また、各地区の老人クラブなど、希望する団体に出前講座を開催してまいります。


 なお、制度の周知につきましては、愛知県広域連合も民放ラジオや新聞媒体で適時行うとともに、後期高齢者医療について専門職員が応対する電話相談窓口を3月中旬頃に開設すると聞いております。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項3の環境問題の実効ある企業への対策についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目のめざそう値の達成についてでございますが、第5次総合計画で設定しているめざそう値につきましては、市内平均値として平成20年度は4トン、平成25年度は3.5トンで、平成18年度の市内平均値4.8トンと5年後のめざそう値と比較しますと、開きがある状況でございます。今後、企業に対しましては、さらなる降下ばいじん対策を実施するよう要望し、めざそう値の達成に向けて努力してまいります。


 次に、2点目の鉄鋼3社の地球温暖化対策計画書と実施状況書についてでございますが、3社とも毎年、定期的に県へ提出されており、その内容につきましては、CSR報告書として公表されております。


 一つの例として申し上げますと、新日本製鐵におきましては、社団法人日本鉄鋼連盟が定めた自主行動計画の基本的考え方と数値目標によるエネルギー消費量の10パーセント削減を取り組んだものでございます。二酸化炭素の排出量につきましては、各社で目標年度が異なりますが、平成17年度は基準年である平成2年度と比較しますと、3社とも下回っております。


 なお、今年は京都議定書による温室効果ガス排出約束期間のスタートの年に当たりますので、今後とも環境報告書を確認し、企業の取組みを監視してまいります。


 3点目の企業に対する降下ばいじん削減対策計画書の提出についてでございますが、第5次総合計画におきましては、成果指標に役割分担値が示されており、降下ばいじんの量につきましては、事業活動を行っている企業などによる割合が20パーセントと、総体的に高くなっております。


 一方、市・県・鉄鋼3社では、公害防止協定に基づき、公害防止計画書の見直し会議を毎年個別に開催をしており、この中で企業から降下ばいじん対策を含めた環境対策に係る実施計画が示され、対策について協議するとともに、行政指導を実施しております。


 また、東海市における降下ばいじん対策検討会を毎年定期的に開催しており、降下ばいじんに係る調査結果、苦情の状況、企業における対策計画について協議・検討を行い、降下ばいじん対策に積極的に取り組んでおります。


 このように降下ばいじん対策に重点を置いた検討をしておりますので、新たに企業に対して降下ばいじん削減対策計画書を提出させることは考えておりませんが、きれいな空気を保全するという施策を積極的に推進し、市民の安心に寄与してまいります。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、自治体の偽装請負問題についての1点目、学校給食センターにおいて請負受託業者との業務委託仕様書では、偽装請負に該当すると考えるがどうかでございますが、本市の調理業務委託は、法の規定による請負の条件を満たしておりますので、偽装請負には該当しないと考えております。


 まず、指揮命令関係についてでありますけれども、調理員等に対しましては、受託業者の現場責任者、または栄養士を通じて仕様書に基づく的確・迅速な指示を行っているもので、学校給食センターから直接命令することはありません。


 また、調理業務は専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではありません。したがいまして、調理師免許を所持し、大量調理をする能力があって、調理業務が遂行できれば、法的に問題はないものと考えております。


 なお、食材の購入につきましては、昭和60年の文部省体育局長からの通知にある指針に基づき、委託の対象にはしておりませんし、受託業者の栄養士が検収を行うことにつきましては、調理業務の補助業務として業務内容を明示してある仕様書に基づいて行っているものでありますので、問題はないというふうに考えております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目、本市の派遣請負の実態についてお答えさせていただきます。


 本市におきましても、学校給食センターの調理業務の委託や窓口業務の派遣委託などを実施しておりますが、事務事業の外部発注に際しましては、その事務事業の内容等によりまして、派遣委託、または業務委託のいずれかが適正に処理できるかについて十分精査して実施してきております。特に委託方法の精査や方針決定に当たりましては、綿密に調査し、その契約方法、実施方法、仕様及び契約書等の確認を慎重に行っているところでございます。


 今後とも委託業務の適正な運用を図るため、職員を対象とした研修や情報提供を予定していくとともに、委託業務が適正に実施されることが確認できるよう、チェックシートを作成して、契約時に添付するなど、具体的な取組みも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。





○教育部長(松木秀一)


 続いて、自校方式の学校給食への転換についての1点目、中国産など輸入食材の使用はやめ、地産地消を取り入れるべきではないかでございますが、学校給食におきましては、献立作成上の留意点として、栄養の確保と食材のバランスなどに配慮しなければなりませんが、中国産の食材を除きますと、確保できない食材が出てまいります。さらに限られた給食費の制約の中での献立作成に著しく支障を生じますので、中国産食材の使用をやめることは、極めて困難な状況にございます。


