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愛知県 東海市

平成20年 3月定例会 (第1日 3月 3日)




平成20年 3月定例会 (第1日 3月 3日)




平成20年3月3日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  企画部次長            杉 江 章 雄


  市民福祉部次長          加 古   守


  環境経済部次長          山 本   透


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  秘書課長             大 橋 昌 司


  下水道課長            村 林   悟


  消防本部庶務課長         石 ? 克 敏





5 議事日程





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│日程│議案番号│件           名               │備 考│


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│ 1│    │会議録署名議員の指名                  │   │


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│ 2│    │会期について                      │   │


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│ 3│    │平成20年度施政方針                  │   │


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│ 4│1   │東海市老人医療費の助成に関する条例の廃止について    │   │


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│ 5│2   │東海市民交通機関対策協議会条例の一部改正について    │   │


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│ 6│3   │東海市地域安全条例の一部改正について          │   │


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│ 7│4   │東海市職員定数条例の一部改正について          │   │


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│ 8│5   │東海市職員の給与に関する条例及び東海市職員の定年等に関す│   │


│  │    │る条例の一部改正について                │   │


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│ 9│6   │東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について │   │


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│10│7   │東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す│   │


│  │    │る条例の一部改正について                │   │


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│11│8   │東海市国民健康保険税条例の一部改正について       │   │


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│12│9   │東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい│   │


│  │    │て                           │   │


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│13│10  │東海市環境基本条例の一部改正について          │   │


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│14│11  │東海市手数料条例の一部改正について           │   │


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│15│12  │東海市旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について │   │


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│16│13  │東海市都市公園条例の一部改正について          │   │


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│17│14  │東海市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する│   │


│  │    │条例の制定について                   │   │


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│18│15  │東海市債権の放棄に関する条例の制定について       │   │


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│19│16  │健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整│   │


│  │    │理に関する条例の制定について              │   │


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│20│17  │東海市不妊治療費の助成に関する条例の制定について    │   │


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│21│18  │東海市後期高齢者医療に関する条例の制定について     │   │


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│22│19  │東海市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定について │   │


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│23│20  │東海市土地開発公社定款の変更について          │   │


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│24│21  │市道の路線認定(その1)について            │   │


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│25│22  │汚水19号幹線管渠整備工事請負契約の一部変更契約について│   │


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│26│23  │平成20年度東海市一般会計予算             │   │


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│27│24  │平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計予算     │   │


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│28│25  │平成20年度東海市老人保健医療事業特別会計予算     │   │


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│29│26  │平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算    │   │


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│30│27  │平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予│   │


│  │    │算                           │   │


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│31│28  │平成20年度東海市下水道事業特別会計予算        │   │


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│32│29  │平成20年度東海市病院事業会計予算           │   │


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│33│30  │平成20年度東海市水道事業会計予算           │   │


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│34│31  │平成19年度東海市一般会計補正予算(第7号)      │   │


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│35│32  │平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4│   │


│  │    │号)                          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│36│33  │平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2│   │


│  │    │号)                          │   │


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│37│34  │平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補│   │


│  │    │正予算(第4号)                    │   │


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│38│35  │平成19年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号) │   │


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│39│36  │平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)    │   │


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6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月3日 午前9時30分 開会)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成20年第1回東海市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日は、平成20年第1回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多用中にもかかわらず御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、東海市老人医療費の助成に関する条例の廃止について、及び平成20年度東海市一般会計予算など36件であります。


 諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、18番斉藤誠議員及び19番東川春近議員を指名いたします。





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○議長(加藤菊信)


 日程第2、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月25日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月25日までの23日間と決定いたしました。





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○議長(加藤菊信)


 日程第3、「平成20年度施政方針」を議題といたします。


 市長から説明を求めます。


              (市長 鈴木淳雄 登壇)





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、会期定例会に提案いたします諸議案の説明に先立ちまして、当面する市政に関する所信の一端と平成20年度予算の概要を申し上げます。


 私が市民の皆様から、市政の舵取りを託されてから、7年が過ぎようといたしております。


 この7年を振り返りますと、市長として私に与えられた役割と言いますのは、市民の皆様とともに東海市に住み続けたいと思える、また住んでみたいと思われるまちづくりを夢として語り、姿を画き、形にする、このことに尽きると感じております。


 これまで私は、細井平洲先生の教えであります「民の心にしたがう政」を胸に、市民の信頼を受ける市役所づくり、市民の総意を反映したまちづくりを推進し、「夢」「品格ある都市づくり」といったテーマを掲げ、市民の皆様が誇りと幸せを実感できるまちづくりに取り組んでまいりました。


 中部国際空港の開港や、伊勢湾岸道路の豊田・四日市間の開通など、高速道路のネットワーク化が進むにつれ、多くの企業が本市に進出し、多くの方が東海市へ転入し、住み続けていただきまして、第5次総合計画がスタートした平成16年度以降、毎年1,000人を超える人口増加となっております。


 「元気あふれる快適都市」を標榜する第5次総合計画の142の成果指標のうち、70パーセント、99の指標が「めざそう値」に向け、改善が進んでおり、また、経済誌が公表いたしております全国各都市の「住みよさランキング」においても高い評価をいただいているところでございます。


 また、近年は、安定的な企業収益にも支えられ、緊急に対応を図る必要のある地震防災対策や、都市の基盤づくり、子育て・教育環境の整備に関連する施策を積極的に実施をしてまいりました。引き続き、市民ニーズの達成に努めてまいる所存でありますが、そのためにも、都市経営の視点に立ち、市債を始めとする市の負債の縮小や、計画的な財政運営を行うため、基金を活用するとともに、初心に返り、一層の行政改革に取り組み、気を引き締め、健全な財政を堅持しつつ、計画的なまちづくりを進めてまいります。


 市長に就任いたしましたこれまでの7年は、まちづくりの夢を語り・作ることから始め、その夢の姿を実際に画いてまいり、この20年度は、これまでの夢の軌跡を、もう一度確認し、新たな創造へ飛躍するための年であり、これから新しい東海市のまちの姿を創り上げる、まちづくりの幕開けとして、東海市に縁のある人たちと、ともに喜びを分かち合い、ともに未来への飛躍を誓う、節目の年ではないかと考えております。


 2期目の市政を担うに当たり、市民の皆様に御提案をさせていただきました各施策を実現すべく、総合計画の指標をマニフェストとして、「住みたいまち東海市」、「住んでよかったまち東海市」を目指し、全力を傾注していく所存でございますので、これまで以上に議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げるものでございます。


 さて、我が国の経済情勢は、世界経済の拡大に伴い、輸出が堅調に推移するとともに、企業部門の底堅さが持続し、緩やかな回復基調を継続しております。しかしながら、米国のサブプライム住宅ローン問題を背景とする国際的な信用収縮、原油価格の高騰、改正建築基準法施行の影響による住宅建設着工の減少などにより、回復の足取りは緩やかなものとなっております。政府の経済見通しでは、本年度におきましても、海外経済の動向や原油高など懸念材料はありますが、引き続き世界経済の回復のもと、企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、物価の安定下での民間需要中心の経済成長が続くと見込まれております。しかしながら、年頭におきまして、一時100ドルを超える原油高となり、円高、株価の大幅下落など、景気の先行きや物価への波及が心配される状況でございます。


 一方、本市の基幹産業であります鉄鋼業界におきましては、主要輸出先のアジア各国経済が堅調であり、自動車需要向け特殊鋼材も好調であることから、平成19年度の粗鋼生産量は34年ぶりに過去最高を更新しており、本年も引き続き高い水準を維持するものと見込まれております。


 こうした経済状況のもと、企業業績の改善が法人事業税及び法人住民税の増収となっている都市部と企業立地の少ない地方との税収格差が問題となり、平成20年度税制改正では、都市と地方との税収格差を縮小するため、都道府県の法人事業税の再配分が暫定措置として実施されようとしており、今後、市町村に係る法人住民税において、地方分権に逆行するとも言える同様の改正がなされないよう取り組んでまいります。


 また、国においては、道路特定財源に係る暫定税率問題が論議されておりますが、本市を取り巻く道路整備や財政運営に影響を及ぼすことのないよう、適切な判断を願うものでございます。


 一方、北海道夕張市の財政破綻を契機に、破綻防止法制と言うべき「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が昨年6月に制定されました。これは、基礎自治体である市町村の財政破綻が、実にさまざまな形で市民生活の混乱を招き、地域社会そのものを破壊するほど大きな影響があることから、これを未然に防止するため、一般会計だけではなく、全会計を合わせた財政の健全化、債務の圧縮が求められております。地方自治体の行政運営には終焉がありませんので、これを支える財政を持続可能なものとしていくため、財政健全化を念頭に財政を運営してまいります。


 本年度の予算規模は、一般会計では403億7,000万円で、前年度に比べ3.9パーセントの増加、全会計総額では、691億9,307万円で、前年度に比べ、0.1パーセントの増加となっております。


 市税収入の見通しは、個人市民税においては増収が見込まれますが、固定資産税で前年度に引き続き大規模償却資産にかかる県課税の影響等により減収が見込まれ、前年度より約5億4,300万円、マイナス2.0パーセントの減収となる厳しい状況となっております。


 このように厳しい財政状況ではありますが、健全財政を堅持し、市債残高の削減に努めつつ、これまでに積み立ててまいりました基金を活用し、今、なすべきことをするために積極的に取り組む決意を反映した予算を編成いたしました。


 本年度の予算につきましては、第5次総合計画の5つの理念を尊重し、各分野で施策の推進を図ってまいりますが、私から主要な施策について御説明申し上げます。


 1点目は、緑を骨格とした活力ある都市の基盤づくりでございます。


 本市は、中部国際空港の開港、伊勢湾岸自動車道の開通以来、この地域の人やものをつなぐゲートウェイとして発展してまいりました。さらに、第二名神高速道路が開通し、本年7月には東海北陸自動車道の全線開通が予定されております。また、名古屋高速東海線の東海インターへの接続、荒尾大府線の西知多産業道路への接続が、平成21年度に予定されており、西知多産業道路も高規格道路として整備される計画もあり、この地域の持つポテンシャル・重要性は、ますます高まっていくものと考えております。


 このように本市を取り巻く社会環境が変化していく中で、このような優れた地域特性を生かし、市内の道路ネットワークとの連携と相まって、元気あふれる快適都市の構築のため、都市基盤整備を推進してまいります。


 本年度は、東海市の玄関口として平成4年から整備を進めております太田川駅周辺整備の新しい姿が見えてくる、まさに「新生太田川」のスタートの年となります。鉄道高架事業の仮線工事が、本年夏頃をめどに完了し、本線の高架工事が着工をされます。駅東地区では、ホテル棟とマンション棟の建設が始まり、駅前広場の整備も一部着工をしてまいります。このように平成22年度末の鉄道高架完成に向けたまちの姿が、市民の皆様の目に映ってまいります。また、これと並行して、駅東地区では、幅50メートル歩道の実施設計を行うとともに、この駅前歩道を活かした沿道利用を図るため、地権者の方々と土地活用を検討してまいります。駅西地区では、準備組合設立に向け、市街地再開発推進計画の策定を支援してまいります。


 本市では、「アーバンフォレスト」都市の緑を再構築し、緑を都市の骨格とするまちづくりを進めております。「21世紀の森づくり事業」として推進しております環境保全林の整備におきまして、養父新田地区に幅44メートル、全長521メートルの緑地帯を設置する事業を推進しており、平成21年2月下旬に市民の皆様とともに約7万本の植栽をしてまいります。また、加木屋町御雉子山周辺の里山を保全する加木屋緑地整備事業につきましては、平成20年度内の都市計画決定に向け準備を進めておりまして、本年度は整備計画の概略設計を策定してまいりたいと考えております。


 さらに、昨年度に着手いたしました大池公園管理事務所の改築に併せ、事務所内に飲食コーナーを持った多目的スペースを設置するとともに、エントランスの整備や花菖蒲園のバリアフリー化計画の検討を行うなど、公園をより快適に御利用していただけるように整備してまいります。


 快適な住環境を整備するため、新たに事業着手する名和南部西地区を始め、渡内、荒尾第二、寺徳の各土地区画整理事業に対しまして、積極的に支援するとともに、公共下水道事業におきましては、面整備を着実に推進する一方、流入水量の増大に対応するため、浄化センターの水処理棟を増設してまいります。また、名和地区の公共下水道整備を促進するため、浅山地区内に中継ポンプ場を建設してまいります。


 道路整備では、平成21年度末の供用区間の拡大を目指して進めております名古屋半田線バイパス整備事業におきましては、名和南部地区で道路築造工事に着手するとともに、加木屋町地区では県事業に併せ接続する周辺道路の整備を促進してまいります。また、高横須賀町地内の名和養父線の4車線化に向けた土地購入や、土地区画整理事業に併せた道路整備も促進をしてまいります。さらに、安心みちづくり事業の促進や河川の堤防を活用して、自転車や歩行者の専用道路を整備するエコプロムナード計画の策定など、生活道路の整備に努めてまいります。


 農業や商工業が活性化した活力あるまちづくりのために、農業振興においては、あいちの伝統野菜に指定されている「養父早生」「愛知白早生」タマネギのブランド化を図るため、原種保存の取組みへの支援や、全国1位を誇る本市の特産物のフキの苗等を貯蔵し、生産者の技術向上と流通の高度化を図るため、あいち知多農協が実施する野菜予冷貯蔵庫の移転新築事業へ助成をしてまいります。


 商工業への振興では、引き続き商工会議所が実施する特産品発掘事業、中心市街地活性化チャレンジ事業、東海市の物産PR事業等を支援するとともに、東海商工会議所が創立10周年を記念して開催する講演会事業を支援してまいります。


 2点目は、子供を取り巻く「子育て・教育」環境整備でございます。


 少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な問題であり、国、地方公共団体、企業等が一丸となって取組みが必要でございます。本市では、「子育てをするなら東海市」、「教育を受けるなら東海市」と言われるまちを目指して、子育て支援・教育環境整備に力を入れてまいりました。この間、毎年1,000人を超える人口増加となり、合計特殊出生率も上向いております。しかしながら、子供への虐待防止、育児不安の解消、子育ての経済的負担の緩和等、子育てを取り巻く解決すべき課題は多くあります。「東海市次世代育成支援行動計画」のテーマであります「みんなでつくるみんなの未来」を目指し、子育て中の親ばかりではなく、次代の親となる若い世代が結婚し、子供を産み、安心して子育てしたくなるまちづくりを推進してまいります。


 子育て環境の整備におきましては、子供の入院医療費助成を、昨年度中学校卒業まで拡大いたしましたが、本年4月からは、通院医療費を小学校卒業まで拡大するとともに、2期目の市政を担うに当たり、公約しておりました3人目以降のお子さんの保育料、幼稚園の授業料を無料化してまいります。また、保育園全園の保育室に空調設備を設置し、保育環境の充実に努めてまいるとともに、老朽化しております名和保育園を移転新築し、子育て支援センターを併設した新しい保育園として、平成21年4月に開園いたします。


 学校教育におきましては、さきの12月定例会で議決をいただきました中学2年生全員による沖縄体験学習を実施してまいります。沖縄の自然や文化の違いを体験し、戦争の悲惨さや平和の大切さを学ぶことは、子供たちに貴重な経験となり、心身の成長に大きく役立つものと考えております。また、教育環境を充実するため、新たに特別支援教育の支援員を全小学校に配置するとともに、児童生徒の読書力を高めるため、学校図書の充実に努めてまいります。さらに、本年度は、平成14年度から文部科学省等の指定研究を受けて、全小中学校で取り組んできた魅力ある授業づくりにつきまして、教育実践発表会を開催し、各層の関係者から御意見をいただくことにより、教員の授業力と子供たちの学力の向上にも努めてまいります。さらに、学校運営や教育活動に評価制度を導入する学校評価事業を全校で実施してまいります。


 また、昨年度から4小学校の施設を利用して実施しております留守家庭を支援する放課後児童健全育成事業を8小学校に拡大してまいります。


 学校施設整備につきましては、現在建設中の緑陽小学校プールを本年夏には御利用いただけるようにしてまいります。また、本年度から市営プールを学校プールに移管することとし、9プールを夏休みには子供たちに無料で開放してまいります。


 本年7月28日から8月5日までの期間で、本市を始め県内4市で世界少年野球大会が開催をされます。野球を通して世界の子供たちと交流し、友情を深める貴重な機会として、大会の開催を支援してまいります。


 また、教育における地方分権の推進の一環として、法律改正により、教育委員の定数の弾力化や保護者選任の義務化が図られております。本市におきましても、教育委員の定数を見直し、現にお子さんを育てている保護者の方を教育委員に選任することにより、子育て中の親の視点からの多様な意見を本市の教育行政に反映してまいりたいと考えております。


 3点目は、地域医療を守り、「安全・安心」が確保された快適なまちづくりでございます。


 さきの12月定例会におきまして、議員各位の御賛同を得まして、本年4月からは、東海市民病院と東海産業医療団中央病院の統合により、地域医療を守り、地域住民と医師にとりまして、魅力ある病院の構築に向けスタートを切ることになりました。市民病院本院に急性期・救急医療を、分院に予防・健診機能及び回復期・慢性期機能を配置し、地域の病院・診療所とともに地域完結型の医療体制の整備を推進してまいります。統合初年度の市民病院を取り巻く環境は、厳しいものがあると予測しておりますが、医師不足の状況を乗り越え、市民の皆様が求める医療サービスを安定的に提供していくため、全力を尽くす所存でございます。


 また、国は、公立病院の経営改革を総合的に取り組んでいく必要があるとの考えから、ガイドラインを示し、改革プランの策定を早期にすることを求めております。統合後の市民病院におきましては、大学医局や医師並びに市民の皆様から、魅力ある病院であり、信頼される病院となるため、病院内部での自助努力に加え、外部の意見を取り入れることが経営改善につながるものと考えております。そこで、有益な意見をいただく第三者である医療関係者や学識経験者の参加を得て、「魅力ある病院づくり懇話会」を設置するとともに、病院へ来院される患者さんの利便性を確保するための市民病院本院と分院との間での車両の定期運行についても実施してまいります。


