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愛知県 東海市

平成19年12月定例会 (第3日12月 6日)




平成19年12月定例会 (第3日12月 6日)




平成19年12月6日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹   熊 谷 和 彦     議事課副主幹  加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  企画部次長            近 藤 福 一


  保健福祉監            前 野   清


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  財政課長             蟹 江 博 治


  秘書課長             大 橋 昌 司


  保健福祉課長           久 野 辰 夫


  生活環境課長           竹 内 通 惠


  土木課長             高 井 誠 次


  水道部管理課長          平 野 政 和


  警防課長             小笠原   譲


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (12月6日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き行います。


 14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


             (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 おはようございます。公明党の石丸喜久雄でございます。


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い質問させていただきます。


 質問事項1、救急医療体制について質問します。


 今年8月、奈良県の妊娠中の女性が次々と病院から受入れを断られ、たらい回しにされた救急車の中で死産するという痛ましい出来事がありました。奈良県では、昨年8月にも分娩中に意識を失った妊婦が、19の病院に受入れを断られ、死亡しています。悲劇が再び起きたことに、死亡した妊婦の夫は、「この1年間、何も改善されていない。妻の死は何だったのか」と怒りをあらわにしたとの報道がありました。そのとおりです。教訓が生かされてないと批判されても仕方ありません。


 妊婦のたらし回しは奈良県だけで起きているわけではなく、同様の事態は首都圏など大都市圏でも常態化しているというから驚きです。そもそもたらい回しされる以前に、受入先の病院探しに窮し、救急車が現場に長時間とどまっているケースは、これを上回る割合で起きているのが実態で、改めて救急医療体制の不備が浮き彫りとなりました。特に小児科医、産婦人科医の医師不足による影響は深刻で、小児及び周産期における救急医療の安全網の確立が急務となっています。


 小児救急医療は、小児の病状に応じて外来診療による初期救急、入院を要する二次救急、重傷患者に対応する三次救急に分かれ、初期救急は休日夜間急患センターや在宅当番医制などで、二次救急は主に地域の拠点病院で、三次救急は救命救急センターで対応しています。それぞれに課題を抱えていますが、特に入院を要する小児に適切な医療を提供できる地域は62パーセントにとどまっています。しかも、整備済みの地域でも、24時間365日の対応ができず、受診の空白時間帯が生じているところが2割程度あるのが実情だと言われています。未整備地域の約8割は、その理由として、小児科医不足を挙げており、やはり医師の確保が最大の課題と言えます。


 また、妊娠後期から新生児早期までの周産期の医療をめぐっては、出産年齢の高年齢化や体重2,500グラム未満の低出生体重児の増加など、危険性の高い出産が増える一方、医師不足などで出産できる医療機関が減少するなど、大変に厳しい状況下にあります。


 こうした中で、国は限られた人材や施設を集約し、母子に最善の医療を提供できるよう、都道府県ごとに総合周産期母子医療センターを核とした周産期医療ネットワークの整備を進めています。


 現在、周産期医療ネットワークは41都道府県で整備されていますが、事件が起こった奈良県では、残念ながら周産期医療ネットワークが整備されていませんでした。2005年に救急車で搬送された傷病者は495万5,976人、そのうち医療機関が収容不能のため、1回でも他の医療機関に搬送した人は3万5,122人、全体の0.7パーセントに当たります。医療機関側が患者の受入れを断った理由の内訳は、処置困難が55.9パーセント、専門外が19.9パーセント、ベッド満床11.5パーセント、医師不在0.7パーセント、手術中0.5パーセント、理由不明0.4パーセント、その他11.1パーセントとなっています。処置困難とは、患者の傷病に対応できる設備・器材がなかったり、手術スタッフがそろわなかったりする場合などです。


 救命を担う現場は、一刻の猶予も許されないだけに、現状の限られた人材、施設を活かし、救急医療のすき間を埋める確かな対策を早急に講じなくてはなりません。


 その第1が、救急患者を迅速かつ適切な医療機関に搬送するための要となる救急医療情報システムの確立です。広域の医療機関の診療科別に、医師がいるかどうか。空きベッドの状況など、患者の受入可否の情報が瞬時にわかるセンター機能を構築し、消防機関に情報提供します。救急隊は、その情報をもとにして、速やかに医療機関へ搬送することができます。


 第2が、メディカルコントロール体制の確立です。救急現場から医療機関に傷病者が搬送されるまでの間において、医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置に高い専門性が要求されています。救急救命士は法改正によって2003年4月からは医師の具体的指示なしで除細動を行えるようになり、04年7月からは、医師の指示によって気管挿管が行えるようになりました。さらに、06年4月からは、医師の具体的指示に基づき、薬剤投与が行えるようになりました。このように救急救命士の処置範囲が拡大していく中で、指導的立場の医師が患者の手当、処置、搬送先などを救急隊にリアルタイムで助言・指導できるメディカルコントロール体制の確立が求められています。


 第3に、搬送体制の強化で、重要なポイントとなるのがドクターヘリです。目指す医療機関にいかに速く患者を搬送できるかで、救命率は大きく異なってきます。その意味で、広域であっても専門医である医療機関に迅速に搬送できる、場合によっては治療しながら搬送できるドクターヘリは、今後の救急医療の確立に欠かせない存在であります。市民にとって、突発初期に起こり得る、いざというときに必要かつ適切な救急医療を受けられる体制が確立できているかどうかが、安心安全な暮らしを支える上で大変重要な柱であります。


