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愛知県 東海市

平成19年12月定例会 (第5日12月17日)




平成19年12月定例会 (第5日12月17日)




平成19年12月17日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹   熊 谷 和 彦     議事課副主幹  加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  副教育長             藤 原 一 成


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  都市建設部次長          山 脇 正 己


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  消防本部次長           河 村 敏 夫


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  財政課統括主幹          矢 田 二 郎


  秘書課長             大 橋 昌 司


  企画部付課長           小 島 正 義


  国保課統括主幹          田 村 絹 子


  保健福祉課統括主幹        青 山 公 也


  生活環境課長           竹 内 通 惠


  下水道課統括主幹         蟹 江   寛





5 議事日程





┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案番号│件           名            │備 考   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 1│52  │東海市営プールの設置及び管理に関する条例の廃止につ│      │


│  │    │いて                       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 2│53  │東海市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条│      │


│  │    │例の一部改正について               │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 3│54  │東海市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につい│      │


│  │    │て                        │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 4│74  │東海市職員の給与に関する条例の一部改正について  │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 5│55  │東海市国民健康保険条例の一部改正について     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 6│56  │東海市国民健康保険税条例の一部改正について    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 7│57  │東海市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正につ│      │


│  │    │いて                       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 8│58  │東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正│      │


│  │    │について                     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 9│59  │東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改│      │


│  │    │正について                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│10│60  │東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一│      │


│  │    │部改正について                  │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│11│61  │愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体│      │


│  │    │の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の改│      │


│  │    │正に関する協議について              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│12│62  │名和保育園移転新築工事(建築工事)請負契約について│      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│13│75  │富木島中学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約│      │


│  │    │について                     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│14│63  │西知多厚生組合規約の改正に関する協議について   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│15│64  │大池公園管理事務所改築工事(建築工事)請負契約につ│      │


│  │    │いて                       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│16│65  │養父新田緑地整備工事請負契約について       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│17│66  │市道の路線廃止(その2)について         │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│18│67  │市道の路線認定(その3)について         │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│19│68  │平成19年度東海市一般会計補正予算(第5号)   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│20│69  │平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算│      │


│  │    │(第3号)                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│21│70  │平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│      │


│  │    │会計補正予算(第3号)              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│22│71  │平成19年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1│      │


│  │    │号)                       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│23│72  │平成19年度東海市病院事業会計補正予算(第1号) │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│24│73  │平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第1号) │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│25│請願 1│業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策の│      │


│  │    │充実、および国への意見書提出を求める請願書    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│26│意見書7│深刻な医師不足打開のための法制定を求める意見書の提│      │


│  │    │出について                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│27│〃  8│後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出│      │


│  │    │について                     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│28│〃  9│教職員定数の改善(新規)の実施を求める意見書の提出│      │


│  │    │について                     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│29│76  │東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につい│(付託先) │


│  │    │て                        │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│30│77  │平成19年度東海市病院事業会計補正予算(第2号) │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│31│78  │平成19年度東海市一般会計補正予算(第6号)   │総務消防  │


│  │    │                         │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│32│    │会期延長について                 │      │


└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (12月17日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第52号、「東海市営プールの設置及び管理に関する条例の廃止について」から日程第24、議案第73号、「平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」までの24案を一括議題といたします。


 本24案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、文教厚生委員長の報告を求めます。


             (文教厚生委員長 早川 彰 登壇)





○文教厚生委員長(早川 彰)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 文教厚生委員会は、12月10日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに市長始め関係職員の出席を求め開催をいたしました。


 議案第52号、「東海市営プールの設置及び管理に関する条例の廃止について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。市営プールを学校へ移管するとのことだが、基本的な考え方がどのように変わったのか。体育課長答弁。市営プールは、社会体育施設として13ヵ所設置され、施設の有効利用を図るため学校体育の実践の場として利用されている。18年度、19年度については、学校の授業で利用する割合が全体の65パーセント以上を占め、学校プールと言っても過言ではない状況である。また、しあわせ村の温浴ゾーン、温水プールの利用が増加してきたこともあり、市営プールとしての当初の目的は達成したものと考え、プールの位置付けを変更し学校プールとして管理するものである。


 議案第55号、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第56号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。この改正によって、本市の平均的な家庭においてはどの程度負担が増えるのか。国保課統括主幹答弁。ひとり暮らしで年金収入は基礎年金のみ、固定資産税額10万円の場合は、現在5万円ほどの国保税が1万5,000円程度になるため約70パーセントの減額となる。年金生活の家庭で年金収入額の合計が350万円、固定資産税額15万円の場合は、現在23万円ほどの国保税が19万円程度になるため約15パーセントの減額になると想定している。ただし、後期高齢者支援金等課税額の上限額が平成20年度から8万円引き上げられ68万円となるため、収入が多い場合は負担が増えることになる。


 議案第57号、「東海市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。15歳までを助成の対象としている市もあるが、なぜ本市では12歳までとしたのか。国保課長答弁。助成の対象年齢を検討する際に参考資料とした愛知県国民健康保険団体連合会の年齢階層別医療費統計によると、4歳から9歳については、通院にかかる受診率が1,221.6パーセント、10歳から14歳については、受診率724.5パーセントとなっており、小学校3年生までは医者にかかる率が高いが、それ以降は疾病に対する抵抗力もつき受診率が下がっていると判断し、小学生までの対象年齢拡大としたものである。


 委員質疑。他市町が何歳までを補助対象年齢としているかについて、状況を把握しているか。国保課長答弁。知多管内では、大府市が中学3年生まで、知多市、武豊町が小学6年生まで、半田市、常滑市が小学3年生まで、阿久比町、南知多町、美浜町、東浦町が未就学児までという状況である。県内で中学生までを対象としているのは、岡崎市、豊田市、安城市、刈谷市等である。


 議案第58号、「東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。受給者証は申請した窓口で即発行できるか。また、受給者証の様式は県下で統一されるのか。国保課長答弁。精神障害者手帳を持参した場合は窓口で即発行できるが、手帳の交付を受けていない場合は、愛知県地方精神保健福祉審議会での審議の後、手帳が発行されるため、受給者証を即発行することはできない。また、受給者証は県から示された様式に基づいて、市が発行する予定である。


 議案第59号、「東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、体育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。新宝多目的グランドの分割利用により、予算にはどのような影響があるか。体育課長答弁。2面を同時に使用できるようになるため、利用件数は5割増となる見込みだが、1面のみを利用する場合は使用料が半額となるため、45万円程度を見込み予算計上する予定である。