 さらに、このガイドラインには、同じ二次医療圏内の公立病院との連携・役割分担のあり方が、経営の安定化の柱の一つに位置づけられておりますので、引き続き近隣の公立病院との連携につきましても検討を行ってまいります。


 健康で安心して暮らせるまちづくりの推進のため、医療制度改革により、今まで市で実施しておりました基本健康診査が、各医療保険者が担う制度に変わることとなりますので、本市の国民健康保険に加入している方への特定健康診査や特定保健指導を推進してまいります。がん検診につきましては、引き続き市で実施するとともに、歯周疾患検診の対象を拡充してまいります。また、本年4月に創設される後期高齢者医療制度につきましては、愛知県後期高齢者医療広域連合と連携し、円滑な実施に努めてまいります。


 障害のある方の社会参加と自立を支援し、就労機会の拡大を図るため、介護ヘルパー3級資格取得講習会を実施するとともに、新たに建設する大池公園管理事務所棟で実施する知的障害者の授産事業への支援や、精神障害のある方の入院医療費助成を拡大してまいります。


 また、ひとり暮らし高齢者の医療制度におきまして、愛知県が本年4月からひとり暮らし高齢者を助成対象から外す福祉医療費助成の見直しを行うこととなりますが、本市では、引き続き市単独事業として継続をしてまいります。


 環境対策につきましては、環境問題について学ぶエコスクール事業や河川・ため池の浄化活動、レジ袋削減のためのマイバック普及活動の取組みを行い、環境基本計画を推進してまいります。


 市民の生命と財産を守る防災対策では、昨年度に耐震化推進室を設置して、公共施設の耐震化のスピードアップを図っており、保育園を平成21年度末までに、小中学校を平成23年度末までに完了させる予定でございます。本年度は、保育園で3園、小中学校では12棟の耐震化工事を実施してまいります。加木屋小学校につきましては、平成21年度からの改築事業着手に向け実施設計を行ってまいります。また、主な公共施設でケーブルテレビ回線を利用して緊急地震情報を受信できるようにするとともに、緊急起動装置付防災ラジオを市で購入し、ひとり暮らし高齢者の方には無料で配布、購入を希望される市民の方には安価で頒布してまいります。


 さらに、友好都市として交流を図っております沖縄市とは、災害時における相互応援の防災協定を締結してまいりたいと考えております。


 消防・救急体制の整備につきましては、平成21年度の建設に向け、消防署南出張所の実施設計を行ってまいりますとともに、災害現場での指揮機能を充実するため、指揮車を導入いたします。


 4点目は、国際化と地域間交流の推進でございます。


 昨年は、国の内外で「人」との交流を深めることができ、「交流元年」とも言える年でありました。3月には、鉄の御縁で、永年交流を続けてまいりました岩手県釜石市と、5月には、愛・地球博のフレンドシップ事業が御縁で、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区と姉妹都市締結の調印をすることができました。また、7月には、ふるさとの先人を通してまちづくりを進めている全国13都市の参加をいただき、東京で嚶鳴フォーラムを開催いたし、各都市との交流だけではなく、全国への情報発信を行うことができました。


 このように、国内外の都市と結んだ絆をより強くしていくため、市民と行政が一体となって交流を推進してまいりたいと考えております。


 ニルフェル区とは、スポーツを通じて子供たちの交流を進めるため、中学生のハンドボールチームを派遣してまいりたいと考えております。また、行政の国際化や国際交流推進の人材を育てるため、職員の相互派遣を実施し、市議会におかれましても交流を進めていただくため、議員の視察を行っていただきます。


 一方、国内の交流では、米沢市とは、引き続き小中学生の親善交流を実施し、釜石市とは、スポーツ交流の幅を広げ、小中学生の剣道チームを派遣し、交流を深めてまいります。


 沖縄市との交流につきましては、中学2年生全員による沖縄体験学習を通して、子供たちの交流を促進するとともに、花火大会の折にはエイサー踊りを引き続き招待してまいりたいと考えております。


 また、市民主体の交流事業を促進するため、国際交流協会が実施するニルフェル区訪問や、オーストラリアマセドン地区訪問事業を支援するとともに、引き続き国内の姉妹都市と自主的に交流事業を実施する団体へ支援をしてまいります。


 昨年度、本市が提唱して開催した嚶鳴フォーラムにつきましては、本年度は滋賀県高島市で開催が予定されております。細井平洲先生が説いた「嚶鳴」の考え方を活かしたこの事業を継続し、東海市が発信している「嚶鳴」の火種を全国に広げていくため、嚶鳴フォーラムの啓発事業に対し、積極的に支援をしてまいります。


 5点目は、市民の視点に立った効率的な行財政の運営でございます。


 急速に進む少子高齢化社会にあって、団塊世代の職員の大量退職への適切な対応や行政需要の拡大に伴う財政負担への対応が求められる中、第2期の地方分権改革を迎え、地方自治体には確かな財政基盤に立った自主・自立したまちづくりが求められております。多様化する市民ニーズに応えていくために、コスト意識を持って事務事業に取り組み、効率的な行財政運営を行うとともに、市民の皆様と協働して「民間にできることは民間に」、「地域でできることは地域で」の視点に立ち、地域力を高めていく必要があると考えております。このためにも、市民の視点で課題をとらえ、考え、行動に移すことのできる職員の能力開発に努め、自立的な都市経営を目指してまいります。


 行政改革におきましては、団塊の世代が大量に定年退職を迎える、いわゆる2007年問題に対処するため、豊かな経験と技能を持つ多くの職員が退職していく中で、質・量ともに市民サービスを維持・向上できるように、新しい視点で組織・事務事業の再構築を進めるとともに、市民と行政との協働のまちづくりに向け、連携体制を強化してまいります。


 職員の意識改革・能力開発では、戦略的政策実践研修事業を継続するとともに、若手職員を内閣府及び国土交通省へ派遣し、より幅広い視野で高度・専門的な行政手法の習得を通して、人材を育成してまいります。


 また、まちづくりの指針でございます第5次総合計画は、市民の皆様との協働・共創の理念のもとで策定してから、はや4年が経過し、多くの指標が改善の方向に向かっている状況でございます。本年度は中間年度を迎えることから、指標のあり方を含めまして、後期基本計画の見直しを進めてまいります。


 平成18年度より、民間のノウハウを活用し、利用者サービスの向上を図るため、第1次導入施設として勤労センター始め9施設に指定管理者制度を導入してまいりました。利用時間の拡大や、開館日数の増加など利用者には好評であり、良好な施設管理が行われております。平成21年度からの第2次導入に当たり、これまで導入した9施設に加え、新たにしあわせ村の健康ふれあい交流館及び保健福祉センターの管理に指定管理者制度を導入したいと考えております。


 三位一体改革に伴う所得税から住民税への税源移譲により、今まで以上に公正な課税と納税意識を高めることが重要となっておりますので、税の専門的知識を持った徴収アドバイザーを設置してまいります。


 また、平成21年度に市制40周年を迎えるに当たり、永年の市政発展の活動を行っておられる方を顕彰するため、市政功労者を選考する表彰審査委員会を開催するとともに、記念式典開催のための準備をしてまいります。


 以上、当面する諸課題と施政の所信を申し述べてまいりましたが、少子高齢化社会・人口減少社会の到来など、自治体を取り巻く環境が激しく変化している中、今後、予想される地域間競争に勝ち抜くために、より一層、市民の皆様とともに「都市を経営する」という視点に立って、「元気あふれる快適都市」実現に向け、全力を尽くしてまいりますので、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。


              (市 長 鈴木淳雄 降壇)





○議長(加藤菊信)


 以上で、平成20年度施政方針を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 続きまして、日程第4、議案第1号、「東海市老人医療費の助成に関する条例の廃止について」から日程第39、議案第36号、「平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」までの36案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第1号、「東海市老人医療費の助成に関する条例の廃止について」御説明申し上げます。


 提案の理由としましては、国の医療制度改革による高齢者の自己負担の見直しに併せ、老人医療費の助成制度を廃止するため、この条例を廃止するものでございます。


 これは、老人医療制度が老人保健医療の対象となる75歳に際した73歳、74歳について自己負担分を1割に軽減するものでありますが、平成14年10月以降、70歳以上の保険診療における自己負担分が1割とされたことから、現在、この老人医療費で助成する分が生じないため、実質的に支給対象者がいなくなっているものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 参考資料、新旧対照表をお願いいたします。


 附則第2項は、引用条例の削除により、東海市心身障害者医療費の助成に関する条例第4条第4号中、「東海市老人医療費の助成に関する条例及び」を削除するものでございます。


 附則第3項も、引用条例の削除に伴い、東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例第11条中、「一部負担金、東海市老人医療費の助成に関する条例の適用を受ける者については、一部負担金相当額」を「、一部負担金の額」に改めるものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第2号、「東海市民交通機関対策協議会条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、市長の諮問に応ずるほか、市内の公共交通機関に関し東海市民交通機関対策協議会自らの判断に基づいて調査審議し、市長に対して建議できるようにし、及び委員の任期を変更し、審議の継続性を確保するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第1条は、協議会の職務に関する規定の追加で、見出しを「設置等」に改め、市長の諮問がなくても協議会を開催することができるよう、第2項として、「協議会は、市内の公共交通機関に関する重要事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。」を追加するものでございます。


 第3条は、委員の任期の変更で、現行「1年」を「2年」に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第3号、「東海市地域安全条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由につきましては、議案第2号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第9条は、協議会の職務に関する規定の追加、委員の任期の変更などで、第2項として、「協議会は、地域の安全に関する重要事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。」を追加し、現行の第2項から第6項をそれぞれ1項ずつ繰り下げ、改正後の第6項の委員の任期を「1年」から「2年」に改め、改正後の第7項は、項の繰下げに伴う引用条項の改正でございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、議案第4号、「東海市職員定数条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、東海市民病院及び東海産業医療団中央病院の統合に伴い、病院事業の職員定数を引き上げるため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第2条は、病院事業の職員の定数の引上げ等で、同条第5号中、病院事業の職員定数「210人」を「396人」に改め、同条末尾の計の「1,230人」を「1,416人」に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第5号、「東海市職員の給与に関する条例及び東海市職員の定年等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、東海市民病院及び東海産業医療団中央病院の統合に伴い、歯科医師の職を追加するため、給与に関する条例及び職員の定年等に関する条例を一括して改正するものでございます。


 なお、両条例とも、改正内容が歯科医師の追加のみであり、一括しての改正をお願いするものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 上段の第1条関係につきましては、東海市職員の給与に関する条例の医療職給料表(一)の適用対象に、歯科医師を追加するもので、別表第4の備考中、医師の次に「及び歯科医師」を加えるものでございます。


 下段の第2条関係につきましては、東海市職員の定年等に関する条例の65歳定年となる職員の規定に、歯科医師を追加するもので、第3条中、医師の次に「及び歯科医師」を加えるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第6号、「東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、東海市民病院及び東海産業医療団中央病院の統合に伴い、看護補助員を深夜業務に従事させ、及び病院手当の支給対象となる職員数の増加により、病院手当の支給限度額を引き上げるため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第11条は、字句の整理で、第1項中、「市民病院」を「病院」に改めるものでございます。


 第13条は、看護補助員の追加等で、第1項中、「市民病院」を「病院」に改め、「又は准看護師」を「准看護師又は看護補助員」に改め、夜間看護手当を支給する職員の職を追加するものでございます。


 附則第2項は、病院手当に関する特例の変更で、「昭和59年度分」を「平成20年4月分」に改め、「100分の10」を「100分の12」に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第7号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、学校医、学校歯科医等の報酬の額の算定方法を考慮し、学校薬剤師の報酬の額を改定するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 別表、学校薬剤師の項中、報酬の額の欄で、「26万2,000」を「次に掲げる額の合計額(1)基本額19万2,000円、(2)出校回数割、1回につき2万円」に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第8号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、平成20年度から国民健康保険税の徴収方法について、年金からの天引きによる特別徴収を追加するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、5枚目の別添参考資料、新旧対照表により御説明いたします。


 第3条は、引用条項の変更でございます。


 続いて、第10条は、徴収方法に関する規定の追加で、特別徴収及び普通徴収の徴収方法を明記したものでございます。


 第11条は字句の整理及び条の繰下げで、普通徴収によって徴収する国民健康保険税と明確にし、第10条を第11条にするものでございます。


 第12条は、引用条項の変更及び条の繰下げでございます。


 続いて、2ページをお願いいたします。


 改正後の第13条から第19条は、特別徴収等の規定の追加で、第13条は特別徴収に関する規定の追加、第1項は、各種年金を特定し、そこから特別徴収の方法によって徴収することとし、第2項は、年度途中での特別徴収対象者となる期間を規定したものでございます。


 第14条は、特別徴収義務者に関する規定の追加で、年金の支払者を年金保険者とするものでございます。


 第15条は、特別徴収額の納入に関する規定の追加で、年金保険者は保険者への納入すべき期日等を規定したものでございます。


 第16条は、被保険者資格喪失の場合の通知等に関する規定の追加で、死亡等による市長からの年金保険者への通知があった場合、年金保険者は特別徴収の実績等必要事項を市長へ通知しなければならない規定でございます。


 3ページをお願いいたします。


 第17条は、被保険者であったものに係る仮徴収に関する規定の追加で、第1項は仮徴収する特別徴収の額を前年度の最後の納期の額と規定し、第2項で、所得等の状況その他を勘案して、市長が決める額を徴収できるものとしたものでございます。


 第18条は、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収に関する規定の追加で、次年度以降の仮徴収について、対象となった者の期日を規定したものでございます。


 4ページをお願いいたします。


 第19条は、普通徴収税額への繰入れに関する規定の追加で、第1項は、死亡等により、特別徴収することができなかった場合は、普通徴収の方法によって徴収することとし、特別徴収額が保険税額を超える場合、未納に係る徴収金に充当することができるとするものでございます。


 現行第12条は、字句の整理及び条の繰下げ。


 5ページをお願いいたします。


 同じく現行第13条は、引用条項の変更及び条の繰下げ。


 第14条から第18条は、条の繰下げで、それぞれ第22条から第26条とするものでございます。


 続きまして、附則第2項から第4項、6ページから9ページをお願いいたします。


 第7項、第9項、第12項、第14項から第16項は、それぞれ引用条項の変更で、第16条を第22条とするものでございます。


 附則の第1項は、施行期日でございます。


 第2項は、適用区分でございます。


 第3項は、改正18条の適用期日でございます。


 10ページをお願いいたします。


 第4項は、経過措置で、平成19年度の国民健康保険税額をもとにして、平成20年度の特別徴収額を算定することとするものでございます。


 第5項は、平成19年度の国民健康保険税を平成20年度の年金の支払回数で除して算出することとし、100円未満を端数処理するものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第9号、「東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、東海市立富木島児童館の移転に伴い、その位置を変更するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第3条第2項の別表中、「東海市富木島町西山田1番地の12」を「東海市富木島町西山田1番地の13」に改正するものでございます。


 附則は、市長が定める日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、議案第10号、「東海市環境基本条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、市長の諮問に応ずるほか、環境の保全及び創造に関し東海市環境審議会自らの判断に基づいて調査審議し、市長に対して建議できるようにするため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第17条は、審議会の職務に関する規定の追加等で、市長の諮問がなくても環境審議会を開会することができるよう、第2項として、「審議会は、環境の保全及び創造に関する重要事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。」を追加するものでございます。


 第2項から第6項は、それぞれ1項ずつ繰り下げるものとし、改正後の第7項は、繰下げに伴う引用項の改正でございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○議長(加藤菊信)


 説明の途中でありますが、この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時31分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第11号から説明をお願いします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第11号、「東海市手数料条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、昨年6月に建築基準法が改正施行され、建築物の確認申請等に係る審査項目の増加及び厳格化による確認事務の増加に伴い、当該確認事務に要する経費が増大するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 改正の項目は、別表第4(2)の項の建築物に関する確認申請又は計画通知の手数料をそれぞれ建築物の床面積区分別にそれぞれ引き上げ、同様に2ページの(4)の項、建築物に関する中間検査申請又は特定工程終了通知の手数料、3ページ、(5)の項、及び4ページ、(6)の項の建築物に関する完了検査申請又は完了通知の手数料、5ページ、(7)の項の工作物に関する確認申請手数料、6ページ、(8)の項の工作物に関する完了検査申請手数料を従来区分に応じてそれぞれ引き上げ、改正するものでございます。


 附則は、施行期日で、周知期間を設け、この条例は平成20年6月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第12号、「東海市旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、条例において引用しております学校教育法の一部改正に伴い、引用条項を変更等するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 改正の項目は、第4条、ただし書中、平仮名表記の「そこなう」を漢字表記の「損なう」に改め、同条第1号ア中、「第82条の2」を「第124条」に、「第83条第1項」を「第134条第1項」に改正するものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第13号、「東海市都市公園条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、指定管理者に都市公園の利用の増進を図るための自主事業を行わせるため、改正するものでございます。


 内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第17条第2項の改正は、指定管理者の業務の追加等で、第17条第2項中、第5号を第6号とし、第4号の次に第5号として、「自然とのふれあいを通じて心身の健康の維持及び増進を図り、併せて市民のレクリエーションの用に供するための事業の計画及び実施に関すること。」を追加するものでございます。


 附則は、施行期日で、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第14号、「東海市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、公職選挙法の一部改正に伴い、地方公共団体の長の選挙における選挙運動用ビラの作成について、一定の範囲内において無料とすることができる規定が追加されたことに伴い、東海市長の選挙における選挙運動用ビラの作成を公営とするため、国政選挙に準じて必要な事項を制定するものでございます。


 1枚はねていただきまして、1ページをお願いいたします。


 条例の内容につきまして御説明を申し上げます。


 第1条は、趣旨規定でございます。


 第2条は、選挙運動用ビラの作成の公営に関する規定で、供託物が東海市に帰属しない候補者について、第5条に定める額の範囲内で、選挙運動用ビラを無料で作成することができることとしたものでございます。