 よって、現時点において、この地域の救急医療体制はどこまで整っているのか、確認の意味から、以下5点についてお尋ねいたします。


 1点目は、本地域の小児救急医療の体制と課題は。


 2点目に、本地域の周産期医療の体制と課題は。


 3点目に、本地域の救急搬送体制と課題は。


 4点目に、本地域の救急医療情報システムやメディカルコントロールの取組みは。


 5点目に、本地域のいざというときのドクターヘリの運用体制についてお聞かせください。


 次に、質問事項2、緊急告知機能付FMラジオについて質問します。


 10月1日、地元ケーブル会社によるコミュニティFM放送「メディアスエフエム」が開局し、順調に放送が始まったところであります。本市では、東海地震注意情報や警戒宣言の発令、地震や風水害等災害時の緊急情報を市民に伝達する手段として、メディアスエフエム放送を利用することにしています。そのため、緊急告知機能付FMラジオを町内会・自治会・自主防災組織及び避難所や公共施設等に600台配布しております。また、今後は防災対策器具購入費等補助制度の対象として、個人にも販売される予定で、一般市民にも普及していくものと思われます。


 阪神・淡路大震災や新潟中越地震など、過去の震災時に正確かつきめ細やかな防災情報や生活情報を市民に直接伝達する手段として、ラジオ有用性が再認識されており、メディアスエフエム放送の活用は、本市の防災対策及び災害時の情報伝達に大きな役割を果たすことが期待されます。しかし、一つ残念なことに、メディアスエフエム放送の周波数83.4メガヘルツは、出力電波が弱いようで、100パーセントカバーされているはずの東海市内の中にあっても、受信が困難な地域があります。伊勢湾岸道路の影響で、電波障害が起こりやすい名和地区では、家の中では全く聞くことができない地域があります。一般の家庭用ラジオでも試しましたが、他の放送局はクリアに受信するものの、83.4メガヘルツは雑音がひどく、到底聞くことができませんし、屋外のカーラジオでも雑音が入る次第です。電波出力を強めるか、中継アンテナを立てるなどの対策が必要ではないかと思います。


 よって、質問の1点目、メディアスエフエムの受信が困難な地域がありますが、対応策をお伺いいたします。


 次に、今回配布した緊急告知機能付ラジオは、電源スイッチをオフにしていても緊急告知放送されたときには、自動的にスイッチがオンになり、最大音量で受信する仕組みになっていると説明されています。しかし、実際緊急告知放送がされないと、本当に自動的に受信するかどうかの確認ができません。試しにやってみないと、信じられないのは私だけではないと思います。


 よって、質問の2点目に、総合防災訓練のとき、または定期的に緊急告知放送の訓練を行い、緊急告知機能の作動テストを実施する機会をつくるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。


 3点目は、特に緊急を要する情報については、市庁舎及び消防本部に設置した緊急割込放送装置によって、直接メディアスエフエムに放送することが可能とのことですが、その緊急情報の内容はどのようなものを想定し、期待する効果についてお伺いいたします。


 次に、質問事項3、市営住宅の整備について質問します。


 先月19日から、今月3日まで、1年半ぶりとなる久々の市営住宅の空き家入居者募集がありました。募集戸数は、明倫住宅2戸、勝山住宅2戸の計4戸、1年半も待ってたったの4戸です。1年半前に行われた募集も4戸で、7倍の人が応募しています。今回は4戸に対し、45件の応募があり、倍率は11倍を超えています。本市の市営住宅に入ることは、極めて困難な現状であることがうかがえます。


 本市は、昭和47年から53年にかけて勝山住宅を建設して以降、新たな市営住宅の建設は行っていません。よって、現在の市営住宅は、勝山140戸、小池29戸、明倫40戸、下大脇50戸の計259戸で、市内在住4万3,130世帯に対しての供給率は0.6パーセントでしかありません。また、下大脇住宅を始め小池、明倫住宅は建設後35年以上が経過し、今後の方策を早急に検討すべき時期が迫っています。ましてや、下大脇と小池住宅のトイレは、昔ながらのくみ取り式のままで、元気あふれる快適都市へと発展を遂げる東海市が、市民に供給する住宅とは到底考えられません。


 最近、新聞紙上に本市の来年度の施策を報道するインパクトある記事が目立ちます。ある記事には、背景に豊かな財政力との見出しもありました。事実、本市が目指す元気あふれる快適都市の側面でもあり、大変喜ばしい限りですが、その一方で遅れている市営住宅政策を思うと、そのギャップに落胆してしまいます。


 そこで、まず、2点質問します。


 1点目は、勝山、小池、明倫、下大脇住宅は、それぞれあと何年使用できる見込みでしょうか。


 2点目に、小池、下大脇住宅のトイレをくみ取り式から水洗式に整備する考えについてお伺いいたします。


 私は、この件に関して平成17年第1回定例会でも一般質問しておりますが、当時の答弁では、住宅マスタープラン及び公営住宅ストック総合活用計画の策定内容を受けて検討するとのことでした。その後、住宅マスタープランの策定はできましたが、公営住宅ストック総合活用計画策定への取りかかりが遅れているのは御承知のとおりであります。今回の質問にも公営住宅ストック総合活用計画の策定で云々という答弁になろうかと予想するものであります。