 議案第61号、「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の改正に関する協議について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第62号、「名和保育園移転新築工事(建築工事)請負契約について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。子育て支援センターを1階に設置した理由は何か。子育て支援課統括主幹答弁。子育て支援センターでは、未就園児を対象に親子で集える場として、子育て広場、子育て相談事業等を予定しているため、地域の方にとって使いやすい1階に設置する計画である。


 委員質疑。内装にはどのような材料を使用する考えか。都市整備課統括主幹答弁。内装の材料については、腰壁までは杉板を使用する予定である。「明るさ」、「ぬくもり」等をテーマとして、木材を多く使いたいと考えている。


 議案第75号、「富木島中学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約について」。


 審査結果。付託された本案については、学校教育課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。玄関から段差なしで入れるようなバリアフリーに配慮した設計となっているか。学校教育課統括主幹答弁。全ての人が安全に利用できる「ユニバーサルデザイン」の思想を取り入れ、施設内の段差をなくし、発生する段差は全てスロープで解消する等、バリアフリーに配慮している。


 議案第68号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第5号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論2人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。沖縄体験学習事業旅行業務委託料について、事故、病気、災害等の緊急時に対応できるよう、どのような体制づくりを考えているか。学校教育課長答弁。健康管理の面から養護教諭も同行し、病気の場合は沖縄市、渡嘉敷島の診療所等で対応する予定である。指導主事、教員も安全・的確な履行のため下見を実施し、欠航保険にも加入して万全な事業遂行を図っていく考えである。


 委員質疑。沖縄体験学習事業旅行業務委託料について、費用の自己負担は必要となるのか。また、今後、事業を継続できるという裏づけはあるのか。学校教育課長答弁。各学校又は家庭から中部国際空港までの電車賃は自己負担となるが、その他の経費は市で負担したいと考えている。今後、事業を継続できるという担保はないが、継続できるよう教育委員会として努力していきたいと考えている。


 委員質疑。保育士傭人料について、補充保育士が20人増となった理由は何か。また、どの程度の期間雇用契約するのか。子育て支援課統括主幹答弁。未満児、0歳児、1歳児が当初予算で見込んだ人数より増加したため補充保育士が増となったものである。また、補充保育士の契約期間は半年である。


 委員質疑。市民体育館整備工事について、冷暖房機のタンクの老朽化の状況と耐用年数から勘案して、適当な時期での取替えと判断できるか。体育課長答弁。冷暖房機のタンクの耐用年数は20年程度であり、市民体育館については設置後19年が経過しており、使用頻度については、ほぼ年間を通して空調を使用している状況である。本年に入ってから4回修繕を行っており、現在、応急処置で対応しているが、完全な補修は不可能な状態であるため取替えは妥当なものと考えられる。


 議案第69号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。通信運搬費について、カードはどのような方法で送付する予定か。また、国保加入者が複数いる世帯の場合、各個人にカードが発行されるのか。国保課統括主幹答弁。カードは配達記録で郵送する予定である。また、加入者が複数いる世帯の場合、カードは加入者1人につき1枚ずつ発行されるものである。


 議案第72号、「平成19年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。入院、外来とも患者数が減となった理由は何か。市民病院事務局管理課長答弁。昨年度末まで2名配置していた常勤の呼吸器科医師が4月1日に1名となり、9月1日からは不在となったことが患者数減の主な理由で、呼吸器科の常勤医師が不在となったことにより入院診療が休診となり、また、外来診療についても、非常勤医師による週3日の診療となったため患者数が減となったものである。


 以上で報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (文教厚生委員長 早川 彰 降壇)


 続いて、総務消防委員長の報告を求めます。


             (総務消防委員長 本田博信 登壇)





○総務消防委員長(本田博信)


 改めまして、おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、12月12日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長はじめ関係職員の出席を求め開催いたしました。


 議案第53号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第54号、「東海市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。「一般職の国家公務員に準じて再度の育児休業をすることができる特別な事情」についての近隣市の改正の実態はどのようなものか。職員課長答弁。知多5市の動きとしては、本市と同様に育児休業に関しても、次世代育成支援の方向で少しずつ改善、改正が行われ、今回の条例についても同じような内容の改正と聞いている。


 委員質疑。現在、育児休業に該当する職員は何名いるか。職員課長答弁。18年度の決算時での状況としては、育児休業に該当する職員は75名である。内訳としては、一般職19名、保育士35名、看護師18名、用務員1名と保健師2名を含む75名である。


 議案第74号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。条例改正による影響額は具体的にはどの程度か。職員課長答弁。条例改正に伴う影響額は、水道事業を除く一般職の職員1,025人分の給料、扶養手当、勤勉手当等の引上げに伴い3,702万9,000円となるものである。なお、1人当たりの平均額は年額3万6,000円、月額で3,000円になるものである。


 委員質疑。「市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる」とあるが、どのような場合が考えられるのか。職員課長答弁。改正前、改正後の給料表では、例えば、昇格等をした場合の号給の適用で、改正前の方が有利になるようなケースがまれにあるため、その場合には有利な号給での適用をするものである。


 議案第68号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第5号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。不動産売払収入の詳細はどのようなものか。検査管財課長答弁。加木屋町泡池地内の元泡池ナンバー4のちびっこ広場用地、434平方メートルのうち358.94平方メートルを名古屋半田線バイパスの事業用地として県に売却するものである。また、売却後75.06平方メートルが残地となるが、市道に隣接しているため暫定的に土木課へ管理移管するものである。


 委員質疑。退職手当基金繰入金の勧奨退職者が増となった理由は何か。職員課長答弁。50歳に達した職員に対し、勧奨退職の通知をしているが、家庭に戻る、趣味や生きがいを見つけたいなどの想定外の理由により増となったものである。


 以上で報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (総務消防委員長 本田博信 降壇)


 続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。


            (建設環境経済委員長 眞下敏彦 登壇)





○建設環境経済委員長(眞下敏彦)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、12月11日午前9時30分から、第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第60号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、水道部管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。勤続期間6月以上を削ることについて現状と特段の変更はないと理解して良いか。水道部管理課長答弁。退職手当の支給に関しては、従前から6月以上勤続した者と6月未満で退職した者の規定があり、6月以上の場合には、すべて支給される。6月未満の者に対しては、職制又は定員の改廃により退職した場合、傷痍、疾病により職務に耐えられず退職した場合には退職金は支給されるので、基本的に退職金が支給されるということについての変更はない。


 議案第63号、「西知多厚生組合規約の改正に関する協議について」。


 審査結果。付託された本案については、清掃センター管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 討論の状況。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。組合議員が削減されることによって、経費はどの程度削減されるのか。清掃センター管理課長答弁。議員報酬は、年額で1人当たり3万9,000円であり、東海市、知多市合わせて4人の削減となるため、3万9,000円の4人分ということになる。