 第3条は、選挙運動用ビラの作成の契約締結の届け出に関する規定で、公営の適用を受けようとする者は、ビラ作成業者と有償契約を締結し、選挙管理委員会に届け出ることを定めたものでございます。


 第4条は、公費の支払いに関する規定で、公費の支払いについては、有償契約に基づき、ビラ作成業者に支払う金額のうち、ビラ1枚当たりの作成単価に作成枚数を乗じて得た金額を当該ビラ作成業者からの請求により支払うこととするもので、この場合の作成単価は、公職選挙法施行令の規定と同額の7円30銭を限度額とし、作成枚数は公職選挙法に定める枚数以内と定めたものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 第5条は、公費負担の限度額に関する規定で、公費負担の限度額を候補者1人につき前条に規定する作成単価に公職選挙法に定めるビラ作成枚数の1万6,000枚を限度として乗じて得た額とするものでございます。


 第6条は、委任に関する規定で、この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、選挙管理委員会が定めることとするものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この条例は公布の日から施行するもの。


 附則第2項は、この条例の規定は、施行の日以後、その期日を告示される選挙から適用することとするものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第15号、「東海市債権の放棄に関する条例の制定について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、私法が適用される市の債権のうち、消滅時効が完成したもの及び実質的に債務者の債務が消滅した市の債権を放棄することにより、適正な債権の管理に資するため、制定するものでございます。


 1枚はねていただきまして、2枚目をお願いいたします。


 条例の内容につきまして御説明を申し上げます。


 第1条は、趣旨規定でございます。


 第2条は、債権の放棄に関する規定で、必要な措置を講じたにもかかわらず、徴収することができない債権について、債権を放棄し、消滅させることができる規定を定めたもので、1号は、債権の消滅時効が完成し、債務者が時効の援用をすることが見込まれる場合、債権を放棄できることとするものでございます。


 2号は、債務者が死亡し、相続人が限定承認した場合、相続財産の換価、配当のために要すると見込まれる費用と優先債権などの金額の合計額が相続財産の評価額を超えるときは、市の当該債権について相続財産から弁済を受ける見込みがないため、債権を放棄できることとするものでございます。


 3号は、法令に基づく免責により、債務の消滅があった場合、債務の消滅は直ちに債権の消滅を意味するところではございませんが、債権の行使をすることができませんので、債権を放棄できることとするものでございます。


 第3条は、委任に関する規定で、この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定めることとするものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第16号、「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」御説明申し上げます。


 提案の理由としましては、健康保険法等の一部を改正する法律による老人保健法の一部改正に伴い、引用法律の題名を変更するため、制定するものでございます。


 内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 東海市心身障害者医療費の助成に関する条例につきましては、第4条第1項第1号中、「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改めるものでございます。


 以下、同じく東海市母子家庭等医療費の助成に関する条例、第4条第1項第2号中、東海市国民健康保険事業老人保健医療費拠出金基金の設置及び管理に関する条例第2条中、及び東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例第11条中、「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改めるものでございます。


 附則は、施行期日の規定で、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第17号、「東海市不妊治療費の助成に関する条例の制定について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、不妊に悩む夫婦に対し、不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽減するため、これまで要綱で助成してきましたが、事業の安定的継続を図るため、制定するものでございます。


 第1条は、この条例の目的を規定したものでございます。


 第2条は、用語の定義に関する規定で、第1項は検査、治療関係の定義、第2項は夫婦についての定義を規定したものでございます。


 第3条は、不妊治療費の助成を受けることができる対象者に関する規定で、第1項は一般不妊治療等の対象者、第2項は、特定不妊治療の対象者を、第3項は、所得の範囲及びその計算方法について規則で定めることを規定したものでございます。


 第4条は、助成の額の算出方法等に関する規定で、第1号は、不妊検査及び一般不妊治療に対する助成額に、第2号は、人工授精に対する助成額に、第3号は、特定不妊治療に対する助成額についての規定でございます。


 第5条は、不妊治療に対する助成の期間及び回数等に関する規定で、第1項は、一般不妊治療等に対する助成期間を、第2項は、特定不妊治療に対する助成の期間及び回数を、第3項は、この条例によって助成を受け、出産に至った者が、次の出産のために再び不妊治療を受ける場合にも助成を行うことを規定したものでございます。


 第6条は、助成の申請等について、第7条は、助成の方法について、第8条は、不正な行為等によって助成を受けた者に対する助成費の返還に関する規定でございます。


 第9条は、本条例を施行するために必要な事項を規則で定めることとしたものでございます。


 附則第1項は、施行期日に関する規定で、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項は、適用区分に関する規定。


 附則第3項は、一般不妊治療等の助成の期間の経過措置に関する規定。


 附則第4項は、特定不妊治療の助成の回数の経過措置に関する規定でございます。


 附則第5項は、第3項及び第4項に定めるもののほか、必要な経過措置は市長が定めることを規定したものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第18号、「東海市後期高齢者医療に関する条例の制定について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、健康保険法等の一部を改正する法律による老人保健法の一部改正により、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、後期高齢者医療に要する費用に充てる保険料の徴収等に必要な事項を定めるため、制定するものでございます。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1条は、本条例の趣旨を規定したものでございます。


 第2条は、市が行う事務についての規定で、広域連合がその運営主体となりますが、事業の円滑な運営を図るため、広域連合と被保険者との間に入り、保険料の徴収及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令第2条に規定する事務のほか、第1号から第7号までの事務及びこれらの事務に付随する事務を市が行うものでございます。


 第3条は、市が保険料を徴収すべき被保険者の要件を規定したもので、第1号は、市内に住所を有する被保険者を、第2号から第4号は、住所地特例に関する規定でございます。


 2ページをお願いいたします。


 第4条は、普通徴収に係る保険料の納期を規定したもので、第1項は納期について、第2項は、1項の納期によりがたいものは、市長が納期を別に定めることができることを、第3項は、保険料を分割する際の端数金額等の取扱いを定めたものでございます。


 第5条は、延滞金に関する規定でございます。


 第6条は、罰則に関する規定で、保険料の徴収に必要な文書等の提出を、正当な理由なくこれに従わないときなどに過料を科すことを規定したものでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第7条は、保険料等を不正行為によって免れた者に対して、過料を科すことを規定したものでございます。


 第8条は、前2条の過料については、情状により、市長が限度額の範囲内で定めること及び過料を徴収する際の納期についての規定でございます。


 第9条は、本条例を施行するために必要な事項は、規則で定めることとしたものでございます。


 附則第1項は、施行期日に関する規定で、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項は、平成20年度の特例として、法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者の保険料の納期を規定したものでございます。


 附則第3項は、附則第2項の納期によりがたい者は、市長が別に納期を定めることに関する規定でございます。


 以上で、説明を終わります。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、議案第19号、「東海市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、教育委員会の体制の整備、充実並びに教育委員会の保護者の選任の義務化に対応し、教育委員会の委員の定数を増員するため、制定するものでございます。


 1枚はねていただき、2枚目によりまして、条例の内容について説明をさせていただきます。


 内容といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、第3条ただし書きにおいて、条例で定めるところにより、市の教育委員を6人以上とすることができることとなりました。そこで、現行5人の委員を1人増員し、教育委員会の委員の定数を6人と定めるものでございます。


 附則は、施行期日で、教育委員の改選時期となります平成20年5月30日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第20号、「東海市土地開発公社定款の変更について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、郵政民営化法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されたことなどに伴いまして、字句の整理をするため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、議決を求められたものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第26条は、字句の整理で、2号中、下線部分の「郵便貯金又は」を削るものでございます。


 附則は、施行期日で、議決をいただいた後、知事の認可後に公告の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第21号、「市道の路線認定(その1)について」御説明申し上げます。


 図面の1ページをご覧ください。赤色の部分、路線番号03-550、奥小松揃2号線、路線番号03-551、口平地2号線及び路線番号03-552、口平地3号線、図面の2ページをお願いします。赤色の部分、路線番号06-480、新山田11号線及び路線番号06-481、東山田12号線、図面の3ページをお願いします。赤色の部分、路線番号09-601、木之下5号線の計6路線は、開発行為に伴い、市に帰属した道路を市道として管理するため、それぞれ路線認定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第22号、「汚水19号幹線管渠整備工事請負契約の一部変更について」を御説明申し上げます。


 本件は、平成19年8月13日に、株式会社磯部組と契約金額1億3,440万円で契約を締結し、平成20年1月7日に変更、変更金額1億4,980万3,500円で変更契約を締結しましたが、このたび、第2回目の増額変更の必要が生じたものでございます。


 今回変更する事項は、契約金額で変更前1億4,980万3,500円を変更後1億5,954万3,300円とし、973万9,800円を増額するものでございます。


 2枚目の参考資料の1ページをご覧ください。


 工事場所は、東海市名和町砂崎始め6地内でございます。


 工事概要といたしましては、聚楽園駅前から砂崎バス停前までの区間で、口径800ミリメートルのヒューム管等を開削及び推進工法で、711.1メートル施工するものでございます。


 変更理由といたしましては、管渠埋設位置にコンクリート擁壁と思われる構造物が出現したため、この取壊し及び管渠埋設位置の変更が必要となったことによるものでございます。


 なお、工期につきましては、7月末完了の予定でございます。


 2ページの位置図をご覧ください。


 工事の位置図と表示横断図が示してございます。黒く塗った太線部分が本工事の施工区間でございまして、今回の変更箇所は、黒い丸の部分でございますので、御参照ください。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第23号、「平成20年度東海市一般会計予算」について御説明を申し上げます。


 本年度の予算総額は、403億7,000万円で、前年度当初予算額に対して15億800万円、3.9パーセントの増でございます。


 予算の款項の金額は、2ページから7ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 8ページをお願いいたします。


 第2表債務負担行為は、天然ガス自動車借上料始め4件で、複数年契約を行うため設定するものでございます。


 第3表地方債は、適債事業を厳選し、児童福祉施設整備事業、道路橋りょう事業、都市計画事業、消防施設整備事業及び義務教育施設整備事業の財源として、総額18億8,330万円の借入れを予定したものでございます。


 10ページ及び11ページは、歳入歳出予算事項別明細書の総括でありますので、説明を省略させていただき、12ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 なお、説明に当たりましては、主なものとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第1款市税、第1項1目個人市民税は、税源移譲に伴う住宅ローン控除の影響による減があるものの、納税義務者数の増などによる増収を見込み、2億6,770万円増の68億7,630万円を計上。


 2目法人市民税は、前年度に引き続き、主要法人において好調な収益を見込み、前年度とほぼ同額の44億390万円を計上いたしました。


 第2項1目固定資産税は、土地において負担調整、家屋において新増築により増となるものの、償却資産において大規模償却資産の県課税分が増えることによる減収を見込み、8億5,260万円減の120億6,110万円を計上。


 2目国有資産等所在市町村交付金は、郵政公社の民営化に伴う納付金の廃止により、421万円減の4,558万円を計上いたしました。


 第3項1目軽自動車税1億5,280万円、第4項1目市たばこ税7億8,600万円は、それぞれ実績などを考慮し、計上いたしました。


 14ページをお願いいたします。


 第5項1目都市計画税は、土地の負担調整及び家屋の新増築による増を見込み、3,420万円増の20億5,820万円を計上いたしました。


 第2款地方譲与税、第1項1目自動車重量譲与税2億3,000万円、第2項1目地方道路譲与税7,000万円、第3項1目特別とん譲与税1億円は、それぞれ実績などを考慮し、計上いたしました。


 第3款第1項1目利子割交付金8,000万円、第4款第1項1目配当割交付金6,800万円、第5款第1項1目株式等譲渡所得割交付金6,100万円は、それぞれ預金利率の上昇、好調な企業収益や実績などを考慮し、計上いたしました。


 16ページをお願いいたします。


 第6款第1項1目地方消費税交付金11億2,000万円、第7款第1項1目自動車取得税交付金3億2,000万円は、それぞれ実績などを考慮し、計上いたしました。


 第8款第1項1目地方特例交付金は、個人市民税の住宅ローン控除に伴う減収に係る減収補てん特例交付金4,000万円の新規計上などにより、5,300万円増の1億円を計上。


 第2項1目特別交付金は、前年度と同額の1億5,000万円を計上いたしました。


 第9款第1項1目地方交付税は、普通交付税不交付団体に対する特別交付税額の削減を見込み、1,000万円減の1,000万円を計上。


 第10款第1項1目交通安全対策特別交付金2,200万円は、実績などを考慮し、計上いたしました。


 第11款分担金及び負担金、第1項1目総務費負担金703万円の増は、主に1節徴税費負担金の税総合システム経費負担金で、国民健康保険税に係るシステム保守委託経費などを特別会計で計上したことに伴う480万円の減、2節情報管理費負担金の2項目目、国民健康保険税計算事務費負担金で、負担金算定方法の変更に伴う1,464万7,000円の増との差引きによるもの。


 2目民生費負担金1億182万円の減は、主に2節児童福祉費負担金の保育園運営費負担金で、第3子以降の保育料無料化などに伴う1億325万円の減によるものでございます。


 18ページをお願いいたします。


 中ほど、第12款使用料及び手数料、第1項2目民生使用料1,573万円の増は、主に2節児童福祉使用料の3項目目、保育園使用料の自由契約分で、園児数の増に伴う1,468万4,000円の増によるものでございます。


 3枚はねていただき、24ページをお願いいたします。


 第13款国庫支出金、第1項1目民生費国庫負担金119万円の増は、主に1節社会福祉費負担金の2項目目、中国残留邦人生活支援給付費負担金485万円の新規計上、2節児童福祉費負担金の3項目目、児童手当扶助費負担金で、平成19年4月分からの3歳未満の第1子及び第2子の支給額の引上げの影響に伴う3,109万5,000円の増、反面、3節生活保護費負担金で、保護人員の減に伴う3,846万円の減との差引きによるものでございます。


 衛生費国庫負担金は、廃目でございます。


 第2項2目民生費国庫補助金3,456万円の増は、主に1節社会福祉費補助金で、前年度計上しておりました地域介護福祉空間整備等交付金3,000万円の減、反面、2節児童福祉費補助金の最後の項目、名和保育園の移転新築に係るまちづくり交付金6,480万円の増、26ページをお願いいたします。上段の3節、生活保護費補助金のセーフティネット支援対策等事業費補助金で、生活保護システム用備品購入に伴う1,188万円の増との差引きによるものでございます。


 6目土木費国庫補助金1億2,514万円の増は、主に対象事業費の増減などに伴うもので、1節道路橋りょう費補助金の道路整備費補助金5,330万円の増、まちづくり交付金2,095万円の増、前年度計上しておりました橋りょう整備費補助金4,120万円の減、2節都市計画費補助金のまちづくり交付金で、大池公園管理事務所、養父環境保全林などの整備に伴う3,787万円の増、優良建築物等整備事業費補助金で、太田川駅東の民間開発に伴う6,440万円の新規計上、最後の項目、都市下水路事業費補助金3,450万円の減、3節住宅費補助金の2項目目、地域住宅交付金で、建築基準法指定道路調書の整備及び公営住宅ストック総合活用計画作成に伴う2,368万円の増によるものでございます。


 7目教育費国庫補助金2億493万円の増は、主に2節小学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金で、耐震補強事業費の増及び緑陽小学校プール建築に伴う1億8,185万円の増、3節中学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金で、耐震補強事業費の増及び富木島中学校屋内運動場改築に伴う1,527万円の増、4節社会教育費補助金のまちづくり交付金で、大田町荒古組山車蔵建設費補助に伴う1,344万円の新規計上によるものでございます。


 28ページをお願いいたします。


 中ほど第14款県支出金、第1項1目民生費県負担金8,654万円の増は、主に1節社会福祉費負担金の国民健康保険事業保険基盤安定負担金で、国民健康保険税の税率及び軽減割合の改正などに伴う3,045万円の増、最後の項目、後期高齢者医療保険基盤安定負担金3,958万円の新規計上。2節児童福祉費負担金の最後の項目、児童手当扶助費負担金1,417万円の増によるものでございます。


 衛生費県負担金は廃目でございます。


 30ページをお願いいたします。


 第2項3目民生費県補助金1,401万円の増は、主に1節社会福祉費補助金の下から4項目目、老人医療費補助金3,558万円の減、最後の項目、後期高齢者福祉医療費補助金4,625万円の新規計上で、老人医療から後期高齢者医療への制度変更に伴うもの。2節児童福祉費補助金で、32ページへまいりまして、一番上の第三子保育料無料化事業費補助金1,142万円の新規計上との差引きによるものでございます。


 4目衛生費県補助金6,924万円の増は、主に1節保健衛生費補助金の下から2項目目、子ども医療費補助金で、対象年齢などの拡大に伴う6,471万円の増によるものでございます。


 7目土木費県補助金4,620万円の増は、主に2節道路橋りょう費補助金の道路新設改良費補助金で、伏見上野台線整備に伴う1,330万円の新規計上。3節都市計画費補助金の優良建築物等整備事業費補助金3,220万円の新規計上によるものでございます。


 34ページをお願いいたします。


 中ほどの9目教育費県補助金1,926万円の増は、主に2節社会教育費補助金の放課後子ども教室推進事業費補助金856万3,000円の増、放課後児童健全育成事業費補助金739万7,000円の増、3節保健体育費補助金のフレンドシップ継承交付金で、トルコ共和国ニルフェル区とのスポーツ交流事業に伴う330万円の新規計上によるものでございます。


 第3項1目総務費委託金5,507万円の増は、主に1節徴税費委託金の県民税徴収事務委託金で、税源移譲による市県民税減額措置還付金及び算定方法の変更などに伴う1億1,000万円の増、反面、2節選挙費委託金で、前年度計上しておりました参議院議員選挙及び県議会議員選挙の執行委託金5,592万円の減との差引きによるものでございます。