 そこで、3点目に、公営住宅ストック総合活用計画の策定実施年度はいつになるのかをお伺いいたします。


 次に、今後の市営住宅のあり方について、一つの方向性として提案させていただきます。本市は、中部国際空港の開港、幹線道路整備、宅地開発等の都市基盤整備などにより、人口増加を続けている状況であります。こうした転入してきた人が住み続けられることができる住環境を整えることが、まず一つの課題となっています。住宅の確保は、個人の責任に負う部分や、民間の市場原理によるところが大きいわけですが、市場において自力では適正な水準の住宅を確保することのできない低所得者等に対して、公平かつ的確に公営住宅を供給することが行政の役割となります。また、子育て世帯、高齢者、障害者世帯は、賃貸住宅市場において入居を拒否されることもあり、供給の拡大を通して一定の質が確保された住宅への入居を可能にするために、行政の関与、支援が不可欠であります。こうした居住安定に特に配慮が必要な人たちの多くが、公営住宅への入居を望んでいるのですが、需要に対して余りにも供給戸数が不足しているのが実態であります。


 さらには、先ほど申しましたように、下大脇住宅及び小池住宅については、早急に今後の方策を検討するべき時期が来ています。住民の立場から言うならば、もちろん建替えとともに大幅な建設戸数の拡大を望むものですが、建設から維持管理まですべてを市が行う現状のあり方から、民間の力を活用する考えも視野に入れ、検討するべき時代に来ていると思います。


 そこで、4点目の質問ですが、優良な民間の賃貸住宅ストックを有効活用しながら、地域の住宅需要に対応できる枠組みのもとで、住宅整備や子育て世帯、高齢者・障害者世帯等に対する入居者の負担軽減のための家賃補助制度を創設し、市営住宅を補完する公的賃貸住宅制度を実施してはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (14番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の緊急告知機能付FMラジオについての2点目、緊急告知機能の作動テストを実施する機会をつくるべきではないかという御質問にお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり10月に町内会・自治会及び自主防災会などへ約600台の緊急告知機能付ラジオを配布をさせていただきました。一部地域で電波の届きにくいところもあるようですが、災害時に緊急情報を確実に伝達するためには、定期的な作動テストの必要は十分認識しているところでございます。現在、メディアスエフエムと実施方法などを調整中でありまして、12月末までには決定し、1月から毎月1回の作動テストを行いたいと考えているところでございます。実施方法が決定いたしましたら、緊急告知機能付FMラジオの配布先の方々に御連絡をしたいというふうに思っておるところでございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、救急医療体制についての1点目、本地域の小児救急医療の体制と課題についてでございますが、本市が属する知多半島医療圏における小児救急医療体制は、日中につきましてはかかりつけ医に、また夜間・休日は在宅当番医制による医療機関で診察を受けていただき、入院あるいは手術などが必要な場合は、圏域内10病院で組織する第二次救急医療機関での診療体制となっております。これらの医療機関で対応できないときは、第三次救急医療機関として救命救急センターに指定されている半田市立半田病院での診療体制となっております。


 また、知多半島医療圏には、小児病院の機能と病気の予防・健康を目指す小児保健の機能を併せ持つあいち小児保健医療総合センターがあり、時間外での受入れを含め、初期救急医療を実施しております。


 課題といたしましては、議員御案内のとおり、圏域内での小児科医師不足の解消が挙げられ、現在、各医療機関で解消に向け努力がされております。


 次に、2点目、本地域の周産期医療の体制と課題についてでございますが、本地域では愛知県周産期医療情報システムが構築されておりまして、ハイリスク分娩等重篤な場合の医療機関として、地域周産期母子医療センターが県内に11病院指定されており、知多半島医療圏では半田市立半田病院が指定されております。また、最重篤な場合の総合周産期母子医療センターとして、名古屋第一赤十字病院が指定されております。


 なお、最近の新聞報道でも御案内のとおり、半田病院は医師不足のため、母体搬送、ハイリスク妊婦の受入れを中止する旨の文書を、今、消防本部や市民病院始め関係機関へ通知されており、受入再開までは母子の状態に応じて名古屋第一赤十字病院へ搬送することになります。


 課題といたしましては、小児救急医療と同様に圏域内での産婦人科医師不足の解消や緊急時に迅速・的確な医療を可能とする医療機関の充実が挙げられております。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、3点目、本地域の救急搬送体制と課題はでございますが、本年10月末現在の出場件数は2,931件で、前年同期と比較し、約2パーセントの増加で、このうち搬送人員は市内の医療機関へ52パーセントの1,424人、市外医療機関へ48パーセントの1,311人でございます。


 救急車が現場に到着後、患者の容体を把握し、医療機関を選択する場合、現場の救急救命士等が在宅当番医などの医療情報、傷病者の既往歴、かかりつけ医などを総合的に判断し、市内外を問わず、最も適切な医療機関を携帯電話で問い合わせ、受入先を決定しておりますが、ベッドの満床、手術中、他の重症患者の治療、専門医が不在であるなどの理由から、受入れがスムーズに決定しない場合等課題もあることから、通信司令室との連携を深め、県救急医療情報システムや県周産期医療情報システムを活用しながら、救急搬送体制の充実に努めてまいります。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、4点目、本地域の救急医療情報システムやメディカルコントロールの取組みはについてでございますが、第一次救急医療情報といたしまして、本市では在宅当番医テレホンサービスや市のホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFMなどで情報を提供しております。