 議案第64号、「大池公園管理事務所改築工事(建築工事)請負契約について」。


 審査結果。付託された本案については、花と緑の推進課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。来園した人たちが自由に利用できるスペースを確保しているのか。花と緑の推進課長答弁。現在の管理事務所は、雨が降ると避難する場所がなく、弁当を食べる場所もない。新設の管理事務所には、飲食スペースを設置したことから、ガラス張りで外の景観を見ることもできるため、多くの人に自由に使ってもらいたいと考えている。


 議案第65号、「養父新田緑地整備工事請負契約について」。


 審査結果。付託された本案については、花と緑の推進課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。指名競争入札で行われたが、指名業者は何者あったのか。また、工期が契約の翌日から21年3月までの1年4ヵ月と、かなり長い工期が想定されているが、分割発注は考えなかったのか。花と緑の推進課長答弁。指名業者数については、15者を指名した。工期が長くなっていることについては、名和寺徳土地区画整理事業の発生土を用いた工事を予定していることから、当該事業の発生土の搬出計画により、工期が左右されるためである。また、分割発注については、造成工事等と植栽工事の2通りに分けることができると考えられるが、木を根付かせるための土工事を確実に行う必要性があることと、苗木については根の周りがしっかりした苗木を確保できることから、土木業者でも十分に対応できるということで、一括発注をしている。


 議案第66号、「市道の路線廃止(その2)について」及び議案第67号、「市道の路線認定(その3)について」。


 審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 討論の状況。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。前郷7号線について、資料の写真を見ると、一般の交通の用に供する道路には見えないが、あえて今回再び路線認定をした理由は何か。また、他にいい活用法はなかったのか。土木課統括主幹答弁。前郷7号線については、以前から認定がされていた部分が残ったため、再認定をしたもので、他にいい活用法がないのかということについては、仮に市道の両側の方から払下げの申請があれば、払い下げるということも考えられるし、また、道路があるということから、道路を拡幅することにより、例えば何軒か家が建つということもあるため、開発行為等で認定を廃止したところであっても、現道が残っているところについては、再認定をしているものである。


 議案第68号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第5号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。米政策改革推進事業交付金について、面積が増加したということであるが、増加となったのはどういった経緯か。農務課長答弁。平成18年度まで生産調整を各市町が行っていたが、今年度から生産調整をJAが行うように国の政策変更があった。生産調整をするためには、市が管理している水田台帳のデータをJAに提供しなければならないが、これは個人情報であるため、承諾を得なければならない。平成18年度までは前年度に申請をした者に対してのみ通知をしていたが、今年度は100平方メートル以上の水田を所有する者全員に対して通知をしたため、面積が増加した結果となった。


 議案第70号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第71号、「平成19年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。浄化センター維持管理包括委託の具体的内容は。下水道課長答弁。浄化センターは現在個別に委託をしており、その中から今回包括委託できるものは、全て受託者に発注することで、今まで個別委託を発注する際に、市の職員が行っていた発注事務が軽減されることとなる。また、浄化センターの維持管理についての市の関与は引き続いて行っていくため、市の関与が少なくなるわけではない。具体的な委託内容は、浄化センターの水処理の運転管理委託、電気保守委託、清掃委託、消防設備保守委託、樹木管理委託、電気設備保守委託、電話設備保守委託、水質等分析委託、薬品の調達、電気代を除く光熱費の調達、1件50万円以下の修繕である。


 議案第73号、「平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、水道部管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (建設環境経済委員長 眞下敏彦 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。


 ただいま一括上程されているうち、議案第56号、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」本案賛成の立場で、また議案第68号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第5号)」について、本案反対の立場で日本共産党議員団を代表して討論させていただきます。


 最初は、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」賛成討論を行います。


 国は、市町村の国民健康保険、以下「国保」と言いますが、負担率をこの20年間で49.8パーセントから34.5パーセント、15.3ポイントも減らし、さらに応益割を低所得者に重くなる計算方式にするとか、資格証明書の発行を義務付けるなど、強要してきました。そのため、国保税は高くなり、滞納世帯が増え、制裁措置で資格証明書を発行された世帯は35万を超えるまでになっていますが、本市も例外ではなく、昨年の現状は、滞納世帯が5,000件を超し、資格証明書は300世帯に発行される状況下にあります。


 国保は、年金生活者、失業者、フリーターなど加入が増え、加入世帯の約7割弱が所得150万円以下という低所得者層が多い現状からも、負担能力をはるかに超える国保税になっており、こうした悪政のもとで、もう限界です。負担能力に見合った国保税にすることが、また行政の援助が求められています。


 本改正案は、課税方式をこれまでの所得割、資産割、均等割、平等割の4方式から、所得割、均等割の2方式に変え、応能応益割合は、応益割を45パーセント以上に引き上げ、世帯平等割、資産割を廃止します。また、党議員団が議会等で取り上げてきた本市の独自の申請減免が創設されています。これまで6割、4割しかできなかった法定減額から7割、5割、2割を導入し、減額率の引上げと新たに2割減額の新設などで、減額対象者が増えます。質疑の中で国保加入1万5,790世帯の45パーセント、7,100世帯はひとり暮らしの方ですが、この方たちの国保税が下がり、新たに2,400人が2割減額になるなど、低所得者層の軽減が図られる一方、一定所得の高い人は、約2割、3,100世帯が5パーセントから10パーセント値上げになるなど明らかになりました。


 限られた条件の中で、低所得者層に配慮した課税方式に改善していると考え、賛成します。


 今後の予算編成において、健診、保健指導に係る人件費、健診費、電算システム経費など、一般財源の繰入れや生活実態に即した免除、軽減を図るなど、最大限の努力を要望して、賛成討論といたします。


 続いて、議案第68号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第5号)」について、本案反対の立場で討論をいたします。


 補正予算案には、知的障害者授産施設整備費補助金1,000万円が計上され、障害者施設の拡充がされていることなど、評価する事業があります。しかし、債務負担行為補正に中央図書館業務委託料、加木屋調理場業務委託料が計上されているため、認められません。


 そもそも中央図書館は、知識の集積の場として子供たちが育ち、市民が生涯学習し、文化や産業を支える役割も果たすものであると考えます。その機能を維持し、さらなる発展をさせなくてはなりません。そのために、図書館利用者、学校など関係者や図書館の専門家との議論の積み重ねが不可欠と考えます。


 現在、28人の委託スタッフがローテーションで窓口業務に当たっていますが、図書館業務全体の流れが分断され、利用者の声が反映されにくくなっています。また、学校給食はつくることから食べる指導をひっくるめての教育的学習活動であり、子供が学校での食体験を通じて、生きる力の原点を学びとることです。本市の学校給食はセンター方式で、さらに調理業務が委託では、つくり手が見える給食、生徒を主人公にした給食、食物の生産と労働、立案、献立作成から調理まで一連のものとして生徒が学べる教育になっていません。