 36ページをお願いいたします。


 下段の第15款財産収入、第1項2目利子及び配当金3,104万円の増は、基金利子で、預金利率の上昇などによるものでございます。


 38ページをお願いいたします。


 第2項1目不動産売払収入3,900万円の増は、土地売払収入で太田川駅東の民間開発に関連して、マンション棟建設用地の一部を売却することによるものでございます。


 第17款繰入金、第1項1目財政調整基金繰入金501万円の増は、緊急に実施を要する大規模建設事業として、保育園保育室の空調機設置、名和保育園移転新築、緑陽小学校プール建設の財源に充てるもので、前年度の愛知用水二期事業建設費負担金の繰上償還との差引きによるもの。


 3目退職手当基金繰入金3億8,606万円の増は、定年退職予定者に係る退職手当の増によるもの。


 4目一般廃棄物処理施設整備基金繰入金6,000万円の増、6目市民の森づくり基金繰入金1,108万円の減、7目公園・緑地整備基金繰入金4,564万円の減、8目義務教育施設整備基金繰入金5億5,461万円の増は、それぞれの基金の設置目的に基づく対象事業費の増減によるものでございます。


 40ページをお願いいたします。


 第19款諸収入、第2項1目市預金利子605万9,000円の増は、預金利率の上昇によるもの。


 第3項4目住宅資金貸付金元利収入560万円の減は、貸付残高の減に伴う預託額の減によるものでございます。


 第4項1目衛生費受託事業収入3,721万円の増は、後期高齢者保健事業受託料で、愛知県後期高齢者医療広域連合から受託することに伴う1,024万円の新規計上及び介護予防事業受託料で、知多北部広域連合から受託することに伴う2,697万円の増によるものでございます。


 土木費受託事業収入は廃目でございます。


 42ページをお願いいたします。


 第5項2目雑入384万9,000円の減は、主に1節総務費雑入の中ほど、建物解体工事補償金605万円の新規計上で、旧環境保全公社の建物が区画整理の支障となることによるもの。2節民生費雑入の2項目目、愛知県後期高齢者医療広域連合人件費負担金574万円の新規計上。その下、高額療養費返還金420万円の増、44ページをお願いいたします。3節衛生費雑入の3項目目、資源売払収入でスクラップ価格などの上昇に伴う1,896万円の増、2項目飛びまして、健康被害予防事業費助成金で、新長期規制適合車代替促進費の補助の廃止に伴う662万1,000円の減、最後の項目、容器包装リサイクル協会分配金1,020万円の新規計上。8節消防費雑入の下から2項目目、太田川駅周辺土地区画整理事業に伴う防火水槽移転補償金1,567万2,000円の減、その下、防災ラジオ頒布代金260万円の新規計上。前年度計上しておりました消防団詰所移転補償金1,200万円の減、9節教育費雑入で、46ページにまいりまして、下から6項目目、発掘調査費負担金1,005万5,000円の減とのそれぞれ差引きにより、減となったものでございます。


 第20款市債、第1項1目民生債は、3億4,220万円増の4億4,570万円の計上で、名和保育園の移転新築に伴う保育園整備事業債3億5,180万円及び保育園耐震補強事業債9,390万円の借入れを予定したもの。


 2目土木債は、7,650万円増の9億4,830万円の計上で、主に1節道路橋りょう債で、細田3号線などの整備に伴う道路事業債2億100万円、2節都市計画債で、鉄道高架事業負担事業債5億3,620万円、大池公園管理事務所改築、養父環境保全林整備などに係る公園事業債2億830万円の借入れを予定したもの。


 3目消防債は、1,300万円増の2,600万円の計上で、消防ポンプ自動車購入事業債1,400万円及び3基分の耐震性貯水槽整備事業債1,200万円の借入れを予定したもの。


 4目教育債は、2,310万円減の4億6,330万円の計上で、1節小学校債で、小学校耐震補強事業債1億2,620万円及びプール建設事業債6,620万円、2節中学校債で、屋内運動場整備事業債2億7,090万円の借入れを予定したもので、市債の総額といたしましては、18億8,330万円で、前年度に対し4億860万円の増を予定するものでございます。


 以上で、歳入の説明を終わります。


 続きまして、歳出について御説明を申し上げます。


 なお、各款に計上の人件費につきましては、後ほど一括で説明させていただき、それぞれの款では説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 48ページをお願いいたします。


 第1款第1項1目議会費3億1,049万円の主なものは、議員報酬及び職員の人件費でございます。


 50ページをお願いいたします。


 第2款総務費、第1項1目一般管理費8億8,705万円の主なものは、人件費及び庁用文具、諸用紙などの経常経費並びに52ページをお願いいたします。2項目目、保険料で、市内で社会活動を行う団体及び個人の万が一の事故などを救済するための保険に加入するため、257万円の計上。13節委託料の中ほど、公会計財務書類作成支援委託料395万円の新規計上で、平成20年度以降の決算から義務付けられます貸借対照表、行政コスト計算書などの作成準備を行うもの。24節投資及び出資金の地方公営企業等金融機構出資金700万円の新規計上で、国の設置する公営企業金融公庫の廃止に伴い、すべての地方公共団体が出資する地方公営企業等金融機構が新たに設立されることによるものでございます。


 一番下、3目財産管理費1億9,528万円の主なものは、54ページをお願いいたします。13節委託料の3項目目、設計委託料315万円の新規計上で、旧横須賀配水池の処分をするため、埋設構造物の解体費を算出するもの。下から3項目目、財産管理台帳整備委託料285万6,000円の新規計上で、新地方公会計制度の導入により、財産の調査及び評価などを行うもの。15節工事請負費の庁舎整備工事1,103万円で、空調設備の冷温水発生機オーバーホールを行うもの。普通財産解体工事605万円の新規計上で、太田川駅周辺土地区画整理事業区域内にある倉庫を区画整理事業の推進に伴い、解体をするもの。18節備品購入費の自動車719万5,000円で、自動車7台の更新を行うものでございます。


 56ページをお願いいたします。


 中ほど、5目自治振興費7,882万円の主なものは、8節報償費の行政協力員報償金1,710万円、19節負担金、補助及び交付金の3項目目、集会所建築費等補助金で、改修3ヵ所、備品購入15ヵ所及び掲示板設置4ヵ所を予定し、500万円。コミュニティ推進地区等活動費等補助金で、自治総合センターからのコミュニティに対する備品購入費補助で、2地区を予定し、500万円。次のコミュニティ推進地区振興事業費補助金で、緑陽コミュニティが設立30周年、渡内コミュニティが設立10周年を迎えるため、2地区の記念事業に対する補助160万円、次の町内会自治会に対する自治振興費交付金2,951万円、コミュニティの各種事業活動経費として交付するコミュニティ推進地区活動費交付金1,924万円の計上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 それでは、6目広報広聴費の説明の前に、一般会計に計上いたしました一般職の給与費について、227ページの給与費明細書により御説明申し上げます。227ページをお願いいたします。


 2一般職の(1)総括の表をご覧ください。


 職員数は、前年度に比べ28人減の788人、及び括弧書きの再任用職員7人増の16人を含めた804人分を計上いたしました。


 人員減の主な理由といたしましては、従来から一般会計に計上しておりました国民健康保険事業特別会計事務従事職員分を国民健康保険事業特別会計に計上することとしたなどのためによるものでございます。


 給料につきましては、本年1月給料を基礎といたしまして、前年度同様、給与改定の見込みをせず、総額で30億7,608万円を計上いたしました。


 国民健康保険事業特別会計に該当職員分の人件費を移したことによる影響など、人員減等により、前年度に比べ8,847万円の減額となっております。


 職員手当は、総額40億5,711万5,000円で、前年度と比べ3億2,419万円の増額となっております。主な理由といたしましては、退職見込者の増による退職手当の増でございます。


 共済費は、総額8億3,413万円で、前年度に比べ533万円の減額理由といたしましては、国民健康保険事業特別会計への人件費の移転による影響などによるものでございます。


 なお、詳細につきましては、228ページ以降に掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。


 それでは、戻っていただきまして、56ページをお願いいたします。


 6目広報広聴費1億3,018万円の主なものは、11節需用費の消耗印刷費3,037万7,000円で、年22回発行の広報とうかいの表・裏表紙をカラー印刷する経費など、13節委託料の上から3行目、市勢要覧製作委託料283万5,000円は、平成21年度に市制40周年を迎えるため、記念誌を作成するもの。その下の航空写真撮影委託料15万8,000円は、新規計上で、市勢要覧に掲載するためのもの。その下、CATV番組制作放送委託料1,279万円は、平成10年から始まったハローとうかいのビデオテープをDVDに保存し直す経費も含み、計上しております。その下のFM番組制作放送委託料5,419万1,000円は、平成19年10月から始まった市民と行政をつなぐコミュニケーションの手段として、コミュニティFM放送事業の番組制作を委託する経費でございます。


 58ページをお願いいたします。


 7目企画費2,461万円の主なものは、13節委託料の2行目、総合計画現状値調査委託料212万7,000円で、第5次総合計画の目指すまちづくりの進みぐあいを図るアンケート調査を行う経費、その2行下、施策評価システム指導委託料187万円は、施策の評価を活用して、進行管理を行う経費、その下の総合計画推進指導委託料440万円は、総合計画の推進方策及び決算と併せて、市民にわかりやすく説明していくための報告書の作成指導に係る経費でございます。14節使用料及び賃借料のうち、賃借料の人事交流職員宿舎借上料31万円は新規計上で、姉妹都市であるトルコ共和国ニルフェル区の職員1名が東海市に派遣されることに伴う賃貸アパート3ヵ月分の家賃。19節負担金、補助及び交付金の2行目、国際交流協会補助金674万3,000円は、姉妹都市であるトルコ共和国ニルフェル区との市民交流のため、東海市国際交流協会が募集した一般市民の方々20名がニルフェル区を訪問するための補助金と交流協会が平成14年度から交流を続けておりますオーストラリア、マセドン地区の市民交流のため、市民20人が訪問するための補助金を含み、計上したものでございます。





○総務部長(野村雅廣)


 60ページをお願いいたします。


 8目市民参画推進費898万円の主なものは、13委託料の2項目目、男女共同参画基本計画現状値調査委託料96万6,000円で、男女共同参画プラン2の現状値把握のアンケート調査を実施するもの。2項目飛びまして、まちづくりガイドブック作成委託料123万円で、まちづくり市民委員会に委託するもの。最後のNPOと行政の協働推進支援委託料192万円で、市民と行政の協働・共創によるまちづくりを推進するため、指導・助言を受けるもの。19節負担金、補助及び交付金のまちづくり市民委員会運営費負担金322万8,000円で、行政とのパートナーシップのもと、市民による自主的で主体的な委員会の活動が行えるよう負担するものでございます。


 9目市民活動センター費1,031万円の主なものは、7節賃金の事務傭人料323万円、13委託料の市民活動センター運営委託料457万9,000円の新規計上で、まちづくり協働推進事業において選考された市民団体へ委託するもの。19節負担金、補助及び交付金の光熱水費等負担金117万4,000円の計上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、10目秘書費954万円は、1節報酬で、次のページをお願いいたします。表彰審査委員7人、10万5,000円は新規計上で、市制40周年に当たり、表彰者の審査をお願いするものでございます。


 11目人事管理費18億5,353万円の主なものは、先ほど人件費で御説明申し上げましたように、3節職員手当等で一般職の退職手当17億4,840万円を計上いたしております。


 次のページ、お願いいたします。14節使用料及び賃借料の上から4行目、派遣職員宿舎借上料312万円は、内閣府及び国土交通省へ派遣職員用の宿舎、合わせて2件を借上げするための経費、19節負担金、補助及び交付金の2行目、職員福利厚生事業負担金1,972万円の計上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 下段の13目交通安全対策費1億5,002万円の主なものは、1枚はねていただき、中ほどの13節委託料の最後の項目、放置自転車管理等委託料205万円の新規計上で、市内の自転車等駐車場にある放置自転車などの調査管理及び廃棄処分を委託するもの、19節負担金、補助及び交付金の市内バス運行補助金2,112万1,000円、最後の項目、市内循環バス運行負担金5,244万円の計上で、市民の足の確保をするものでございます。


 14目防犯対策費5,095万円の主なものは、11節需用費の消耗印刷費117万8,000円のうち、町内会・自治会を始め自主的な地域安全活動を実施する防犯団体に対する支援策として、ベスト、帽子、青色回転灯、発光警戒棒、拡声機などを貸し出すことにより、地域防犯活動の充実を図るため、104万2,000円の計上。15節工事請負費の防犯灯設置工事で、夜も安心して歩けるまちづくりを推進するため、照度アップした防犯灯の新設など150灯の工事費798万円の計上。68ページをお願いいたします。上段の19節負担金、補助及び交付金の防犯対策費補助金100万円で、昨年度に引き続き家庭での防犯対策の推進を図るため、防犯対策用器具の取付けに対し、その費用の一部を補助するものでございます。


 第2項1目徴税費8億1,290万円の主なものは、1節報酬の最後の項目、徴収体制強化に伴う徴収嘱託員6人の報酬1,296万円の計上。一番下、8節報償費の2項目目、市県民税及び固定資産税、都市計画税の前納報奨金5,700万円の計上。70ページをお願いいたします。一番上の徴収アドバイザー報償金108万円の新規計上で、滞納処分などの徴税力の強化を図るため設置するもの。13節委託料の3項目目、土地鑑定委託料970万円で、平成21年度固定資産評価替えの準備業務として、標準宅地の鑑定評価及び路線価を決定するもの。次の土地・家屋現況図加除等委託料1,445万円で、固定資産の適正課税を図るもの。下から3項目目、税総合システム修正委託料2,915万4,000円で、税法改正などに対応するもの。最後の項目、税総合システム保守委託料2,226万円で、システムの適正かつ円滑な運用及び稼働を確保するもの。14節使用料及び賃借料の下から2項目目、税総合システム借上料9,135万3,000円で、平成18年度に本稼働したシステムを利用するもの。23節償還金利子及び割引料の過誤納還付金及び加算金5,200万円の計上。次の減額措置還付金1億円の新規計上で、税源移譲により、所得税軽減の恩恵は受けず、市県民税のみ増加になった方へ市県民税を還付するものでございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、第3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費は、2億3,848万円で、72ページをお願いいたします。


 主なものは、13節委託料で、2行目、受付等業務委託料として、届け出窓口業務の受付等業務入力委託3人分、1,016万9,000円を計上。その下3行目、平成21年5月施行予定の裁判員候補者名簿調整に係る住民基本台帳システム修正委託料として203万円を新規計上。14節使用料及び賃借料は、使用料で戸籍情報システムのソフト使用料453万6,000円と賃借料で住民基本台帳システム借上料1,570万円と5,736万2,000円を計上いたしました。





○総務部長(野村雅廣)


 74ページをお願いいたします。


 第4項1目選挙管理委員会費2,028万円の主なものは、委員報酬及び職員の人件費でございます。


 2目農業委員会委員選挙費509万円は、平成20年7月19日任期満了に伴う選挙の執行経費でございます。


 76ページをお願いいたします。


 3目愛知用水土地改良区総代会総代選挙費42万円は、平成20年10月19日任期満了に伴う選挙の執行経費でございます。


 最後の県議会議員選挙費及び参議院議員選挙費は廃目でございます。





○企画部長(宮下修示)


 5項1目統計調査総務費1,414万円は、主に統計担当職員の人件費でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 78ページをお願いいたします。


 下段の第6項1目監査委員費4,466万円の主なものは、委員報酬及び職員の人件費でございます。





○企画部長(宮下修示)


 80ページをお願いいたします。


 7項1目情報管理費3億2,951万円で、主なものは、13節委託料で、上から4行目、電子計算機操作委託料1,159万円及び下から3行目、情報通信基盤保守委託料130万円で、庁内ネットワークなどの障害に対応するための委託を新規に計上したものでございます。


 続きまして、82ページをお願いいたします。


 14節使用料及び賃借料の2行目、電子計算機ソフトウエア使用料3,160万円、2行下、電子計算機等借上料1億1,274万円と、その下、LAN機器等借上料1,914万円は、情報端末機を含む庁内ネットワークの機器の借上料、18節備品購入事業費で、事務用備品524万7,000円は、情報端末機の追加購入分と市政提案メール受信用などに利用するインターネットパソコンを更新するもの。事業用備品1,081万5,000円は、国・県・市町村を相互に接続している総合行政ネットワーク設備を更新するもの。19節負担金、補助及び交付金の最下段、あいち電子自治体推進協議会負担金560万7,000円は、電子申請届け出システムなどに係る経費を計上したものでございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、第3款民生費について御説明申し上げます。


 第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、16億5,297万円で、主なものは、ページをはねていただきまして、19節負担金、補助及び交付金で、補助金の1行目、社会福祉協議会職員人件費補助金につきましては、社会福祉協議会職員人件費7人分5,760万1,000円を計上。その下、負担金の2行目、成年後見利用促進事業負担金は、5市5町共同事業の東海市負担分として407万2,000円を新規計上いたしました。20節扶助費の2行目、中国残留邦人生活支援給付費は、中国残留邦人支援法の改正に基づく給付金で、1世帯2人分647万4,000円を新規計上いたしました。28節繰出金の1行目、国民健康保険事業特別会計繰出金は、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、税総合システムのうち、国保システム改修経費の増等により、5億79万円を計上いたしました。


 2目障害福祉費は、19年度までの身体障害者福祉費、知的障害者福祉費及び精神障害者福祉費を統合したものでございます。これは、障害者自立支援法により、障害別に区別のない給付体系によるサービス提供が進むことに合わせる必要によるものでございます。予算額は、9億900万円で、主なものは86ページをお願いいたします。20節扶助費におきまして、1行目、障害者施設入所支援給付費で、延べ636人分、1億2,920万円を計上。その2行下、障害者更生医療給付費で1,512件、5,251万円を計上。88ページをお願いいたします。説明欄の3行目、市単独の障害者手当制度である障害者援護扶助費で、延べ4万576人分、2億580万円を計上。12行目、通所授産所利用者への障害者就労支援給付費で、延べ1,553人分、1億6,530万円を計上いたしました。