 また、第二次救急医療情報といたしましては、愛知県の救急医療情報システムが県内12ブロックに分かれて構築されております。その一つであります知多地域では、10病院が加入しており、当番病院及び診療科目を電話やインターネットで情報提供しております。


 次に、本市のメディカルコントロール体制、いわゆる搬送時における医師の指示体制につきましては、心肺停止患者について、現在のところ、市民病院と小嶋病院の2病院との間で医師から救急救命士に対し常時指示体制が整っております。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、5点目、本地域のいざというときのドクターヘリの運用体制でございますが、県内におけるドクターヘリの運航は、愛知医科大学附属病院が基地病院となり、平成14年1月から運用されております。


 運航時間は、午前8時30分から日没まで、出動の範囲は原則県内全域で、必要により隣県も対象とされております。


 ドクターヘリ要請の判断基準といたしましては、消防機関の119番受信時、または救急現場で医師による早期治療を要すると判断した場合に、電話で要請しているもので、具体的には重症熱傷、重症出血などの生命の危機が切迫しているか、その可能性が疑われるときとされております。ヘリには、救急医療の専門医師と看護師が搭乗し、救急患者を救命するために必要な医療機器が装備されており、要請を受けると、基地病院から離陸し、災害現場近くに着陸、医師が直ちに治療を開始し、治療を継続しながら傷病者にとって最も適切な高次医療機関に搬送することになっております。


 平成18年中の県内の出動状況は446件で、その内訳は交通事故、急病等で398件、転院搬送48件、このうち本市の要請は4件で、事故種別では交通事故、労働災害、自損行為、転院搬送がそれぞれ1件でございました。


 また、本年10月末現在では、火災・交通事故など6件要請しており、救命率の向上や後遺障害の軽減等に大きな効果を得られることから、引き続き有効活用に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、緊急告示機能付FMラジオについての1点目、メディアスエフエムの受信が困難な地域があるが、対応策はについてでございますが、この10月1日からコミュニティFM放送が開始され、行政情報や地域の情報など、平日は9時間、土曜日・日曜日は8時間の生放送が知多メディアスネットワーク株式会社の屋上から市内全域を放送区域として送信され、市販のFMラジオで聞くことができるようになりました。


 一方、高台の陰やマンション、高架道路などの構造物の陰に当たる場所では、一部、受信状況が悪く、放送が聞こえない場所があると聞いております。そこで、家庭ではラジオを窓際に移動させたり、ケーブルテレビを視聴している方でラジオにアンテナ入力端子が附属しているときは、テレビにつなげるアンテナ線をラジオの端子につなげるなど、改善の方法を放送でお知らせしております。


 市といたしましては、受信できない地域を会社に報告をいたしており、今後とも受信改善策を要望してまいります。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、3点目、災害時の緊急割込放送による情報内容はどのようなものを想定し、期待する効果はでございますが、災害時の緊急放送につきましては、現在、メディアスエフエムと調整中でありますが、市からの要請により、緊急告知機能付FMラジオを自動起動させて放送する緊急割込放送と市の依頼により通常番組を中断、または切り換えて放送する依頼放送を考えているところでございます。


 その情報の内容につきましては、まず、緊急割込放送は特に市民に危険が切迫し、緊急に対処する必要が生じた場合に行うものでありまして、例えば風水害では知多地域に暴風、大雨、洪水警報などが発表され、相当な被害が予想され、避難が必要な場合など、地震では東海地震の注意情報、予知情報が発令されたときなど、火災では広範囲に延焼するなど、社会的影響があるとき、そのほか大規模な事件・事故が発生したときなどを予定しているところでございます。


 また、依頼放送は、災害時の市民生活にかかわる情報を提供するもので、例えば公共施設の閉館、小中学校の下校や保育園の降園、避難所の開設などを予定しているところでございます。


 次に、期待する効果でございますが、緊急告知機能付FMラジオを約600台配布しておりますので、身近な情報を速やかに放送することで、緊急時において市民の皆様が迅速に対応していただけるものと考えているところでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項3番目の市営住宅の整備についての1点目、勝山、小池、明倫、下大脇住宅は、それぞれあと何年使用できる見込みかについてでございますが、市営住宅は公営住宅法による耐用年限の定めがありまして、勝山住宅は耐用年限70年に対し29年から35年経過、小池住宅は耐用年限30年に対し38年経過、明倫住宅は耐用年限45年に対し36年から37年経過、下大脇住宅は耐用年限30年に対し38年から39年経過ということで、小池住宅と下大脇住宅につきましては、耐用年限を超過しておりますが、これは使用に耐えられないということではありません。当市が管理しておりますこれらの4団地につきましては、計画的な維持修繕により、できる限りの延命化を図っておりまして、具体的な年限は定めておりませんが、建物の構造的な耐久性は十分有しているものと考えております。


 2点目の小池、下大脇住宅のトイレをくみ取り式から水洗式に整備する考えはについてでございますが、市内に4ヵ所ある市営住宅のうちで、トイレをくみ取り式から水洗化した例といたしましては、明倫住宅がありますが、これは公共下水道の供用開始に併せたもので、法律的に切替えが義務付けられているため実施したものでございます。現在、くみ取り式となっております小池住宅及び下大脇住宅につきましては、市街化調整区域にあることから、公共下水道の整備の見込みはなく、水洗化には浄化槽が必要となります。しかし、毎年の建物の維持保全のための計画修繕を優先しており、また今後の市営住宅のあり方について検討するため、来年度以降に公営住宅ストック総合計画の策定を予定しておりまして、この中でこの2住宅の将来像についての方針が定まった後にその方針に沿った対処をしてまいりたいと考えております。