 食育が重視されている現在、学校給食を自校方式に変えていくことこそ必要ではないでしょうか。これまでも指摘してきましたが、学校給食の調理業務委託で教育の場に民間の競争原理を持ち込み、委託開始時の委託料を低く抑えましたが、無理な作業になり、実施後2年で38パーセントの大幅値上げになりました。今回の加木屋調理場もこうした傾向にあります。市が実施理由にしている経費節減効果は、期間が長くなるほど薄くなります。委託業者も利潤が必要です。従業員のパート化など、しわ寄せにもなっていることも見逃せません。さらに、学校給食調理業務、図書館の窓口業務の委託は、職業安定法に抵触するなど、おそれがあり、民間委託はなじみません。


 以上、主な理由を述べ、反対討論といたします。(拍手)


               (8番 辻井タカ子 降壇)


               (13番 神野久美子 登壇)





○13番議員(神野久美子)


 おはようございます。


 ただいま一括上程されておりますうち、議案第68号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第5号)」について、公明党議員団を代表して、賛成の立場で討論させていただきます。


 今回提出されております補正予算については、主に一部企業の好調な収益を反映した法人市民税などを財源として活用して、緑陽小学校プールの建設、太田川駅周辺土地区画整理事業の事業進捗を図るための繰出金や、後期高齢者医療制度の創設に併せて行う国民健康保険被保険者証のカード化のための繰出金の計上など、市民のニーズ等に応えたものと評価するものであります。


 そのような中で、市民病院に対する4億円を超える繰出金は、医師の急激な減少という特殊な原因による収入減に伴う赤字を実質的に補てんするものでありますが、医師の確保のためのさまざまな手段を講じるなど、経営改善の対策を実施した結果であり、やむを得ないものと認められるものであります。


 しかしながら、このような繰出しが続くことは、今後の東海市の財政運営に大きな影響を与えることとなりますので、抜本的な改革を行う必要があります。市民の立場に立ち、病院を含めた市全体のさらなる行財政改革の推進を期待し、賛成の討論といたします。(拍手)


               (13番 神野久美子 降壇)


               (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 日本共産党議員団の一員として、議案第71号、「平成19年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」への反対討論を行います。


 下水道事業は、上水道とともに市民生活を支える重要なライフライン事業であります。今回提案された下水道事業特別会計の浄化センター維持管理の包括委託の内容は、平成19年度から22年の3年間に大枠5億2,330万円の債務負担行為として計上し、一括して民間の手に経営管理を移すというものです。


 その包括的に委託される内容は、設備運転関係業務から薬品管理業務、樹木管理から修繕管理など全10項目であり、最終放出水質基準値に合格することを前提にしたものであります。


 しかし、このような公務事業の民間委託については、自民・公明両党の推す小泉内閣により、一気に推進され、規制緩和策による導きを受けた路線であります。民間でできることは民間に渡すと言い、民間の方が競争原理が働き、効率的で低コストに処理できる優位があるという、民間優位論に立ったものであります。


 しかし、そうばかりは言えません。平成18年8月10日に、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学2年の女児、流水プールに吸い込まれ死亡事故については、まさに行政がその経過についても結果についても明確な立場を表明できる場にありませんでした。また、1999年、少し前になりますが、東海村JOC臨界事故は、国内初の臨界事故で、2名の死亡者を出し、10キロ以内の屋内避難させるという重大な事故が発生しました。動燃から受注し、管理を任された住友系のJOC会社が作業効率を優先し、溶解塔のウラン粉末の溶解作業をステンレスバケツで作業したことによる事故であります。このことについて、水戸地裁の判決では、長年にわたってずさんな安全管理体制下にあったことを判決で示し、戒めております。


 コスト最優先論の業務委託には、市民が今一番求めている安全・安心という、一番重要なことに対して欠陥が伴い、これらの事故のように教訓的に立証され、民間優位論というのは神話であり、その神話が今、崩壊し始めていると言っても過言ではありません。もちろん民間委託がすべて不要であるという立場に立つものでは、我が党はありません。特に今回のような包括的委託には、市職員が部分も全体も把握できなくなり、何が問題であり、何を今後改善したらいいかの把握もできないことになります。


 今回の10項目包括委託の内容は、どれも民間企業でなければならない、民間事業でなければ効率化できないものではありません。本市の進める業務委託の方針は、「まず、委託化、先にあり」を掲げ、市庁舎内の各部門の委託化を競争させ、進めているというのが本音ではないでしょうか。包括的委託後の合理化は、まず、ないということで、職員が本来持っている責任を発揮し、そのことをしっかり行っていけば、市民の立場に立った市政を築くことができます。もちろん民間企業から学ぶべきことは多くあります。東海市でも、その民間企業の優位性を積極的に学び入れ、導入することは、地方自治法の第1条の2で、地方自治体の本旨は、住民の福祉の増進を図るとともに、第1条には、地方公共団体における、民主的にして能率的な行政の確保を図るということがはっきりとうたわれております。東海市独自の効率・能率的な行政の追求が、市が本来やるべき姿として示されていると思います。


 以上の原点に立った努力をすれば、民間委託の必要はないことは明らかであります。以上の立場を明確にして、反対討論といたします。(拍手)


               (7番 安井英樹 降壇)


               (11番 菊地隆夫 登壇)





○11番議員(菊地隆夫)


 ただいま議題となっておりますうち、議案第71号、「平成19年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について、市友会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。


 本件については、浄化センターの包括的民間委託導入のための補正予算でありますが、これは本年3月22日の全員協議会において説明、報告のあった本市の平成19年度から21年度の行政改革大綱推進計画に基づく施策であり、その導入目的は、性能発注に基づく包括的維持管理業務委託を導入し、電力、水道等の効率的な利用、業務の効率化及び維持管理費の削減等を図るものであるとしております。


 全国的にも、各自治体における下水処理施設を中心に、包括的民間委託が進められております。それは、民間におけるノウハウを取り入れ、設備等の管理技術の向上や長期的に見た維持管理費用の削減などに大いに期待ができるからであります。


 本市は、公共下水道の整備が着々と進められており、浄化センターにおける下水処理量は年々増加している実態にあり、設備の運転管理費や維持管理費が増加していくことは避けられないものとなっております。


 そのような実態を踏まえた場合、税の効率的運用という面からも、包括的民間委託の導入の施策については評価をするものであり、よって賛成討論といたします。(拍手)


               (11番 菊地隆夫 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 日程第1、議案第52号から日程第18、議案第67号までの18案を一括採決いたします。