 4目心身障害者等医療助成費は、2億859万円で、主なものは、20節扶助費で1行目、心身障害者医療扶助費は、月平均受診件数2,215件を見込み、1億6,700万円を計上。その下、精神障害者医療扶助費は、通院分、月平均受診件数800件、入院分、月平均受診件数20件を見込み、2,608万円を計上いたしました。


 90ページをお願いいたします。


 5目老人福祉費は、1億7,767万円で、主なものは11節需用費で、非常時に自動的に緊急情報を受信できる防災ラジオをひとり暮らし高齢者に配布するため、防災ラジオ設置事業として661万5,000円を含む740万3,000円を計上。13節委託料で、事務事業委託料の一番下、ダイヤモンド婚者・金婚者を祝う会開催委託料は、従来、直接経費で計上しておりましたが、市社会福祉協議会へ事務委託として112万円を計上。


 92ページをお願いいたします。


 6目老人医療費は、7億2,562万円で、主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、平成20年4月から実施される後期高齢者医療制度で、愛知県後期高齢者医療広域連合が給付する医療の本市負担分として負担金4億3,120万円の新規計上。28節繰出金で、3行目、後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金は、後期高齢者医療制度の被保険者で、低所得者に対する保険料の軽減額を繰り出すもので、5,278万円の新規計上をいたしました。


 7目敬老の家費は、830万円で、主なものは15節工事請負費で、避難所に指定されている千鳥敬老の家が、台風時等に国道側から安全に避難できるよう、2階バルコニーを改修するため、126万円を新規計上。


 94ページをお願いいたします。


 9目しあわせ村管理費は、2億7,445万円で、主なものは、96ページをお願いいたします。15節工事請負費で、発電設備改修工事として非常灯用鉛蓄電池54個を取替えるため300万円を、18節備品購入費、1行目管理備品で、トレーニング室用全自動血圧計1台、乳幼児用身長体重計1台、温水プール用車いす1台、軽自動車を1台更新等、404万3,000円を計上いたしました。


 廃目が4つございますが、これは障害者福祉費の統合等によるものでございます。


 続きまして、第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、2億2,102万円で、主なものは、98ページをお願いいたします。20節扶助費で、1行目、今年度より新たに母子家庭の就労による自立を支援するため、母子家庭自立支援給付費113万円を計上。


 100ページをお願いいたします。


 4目児童館費は、1億5,203万円で、主なものは、102ページをお願いいたします。15節工事請負費で、養父・加木屋児童館のトイレ改修工事、加木屋南児童館の集会室改修工事及び泉児童館の下水道切替工事1,847万円を計上いたしました。


 5目保育園費は、25億3,128万円で、主なものは104ページをお願いいたします。11節需用費で、一番下の被服費で3年ごとのスモック等の更新年度により1,093万円を計上。


 106ページをお願いいたします。15節工事請負費3億2,174万円の主なものは、渡内保育園始め3保育園の耐震補強工事及び一畑保育園始め2保育園の便所改修工事及び名和保育園を除く17保育園の3歳児室から5歳児室に空調機の設置工事等を計上。


 6目保育振興費は、2,618万円で、主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、2行目、幼稚園入園料等補助金で、市内の幼稚園へ入園する児童の保護者負担軽減を図るため、2,462万円を計上。


 7目子育て支援推進費は、2,830万円で、主なものは賃金で、子育て支援事業、ファミリーサポート事業等で1,257万9,000円、小中高生と赤ちゃんふれあい体験事業、育児休業ママの子育て支援事業の2事業で、29万3,000円を計上。


 108ページをお願いいたします。


 8目児童手当福祉費は、9億7,315万円で、主なものは、20節扶助費、児童手当で9億7,168万円を計上。


 10目障害児福祉費は、6,045万円で、主なものは110ページをお願いいたします。20節扶助費で、4行目、障害児福祉手当で、実人員48人分、1,062万5,000円を計上いたしました。


 11目肢体不自由児通園施設費は、1億830万円で、主なものは、112ページをお願いいたします。14節使用料及び賃借料132万2,000円のうち、あすなろ学園の園児の送迎用として自動車借上料126万円を計上いたしました。


 12目保育園建設費は、6億1,935万円で、名和保育園移転新築に伴う建設工事等で、主なものは、15節工事請負費で、19年度より継続費でお願いしております建築工事始め5工事で、5億8,198万円を、18節備品購入費で、保育用、調理用及び子育て支援センター用の建設備品2,245万円を計上。


 続きまして、114ページをお願いいたします。


 第3項生活保護費、2目扶助費は、9億5,254万円で、主なものは、20節扶助費で、1行目、生活扶助費は、受給者延べ5,880人を見込み、2億8,820万円を計上。その3行下、医療扶助費は、入院延べ588人、入院外延べ4,680人を見込み、5億288万円を計上いたしました。





○議長(加藤菊信)


 説明の途中ですが、この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時59分 休憩)


               (午後 1時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第23号、第4款衛生費から説明をお願いします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 引き続きまして、第4款衛生費について御説明申し上げます。116ページをお願いいたします。


 第1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、11億9,079万円で、主なものは13節委託料で機器保守委託料、118ページをお願いいたします。1行目、健康管理情報システム保守委託料で、これは20年度から特定健診、特定保健指導が始まるため、新たなシステム保守を含めて181万2,000円を計上。19節負担金、補助及び交付金は、2市1町で構成する知北平和公園組合の斎場霊園事業費の東海市負担分として、負担金6,612万7,000円を計上。24節投資及び出資金は、地方公営企業法に基づく病院事業会計出資金として2億6,531万円を計上。28節繰出金は、同じく地方公営企業法に基づく病院事業会計繰出金として、6億4,259万円を計上いたしました。


 2目健康増進費は、20年度より老人保健法が廃止されることにより、老人保健費から名称を変更したもので、1億676万円を計上。主なものは、13節委託料で、事務事業委託料の3行目、歯周疾患検診等委託料で、従来40歳から70歳までの10歳刻みの方を対象に実施していたものを、5歳刻みとし、拡大分76万円を見込み、440万9,000円を計上。


 120ページをお願いいたします。


 3目介護予防費は、2,954万円で、主なものは、13節委託料で、事務事業委託料の2行目、生活機能検査委託料で、特定高齢者把握事業として、今まで基本健康診査で実施していた基本チェックリスト及び生活機能評価を実施するため、1,632万円を計上。


 4目母子保健費は、8,794万円で、122ページをお願いいたします。主なものは、13節委託料で、事務・事業委託料の1行目、妊産婦・乳児健診委託料で、妊婦・子ども医療等助成費として実施しておりました妊婦健診5回分を母子保健費に組み替え、2,631万2,000円を増額して、6,250万円を計上。


 5目予防費は、1億5,952万円で、主なものは、13節委託料で事務・事業委託料の1行目、予防接種委託料で、新規事業としまして20年度より5年間、中学校1年生及び高校3年生相当の年齢者に対し予防接種法に基づく定期の予防接種として、麻疹・風疹混合ワクチンでの接種を実施するため、1,781万2,000円の増を見込んで、1億3,984万円を計上いたしました。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、6目環境衛生費174万円の主なものは、12節役務費の手数料で、市民生活の安全を確保するため、スズメバチ駆除手数料30万7,000円を計上いたしました。


 7目環境美化費917万円の主なものは、1節報酬で124ページをお願いします。放置自動車等防止対策として、地域安全指導員を配置するため276万円、7節賃金で、道路等公共施設の清掃業務を行うため、地域美化推進事業傭人料303万5,000円、12節役務費の手数料で、放置自動車処理経費40台分、40万6,000円を計上いたしました。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、9目妊婦・子ども医療等助成費は、5億7,702万円で、主なものは、126ページをお願いいたします。20節扶助費で、2行目、子ども医療扶助費は、現行制度に加え、4月診療分から小学生の通院に係る医療費の助成を行うこととしたことにより、5億2,970万円を計上。


 10目不妊治療助成費は、1,509万円で、主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、不妊治療費補助金を不妊検査、不妊治療等として月平均受診件数56件を見込み、1,508万1,000円を計上いたしました。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、第2項1目公害対策費1億2,336万円の主なものは、8節報償費で、環境基本計画推進員報償金33万3,000円、新規事業のエコスクール等講師謝礼44万9,000円を計上。


 128ページをお願いします。13節委託料で、5行目、大気・水質・悪臭分析委託として市内11点の降下ばいじん分析委託料474万6,000円、大気中のダイオキシン類分析委託料483万8,000円、河川等水質分析委託料314万円、ばい煙分析委託料94万5,000円、硫黄分析委託料14万3,000円を新規計上いたしました。また、大気汚染自動測定器保守委託料として900万円を計上。14節使用料及び賃借料で、19年度に更新した大気汚染監視テレメータシステム借上料283万8,000円を計上。18節備品購入費の管理備品で、養父児童館に新規に設置する風向風速計とテレメータ子局装置購入費238万4,000円を計上。19節負担金、補助及び交付金で、地球温暖化防止対策としてクリーンエネルギーの利用と省エネルギーの促進を図るため、太陽光発電システム設置促進費補助金200万円、高効率エネルギーシステム導入促進費補助金270万円、大気環境の改善を図るため、低公害車普及促進費補助金250万円を計上いたしました。


 2目健康被害予防費1,018万円の主なものは、130ページをお願いします。8節報償費で、健康相談事業及び機能訓練事業における医師等の報償金236万6,000円を計上。14節使用料及び賃借料で、ぜん息児童の機能訓練のためのキャンプ会場の借上料等70万6,000円を計上いたしました。


 続きまして、第3項清掃費について御説明申し上げます。


 1目清掃総務費は、6億1,529万円で、主なものは、132ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金で3行目、西知多厚生組合のし尿処理費等の負担金4億2,219万4,000円を計上いたしました。


 2目ごみ処理費は19億1,551万円で、主なものは、134ページをお願いします。一番上の8節報償費で、資源集団回収事業において年間回収量4,900トンを見込み、実施団体へ2,940万円、回収業者へ980万円の報償金を計上。11節需用費は、消耗印刷費で資源用袋を含めたごみ指定袋、約656万4,000枚及びレジ袋削減に向けた啓発のパンフレットの作成、清掃工場の運転用資材等の購入のため、2億2,774万1,000円、清掃工場のコークス等の燃料費9,859万円、清掃工場電気料等の光熱水費1億4,388万円を計上。13節委託料で、9行目のごみ収集委託料は市内2,045ヵ所の集積場所の収集で、3億2,280万円、その下の清掃工場運転委託料2億7,480万円、その4行下、プラスチック製容器包装等の資源処理委託料5,237万円を計上。15節工事請負費は、13年目を迎えた清掃工場の基幹整備を図るため、平成23年度まで集中的に整備工事を行うもので、6億9,400万円を計上いたしました。


 136ページをお願いします。


 3目し尿処理費は、5,956万円で、主なものは、13節委託料で、くみ取り委託料及び陸上運搬委託料で4,351万円を計上。19節負担金、補助及び交付金において、浄化槽設置事業費補助金で85基分、1,571万6,000円を計上いたしました。


 以上で、第4款衛生費の説明を終わります。


 続きまして、第5款労働費について御説明申し上げます。


 第1項1目労政総務費は、7,685万円で、主なものは、1節報酬で、引き続き労働相談事業を実施するもので、労働相談員報酬276万円の計上。19節負担金、補助及び交付金で、138ページをお願いします。1行目、勤労者団体事業費補助金105万円、4行目、中小企業従業員の退職金共済制度への加入促進補助金476万4,000円、その下、中小企業で働く従業員の福利厚生事業を行うことを目的として、知多5市5町で広域設立し、運営されている財団法人知多地区勤労者福祉サービスセンターへの管理運営費補助金5,661万6,000円を計上いたしました。


 2目勤労青少年育成費は、13節委託料で、青少年で組織する実行委員会が企画運営するヤングフェスティバルの開催委託料100万円の計上でございます。


 3目勤労センター費は、5,383万円で、主なものは、13節委託料で、勤労センター指定管理料5,255万9,000円を計上いたしました。


 4目住宅融資費3,170万円は、勤労者への住宅資金融資の原資として、金融機関に預託するものでございます。


 以上で、第5款労働費の説明を終わります。


 続きまして、第6款農林水産業費について御説明申し上げます。


 第1項1目農業委員会費5,043万円は、主に委員報酬と人件費でございます。140ページをお願いします。


 2目農業総務費1億71万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の知多地区農業共済事務組合負担金799万4,000円で、組合の運営に対する本市の負担分でございます。


 142ページをお願いします。


 3目農業振興費4,696万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、上から5行目の農作物生産振興事業補助金として、農業生産の向上及び地域農業の振興のため、207万円、10行目、トレーサビリティシステム推進事業補助金140万円は、農作物の生産履歴を記録した二次元バーコードシールの作成費に補助し、トレーサビリティの推進を図るもの。12行目、あいち伝統野菜玉ねぎ原種保存事業補助金40万円は、あいちの伝統野菜に指定されている養父早生たまねぎ、愛知白早生たまねぎの原種保存に要する経費に補助するもの。その下、野菜予冷貯蔵庫建設費補助金3,000万円は、あいち知多農協が実施する野菜予冷貯蔵庫の新築移転に対する建設費の一部を補助するものでございます。


 4目園芸振興費1,325万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、2行目、果樹生産振興事業補助金389万7,000円、7行目、東海フラワーショウ事業補助金350万円、144ページをお願いします。一番上の施設園芸緊急対策交付金200万円の計上は、重油高騰による施設園芸農家へ助成するもの。その下、全国カンキツ研究大会負担金15万円の新規計上は、20年度愛知県で開催される第54回全国カンキツ研究大会への負担金でございます。


 6目農地費9,379万円の主なものは、中ほどの13節委託料1,604万9,000円で、3行目、荒尾町荒尾東部農道の農道整備事業のため、測量委託料として832万円を計上。15節工事請負費6,458万円は、2行目農道整備工事として加木屋向山工区の農道舗装費1,423万円、その下、用排水路整備工事2,127万円の主なものは、大田町川南新田地内の交差点改良に伴う排水の管渠整備工事でございます。その下、排水機場整備工事1,439万円の主なものは、養父新田排水機場ポンプ分解整備費でございます。


 7目農業センター費7,017万円の主なものは、146ページをお願いします。中ほどの13節委託料で、7行目、ほ場等管理委託料1,003万5,000円、148ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金で、農業後継者カゴメ海外研修費補助金として、2名分の100万円、6行目、東海秋まつりで実施する農業フェスティバル補助金140万円を計上いたしました。


 8目クラインガルテン費816万円の主なものは、13節委託料で、指定管理料531万円を計上いたしました。


 以上で、第6款農林水産業費の説明を終わります。


 続きまして、第7款商工費について御説明申し上げます。


 第1項1目商工総務費は、4,371万円で、主に人件費でございます。


 150ページをお願いします。


 2目商工振興費は、2億3,517万円で、主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、5行目、商工会議所事業補助金は経営改善普及事業を始め、商工会議所が行う各種事業への補助金で、1,911万3,000円。その下、東海秋まつり2008の共通経費を加えた産業まつり補助金1,033万3,000円、その下、商工業振興資金融資に係る信用保証料補助金883万円、その4行下、浅山新田企業立地交付金は、当該年度5企業分の1,056万円を計上。21節貸付金1億7,500万円は、中小企業者が必要とする事業資金の融資を円滑にするため、市内金融機関への預託金1億7,000万円と商工組合中央金庫への預託金500万円の計上でございます。


 3目商工センター費は、4,330万円で、主なものは、13節委託料で、商工センター指定管理料4,320万円の計上でございます。


 4目観光費は、4,188万円で、主なものは、13節委託料で、東海まつり花火大会委託料2,013万円の計上。19節負担金、補助及び交付金で、市観光協会補助金2,066万3,000円の計上でございます。


 5目消費生活対策費は、295万円で、主なものは、152ページをお願いします。13節委託料で、消費生活関係団体の研究活動成果発表の場として、東海秋まつりで開催する消費者広場開催委託料135万円の計上でございます。


 以上で、第7款商工費の説明を終わります。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、第8款土木費について御説明申し上げます。


 154ページをお願いします。


 第2項1目道路橋りょう総務費4,160万円の主なものは、13節委託料で、上から4行目、道路台帳整備委託料2,410万円は、道路の新設・廃止・認定等の台帳整備委託でございます。


 2目道路橋りょう維持費2億226万円の主なものは、13節委託料で2行目、道路維持管理委託料4,598万5,000円は、草刈り、路面清掃等の委託及び道路の穴埋め等、軽易な工事を年間委託するものでございます。


 次の156ページの1行目、15節工事請負費で、道路橋りょう維持工事1億4,500万円は、市民生活に密着した生活道路の維持・補修等に対処するものでございます。


 3目道路新設改良費7億5,374万円の主なものは、15節工事請負費で、2行目、道路改良工事1億9,550万円は、伏見上野台線、三ツ池線始め2路線、川南新田堤線等の整備工事費でございます。17節公有財産購入費で、土地購入費3億7,234万円は、細田3号線、名和養父線、三ツ池線始め2路線等の用地購入費でございます。22節補償、補填及び賠償金で、物件移転補償金1億5,234万円は、細田3号線、三ツ池線始め2路線等の物件移転補償でございます。


 次の158ページをお願いします。


 第3項2目河川排水路維持費6,440万円の主なものは、13節委託料で、河川維持管理委託料1,340万円は、準用河川等ののり面の草刈り等の委託でございます。15節工事請負費で、河川排水路維持工事5,000万円は、河川排水路の維持補修等に対処するものでございます。


 第4項1目都市計画総務費5億2,884万円の主なものは、8節報償費で南加木屋駅周辺整備推進協議委員報償金38万円は、平成18・19年度で実施いたしました南加木屋駅周辺まちづくり基本計画をもとに、引き続き駅前広場都市計画道路等の公共施設の整備方針の検討を行うため、地元地権者等による推進協議会を設置するものでございます。