 3点目の公営住宅ストック総合活用計画の策定実施年度はについてでございますが、公営住宅ストック総合活用計画の策定実施年度につきましては、来年度以降に策定してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 4点目の優良な民間賃貸住宅ストックを活用した家賃補助制度を創設し、市営住宅制度を補完すべきと思うが、見解はについてでございますが、市営住宅制度を補完する方策につきましては、議員御指摘の優良な民間賃貸住宅ストックを活用した家賃補助制度を始めとした各種施策につきまして、来年度以降策定を予定しております公営住宅ストック総合活用計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございます。


 以上で、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 続いて、13番、神野久美子議員の発言を許します。


             (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に従い質問をさせていただきます。


 生きるということに関して考えたとき、長寿は人間の理想でした。人間の歴史は、それを手にする闘争であったと言い換えても良いのかもしれません。しかし、ここに来て奇妙な幾つかの現象を見ることができます。


 その一つが、世界に冠たる国民皆保険制度の荒廃化です。このまま放置すれば、崩壊の可能性すらあります。国は、毎年増加の一途をたどる社会保障費の削減を訴えています。とりわけそのウエートの高いのが、年金、医療の両保険制度です。高齢になれば、どうしても病気になる確立は高くなりますから、総支出が増加するのはやむを得ないことなのですが、現状を分析します。


 1、2004年、日本の医療費は対GDP比で先進7ヵ国中、最低になりました。


 2、病院の受診件数は制限されず、今後、ますます負の条件を増加させます。


 3、医療現場では10年前から人手不足と資金不足で呻吟しています。


 4、勤務医は過酷な労働条件に耐え、医療を支えています。私の知り合いの勤務医は、ほぼ1年間毎日働いたと言っています。


 以下、各論に入ります。


 質問事項1、市民病院の統合について質問します。


 全国には、約1,000の自治体病院がありますが、3分の2が赤字経営です。国や自治体から年間約7,000億円もの繰入金が、毎年投入されています。2001年度に約1兆3,000億円だった累積赤字は、2005年度には約1兆7,800億円までに膨らんでいます。自治体病院は、公共性と経済性という対立する概念の追求を同時に求められる難しさがあります。さらに近年の診療報酬引下げが、収益の圧迫を加速化して、これに加えて経営意識や経営努力が不足していることも、経営体質の合理的追求を阻害しています。


 また、民間に比べ、人件費の高さも際立っています。医業収入に占める給与費は、民間病院が約50パーセントに対し、自治体病院の場合は60パーセントを超えると言われています。東海市民病院は、18年度決算で59パーセントでした。ただし、この数値は人件費としてとらえたもので、一人当たりの労務費を比較したものではありません。赤字体質の転換を目指す自治体病院が相次いでいます。全国的に民間への経営移譲や指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化という経営形態の変更が進んでいます。最大のねらいは、経営責任を明確にすることです。


 一方、地方公営企業法の全部適用も有力な選択肢です。全国で約60病院が民間への移譲や指定管理者制度導入を実施、また地方公営企業法の全部適用は、自治体病院の4分の1に達しました。有能な管理者を起用するなど、成果を上げているケースもあります。


 福岡県は、県立5病院のうち4病院を民間に移譲し、1病院を指定管理者に委ねました。2001年度末の累積欠損金は約30億円、移譲収入に占める人件費比率85パーセントという高さが理由です。2005年4月に民営化された2病院は、大幅に赤字を縮小させています。


 京都府福知山市の国保新大江病院は、2005年4月に指定管理者制度を導入、毎年2億円近い赤字経営でしたが、病床利用率の向上や給与体系の改革により、2006年度には、1,800万円の経常利益を出しました。


 福岡県大牟田市の市立総合病院は、2005年度に各診療科ごとに目標を掲げて達成度合いを点検する目標管理システムを導入、毎年度比約5億円増の医業収益を上げ、13年ぶりの黒字を実現しました。


 市民病院では、医師不足のため経営が悪化しています。考え方の根源に触れます。


 福岡県立5病院で累積欠損金が30億円です。これで手を打ち始めています。省みて、我が東海市民病院の経営実態はどうでしょうか。財政規模が比較できないほど大きい福岡県に対して、我が市は約48億円の累積欠損金です。この数値を比較したとき、経営改善を行政当局の真なる責務と考えるなら、この問題に対して是々非々を問う段階はもう既に過ぎています。勘合がどうか、雇用保障がどうか、皆大切です。しかし、初手からの聖域は排除して検討するべきです。再建策を練るとは、そういうことだと思います。


 病院経営に対して、病院に従事しているすべての人が発想の転換をすることが必要と考えます。従業員のやる気を起こす病院全体としての理念やミッションを明確にすることなど、いろんなことが経営には含まれています。ミッションを明確にし、質も向上させ、患者も増え、その結果、経営状態が良くなるということが可能なはずです。経営責任が不明確なために、病院経営が非効率であってもだれも責任をとる必要がなく、効率的な経営へのインセンティブが働きません。民間の強みは効率化だけでなく、質の向上にあります。そういったことが収益につながるからです。


 最近の医療機器の整備や患者の満足度アップを目指す視点が導入されるなど、むしろ医療サービスの質向上に成果を上げていることが報告されています。また、ナース副院長が活躍している病院が3年で3倍になったということです。患者にとって一番身近で、その意向を肌で感じている人材を病院中枢に登用することで、患者の声や現場の課題を運営に反映させることが期待されています。