 本18案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本18案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第52号から日程第18、議案第67号までの18案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第19、議案第68号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第19、議案第68号は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第20、議案第69号及び日程第21、議案第70号の2案を一括採決いたします。


 本2案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本2案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第20、議案第69号及び日程第21、議案第70号の2案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第22、議案第71号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第22、議案第71号は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第23、議案第72号及び日程第24、議案第73号の2案を一括採決いたします。


 本2案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本2案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第23、議案第72号及び日程第24、議案第73号の2案は、原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時26分 休憩)


                (午前10時40分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第25、請願第1号、「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策の充実、および国への意見書提出を求める請願書」を議題といたします。


 本請願は、建設環境経済委員会に付託してありましたので、委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。


            (建設環境経済委員長 眞下敏彦 登壇)





○建設環境経済委員長(眞下敏彦)


 議長の御指名がございましたので、請願第1号について建設環境経済委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 なお、開催日時等はさきに報告したとおりでございます。


 請願第1号、「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策の充実、および国への意見書提出を求める請願書」。


 審査結果。付託された本請願については、紹介議員から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成少数で不採択と決しました。


 討論の概要。不採択の討論。自営商工業に携わる女性の実態調査を実施することに関して、男女共同参画の立場から特定の職種の女性について実態調査をするのではなく、職業の有無や種類を問わず実態を調査するべきである。次に所得税法の第56条の規定の立法の趣旨目的を鑑みると、元々個人事業は家族全体の協力のもとで、家族の財産を共同で管理、使用して成り立つものが多く、必ずしも個々の対価を支払う慣行があるものとは言えない。また、仮に対価が支払われる場合があったとしても、支払われた対価をそのまま必要経費として認めることとすると、個人事業主がその所得を恣意的に家族に分散し、不当に税負担の軽減を図る恐れが生じ、さらに適正な対価の認定が、実際上困難であることから、そのような方法による税負担の回避を防止するために設けられたものであり、同法第57条における青色申告事業者の認定を受ければ、専従者給与として認められるため、改正の必要が無いと判断し、不採択の討論とする。


 採択の討論。時代の流れから、就業実態に合わせ、女性の社会的地位を認めていく必要性があり、また、1,348人の女性税理士の全国的な団体でも廃止を要望しており、その観点から所得税法第56条は廃止するべきである。東海市の市民の代表である議会において、委員の全員一致による採択をお願いし、賛成討論とする。


 以上で報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これよりただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


            (建設環境経済委員長 眞下敏彦 降壇)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 日本共産党議員団の一員として、請願第1号、「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策の充実、および国への意見書提出を求める請願書」の建設環境経済委員会不採択への反対討論を行います。


 日本全国には、数百万の中小業者が頑張って、毎日仕事に励んでみえます。その実態は、千差万別です。多くの業者は、多国籍企業、大企業とは異なり、文字通り地域とともに経済を営み、地域と一体となって生き続けてまいりました。戦後の我が国の驚異的な経済成長の発展、それは大企業の果たしてきた役割とともに、日本の経済を底辺から支えてきた多くの中小業者があることは、誰もが否定できない事実だと思います。その中小業者の主人や、また配偶者、家族が営業にかかわりながら、しかしその配偶者や家族への所得税法上、56条により、配偶者や家族の働き分は所得税法上、経費に算入できない。こういう措置がされてきたことも事実であります。


 所得税法は、敗戦後の昭和25年8月に、シャウプ勧告により、導入された税法上、戦後の改革となりました。


 その内容は、直接税中心や累進課税方式、総合所得方式、富裕税の創設、また地方税の独立税と地方自治の強化など、戦後の日本の税制の柱としてシャウプ勧告は受け入れられてきたものであります。しかし、その中でも、この56条は、戦前の父親の仕事を中心に家族が手助けをして家族経営をするという、そういう戦前の経営形態を受け入れ、今日まで継続してきたという点では、欠陥のある条項と言えるものであります。


 そのため、今日でも配偶者や家族が銀行融資やカード発行を受けるときに、障害となる。また、傷病手当や出産手当、育児・介護手当なども認められない。そういう障害があり、後継者難の一つの要因にもなっていると言われております。また、女性の経済的自立を法的に認めない状態になっており、男女共同参画法にも実質的に抵触するような内容になっております。


 先進諸国では、自家労賃は必要経費として認められているものであります。全国的にも、この10月、高知県議会では、56条撤廃の決議が全会一致でされておりますし、女性税理士会では、所得税法56条廃止の要望も国に出されております。


 請願事項の一つ、自営商工業に携わる女性の実態調査を実施し、女性起業家や自営業者への施策を充実することとともに、二つ目の男女共同参画推進の立場に反する家族従事者の働き分を認めない所得税法56条を廃止か撤廃するよう、国に意見書を提出することの請願内容は、喫緊の課題として必要なことと考えます。


 以上の理由を述べ、本請願の委員会不採択に対する反対討論といたします。(拍手)


               (7番 安井英樹 降壇)


               (15番 粟野文子 登壇)





○15番議員(粟野文子)


 議長の許可をいただきましたので、ただいま議題となっております日程第25、請願第1号、「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策の充実、および国への意見書提出を求める請願書」について、新緑水クラブを代表して、委員長報告に対し賛成の立場で討論いたします。


 まず、請願項目1項目目の自営商工業に携わる女性の実態調査を実施することに関しましては、男女共同参画の立場から、特定の職種の女性についての実態を調査するのではなく、職業の有無や種類にかかわらず、調査をするべきであると考えます。また、女性起業家や自営業者への支援策につきましては、商工会議所等を通じて起業家セミナーや各種ゼミナールについて性別を問わず参加できる体制もあります。


 次に、2項目目の所得税法第56条の規定は、事業と家計が明確に区分されていない小規模事業者については、配偶者その他の親族が事業に従事したこと、その他の事由により、対価の支払いを受ける場合、そこに金額を自由に設定するという恣意性が介入しやすいことから、課税の公平をはかるため、規定されているものであり、同法第57条においては、事業者が青色申告の承認を受けることにより、一定要件のもと、労務の対価として相当であると認められるものは、事業専従者として必要経費に算入するよう規定されており、また受給者である配偶者その他の同一生計親族は、それをその個人の給与所得の収入金額とすると規定されていることから考えて、廃止の必要はないものと判断し、委員長報告に対し賛成の討論といたします。(拍手)


               (15番 粟野文子 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本請願については、起立により採決いたします。


 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第25、請願第1号は、不採択と決定されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第26、意見書第7号、「深刻な医師不足打開のための法制定を求める意見書の提出について」及び日程第27、意見書第8号、「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について」の2案を一括議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