 次の160ページ、13節委託料で、上から4行目、都市再生整備計画作成委託料287万円は、現在、まちづくり交付金事業で実施しています荒尾周辺地区と西部・南部地区が平成20年度で終了することから、平成21年度より新規地区においてまちづくり交付金事業を実施するため、都市再生整備計画の策定をするものでございます。その下、花・水・緑の基幹軸基本計画作成委託料500万円は、都市計画マスタープランに位置づけされています自然環境を活かした都市づくりを目指して、太田川駅周辺を核として、大田川、渡内川、中川の河川堤防を利用して、都市拠点と公園緑地、公共施設等を結ぶ歩行者・自転車ネットワークを構築し、エコシティへの展開をしていくための基本計画を作成するものでございます。その3行下、まちづくり交付金事後評価委託料607万円は、昨年度に実施いたしました荒尾周辺地区、西部・南部地区の事業成果の分析に基づき、事業の実施委員会審議等を実施するための委託料と太田川駅周辺地区に対しての事業成果の分析を行うための委託料でございます。その下、駅前地区土地活用検討業務委託料300万円は、太田川駅前地区における土地の有効活用について、ワークショップ方式で関係権利者とともに検討するため、新規に委託するものでございます。19節負担金、補助及び交付金で、2行目、優良建築物等整備事業費補助金1億2,880万円は、太田川駅東地区の民間開発で、街なか居住に寄与する優良建築物等の整備に対し補助するものでございます。


 2目土地区画整理費18億8,464万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で2行目、土地区画整理事業補助金1億7,162万円は、渡内地区始め4組合の運営費、工事費等の補助でございます。その3行下、市街地再開発事業促進補助金1,030万円は、太田川駅西地区市街地再開発研究会の促進活動に補助するものでございます。その下、土地区画整理事業交付金2億7,960万円は、渡内地区を始め3組合に対する公園、道路及び減歩率緩和のための用地取得費相当額を交付するものでございます。その4行下、特定土地区画整理事業負担金5,695万円は、渡内地区を始め2組合の工事及び補償に伴う県への負担金でございます。28節繰出金、13億6,230万円は、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計への繰出しでございます。


 3目街路事業費11億8,099万円の主なものは、次の162ページ、15節工事請負費で、街路改良工事9,000万円は、名古屋半田線バイパスの整備工事費でございます。17節公有財産購入費で、土地購入費4,219万円は、名古屋半田線バイパスの用地購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、下から2行目、鉄道高架事業負担金9億7,500万円で、名鉄常滑線河和線鉄道高架事業の負担金でございます。22節補償、補填及び賠償金6,490万円は、名古屋半田線バイパスの物件移転補償金でございます。


 4目都市下水路費3,412万円の主なものは、13節委託料で2行目、調査委託料790万円及びその下、設計委託料620万円でございます。いずれも名和前第三雨水幹線整備のための地質調査・実施設計等でございます。


 次の164ページ、5目下水道費23億2,575万円は、繰出金で、下水道事業特別会計への繰出しでございます。


 6目公園管理費4億549万円の主なものは、13節委託料で、一番下、都市公園指定管理料3億4,773万9,000円は、大池公園等都市公園を維持管理するための指定管理料でございます。14節使用料及び賃借料1,695万円は、加家公園の土地借上料でございます。15節工事請負費2,031万円は、藤池公園の遊具取替工事費等でございます。


 7目花と緑のまちづくり費1億5,212万円の主なものは、13節委託料で、次の166ページの1行目、緑地・街路樹維持管理委託料8,364万円は、市内の緑地及び市道の街路樹管理を施設管理協会への委託、また県から受託する国・県道の街路樹管理を委託するものでございます。その2行下、道路脇花壇管理等委託料3,379万円は、市内に設置してあります道路脇花壇及び西知多産業道路沿いの花壇等の維持管理を委託するものでございます。その2行下、松くい虫防除委託料1,036万8,000円は、予防薬剤の樹幹注入と被害木駆除等を委託するものでございます。その下、植樹祭会場設営委託料186万円は、養父新田緑地において予定しております植樹祭の会場設営を委託するものでございます。15節工事請負費で、緑化等工事630万円は、都市計画道路荒尾大府線の街路樹植栽工事でございます。


 8目公園建設費11億2,045万円の主なものは、15節工事請負費4億8,647万5,000円は、大池公園管理事務所改築工事、大池公園エントランス整備工事、渡内区画内1号公園整備工事、加家緑道整備工事及び養父新田緑地整備工事費でございます。17節公有財産購入費6億1,590万円は、大気汚染対策緑地購入費で、環境事業団から譲渡された聚楽園公園の償還金でございます。18節備品購入費780万円は、大池公園管理事務所改築工事に伴う建設備品でございます。


 次の168ページ、第5項1目住宅管理費2億7,765万円の主なものは、13節委託料で、2行目、公営住宅ストック総合活用計画策定委託料442万円は、今後の公営住宅のあり方を検討するための計画を策定するものでございます。その下、建築基準法指定道路調査委託料5,000万円は、建築基準法による指定道路が包括指定から個別指定に移行することに伴い、指定調書を作成するものでございます。下から3行目、木造住宅耐震診断事業委託料900万円は、引き続き実施しているもので、今年度は200戸分を予定しております。その下、市営住宅管理システム開発委託料460万円は、市営住宅の入居者台帳等のシステム化をするものでございます。


 次の170ページの15節工事請負費4,621万円は、勝山住宅2号棟の外壁改修工事及び3、4号等の給水管布設替工事でございます。19節負担金、補助及び交付金の2行目、住宅等防災改修工事費補助金1,400万円は、昨年度と同じく20棟分の耐震補強工事及び2棟分の浸水対策改修工事でございます。


 以上で、第8款土木費の説明を終わります。





○消防長(片山正文)


 続きまして、第9款消防費について御説明申し上げます。


 第1項1目常備消防費12億418万円の主なものは、172ページをお願いします。13節委託料の2行目、設計委託料で、消防署南出張所の移転新築及び防火水槽4基の実施設計で、868万5,000円の計上。14節使用料及び賃借料、次のページをお願いします。4行目、消防緊急情報システム借上料は、老朽化に伴うシステムの一部更新を平成21年1月から平成25年12月までの5年間、リースで実施するもので、初年度の事業費577万円の計上でございます。15節工事請負費、消防施設整備工事で40トン防火水槽を新設3基、移転1基等で、2,988万円の計上。18節備品購入費の1行目、管理備品で統計処理のオンライン化に対応する火災救急統計システムの整備等で、495万7,000円の計上。その下、自動車で、消防ポンプ自動車1台及び指揮車1台のそれぞれ更新で、3,610万円の計上でございます。


 2目非常備消防費3,963万円の主なものは、176ページをお願いします。8節報償費の2行目、出動・訓練等報償金で、団員の処遇改善のため、142万円9,000円増の1,254万1,000円の計上。


 3目水防費は、例年実施しております水防訓練の経費等で、98万円を計上いたしました。


 178ページをお願いいたします。


 4目災害対策費5,235万円の主なものは、11節需用費の消耗印刷費1,999万7,000円のうち、地震災害等緊急情報伝達のため、電源が自動起動する緊急起動装置付防災ラジオを市民に頒布するための購入費1,230万円の新規計上。避難所で使用する飲料水、食器、鍋の購入で171万8,000円の新規計上。13節委託料の2行目、耐震調査委託料124万円の新規計上で、避難所である養父町公民館の耐震再診断を実施するもの。6行目、地域防災リーダー育成業務委託料80万円の新規計上で、各地域での自主防災組織のリーダーを育成するため、まちづくり協働推進事業において選考された市民団体へ委託するもの。18節備品購入費の事業用備品で、避難所生活者のうち、要援護者のプライバシー保護のため、間仕切り90張り等の購入費469万9,000円を計上。180ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の2行目、自主防災組織地震防災対策事業費補助金300万円、その下、防災対策器具購入費等補助金50万円の計上でございます。


 以上で、第9款消防費の説明を終わります。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、第10款教育費について御説明申し上げます。


 第1項教育総務費、1目教育委員会費1億8,669万円の主なものは、1節報酬で、法律改正により、教育委員の定数の弾力化とともに、教育委員への保護者の選任が義務化されたため、教育長を除く4人の教育委員を5人に増員するもので、316万7,000円は5人の委員の報酬でございます。


 182ページをお願いします。


 2目義務教育振興費3億1,173万円の主なものは、7節賃金で、1行目の特別支援教育支援員傭人料1,689万円は、新たに小学校の通常学級に在籍する発達障害児等の児童を支援するため、小学校に合計15人の特別支援員を配置するものです。


 次の185ページをお願いします。13節委託料で、2行目、学校評価事業委託料180万円は、18年度から5小中学校が文部科学省の指定を受けて、実践研究をしてきた評価事業を本年度から全小中学校に拡大して実施するもの。下から4行目、沖縄体験学習事業旅行業務委託料6,705万3,000円は、本年度から新たに中学2年生を対象に、沖縄での体験学習を実施するための航空機・宿泊等の費用でございます。


 次に、3目教員研修センター費4,209万円の主なものは、187ページをお願いします。8節報償費で、一番下の行、魅力ある授業創造支援事業賞賜金38万円は、優れた授業実践を全国から公募し、よりよい授業づくりを進めるものです。13節委託料で、一番下の2行、モデル授業研究推進事業委託料540万円と研究発表委託料100万円は、教員の資質向上を図るため、これまで取り組んできた授業改革の成果と課題について、教育実践発表会を開催するもの。


 188ページをお願いします。


 4目奨学費1億1,943万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、2行目、幼稚園就援奨励費補助金は、本年度から新たに第3子目以降の幼稚園の授業料を全額補助するもの。


 次に、下段で、第2項小学校費、1目学校管理費13億3,125万円の主なものは、191ページをお願いします。中段の13節委託料で、3行目、設計委託料7,451万8,000円は、主に加木屋小学校の改築に向けた実施設計及び緑陽小学校屋内運動場始め9棟の耐震補強工事実施設計委託を行うものでございます。一番下の段で、15節工事請負費8億6,982万5,000円は、渡内小学校南館始め9棟の耐震補強工事等でございます。


 192ページをお願いします。


 下段で、3目学校建設費1億3,142万円の主なものは、緑陽小学校プール建設に伴う工事費等でございます。


 194ページをお願いします。


 第3項中学校費、1目学校管理費3億7,768万円の主なものは、一番下の段、13節委託料で、4行目、設計委託料3,300万円は、名和中学校本館始め4棟の耐震補強工事実施設計及び加木屋中学校屋内運動場の改築に向けた実施設計を行うもの。次の197ページをお願いします。中ほど、15節工事請負費1億5,162万円は、富木島中学校北館耐震補強工事及び横須賀中学校北館エレベーター棟改築工事等でございます。


 198ページをお願いします。


 3目学校建設費4億3,979万円の主なものは、富木島中学校屋内運動場改築に伴う建設工事費等でございます。


 次に、第4項社会教育費、1目社会教育総務費2億159万円の主なものは、7節賃金で2行目、放課後児童健全育成事業傭人料3,920万円は、昨年9月から4小学校で実施している小学校1年生から3年生までの留守家庭児童対策を本年9月から、さらに4小学校を追加して実施するための指導員賃金でございます。その下、放課後子ども教室推進事業傭人料2,103万円は、全12小学校で平日及び土曜日の体験教室、図書室開放等を実施するための指導員賃金でございます。


 次の201ページをお願いします。


 19節負担金、補助及び交付金で、下から4行目、嚶鳴フォーラム啓発事業費補助金175万円は、本年高島市で開催される嚶鳴フォーラムへの補助でございます。


 2目文化財保護費7,482万円の主なものは、1枚はねていただきまして、203ページ、13節委託料の2行目、遺跡発掘調査委託料1,920万円は、中心街整備地区内の発掘調査を委託するもの。19節負担金、補助及び交付金で3行目、山車保存費補助金4,493万9,000円は、山車の保護保存事業及び大田町荒古組山車蔵建設に対する補助でございます。


 3目公民館費は、2億7,288万円で、主なものは、205ページをお願いします。下段で、15節工事請負費5,985万円は、法務局跡地を利用する文化センター駐車場整備工事を始め、加木屋市民館、下名和公民館等の整備工事でございます。


 206ページをお願いします。


 4目図書館費1億5,968万円の主なものは、13節委託料で、次の209ページをお願いします。1行目のICタグ貼付等委託料1,000万円は、図書館の入退館システムの導入に伴い、蔵書に貼付するもの。その2行下の図書館業務委託料4,431万円は、図書の貸し出しなど窓口業務を委託するものです。


 5目平洲記念館及び資料館費3,157万円の主なものは、次の211ページ、13節委託料の一番下、平洲記念館名誉館長業務委託料180万円で、童門冬二氏の知恵を生かして平洲先生の教えを全国に発信するものでございます。


 6目青少年センター費9,793万円の主なものは、次の213ページ、8節報償費の一番下の行、講師謝礼215万1,000円は、和太鼓、合唱、劇、踊りの4座の指導者等への謝礼でございます。その下、9節旅費240万2,000円の主なものは、公募による青少年12人が夏季休業期間を利用して、東海市から釜石市までの旅を企画体験する青少年いきいき体験事業の費用でございます。


 214ページをお願いします。


 7目山の家運営費は、698万円で、小学校の林間学習及び市民の憩いの場所である東海市山の家の管理運営経費でございます。


 一番下の段で、第5項保健体育費、1目保健体育総務費1億480万円の主なものは、次の217ページ、13節委託料の3行目、スポーツ振興交流事業委託料953万5,000円は、国内外の姉妹都市であります釜石市とトルコ共和国ブルサ市ニルフェル区へ選手を派遣し、スポーツを通じた交流を行うもの。一番下の行、プール開放管理委託料765万円は、夏季休業期間中に9ヵ所の学校プールで子供たちに無料開放するもの。19節負担金、補助及び交付金の主なものは、次の219ページをお願いします。一番上の段から2行目、世界少年野球大会開催負担金156万円は、7月下旬に新宝球場で予定する開催地としての負担金でございます。


 次に、2目温水プール管理費7,589万円の主なものは、13節委託料で、指定管理料7,142万7,000円は、指定管理者へ温水プールの管理運営を委託するもの。


 3目市民体育館費7,230万円の主なものは、13節委託料で、指定管理料7,009万9,000円は、指定管理者へ市民体育館の管理運営を委託するもの。


 4目屋外運動場管理費5,452万円の主なものは、13節委託料4,566万1,000円で、指定管理者へ運動公園の管理運営を委託するもの。18節備品購入費118万円は、新宝球場で硬式野球の練習ができるようにするため、バッティングゲージ等を購入するものです。


 5目学校給食センター費6億120万円の主なものは、次の221ページをお願いします。中段より少し下、13節委託料で、下から2行目、調理等業務委託料1億1,786万1,000円は、明倫調理場及び加木屋調理場の調理等業務を委託するものでございます。


 以上で、第10款教育費の説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 222ページをお願いいたします。


 第11款災害復旧費は、万一の災害に備え、第1項農林水産業施設災害復旧費から第3項その他公共施設災害復旧費まで、それぞれ前年度と同額を計上いたしました。


 第12款公債費は、償還計画に基づく市債の元金及び利子並びに一時借入金利子の計上でございます。


 224ページをお願いいたします。


 第13款諸支出金、第1項1目土地開発公社貸付金7億円は、前年度と同額を計上いたしました。


 なお、普通財産取得費及び土地開発基金費は廃目でございます。


 第14款予備費5,000万円は、前年度と同額を計上いたしました。


 以下、234ページの継続費に関する調書から246ページの地方債に関する調書までにつきましては、説明を省略させていただきます。


 以上をもちまして、「平成20年度東海市一般会計予算」の説明を終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第24号、「平成20年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の総額は、96億6,677万円で、前年度当初予算に対して1億6,921万円で、1.7パーセントの減でございます。


 予算の款項の金額は、2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 6ページ、7ページは、事項別明細書の総括でありますので、説明を省略させていただき、8ページの歳入から説明をいたします。


 なお、説明に当たりまして、主なものとさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。8ページをお願いいたします。


 歳入でございますが、第1款国民健康保険税、第1項1目一般被保険者国民健康保険税は、後期高齢者支援金分の追加等により、前年比2億3,416万円増の25億1,330万円の計上。


 第3款国庫支出金、第1項1目療養給付費負担金は、前年比2億5,890万円増の14億8,117万円の計上。


 2目老人保健拠出金負担金は、75歳以上の後期高齢者医療制度への移行により、前年比3億9,857万円減の7,297万円を計上。


 10ページをお願いいたします。


 上段、4目特定健康診査等負担金は、保険者に特定健康診査等が義務化されたことにより、新規で2,017万円計上。


 第4款支払基金交付金、第1項1目療養給付費交付金は、65歳以上75歳未満の対象者が一般被保険者へ移行することにより、療養給付費等の減により、前年比17億1,988万円減の9億5,617万円の計上。


 2目前期高齢者交付金は、新たに前期高齢者に対して財政調整が行われることに新規で21億2,221万円の計上。


 12ページをお願いいたします。


 第7款繰入金、第1項1目一般会計繰入金は、ほぼ前年並みの繰入金の計上で、前年比2,247万円増の7億83万円の計上でございます。


 続きまして、16ページ、歳出について御説明を申し上げます。


 第1款総務費、第1項1目一般管理費2億4,813万円の主なものは、今回、県の指導等により、一般会計から組み替えました新規の人件費で、職員12人分の給与費等で、2節から4節8,287万円の計上。13節委託料で、システム修正委託等1億273万4,000円の計上。19節負担金、補助及び交付金で、税総合システム経費負担金等4,306万5,000円の計上。


 18ページをお願いいたします。


 下段の第2款保険給付費、第1項1目一般被保険者療養給付費から5目審査支払手数料までの計は、一般被保険者等療養給付費等の増を見込み、前年比9,754万円減の57億8,463万円の計上。


 20ページをお願いいたします。


 下から2段目の第3款第1項1目後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度の創設により、新規で11億3,145万円の計上。


 22ページをお願いいたします。


 第5款介護納付金、第1項1目介護納付金は、国民健康保険被保険者の2号該当者分として、前年比6,396万円減の4億2,676万円を計上。


 第7款保健事業費、第1項1目特定健康診査事業費は、新たに保険者に義務化された特定健康診査及び特定保健指導の事業費で、賃金を含む人件費5人分で2,134万3,000円の計上。