 新聞には、川崎市立井田病院の副院長が、診療科ごとに病棟が分かれ、ベッドが空いていても他科の患者が利用できないのを診療科に関係なく入院できるようにしました。医師からの反対もあったが、ベッドが空いているのに入院を断るのは患者の理解を得られないとし、ベッドの平均稼働率は85パーセントどまりから約95パーセントになりました。経営会議でも現場の実情に合った患者本位の提案があると、効果を実感しているとありました。


 以下、質問します。


 質問項目1、経営責任を明確にするための方策は。


 2、経営改善で必要な課題は。


 3、官民の意識格差をどう調整していく考えか。


 4、魅力ある病院にするための方策は。


 5、医業収入に占める給与費の割合を今後どうしていくのか、お伺いします。


 病院経営に関するソフト面の取組みの中に、医師のことについては提案がされていますが、看護職についての記述が見られません。看護方針、教育方針の違いなど、考えられますが、質問項目の6、ソフト面の取組みとして、看護職の課題をどのようにとらえているのか、お伺いします。


 質問事項2、保育行政について質問します。


 障害者自立支援法の評判は良くありません。しかし、今まで身体障害、知的障害、精神障害の3障害、それぞれ異なる法律を自立支援の観点から一元的な仕組みに組み替えたことは、画期的なことです。ただでさえ日本は、障害者に対する理解が低い国です。法による意識改革の先行は、障害者福祉のあり方を近い将来、根本的に変えます。地方は、個性ある魅力的な障害者自立支援対策を早急に模索すべきです。


 昭和50年代から障害児保育を全園で実施する流れが全国的に広まっています。三ツ池保育園では、昭和51年から障害児保育がされています。東海市では、市内4ヵ所を指定して、障害児保育がされています。知多半島の市では、東海市以外全園で障害児を受け入れています。障害児を持つ多くのお母様方から、どうして東海市は全園で障害児保育をしてもらえないのかという疑問の声をいただきます。排泄の自立ができていない、ひとり遊びができるから、保育園でなくてもいいねと言われた。軽度で手がかからない子でないと入れない、審査会は、入園させないための説得会のような会という声でした。小学校は、学区制なので、できれば同じ小学校に行く子と少しでもなじめるようにしたいという保護者の気持ちもわかります。また、ゼロ歳児で障害がわからなくて、障害とわかった時点でカトレア学園、あすなろ学園に移される。その後、力がついたから帰りたいと思っても、保育園に帰れない。カトレアに行っているからいいねと言われる。カトレアから保育園につなげようとしているがつながらない。保育園に行けないからカトレアで卒園しているんですというお話でした。


 それでは、受入れ側である保育園はどうでしょうか。小さいときから地域でなじんでいくことも大切だが、障害児が例えば4歳児1人、5歳児1人だったときに、それぞれ加配をしてもらえるだろうか。審査会では、その子にとってどこで生活したら一番いいのかを考える。一生にかかわることなので、一番悩むし、本当にその選択でよかったのだろうかと、その後も悩むというお話でした。


 保育園では、統合保育をしているので、それぞれのクラスの中に障害児もいます。障害特性に応じて支援されています。私は、年長児クラスの中の障害児の様子、年中児クラスの障害児の様子を見せていただきました。たまたま年中児クラスでは、発表会の練習中でした。「ブレーメンの音楽隊」を練習していましたが、障害児も一緒に踊ったり、精いっぱいやっていました。初めは、どこかに走っていってしまうようなこともあったようですが、今は仲間の中に溶け込んで、成長しているなと感じました。年中児クラスに、入園当時はおむつを使用していたのが取れたそうです。保護者のお話、保育園側のお話を伺うと、両者の思いがわかり合えず、すれ違っているような印象を受けます。


 平成19年11月時点で、6歳以下の療育手帳は49名、身体障害者手帳は27名の子供さんが持って見えます。日本では、なかなか障害者の理解がされずにいると、先ほども述べました。保育園のときから身近に障害者がいて、一緒に育っていけば、一つの個性であるというとらえ方が自然に身につくでしょう。お互いに刺激を受け、どちらの子にもいい影響があり、優しい気持ちもはぐくまれるに違いありません。


 以下、質問します。


 質問項目1、カトレア学園と保育園の連携はできているのか。


 2、過去に全園で障害児保育の実施について検討されたことはあるのか。


 3、全園で障害児保育を実施する考えをお伺いします。


 次に、質問要旨2、幼児保育は保護者にとって必要な支援であると思うが、当局の考えについて質問します。


 保育園に通園している子供が病気で年間平均16.3日欠席していると言います。子供が病気になったとき、近くに両親など気軽にお願いできる人がいないとき、急に仕事を休むことができなくて困ったという声を伺います。東海市では、平成16年から病後児保育が始まりました。その年は、6人で15日利用されました。平成17年は5人で14日、平成18年は6人で11日、平成19年は3人で8日の利用でした。ちなみに、キャンセルは平成16年9日、平成17年10日、平成18年19日で、利用日数に比べキャンセルが多いようです。念のために予約したが、元気そうなので行かせますという理由のようです。実際には、病児・病後児、両方の保育が必要なのです。