               (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されました日程第26、意見書第7号、日程第27、意見書第8号の提案理由の説明を日本共産党を代表して申し上げます。


 最初に、意見書第7号、「深刻な医師不足打開のための法制定を求める意見書の提出について」提案説明をいたします。


 平成8年に関西地方の大学病院の研修医が、激務の中で26歳の若さで過労死し、今年労災認定された44歳、小児科医師の過労自殺では、死亡前の激しい勤務実態が明らかになり、福島県では、一人産科医として奮闘していた医師が、外国では通常適用されない業務上過失致死罪で逮捕されるという、驚くべきことが起こっています。過労死するほどの労働の中、医療事故は後を絶たず、さまざまな理由での医事紛争も増えています。一つ間違えば犯罪人として裁かれる。こうした状況に働く意欲を失い、多くの勤務医が病院を去り、残された勤務医に一層の激しい労働がのしかかり、ドミノ倒し状況になりつつあります。


 こうした深刻な医師不足は、1980年代に医師養成数抑制を閣議決定し、医学部の定員を20年間で1万人以上を削減してきた結果で、政府の責任は重大です。国民の声に押され、政府は10年間で最大1,100人の医学部定員増を打ち出しましたが、これまでの削減数にも満たない人数であることや、地方自治体の財政的な裏付けが必要で、実際に運用される保障もないのが実情です。


 また、医師が一人前になるには、10年はかかると言われており、課題は山積しています。こうした状況下、本市の市民病院も深刻な医師不足に見舞われていることは御存じのとおりです。


 以下、意見書の文面を読み上げます。


 全国で医師不足により地域の病院や診療科が休止され、必要な医療が受けられないという深刻な事態が起こっている。愛知県内でも62病院が医師不足による診療科の休止や制限、診療日数の制限など行っており、医師不足の実態とその原因を明らかにし、緊急に対策をとることが求められている。


 日本の医師数は、OECD加盟30ヵ国の平均である人口1,000人当たり3.1人に対して2人と、絶対数そのものが非常に少なく、どの地域でも深刻な不足に陥っている。


 医師不足の解決には、医学部定員削減の閣議決定を見直し、医師養成数を増やすこと、勤務医が働き続けられるように環境整備と必要な財政措置を講じること、僻地勤務や不足が著しい専門科を積極的に選択できる条件づくり、医療事故への警察介入を止め、原因究明と再発事故防止を目的にした第三者機関設置や、無過失補償制度の確立などの対応策を早急に講じることが重要である。


 よって、政府において医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善を図るため、医師確保に向けて必要な法律を制定し、必要な予算措置をとることを求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を政府に提出するもので、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。


 続いて、意見書第8号、「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について」提案説明をさせていただきます。


 自民・公明与党は、昨年、野党が反対する中、医療改革関連法を強行し、後期高齢者医療制度の導入や70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げる。さらには65歳以上の国民健康保険税を年金から天引きするなどを決めました。後期高齢医療制度は、75歳以上の高齢者約1,300万人を従来加入していた健康保険や国民健康保険から切り離し、独立した医療保険とするもので、来年4月以降実施されます。


 この制度は、医療費の削減を目的にしたもので、高齢者の多大な負担と医療内容を制限することが大きな特徴になっています。


 具体的には、現在、子供などの扶養になっている約200万人も含め、75歳以上のすべての高齢者は、愛知県平均で月7,767円の保険料を納付することになり、これは愛知県の高齢者の方の金額になっております。保険料は、年金から天引きされ、保険料を払えない人には資格証明書を発行され、さらに受けられる医療を制限する別立て診療報酬を設けることにもなっています。


 高齢者いじめの制度に対して、11月13日時点で10県と285の市区町村議会から制度の見直しなどを求める意見書を可決したり、請願を採択したりと、地方から抗議が表明されています。また、制度の運営に当たる都道府県広域連合から緊急見直し要求が出されています。国民から「高齢者は死ねと言うのか」、怒りの声が上がり、自民・公明与党は、一つには、70歳から74歳の窓口負担は1年間1割に据え置く。二つ目には、75歳以上の1,300万人のうち、新たに保険料を負担する200万人のみ、保険料は半年間徴収しない。その後、半年間は9割軽減の一部凍結を打ち出しました。一時的な対策で、一たん制度が始まると、際限ない負担増が高齢者に重くのしかかります。


 そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、高齢者が支払われる範囲で十分な医療が受けられるようにすべきです。意見書は、高齢者が安心して医療が受けられるよう、1点目に、後期高齢者医療制度については来年4月からの実施中止・撤回すること。2点目には、70歳から74歳の窓口負担2割への引上げをやめることの2点を国に要望しているものです。


 高齢者の実態を一番わかっている議員各位の賛同を心よりお願いいたしまして、提案説明といたします。(拍手)





○議長(加藤菊信)


 これより、本2案に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで本2案に対する質疑を終わります。


               (8番 辻井タカ子 降壇)


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (16番 井上正人 登壇)





○16番議員(井上正人)


 新緑水クラブの井上でございます。日程第26、意見書第7号、「深刻な医師不足打開のための法制定を求める意見書」について、新緑水クラブを代表して反対の立場で討論いたします。


 我が国では、国民は健康で文化的な生活を営む権利を有し、国民皆保険制度が導入され、すべての国民が平等に医療を受ける権利が保障されています。この問題は、勤務医が働きやすい環境整備や救急医療における小児・周産期医療の充実等、構造的な改革は早急に行われるべきですが、ただ安易に医師の人数を増やせば良いというものではありません。また、死因を究明するために医師の責任追及を強化しすぎてもいかがなものかと思われますが、警察介入については必要なことは明白で、これをやめろと言うのは、理解できません。


 以上の理由から、反対の討論といたします。(拍手)


               (16番 井上正人 降壇)


               (11番 菊地隆夫 登壇)





○11番議員(菊地隆夫)


 ただいま上程されております意見書第8号、「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書」について、市友会を代表し、反対の立場で討論をいたします。


 本意見書提出者である日本共産党議員団は、先ほど議決された議案第69号、「国民健康保険事業特別会計補正予算」について賛成されました。この議案内容は、後期高齢者制度に伴う個人ごとの被保険者証作成などにかかわる補正予算であり、本意見書の趣旨とは相反するものであると考えるところであります。


 後期高齢者医療制度導入について、賛成なのか反対なのか、一貫性がなく、首を傾げたくなる思いをいたします。


 いずれにいたしましても、後期高齢者医療制度は国の医療費総額の中で高い割合を占める75歳以上の高齢者の医療費について別立ての制度とすることで、効率化を進め、負担の公平化を図ることをねらいとしたものであり、その制度スタートも来年の4月に迫っており、円滑な制度運営のために各自治体も新たなシステム開発や修正など、事前の準備に取りかかっております。