 25ページをお願いいたします。


 特定健康診査の13節で、委託料で今回新規で1億101万円の計上でございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第25号、「平成20年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 歳入歳出の総額は、それぞれ5億8,470万円で、前年度対比90.1パーセントの減でございます。これは、平成20年4月診療分から後期高齢者医療事業特別会計に移行するため、20年3月診療分までの分を本特別会計で対応することにしたものでございます。


 6ページの歳入から御説明いたします。


 第1款支払基金交付金、第1項1目医療費交付金は、老人保健医療費に対して交付されるもので、公費負担割合50パーセントの交付で、前年比28億6,398万円減の3億1,286万円の計上。


 第2款国庫支出金、第1項1目医療費負担金は、前年比16億1,855万円の減の1億7,162万円を計上。


 第4款繰入金、第1項1目一般会計繰入金は、前年比4億2,325万円減の4,360万円を計上。


 続きまして、8ページの歳出について御説明いたします。


 第2款医療諸費、第1項1目医療給付費は、前年比52億9,428万円、90.3パーセントの減の5億7,055万円で、これは19節負担金、補助及び交付金で医療費負担金として3月分診療に係る1ヵ月分を見込んだものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第26号、「平成20年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 歳入歳出の総額は、それぞれ8億2,495万円でございます。


 6ページの歳入から御説明いたします。


 第1款後期高齢者医療保険料、第1項1目特別徴収保険料は、被保険者が納めるべき保険料のうち、公的年金等から徴収されるもので、6億6,231万円を計上。


 2目普通徴収保険料は、特別徴収される保険者以外の被保険者に係る保険料で、6,044万円を計上。


 第2款第1項1目一般会計繰入金は、1節一般会計事務費繰入金で、人件費等の事務費分と愛知県後期高齢者医療広域連合事務費負担金等の繰入れで、4,938万円と第2節一般会計保険基盤安定繰入金で、保険料軽減額分5,278万円、計1億216万円を一般会計から繰り入れるものでございます。


 続きまして、8ページの歳出について御説明いたします。


 第1款総務費、第1項1目一般管理費2,894万円の主なものは、事務担当職員2人分の人件費と被保険者証の交付のための郵便料及び後期高齢者医療システム保守委託料でございます。


 第2款後期高齢者医療広域連合納付金、第1項1目後期高齢者医療広域連合納付金7億9,408万円は、被保険者から納付された保険料等負担金として7億7,554万円と広域連合への事務費負担金として1,854万円を計上したものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第27号、「平成20年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 歳入歳出の総額は、それぞれ27億1,139万円でございます。


 8ページの歳入から御説明申し上げます。


 第2款第1項1目土地区画整理事業費国庫補助金8億6,395万円は、道路・排水路築造工事及び物件移転補償金などが補助対象事業費でございます。


 第3款第1項1目土地区画整理事業費県負担金1億870万円は、鉄道高架事業に関連した物件移転補償金などでございます。


 第4款第1項1目一般会計繰入金は、13億6,230万円を計上。


 第6款第1項1目土地区画整理事業債は、3億7,640万円を計上いたしました。


 10ページの歳出をお願いいたします。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費は、23億9,793万円、その主なものは、13節委託料で、実施設計等の設計委託、建物等物件調査委託などで、1億1,956万1,000円を計上いたしました。


 12ページをお願いいたします。


 15節工事請負費は、整地工事、道路・排水路築造工事等で、2億6,910万円を計上。19節負担金、補助及び交付金は、発掘調査費負担金、水道管、ガス管布設工事負担金など7,594万4,000円を計上。22節補償、補填及び賠償金は、建物等43件の物件移転補償金などで、18億4,964万5,000円を計上いたしました。


 第2款第1項1目元金2億5,722万円は、土地区画整理事業債の長期債元金です。


 2目利子5,574万円は、長期債利子と一時借入金の利子でございます。


 第3款第1項1目予備費は、50万円を計上いたしました。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第28号、「平成20年度東海市下水道事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億2,021万円でございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表債務負担行為、浄化センター建設工事委託料は、水処理施設、汚泥処理施設、沈砂池機械施設の増設工事等を委託するもので、期間は平成20年度から24年度まで、限度額として54億2,500万円を予定いたしました。


 次の欄の下名和中継ポンプ場建設工事委託料は、名和地区の汚水を浄化センターへ圧送するための施設を建設するもので、期間は平成20年度から22年度まで、限度額として4億4,000万円を計上いたしました。


 第3表地方債は、14億5,610万円の起債の借入れを予定いたしました。


 8ページをお願いいたします。


 歳入から御説明申し上げます。


 第1款分担金及び負担金、1項1目下水道事業分担金2,178万円は、下水道基本計画区域内の市街化調整区域からの接続に係る下水道事業受益者分担金を計上いたしました。


 2項1目下水道事業負担金3,354万円は、下水道事業受益者負担金で、20年度賦課分及び16年度から19年度賦課の期別納付分等を計上いたしました。


 第2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料は、約2万1,600戸を予定し、6億7,293万円を計上いたしました。


 第3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金8億8,639万円は、管渠及び浄化センター整備に係る補助金でございます。


 第5款繰入金、1項1目一般会計繰入金23億2,575万円は、収入不足額を繰入れするものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 第7款市債、1項1目下水道事業債14億5,610万円は、管渠及び浄化センター整備に伴う借入れでございます。


 12ページをお願いします。


 歳出でございます。


 第1款下水道総務費、1項1目一般管理費8,403万円は、一般事務及び水洗化普及等に係る経費で、その主なものは、13節委託料で、下水道使用料徴収事務委託料3,951万円を計上いたしました。


 2目処理場管理費4億1,775万円は、浄化センターの管理運営費で、主なものは、14ページをお願いします。11節需用費は、光熱水費等で4,401万4,000円、13節委託料、浄化センター維持管理包括委託料は、平成20年度より浄化センターの管理を3ヵ年の契約で包括委託するもので、20年度分として1億7,230万円を計上しました。15節工事請負費は、沈砂池機械設備、汚泥処理設備、水処理設備等の処理場整備工事費として8,406万円を計上いたしました。


 3目ポンプ場管理費1億864万円は、元浜、加家、天宝、浅山、伏見の5ポンプ場の管理運営費で、その主なものは、11節需用費は、光熱水費等で2,329万2,000円、16ページをお願いします。13節委託料は、ポンプ場管理業務始め5件の委託料として2,667万円を計上いたしました。15節工事請負費は、元浜第一ポンプ場の流入ゲート、放流ゲート整備、浅山ポンプ場の自動除じん機設備整備、各ポンプ場の沈砂池しゅんせつ等工事費として5,528万円を計上いたしました。


 4目管渠維持費4,990万円の主なものは、13節委託料で、下水道台帳作成委託料として1,222万円、15節工事請負費で管渠維持工事2,700万円を計上いたしました。


 第2款下水道建設費、1項1目下水道建設費29億58万円は、管渠・浄化センター整備及び受益者負担金賦課徴収に係る経費で、その主なものは、18ページをお願いします。13節委託料のうち、調査委託料は2路線で1,620万円、設計委託料は浄化センター、汚泥処理施設等実施設計その他2路線で1億1,300万円を計上いたしました。上から5行目、浄化センター建設工事委託料は、水処理施設増設、沈砂池機械設備更新等で5億5,600万円、ポンプ場建設工事委託料は、下名和中継ポンプ場ポンプ棟建設で1億円を計上いたしました。15節工事請負費、下水道工事は加木屋町、荒尾町で汚水幹線工事及び名和町、荒尾町で43.44ヘクタールの面整備工事等で、17億3,840万円を計上いたしました。公共ます設置工事は、475個を予定し、5,000万円を計上いたしました。22節補償、補填及び賠償金は、下水道工事施工に伴う水道、ガス等の支障移転補償金2億1,135万円を計上いたしました。


 20ページをお願いいたします。


 第3款公債費は、1項1目元金と2目利子を合わせました計18億4,931万円を計上いたしました。


 第4款1項1目予備費は、1,000万円を計上いたしました。


 以上で、説明を終わります。





○議長(加藤菊信)


 説明の途中ですが、この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時20分 休憩)


               (午後2時35分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第29号から説明をお願いします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、議案第29号、「平成20年度東海市病院事業会計予算」について御説明申し上げます。


 平成20年度は4月に東海産業医療団中央病院との統合により、収益的収入及び支出ともに増加を見込みました。


 それでは、1ページをお願いいたします。


 第2条、業務の予定量で、病床数は一般病床298床、内訳は本院199床、分院で99床、これと分院での療養病床55床でございます。年間延患者数は、入院で11万1,325人、外来で20万8,494人を、1日平均患者数は入院305人、外来858人を予定。建設改良事業は、資産購入費で医療機器等の購入費6,997万円を予定いたしました。


 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入の第1款病院事業収益59億7,883万円は、第1項医業収益で55億2,305万円は、入院収益、外来収益、その他医業収益。第2項医業外収益で、4億5,568万円は、一般会計負担金補助金及びその他医業外収益。第3項特別利益で、10万円は過年度分に係る収益を予定いたしました。


 次に、支出でございますが、第1款病院事業費用61億4,049万円は、第1項医業費用で59億6,875万円は、給与費、材料費、経費その他減価償却費等。第2項医業外費用で1億6,244万円は、支払利息、消費税納税額等を、第3項特別損失で430万円は、過年度分に係る費用。第4項は、予備費で500万円を予定いたしました。


 第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、本文の括弧内での資本的収支の不足する額1億2,039万円は過年度分損益勘定留保資金等で補てんをするものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 収入の第1款資本的収入2億9,532万円は、第1項企業債で3,000万円は医療機器等整備事業債、第2項出資金で2億6,531万円は、一般会計出資金。第3項は、固定資産売却代金1万円を予定いたしました。


 次に、支出でございますが、支出の第1款資本的支出4億1,571万円は、第1項建設改良費で6,997万円は医療機器等の資産購入費。第2項企業債償還金で3億4,574万円は、償還元金でございます。


 第5条の債務負担行為は、コンピュータ断層撮影装置借上料始め21件を予定したもの。


 3ページをお願いいたします。


 第6条の企業債は、医療機器等整備事業債3,000万円を予定したもの。


 第7条は、一時借入金の限度額を6億円といたしました。


 第8条は、経費の流用禁止項目を定めたもので、その内容は職員給与費32億6,890万円、交際費50万円でございます。


 第9条は、一般会計から補助金を受ける金額を2億1,121万円といたしました。


 4ページをお願いいたします。


 第10条は、たな卸資産購入限度額を10億6,582万円といたしました。


 第11条は、重要な資産の取得で、2,000万円以上の資産として自動分析装置一式を予定いたしました。


 8ページをお願いいたします。


 平成20年度の資金計画でございますが、この表は事業年度における現金の収支予定額を表したものでございます。当年度予定額ですが、受入資金は63億5,361万8,000円とし、支払資金は下から9行目の61億8,070万8,000円を予定し、20年度末の現金予定残高は一番下の行、差引き1億7,291万円になる予定でございます。


 16ページをお願いいたします。


 債務負担行為に関する調書で、コンピュータ断層撮影装置借上料始め、21件でございます。


 18ページをお願いいたします。


 平成20年度の予定貸借対照表で、この表は事業年度末における病院事業の財産状況を表したもので、資産の部として、1の固定資産、2の流動資産を合わせました一番下の行ですが、資産合計は38億5,554万5,000円になります。


 次に、右側で、負債の部といたしまして、3の固定負債、4の流動負債を合わせました中ほどの行ですが、負債合計は4億5,706万8,000円を予定いたしました。


 資本の部では、5の資本金、6の剰余金を合わせました下から2行目の資本合計は、33億9,847万7,000円となり、負債資本合計は38億5,554万5,000円で、資産合計と一致するものでございます。


 20ページ以降につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上でございます。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第30号、「平成20年度東海市水道事業会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第2条、業務の予定量ですが、1号給水戸数は4万6,900戸、2号年間総給水量は、節水型社会への移行、水に対する嗜好の変化等から、1人当たり使用量は減少傾向にあるものの、持続的な人口増があり、前年度より10万立方メートル増の1,210万立方メートルとし、3号、1日平均給水量を3万3,151立方メートルと予定しました。4号、主要な建設改良事業は、水道施設拡張事業費に1億5,408万円、配水設備増補改良事業に8億653万円を予定しました。


 第3条の収益的収入及び支出ですが、収入の第1款水道事業収益は、19億9,347万円を予定しました。


 第1項営業収益19億8,263万円は、給水量1,210万立方メートルの給水収益19億1,300万円と分水料金などのその他営業収益6,963万円、第2項営業外収益1,084万円は、預金利息及び有価証券利息1,026万円と雑収益58万円でございます。


 支出の第1款水道事業費用は、18億9,984万円を予定しました。


 第1項営業費用18億3,087万円の内訳は、受水費9億2,596万円、減価償却費等資産減耗費で5億5,021万円、職員給与費1億7,292万円、委託料で5,105万円、その他の経費1億3,073万円です。


 第2項営業外費用6,469万円は、企業債利息3,970万円、消費税及び地方消費税、それに係る雑支出で2,499万円。


 第3項特別損失は、過年度損益修正損予定額を128万円。


 第4項予備費は、300万円を予定しました。


 収益的収入及び支出の収支差引きは、9,363万円の収入超過となり、これを消費税等の税抜き処理で計算すると、7,032万9,000円の純利益となるものでございます。


 第4条の資本的収入及び支出ですが、2ページをお願いいたします。


 収入の第1款資本的収入は、4億3,526万円を予定しました。


 第1項負担金4億3,526万円は、水道管布設替え等の工事負担金3億1,834万円、加入負担金9,956万円、水道業務システムの工事に伴う下水道事業会計負担金1,736万円を予定したものです。


 次に、支出の第1款資本的支出は、11億5,901万円を予定しました。


 第1項建設改良費10億1,698万円は、水道施設拡張費として配水管布設工事などに1億5,408万円、配水設備増補改良費として、市街化区域内配水管布設工事、漏水対策及び下水道工事等に伴う配水管布設替工事、19年度から21年度までの3ヵ年の継続事業として引き続き施工する上野ポンプ場の老朽化による機器更新工事の本年度施工分などで合計8億653万円、営業設備費で、水道メーターの購入、機器の老朽化及びソフトウエアのバージョンアップに伴う水道業務システム及び公営企業システムの更新費の新規計上により、5,637万円を予定したものでございます。


 第2項企業債償還金1億4,203万円は、企業債元金の償還です。


 なお、資本的収支の不足する額7億2,375万円は、減債積立金の8,300万円、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額2,564万円、過年度分損益勘定留保資金6億1,511万円で補てんするものでございます。


 第5条は、翌年度の21年度の県水受水予定水量を、20年度中に県企業庁に給水申し込みをする予定をしておりますので、その基本給水量について債務負担行為として承認いただくものでございます。その内容は、21年度の県営水道料金の基本料金算定基礎数値となる受水量4万1,600立方メートルとするものでございます。


 第6条は、予定支出の各項の経費の金額の流用を認める規定ですが、企業の円滑な運営のため、営業費用と営業外費用との間について流用を認めることを定めたもの。


 第7条は、流用禁止経費ですが、職員給与費2億2,093万円を定めたものでございます。


 第8条は、たな卸資産購入限度額で、水道メーターの購入限度額を1,401万円と定めたものでございます。


 第9条は、重要な資産の取得で、その内訳は、2,000万円以上の資産の取得に該当するもので、先ほど説明させていただきました営業設備費のうち、水道業務システムのパーソナルコンピュータ、周辺機器及びソフトウエア一式を予定いたしました。


 次に、予算に関する説明ですが、19ページをお願いいたします。


 平成20年度東海市水道事業予定貸借対照表について御説明申し上げます。


 この表は、平成20年度末における財政状況を表したものでございます。


 資産の部ですが、一番下の行の固定資産、流動資産を合わせた資産合計と20ページの一番下の行ですが、負債合計と資本合計を合わせた負債資本合計とも184億3,277万3,000円となり、一致するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第31号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第7号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2億8,396万円を減額し、予算の総額をそれぞれ401億8,021万8,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページから4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 5ページをお願いいたします。


 第2表継続費補正の変更は、建設工事などの契約額の確定により、名和保育園建設事業で総額を5,148万1,000円減額し、6億3,381万9,000円に、年割額の平成19年度を1,572万5,000円減額し、4,403万5,000円に、平成20年度を3,575万6,000円減額し、5億8,978万4,000円に、大池公園管理事務所改築事業で、総額を1,008万6,000円減額し、2億3,184万4,000円に、年割額の平成19年度を6,000円減額し、1,223万4,000円に、平成20年度を1,008万円減額し、2億1,961万円に、環境保全林(養父新田緑地)整備事業で、総額及び年割額の平成20年度を6,787万5,000円減額し、それぞれ5億2,697万2,000円、1億2,287万5,000円に、緑陽小学校プール建設事業で、総額及び年割額の平成20年度を1,953万円減額し、それぞれ1億5,672万8,000円、1億3,142万円に、富木島中学校屋内運動場改築事業で、総額を6,840万円減額し、4億5,861万2,000円に、年割額の平成19年度を331万2,000円減額し、1,882万2,000円に、平成20年度を6,508万8,000円減額し、4億3,979万円にそれぞれ変更するものでございます。


 第3表繰越明許費補正の追加は、地域密着型施設整備費補助事業3,000万円で、建築基準法の改正に伴い、再設計する必要が生じ、補助対象事業の着手が遅れたため、細田3号線用地取得事業797万4,000円及び三ツ池線始め2路線用地取得事業1,063万6,000円で、ともに移転先の用地確保に期間を要したため、加木屋南小学校整備事業196万4,000円で、候補選定時において新たに地質調査を行う必要が生じたため、富木島中学校整備事業299万3,000円で、耐震改修計画評定に係る申請手続に日数を要したため、横須賀中学校北館整備事業1,065万3,000円で、地盤の一部の不同沈下が判明し、工法変更に伴う再設計及び全体計画認定に係る申請手続に日数を要したため、それぞれ年度内に事業が完了しないため、繰越明許費を設定するものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 上の変更は、耐震補強工事などの契約額の確定により、名和小学校整備事業で、繰越金額を131万5,000円減額し、2,148万5,000円に、平洲小学校整備事業で繰越金額を13万7,000円減額し、522万3,000円に、横須賀中学校中館整備事業で、繰越金額を224万5,000円減額し、5,565万5,000円にそれぞれ変更するものでございます。