 常滑市にある瀧田医院は、開業医で幼児保育をされています。タキタキッズプラザという名称で、定員は10人、そのうち4人分が常滑市の委託となっています。病児を受け入れるため、感染症対応の個室は5部屋あり、各部屋に殺菌灯が設置され、病児が帰った後、すぐ殺菌灯をつけて殺菌します。部屋のドアの下が丸くガラス張りになっており、ドアを開けなくても子供の様子がわかるようになっています。遊べるスペースも確保されていました。心配な保護者には、希望されれば写メールで子供の様子を知らせるサービスもしています。利用は定員10人いっぱいのときもあるし、少ないときもあります。タミフルの事件もあって、高校生の利用もあったそうです。東海市からの利用もあるタキタキッズプラザは、利用延べ件数1,130件で、常滑市内526件、市外604件で、そのうち33件は東海市からの利用です。なれた子供さんは、自分できょうは調子が悪いから、タキタキッズプラザに行くと言うと伺いました。ほかにも安心して子供を預けられてよかった、安心して仕事ができた、思った以上に良くしていただいて、また行きたいと言っているなど、とても好評のようです。病児と病後児の区別は難しいですし、むしろ子供が病気になったとき利用したいのです。これが切実な声です。


 質問項目1、病児保育を実施する考えをお伺いします。


 質問事項3、特別支援教育の取組みについて質問します。


 特別支援教育とは、障害のある児童生徒たちの自立や社会参加を支援するため、一人一人の人数を把握し、児童生徒たちが生活や学習の困難を改善、克服できるよう、必要な教育を行うものです。2003年度から、都道府県のモデル事業として実施体制の整備が進められてきました。今年4月から、学校教育法に特別支援教育が位置付けられ、本格的にスタートしました。


 具体的には、盲・聾・養護学校など別々だった学校制度を特別支援学校一つにし、学校設置者の判断で複数の障害を教育対象にできるようになりました。これにより、障害のある児童生徒たちの増加や、障害の重度化、複数の障害の重なり合いなどに対応した教育が行われるようになりました。また、特別支援学校が福祉や医療、労働などの関係機関と連携、協力することで、児童生徒たちの就学前から学校卒業までを見据えた支援が図られています。


 小中学校でも校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名、個別の教育支援計画の策定など、特別支援教育の体制が着実に進んでいます。一方、特別支援教育では、脳の一部に障害があるため、物事に集中できなかったり、他人とのコミュニケーションが苦手な軽度発達障害の児童生徒への指導にも力を入れています。


 こうした児童生徒に対する指導が教育現場で大きな課題となっていました。児童生徒が社会の無理解や偏見により、いじめの対象や不登校になることもあります。当市では、昨年から市民病院の早川星朗医師が毎月特別支援教育研修会を開催していただき、大変ありがたいことだと思います。たくさんの先生が熱心に勉強されています。すべての先生がこの研修を受けていただけると、対応に困ることは少なくなると思われます。


 特別支援教育巡回指導専門家チームは、1学期中に全小中学校と保育園の指定園と希望された保育園を巡回しました。2学期から十二、三人の先生の相談に乗っていただいているようです。


 質問項目1、特別支援教育巡回指導専門家チームが派遣されているが、その効果についてお伺いします。


 通級指導教室は、名和小学校、平洲小学校で実施されています。指導時間、指導内容など、個々に応じて考え、個別指導を行います。得意なところを伸ばし、苦手なところをじっくり学習して、やる気や学校生活に対する意欲を高めていきます。そうすることで、担任の先生とのパイプも太くなります。


 質問項目2、通級指導教室の拡充の考えをお伺いします。


 特別支援教育支援員は、1、基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助。2、発達障害の児童生徒に対する学習支援。3、学習活動・教室移動等における介助。4、児童生徒の健康・安全確保関係。5、運動会・学習会発表、修学旅行等の学校行事における介助。6、周囲の児童生徒の障害理解促進、また学校関係者との連携や保護者と連携し、子供への対応に活かしていくことが望まれます。


 国は、平成19年度に特別支援教育支援員2万1,000人相当分の約250億円を地方財政措置することを決定し、平成20年度には3万人相当分の措置を予定しているところです。ただ、地方交付税で措置するため、東海市では財源的な確保は市単独で行う必要があります。発達障害児は、平成14年に文部科学省が行った調査によると、6.3パーセント程度の在籍率で、約68万人と言われています。早川星朗医師は、全児童生徒の1割程度存在すると言われています。その対応に困っており、教師の負担が大きいということも問題になっています。児童生徒が教室を突然飛び出していってしまうと、先生は安全確保のため、追いかけていきます。そうなると、教室に残された児童生徒は自主学習ということになります。こんなとき、特別支援教育支援員が配置されていれば、対応できます。


 質問項目3、全小学校に特別支援教育支援員の配置をする考えをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (13番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の市民病院の統合についての1点目、経営責任を明確にするための方策はについてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、公立病院は地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のために重要な役割を果たしてきておりますが、近年、多くの公立病院において損益収支を始めとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い、診療体制の縮小を余儀なくされている状況でございます。加えて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、病院事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営全体の観点からも、一層の健全経営が求められてきておりまして、病院経営の抜本的な改革は避けて通れない課題となってきておるところでございます。


 このような公立病院を取り巻く状況の中で、今回の病院連携等協議会におきましても、統合後の病院経営改革の方向性について幾つかの有益な御意見をいただいていることから、協議会報告書の病院経営のあり方及び検討・実施の進め方の中で、短期的には現状の制度による改革の考え方を示すとともに、経営形態の見直しなど、中期的な改革に向けての基本的なスタンスと病院経営に関する有識者の参画についても触れられているところでございます。