 制度導入の趣旨及び実施が間近に迫っている状況を鑑み、本意見書提出に反対をするものであります。(拍手)


               (11番 菊地隆夫 降壇)


               (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 日本共産党議員団の一員として、意見書第7号、「深刻な医師不足のための法制定を求める意見書」の賛成討論を行います。


 今、マスコミでも報道されていますように、全国で深刻な医師不足が起きております。産科医のない地域で、全国でその地域が急増し、「地元で子供が産めない」などの悲鳴が上がっています。この10年間に小児科のある病院は2割も減り、小児救急の廃止が各地で問題となっております。全国289自治体で病院閉鎖や診療休止に追い込まれ、受診が受けたくても受けられない。命の格差が拡大しております。


 国際規格でも、日本の医師は10万人当たり200人であるのに、欧米諸国では240人、ドイツでは340人、イタリアでは420人など、先進国の中では日本の医師はかなり遅れた状態になっております。


 政府は、この四半世紀、医師が増えれば医療費が膨張すると宣伝し、医学部定員の削減を閣議決定までして医師の養成を抑制してまいりました。この間の世論の高まりを受けて、政府は従来の立場を修正して、暫定的に医学部の定員増を認める方向を打ち出しました。しかし、その定員増も将来分の前倒しという、その場限りの対策で、根本的な対策になっておりません。異常な医師数抑制路線を改め、医療現場の実態も踏まえて、計画的な増員を直ちに図るべきです。


 特に、医師不足が深刻な地域については、医学部定員を増やすとともに、地域枠、奨学金などで地域の定着を図るようにしていく必要があります。僻地医療への担い手を育てる自治医大の入学定員を増やし、国の支援策を強めることも必要だと考えます。


 医師不足になった原因は、政府与党、自民党・公明党の社会保障切捨て政治が根本にあります。政府は、医療費適正化の名のもとに、医師数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてしまい、また診療報酬の大幅削減、行革の名による国立病院の統廃合、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすため、公的保険、公的医療を切り捨てる構造改革が地域の医療崩壊を加速しているわけであります。


 日本共産党はこの間、広範な住民、医療の関係者と共同して地元に医師の確保をするよう、また地域医療を守る運動を各地で取り組んでまいりました。この問題を本当に解決するには、医療、社会保障を際限なく切り捨てる政治を転換し、政府が国民の命と健康を守るという、本来の責任を果たすことが必要で、深刻な医師不足を解決し、崩壊の危機に瀕した地域医療体制を立て直すために、私ども日本共産党、全力を挙げて今後も頑張ってまいりたいと思います。政府はそのためにも、医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善を図り、医師確保に向けて必要な法律を制定し、必要な措置をとることを求め、賛成の討論といたします。


 引き続いて、第8号、「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書」の賛成討論を行います。


 小泉内閣以来、年金課税の強化や老年者控除の廃止、国保料、介護保険料の値上げ、医療の窓口負担増と、とりわけ高齢者に冷たい政治が続いております。12月13日現在、全国八百数十自治体のうち、295自治体でこの制度への見直し、撤回などの意見書や請願が可決されております。


 来年4月から後期高齢者医療制度の導入は、75歳以上の無年金者や低年金者でも、すべての人を「後期高齢者」と呼び、今まであった国保制度から切り離して、一人一人の高齢者に負担を強いるものであります。負担増は過酷で、県単位によって違いますが、愛知県では7,767円、年間9万3,204円となり、介護保険料とは別に年金から天引きされるものです。保険料が払えない滞納者で、半年の間は短期保険証が発行されます。1年間の滞納者には、治療した場合には窓口で全額払う資格証明書が発行され、1年半の滞納者は保険そのものが全く使えなくなってしまうということまで、本制度欠陥部分として持っております。受けられる受診診療範囲も制限され、国保と同じように診療を受けようとすれば、別立ての全額自己負担となり、まさに「命のさたも金次第」という、世界に例のない高齢者いじめの、年齢格差を導入する最悪の制度としてなっております。


 また、新制度は、保険料を2年ごとに見直し、医療給付費の総額が増えても、また高齢化時代を迎え、後期高齢者が今後増えていくわけでありますが、その増えた保険料も含めまして2年ごとにこの保険料を値上げする、自動化するような、本当に情け容赦のない仕組み運用になっております。


 このような年齢差別医療や高齢者いじめの医療制度改悪の推進を、何のために、誰がこういうことを言い出したかというのが問題ですが、その根本には、国際競争力を強めるためのコスト削減をしたいという、財界からの強い要望を受けて社会保障や医療費の抑制などが要求され、それに政府が応えてきたという内容であります。


 さらに、政府与党は世代間の公平性を確保とか、高齢者に応分の負担など、依然としてこの制度自体の目的を正当化しております。誰しも高齢化になれば病気になり、いくつかの病気を併発することは当然です。そのために高齢者が必然的に医療費がかさんできます。それらの実態を無視して、負担増を増すことは、まさに現実の生きている一人一人、不公平感そのものを持ち込むことになります。負担増は、応分の域をはるかに超えて、生活基盤の弱い高齢者が現役並負担を強いられる。おいそれと病院に行くこともできない。こういう40年前の時代に逆戻りさせるような時代錯誤が本制度の一つの弱点としてあります。


 弱い立場の国民に過大な負担を迫る一方で、空前の利益を上げている財界には減税を続ける。まさに「生き地獄」であります。ここ数ヵ月の国民的反対の中で、自公政治にも新しい動きが出始め、自公合意は75歳以上の扶養者の新制度で負担が迫られる保険料を半年間凍結、その後の半年は保険料1割に軽減するとか、新制度の導入に併せて始まる70歳から74歳の窓口負担の1割から2割への負担増を1年間延期する。こういう案も出されております。


 しかし、このような部分的なことを凍結に終わらせず、後期高齢者医療制度そのものを中止・撤回することこそが、高齢化時代を迎え、高齢者が安心して暮らせる政治を確立するために必要なことと立場を明らかにし、賛成討論といたします。(拍手)


               (7番 安井英樹 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 まず、日程第26、意見書第7号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、意見書第7号は否決されました。


 続いて、日程第27、意見書第8号を採決します。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、意見書第8号は否決されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第28、意見書第9号、「教職員定数の改善(新規)の実施を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


               (24番 山口 清 登壇)





○24番議員(山口 清)


 市友会の山口でございます。議長の御指名がございましたので、ただいま上程になりました日程第28、意見書第9号、「教職員定数の改善(新規)の実施を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。