 地産地消を取り入れることにつきましては、地域農業の振興にとっても、また教育的視点からも重要であると認識をいたしておりまして、その活用に努めているところであります。しかし、学校給食には同一規格のものが必要でございまして、調理に時間がかかることと、作柄によっては必要な時期に必要な量が調達できないなどの課題もございます。今後も食育を推進する上からも、これまで同様活用を図っていくように努めてまいります。


 次に、2点目のセンター方式から自校方式に転換すべきではないかでございますが、学校給食のセンター方式につきましては、昭和60年文部省体育局長通知の「学校給食業務の合理化について」に基づいて行っているものであります。センター方式では、学校栄養職員の管理のもとで、委託業者の栄養士により調理指導を行うため、衛生面、安全面で万全な確保ができること。大量調理のため、でき上がりが均一にできること。また大型調理機械を使用するため、作業の軽減、効率的な調理ができるなどのメリットがございます。したがいまして、本市におきましては、自校方式への変更は考えておりませんので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○8番議員(辻井タカ子)


 再質問をお願いいたします。


 最初に、大きな4番目の偽装請負についての項ですけれども、党議員団は、労働局の方へこれまでの学校給食で抵触するようなところが、食材の購入を一括して市がやっていると。このことについて問題があるということの見解が示されているということで、本市の状況をということなんですが、労働局は、実態がどうなのか。このことが大きく問題があると。そのことによって偽装請負かどうなのかが分かれてくるんではないかということで、調査をしなければならないという回答が寄せられてきております。


 それで、今の、ここ近年の動きの中で、学校給食の調理部門の民間委託について、近年の労働局との見解についてどうなのかということを検証されたのかどうか。この点について再度お尋ねをしていきたいと思います。


 もう一つは、中国産の食材の問題ですが、今、同一規格が必要。必要量が調達できないと、このことは、給食センターが大きいからですね。個々の学校が自校方式でやれば、地域の少しずつの食材を集めて、新しい、新鮮なものでやれると。同じ、同一のものを1ヵ所に集めなくてもいいと、その地域、その場所でやれるということではないかということで、地域の食材が自校方式であれば集まるではないかという、その見解について中国産を除くという部分で、できるのではないかという点はどうかということを再度お伺いしておきます。


 1番目の2点目、生活保護についてですが、相談件数、申請内容、受給者、それぞれの2年間でよろしいですけれども、それぞれ申請した人がすべて受給されているのか、この点について数字的にお知らせしていただきたい。


 それから、1番目の5点目、耐震補強工事の問題です。壇上でも申しましたが、国は交付をしております。これが7万5,000円です。補助額は増大したということは、補強工事の負担を軽減するためというふうに私は聞いておりますが、市当局はこの7万5,000円をもらっているのかどうか。認識、これはどういう用途でもらっているのかという点についてお伺いをさせていただきます。


 2番目に、後期高齢者医療制度の問題です。生活保護世帯が保険料はいいということになっておりますけれども、所得なし、均等割だけの高齢者の方々が、この東海市に何人見えるのか。その方々を減免した場合、本市の予算はどれだけ必要なのか。この点についてお伺いをしていきたいというふうに思います。


 それで結構です。以上です。お願いします。





○教育部長(松木秀一)


 偽装請負の問題の2点につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、学校給食センターの関係で、労働局との見解を検証したかということでございますが、検証はいたしておりません。


 それで、どういう根拠でこの食材の購入を一括でしているかということでございますが、答弁の中でも申し上げましたように、昭和60年の文部科学省の通知によりまして、民間委託を実施する場合においては、献立の作成等は、設置者が責任を持ってやるということが示されておりますので、これをもって購入を一括でやっておるということでございます。


 それと、もう1点の中国産の食材の使用でございますが、個々の学校方式の場合なら確保できるのではないかということでございますが、発注方法と業者の配達能力等の問題がありまして、単独校での取扱いについても確保は無理ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、私の方から生活保護の関係で、相談して実際に受給されている世帯数でございますが、17、18年の2年間についてでございますが、まず、17年度、86件の相談がございまして、86件とも受給世帯になっております。18年度につきましては、76世帯、76世帯ともに受給、100パーセントでございます。


 それから、後期高齢者制度の関係で、均等割のみの世帯数はどれだけいるかということでございますが、今、ここにあります数字ですと、7割軽減が1,700人、それから5割軽減が116人、2割軽減が328人、合計2,144人でございます。


 予算額としましては、一応今、試算ですが、5,277万8,000円が減額対象でございます。


 以上です。





○都市建設部長(早川鉄三)


 耐震補強の国からの補助金の関係でございますが、限度額60万円の内訳で申し上げますと、国費で補助率4分の1の15万円、県費で8分の3の22万5,000円、市費で8分の3の22万5,000円ということで、合計60万円となりまして、国からの補助も入っておるというふうに認識しております。





○議長(加藤菊信)


 以上で、8番辻井タカ子議員の代表質問を終わります。


 これで、代表質問を終わります。





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○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (3月11日 午後2時52分 散会)