 第4表債務負担行為補正の変更は、LAN機器等借上料で、契約額の確定により、限度額を1,355万1,000円減額し、8,612万8,000円に、養護老人ホーム整備費償還費補助事業で、借入期間を変更したことにより期間を1年延伸し、平成39年度までに、借入利率の確定により、限度額を128万9,000円減額し、1億1,100万7,000円に、名古屋半田線日向根から南ヶ丘地区用地取得事業で、土地開発公社からの用地取得が今年度で完了したため、期間を1年短縮し、平成19年度までに、用地取得額の確定により、限度額を4,151万2,000円減額し、4億848万8,000円に、小学校耐震補強実施設計委託事業で、渡内小学校始め2校の便所部分を別棟として設計する必要が生じたことなどにより、限度額を251万8,000円追加し、2,332万8,000円に、中央図書館業務委託料で、契約額の確定により、限度額を775万円減額し、4,431万円に、加木屋調理場調理等業務委託料で契約額の確定により、限度額を213万円減額し、1億8,396万円にそれぞれ変更するものでございます。


 次の廃止は、横須賀駅西通線用地取得事業で、県で補助対策されたことに伴い、今年度で用地を購入したことによるものでございます。


 7ページをお願いいたします。


 地方債補正の変更は、児童福祉施設整備事業で、国庫補助金の増に伴い、限度額を3,710万円減額し、7,590万円に、道路橋りょう事業で事業費の減により、限度額の全額を減額に、都市計画事業で事業費の減により、限度額を1億4,510万円減額し、5億3,640万円に、消防施設整備事業で、事業費の減により、限度額を200万円減額し、1,100万円に、義務教育施設整備事業で、事業費の減などにより限度額を1億5,970万円減額し、1億2,650万円に、立体交差化工事施行者資金貸付金で事業施行者が市から資金調達しなかったことにより、限度額の全額を減額にそれぞれ変更するものでございます。


 8ページ及び9ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、10ページの歳入から御説明をいたします。


 なお、説明に当たりましては、主に新規計上の項目及び1,000万円以上の増減の項目について説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第8款第1項1目地方特例交付金1,129万9,000円の追加は、地方特例交付金で交付按分率の増によるものでございます。


 第11款分担金及び負担金、第1項2目民生費負担金、2節児童福祉費負担金の保育園運営費負担金1,338万円の減額は、園児数の減などによるものでございます。


 第12款使用料及び手数料、第1項2目民生使用料、2節児童福祉使用料の1項目目、保育園使用料の自由契約分1,369万円の追加は、自由契約分の園児数の増によるものでございます。


 12ページをお願いいたします。


 第13款国庫支出金、第1項1目民生費国庫負担金の一番下、3節生活保護費負担金1億2,042万円の減額は、医療扶助費の減などによるもの。


 2目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費負担金の2項目目、18年度保健事業費負担金885万4,000円の新規計上は、18年度交付分の精算に伴うもの。


 第2項1目民生費国庫補助金で、14ページをお願いいたします。


 一番上の2節児童福祉費補助金の最後の項目、まちづくり交付金4,410万円の追加は、市道細田3号線道路新設事業交付分を振替えしたことによるもの。


 4目土木費国庫補助金、1節道路橋りょう費補助金のまちづくり交付金4,410万円の減額及び2節都市計画費補助金の街路事業費補助金1,260万円の減額、次の都市下水路事業費補助金1,000万円の減額は、それぞれ補助対象経費の減によるものでございます。


 2枚はねていただき、18ページをお願いいたします。


 下の第15款財産収入、第2項1目不動産売払収入1億2,454万円の追加は、土地売払収入で公募売却件数の増などによるものでございます。


 20ページをお願いいたします。


 第16款寄附金、第1項2目土木費寄附金10万円の追加は、市民の森づくり基金寄附金で、碧海信用金庫から御寄附があったもので、基金へ積み立てるものでございます。


 第17款繰入金、第1項7目公園・緑地整備基金繰入金3,380万円の追加及び8目義務教育施設整備基金繰入金1億462万4,000円の追加は、それぞれ繰入対象事業費の増によるものでございます。


 第19款諸収入、第5項2目雑入、1節総務費雑入の18年度市内バス運行補助金返還金351万円の新規計上は、補助金額の確定によるもの。2節民生費雑入の2項目目、市町村振興協会基金交付金979万円の新規計上は、後期高齢者医療制度に係る電算処理システム経費が新たに交付対象となったことによるもの。3節衛生費雑入の1項目目、資源売払収入3,950万円の追加は、スクラップなどの売却単価の増によるもの。最後の項目、容器包装リサイクル協会分配金980万円の新規計上は、容器包装リサイクル協会からペットボトル有償入札拠出金の一部が交付されるもの。7節土木費雑入の市道付替事業補償金4,264万3,000円の追加は、名古屋半田線道路新設改良工事に伴う市道整備経費に対して県が補償するものでございます。


 22ページをお願いいたします。


 中ほど、第20款市債、第1項1目民生債3,710万円の減額は、保育園整備事業債で国庫補助金の増に伴うもの。


 2目土木債、1節道路橋りょう債の道路事業債8,480万円の減額は、起債対象事業費の減によるもの。2節都市計画債の1項目目、鉄道高架事業負担事業債1億310万円の減額は、起債対象事業費の減によるもの。連続立体交差資金貸付金7,000万円の減額は、事業施行者が市から資金調達をしなかったもの。最後の項目、公園事業債3,380万円の減額は、起債対象事業費の減によるもの。


 4目教育債、1節小学校債の小学校耐震補強事業債1億1,590万円の減額、次の小学校大規模改造事業債1,190万円の減額及び2節中学校債の1項目目、中学校耐震補強事業債3,590万円の減額は、それぞれ起債対象事業費の減によるものでございます。


 以上で、歳入の説明を終わります。


 続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。


 2枚はねていただき、26ページをお願いいたします。


 第3款民生費、第1項1目社会福祉総務費、28節繰出金の国民健康保険事業特別会計繰出金4,595万9,000円の追加は、特別会計の歳入の減に伴うもの。


 中ほど、3目知的障害者福祉費、20節扶助費の3項目目、知的障害者施設通所支援給付費2,327万円の追加は、単価の増などによるもの。


 28ページをお願いいたします。


 7目老人福祉費、15節工事請負費の老人福祉センター解体工事2,057万6,000円の減額は、請負残によるもの。20節扶助費の老人福祉施設入所措置費1,000万円の減額は、単価の減などによるもの。


 8目老人医療費、28節繰出金の老人保健医療事業特別会計繰出金1,773万円の追加は、医療費の増に伴うもの。


 第2項5目保育園費1,635万円の減額は、保育園整備工事で請負残によるもの。


 30ページをお願いいたします。


 9目児童扶養手当福祉費1,200万円の減額は、児童扶養手当で単価の減などによるもの。


 12目保育園建設費1,572万5,000円の減額は、保育園整備工事で請負残によるもの。


 第3項2目扶助費、20節扶助費の1項目目、生活扶助費6,350万円の減額は、扶助人員の減などによるもの。3項目目、医療扶助費6,930万円の減額は、入院人員の減などによるもの。23節償還金、利子及び割引料の精算返納金2,178万9,000円の追加は、18年度国庫負担金及び県負担金の精算によるものでございます。


 第4款衛生費、第1項2目老人保健費1,664万円の減額は、基本健康診査委託料で受診者数の減などによるもの。


 32ページをお願いいたします。


 中ほど、9目妊婦・子ども医療等助成費、20節扶助費の子ども医療扶助費6,110万円の減額は、支給件数の減などによるものでございます。


 34ページをお願いいたします。


 一番下の第8款土木費、第2項3目道路新設改良費、17節公有財産購入費の土地購入費8,754万6,000円の追加は、土地開発基金から市道陀々法師17号線始め23路線を購入するもの。22節補償、補填及び賠償金の物件移転補償金3,790万円の減額は、市道細田3号線道路新設事業で、一部用地取得が今年度中にできなかったことによるもの。損失補償金1,714万8,000円の減額は、同じく細田3号線道路新設事業において、残地補償の必要がなくなったことによるものでございます。


 36ページをお願いいたします。


 中ほど、第4項2目土地区画整理費9,152万8,000円の減額は、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金で、特別会計の歳入の増などに伴うもの。


 3目街路事業費、19節負担金、補助及び交付金の鉄道高架事業負担金1億8,750万円の減額は、県事業費の減などに伴うもの。21節貸付金の立体交差化工事施行者資金貸付金1億4,000万円の減額は、事業施行者が市から資金調達をしなかったことによるもの。


 4目都市下水路費、15節工事請負費の都市下水路工事3,460万円の減額は、請負残によるものでございます。


 38ページをお願いいたします。


 中ほど、第10款教育費、第1項2目義務教育振興費、25節積立金の義務教育施設整備基金積立金1億6,600万円の追加は、加木屋小学校改築事業における事業費の一部を積み立てるもの。


 4目奨学費2,370万円の減額は、幼稚園就園奨励費補助金で補助単価の減などによるもの。


 第2項1目学校管理費の一番下、15節工事請負費で、次のページをお願いいたします。一番上の学校整備工事3,806万円の減額は、請負残等によるものでございます。


 42ページをお願いいたします。


 第13款諸支出金、第1項1目土地取得費3億6,589万8,000円の追加は、土地購入費で、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計及び土地開発公社から土地を購入するものでございます。


 44ページ以降の各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第32号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2億5,444万1,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ97億7,227万9,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページ、歳入から説明をさせていただきます。


 第3款国庫支出金、第2項1目財政調整交付金5,700万円の減額は、国民健康保険加入者1人当たりの所得額の増により、交付率が減となったものでございます。


 第4款支払基金交付金、第1項1目療養給付費交付金2億円の減額は、退職被保険者等療養給付費の減によるものでございます。


 第6款共同事業交付金、第1項2目保険財政共同安定化事業交付金4,130万円の減額は、拠出対象医療費の減等によるものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出について御説明申し上げます。


 第2款保険給付費、2目退職被保険者等療養給付費2億円の減額は、被保険者561人、1人当たり単価3,783円の減による療養費の減によるものでございます。


 第5款共同事業拠出金、1項2目保険財政共同安定化事業拠出金5,444万1,000円の減額は、平成19年度拠出金の確定に伴うものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第33号、「平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2億9,891万円を追加し、総額62億3,974万1,000円とするものでございます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入から御説明させていただきます。


 第1款支払基金交付金、第1項1目医療費交付金は1億9,257万円の追加。


 第2款国庫支出金、1項1目医療費負担金7,089万円の追加。


 第3款県支出金、第1項1目医療費負担金1,772万円の追加。


 第4款第1項1目一般会計繰入金1,773万円の追加で、対象医療費の増により、それぞれ負担割合に応じて増となったものでございます。


 続きまして、歳出について御説明いたします。


 6ページをお願いいたします。


 第2款医療諸費、第1項1目19節負担金、補助及び交付金で、2億9,891万円の追加は、主に1割負担分の入院単価が3万4,940円及び3割負担分の入院単価が4万4,030万円の増等によるものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第34号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ4,105万6,000円を追加し、総額を31億7,354万6,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページ、第2表繰越明許費補正の追加は、家屋移転の遅延に伴い、工事の一部が年度内に完了できなかったため、道路・排水路築造事業(その1)で1,750万円を、道路・排水路築造事業(その6)で1,170万円を、道路・排水路築造事業(その7)で780万円及び物件移転補償事業(その2)で、移転先の建物工事の遅延等に伴い、建物30件を始め工作物、借家人との合計で40件の移転が年度内に完了できなかったことにより、4億2,584万2,000円の繰越しをお願いするものでございます。


 6ページをお願いします。


 歳入でございます。


 第2款第1項1目土地区画整理事業費県負担金9,380万円の減額は、鉄道高架事業関連の負担金対象事業費が減となったことによるもの。


 第3款第1項1目一般会計繰入金9,152万8,000円の減額は、鉄道高架事業関連の事業費の減等によるものでございます。


 第8款第1項1目不動産売払収入2億2,638万4,000円は、本会計から一般会計へ売却するものでございます。


 続きまして、8ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 第1款1項1目土地区画整理事業費4,105万6,000円の増額で、17節公有財産購入費1億3,958万3,000円の追加は、事業促進のために必要な用地として、東海市土地開発公社から購入するものでございます。19節負担金、補助及び交付金548万7,000円の減額は、発掘調査費負担金における調査面積の減等によるものでございます。22節補償、補填及び賠償金9,234万円の減額は、鉄道高架事業関連の物件移転補償金の減等によるものでございます。


 10ページ、繰越明許費に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第35号、「平成19年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2億393万円を減額し、予算の総額を46億1,839万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第2表繰越明許費、1行目の汚水19号幹線管渠整備事業につきましては、開削工事箇所において、地下埋設物が見つかり、工法の再検討に日数を要したことによるもの。2行目の下水道面整備(17−4工区)管渠整備事業及び3行目の下水道面整備(17−5工区)管渠整備事業につきましては、民間アパートの建設工事を優先し、工事着手が遅れたことによるもの。4行目の中心街関連管渠整備事業(その1)及び5行目の中心街関連管渠整備事業(その6)につきましては、移転先の建物工事の遅延等に伴い、工事の一部が着手できず、本工事が完了しないことにより、それぞれ繰越しをお願いするものでございます。


 第3表地方債補正の変更は、起債対象事業費の減により、借入限度額を10億1,760万円とするものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳入から御説明申し上げます。


 第1款分担金及び負担金、1項1目下水道事業分担金2,042万円の減額は、賦課対象面積の減によるものでございます。


 2項1目下水道事業負担金751万円の減額は、平成19年度賦課分の下水道事業受益者負担金における一括納付率の減によるものでございます。


 第2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料1,700万円の増額は、使用水量が増になったことによるものでございます。


 第3款国庫支出金、第1項1目下水道事業費国庫補助金1,500万円の増額は、補助対象経費の増によるものでございます。


 第7款市債、1項1目下水道事業債2億800万円の減額は、起債対象事業費の減によるものでございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 第1款下水道総務費、1項1目一般管理費79万3,000円の増額は、消費税及び地方消費税において課税売上げとなる下水道使用料の増等によるものでございます。


 第2款下水道建設費、1項1目下水道建設費1億9,697万4,000円の減額は、13節委託料、調査委託料は、調査箇所の減により1,560万円の減。設計委託料は工法変更により840万円の減。15節工事請負費、下水道工事は請負残等により8,750万円の減。22節補償、補填及び賠償金、工事支障移転補償金は、下水道工事に伴うガス管・電柱等の移転箇所の減等により、8,197万4,000円の減となったものでございます。


 第3款公債費、1項2目利子774万9,000円の減額は、長期債利子で、18年度借入分の利率の低下等によるものでございます。


 10ページ、繰越明許費に関する調書、11ページ、地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。


 続きまして、議案第36号、「平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第2条は業務の予定量で、1号、給水戸数は104戸増加し、4万6,120戸に、2号、年間総給水量は22万立方メートル増量し、1,222万立方メートルに、3号、1日平均給水量は601立方メートル増量し、3万3,388立方メートルに、4号、主要な建設改良事業は配水設備増補改良事業費を4,590万円減額し、4億3,331万円にするものでございます。


 第3条は、収益的収入及び支出で、収入で3,166万円追加し、20億1,001万円に、支出で527万円追加し、19億3,679万円にするものでございます。


 収入の第1款第1項営業収益2,420万円の追加は、給水収益で持続的な人口増に伴い給水量が増となったことによるもの。


 第2項営業外収益764万円の追加は、預金利息で普通預金の利率のアップにより、有価証券利息で新たに地方債等を購入したことにより、利息が増となったこと。その他雑収益で、水道メーターの再評価額の増によるものでございます。


 支出の第1款第1項営業費用102万円の減額は、量水器の取替え、支払いの数量及び単価の減による修繕費の減、受水水量の増に伴う受水量の増、前年度工事等に伴う不足資産の確定による減価償却費の減等の差引きによるもの。


 第2項営業外費用629万円の追加は、工事請負費の減等に伴う納税消費税及び地方消費税の増及び工事負担金等特定収入分の消費税調整に伴う雑支出の増によるものでございます。


 収益的収入及び支出の差引額は、7,322万円の収入超過を予定し、これを消費税等の税抜き処理で計算すると、7,061万9,000円の純利益となるものでございます。


 次に、第4条は、資本的収入及び支出ですが、2ページをお願いします。


 収入は331万円減額し、3億1,684万円に、支出で4,590万円減額し、6億8,102万円にするものでございます。


 収入の第1款第1項負担金331万円の減額は、区画整理等給水管布設工事の減額と繰越しに係る公共下水道関連の配水管布設替工事分の増及び申込件数の増による加入負担金の増額との差引きによるものでございます。


 支出の第1款第1項建設改良費4,590万円の減額は、区画整理等依頼工事の減によるものでございます。


 なお、資本的収支の不足する額3億6,418万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 第5条は、たな卸資産購入限度額ですが、数量及び単価の減により、水道メーターの購入限度額を307万円減額し、1,029万円に改めるものでございます。


 3ページ以下につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○水道部長(近藤俊雄)


 先ほどの説明の中で、第2項営業外収益746万円のところを764万円と申し上げました。謹んで訂正を申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 以上で、36案の提案説明を終わります。


 なお、議案質疑につきましては、3月13日に行います。





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○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。議案精読のため、3月4日から3月10日までの7日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、3月4日から3月10日までの7日間、休会することに決定しました。


 来る3月11日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております「代表質問」を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (3月3日 午後3時28分 散会)