 学校現場では、いじめや不登校、非行問題行動などの克服すべき深刻な問題を抱えており、さらには特別支援教育のあり方や食育や少人数指導の充実など、多くの課題に直面しております。


 このようなさまざまな課題に対応するためには、教職員定数増を始めとした教育環境の整備が不可欠であります。子どもたち一人一人に行き届いた教育を実現するためには、よりきめ細やかな指導が可能となるようにしていかなければならないと考え、教職員定数の改善の早期実施に向け、十分な教育予算を確保されるよう、強く要望するものであります。


 以上の観点から、地方自治法第99条の規定により、お手元の賛成者8名の署名を添えた文面のとおり、意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


               (24番 山口 清 降壇)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。





○議長(加藤菊信)


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、意見書第9号は、原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前11時25分 休憩)


                (午前11時40分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの休憩中に、お手元に配付しました付議事件が追加されました。


 お諮りします。本日の議事日程につきましては、付議事件の追加がありましたので、ただいま配付しました議事日程のとおり、日程追加したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま配付しました議事日程のとおり、日程追加することに決定いたしました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第29、議案第76号、「東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」から日程第31、議案第78号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第6号)」までの3案を一括議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第76号、「東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、東海市民病院と東海産業医療団中央病院との統合に伴い、病院の名称、診療科目、病床数等に関する規定を整備するため、改正をするものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目の別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第1条第2項は、東海市民病院分院の追加等で、名称及び位置を表形式とし、名称に東海市民病院分院を、位置に東海市荒尾町丸根1番地を追加するもの。


 第2条第2項及び第3項は、診療科目及び病床数に関する規定の整備で、病院の診療科目、病床数を表形式として、東海市民病院分院の診療科目として、内科始め11科、病床数の一般99床、療養55床を追加するもの。


 別表第3条関係につきましては、2ページをお願いいたします。個室使用料の追加で、区分欄の個室使用料に個室Dを、金額欄に1日につき1,575円を追加するものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定中、東海市民病院分院のリハビリテーション科に関する部分は、市長が定める日から施行をするものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第77号、「平成19年度東海市病院事業会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回の補正は、収益的収入支出とも補正額は3,174万円の追加で、補正後予算額は収益的収入を33億2,744万円、支出を36億675万円とするものでございます。


 第2条収益的収入及び支出のうち、収入は第1款病院事業収益3,174万円増額して、33億2,744万円とするもので、第2項医業外収益3,174万円の増額は、一般会計補助金で病院統合に伴う事前準備経費分の補助を増額するものでございます。


 支出は、第1款病院事業費用3,174万円増額して、36億675万円とするもので、第1項医業費用3,174万円の増額は、先ほど説明いたしました事前準備経費として看護師白衣などを市民病院職員と同じものとするための職員被服費で380万円、各科受付、各科計算を中央計算とするための伝票搬送用ファイル等の消耗品費で28万円、各科保管のカルテを中央保管とするためのカルテ搬送用ワゴンの購入として消耗備品費で12万円、名称変更が必要な各種書類の作成として、印刷製本費で536万円、正面看板、屋上病院名板の病院名の表示の変更するための修繕費で307万円及びオーダリングシステム等の修正のための委託料で1,911万円でございます。


 第3条は、他会計からの補助金について「5億9,632万円」を「6億2,806万円」に改めるものでございます。


 第4条は、たな卸資産購入限度額について「5億6,224万円」を「5億6,649万円」に改めるものでございます。


 次の2ページからの平成19年度東海市病院事業会計補正予算実施計画等につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第78号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第6号)」について御説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳出予算の補正のみで、予算の総額は変更がないものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページの歳出をお願いいたします。


 第4款衛生費、第1項1目保健衛生総務費、28節繰出金の病院事業会計繰出金3,174万円の追加は、中央病院と市民病院との統合に伴う準備経費に対して補助するものでございます。


 第14款第1項1目予備費3,174万円の減額は、財源調整によるもので、補正予算(第5号)で予備費を増額し、留保した財源を今回、病院事業会計への繰出金の財源とするものでございます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 これより、本3案の質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 今回、議案が提案されるに至りまして、産業医療団中央病院とそれから新日本製鐵になろうかと思いますが、そうした、これから話し合いをしていくという前提の内容について、どのような経過をたどられようとしてきているのか。そして今回提案される保障をどのように認識されて提案をされているのかという点について、2点質問をさせていただきます。





○企画部長(宮下修示)


 ただいまの2点の御質問についてお答えさせていただきます。


 東海市民病院及び産業医療団中央病院との再編統合に関する協議と申しますか、協議会につきましては、5月29日、産業医療団からの申し入れによりまして、双方で8回の協議会を設置いたしまして、医療関係者、参与の方も御参加いただきまして、報告書をこの11月に提出されたわけでございます。


 その内容の説明につきましては、市議会の方にも2回にわたり説明をさせていただいた内容でございますので、省略させていただきます。その内容につきましては、基本的に市も遵守する、いわゆる産業医療団の方も遵守するという方向で説明会でもお話させていただきましたように、その内容に沿った形で、まず、どういったように双方が話し合う、ベースをつくるんだということ。その内容につきましては、先週送らさせていただきました。基本的には、例えば東海市議会の議決、産業医療団の、いわゆる理事会の承認、また医師、看護師等医療スタッフの確保、そういったことを基本条件にいたしまして、確認書を取り交わしまして、基本合意ができたものということでございます。


 今後におきましては、報告書にございます地域住民と医師にとって魅力である、永続性のある中核的な病院の構築に向けまして、双方が具体的に話し合いまして、その内容はできるだけ早く協定書あるいは契約書、私どもでは契約書というふうになろうかと思いますので、そういったことを進めまして、本条例にございますように、4月開院に向けまして、双方鋭意検討を進めてまいりたいと、そのように進めるものでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 本案については、議事日程に記載のとおり、所管の委員会に付託いたします。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前11時51分 休憩)


                (午後0時06分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの休憩中に、お手元に配付しました付議事件が追加されました。


 お諮りいたします。本日の議事日程につきましては、付議事件の追加がありましたので、ただいま配付しました議事日程のとおり、日程追加したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま配付しました議事日程のとおり、日程追加することに決定いたしました。


 日程第32、「会期延長について」を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日12月17日までと議決されておりますが、文教厚生委員長から、追加上程されました議案審査のため、会期延長の申し出がありましたので、会期を12月21日までの4日間、延長したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期を12月17日から12月21日までの4日間、延長することに決定いたしました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。各委員会に付託しました議案審査のため、12月18日から12月20日までの3日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、12月18日から12月20日までの3日間、休会することに決定しました。


 来る12月21日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (12月17日 午後0時08分 散会)