 今後、公立病院として市民の皆様に信頼され、また良質な医療を継続的に提供できるよう、有識者や市民による第三者評価も活用して、経営形態の見直しを含め、経営効率を重視した安定的・自立的な経営体質の構築に向けた取組みを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 2点目の経営改善で必要な課題でございますが、地域医療を守り、市民の安心と健康を確保するためには、医師始め看護師等の医療従事者をいかに継続して確保することができるかが、経営改善の重要な課題であると考えております。そのためには、医療従事者の医療リスクに対する体制の整備や、救急業務の負担の軽減策を講じるなど、医療従事者の働きやすい環境整備を進めるとともに、大学医局から永続して医師の派遣が得られる魅力ある病院づくりや、民間的経営手法の導入の検討等が必要であると認識をしております。


 3点目の官民の意識の差についてでございますが、一般的に民間病院におきましては、患者満足度の向上を視野に入れ、費用対効果を常に分析するなど、経営手法に優れているものと思われます。安定した経営のもと、良質な医療を継続して提供することについては、公立・民間ともに使命は同じでございますが、公立病院におきましては、民間病院が採算性等の面から提供することが困難な医療が求められております。このように両者には意識や役割などの違いはありますが、趣旨をともに理解し、協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 4点目の魅力ある病院にするための方策でございますが、東海市病院連携等協議会の報告書に、医師等の働きやすい環境づくり、市民に期待される病院づくり、大学医局からも永続的に医師の派遣が期待できる病院づくりなどに対する取組みの必要性が提案されております。こうした提案の中で、医師確保がスムーズに行われている先進的な病院などの情報収集を図り、医師の方が来たいと思えるような病院づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 5点目の医業収益に占める給与費の割合は、今後どうしていくのかでございますが、御承知のとおり、人件費比率は医業収益に対する割合で算出された比率でございます。厚生省健康政策局監修の病院経営改善講座によりますと、病院経営にとって人件費比率は50パーセントぐらいが望ましいということが一般的に言われておりますが、この数値は病院の種別や規模で相当違いがあると記載されております。適正な給与体系と人員を確保する中で、医業収益を上げることが重要で、このことが人件費比率を下げることにつながっていくものと考えております。


 6点目、ソフト面の取組みとして、看護職の課題をどのようにとらえられているのかということでございますが、ソフト面の看護職の課題としては、看護技術、看護手順等若干の違いは想定をされます。また、今後協議していくことではありますが、職制や指揮命令系統にも課題が生じてくるのではないかと考えております。職員の気持ちの中に、一体感がなければ組織としてはうまく機能はいたしません。お互いの良いところを取り入れ、積極的に意見交換し合えるような職場環境をつくっていくことが大切であるということで考えておるものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、保育行政についての1点目、カトレア学園と保育園の連携はできているかでございますが、障害児保育につきましては、お互いの情報交換はもとより、保育士同士の交流が必要であると考えております。


 今年度は、4月から11月までの間で、保育士の交流実務研修を3回、担当者の連絡会を3回開催し、12月以後も保育士の交流実務研修を5回開催する予定でございます。


 また、障害児の施設入所など緊急課題が生じた場合には、ケース検討するための臨時的に打合せ会を開催するなど、逐次連携を図り、障害児保育の細やかな取組みをいたしております。


 次に、2点目、過去に全園で障害児保育の実施について検討されたことがあるかと、3点目、全園で障害児保育を実施する考えはでございますが、関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。


 障害児保育について今日まで指定園を増やす際には、全園の実施か、指定園の実施かについて検討を行っております。確かに障害児を持つ保護者の中には、園児を同じ学区内の保育園から小学校へ就学させたいとの強い御希望の方もいらっしゃることは承知いたしております。全園実施となりますと、施設的にも人的にも分散し、多様な子供を受け入れる体制が十分確保できるかなど、多くの問題を解決していく必要があります。しかしその反面、実際に障害児保育の指定園に通わせている保護者の多くは、指定園のおかげで障害児を持つ保護者同士の交流が持てることや、一緒に生活することを基本とした統合保育がきめ細かく実施されているおかげで子供の可能性が引き出され、指定園に通わせて良かったとの御意見もいただいているのも実情でございます。


 指定園では、保育園内に障害児保育専用の部屋を設けるなど、きめ細かい対応を図ることができることからも、総合的に判断して、当面、障害児保育につきましては、指定園の実施を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、病児保育を実施する考えはでございますが、本市は御承知のように、平成16年7月より病後児保育を市民病院の病後児保育室で実施し、子育てと仕事の両立の支援をいたしております。しかしながら、子供の病気は突発的であり、治癒の予測も困難であるため、就労している保護者にとっては、休暇の取得が困難な場合や、援助していただく方もいないときは、大変苦労されている現実があり、病児保育という声があることも認識いたしております。ただ、病児保育の実施につきましては、医療機関の協力がないとできませんので、実施施設や専門職員の確保等の課題について、今後、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 3点目の特別支援教育の取組みについての御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、1点目の特別支援教育巡回指導専門家チームの効果についてでございますが、今年度より学校教育法の改正に伴いまして、これまでの特殊学級は、特別支援学級へと移行いたしましたが、本市におきましては、この特別支援学級に在籍する児童生徒だけでなく、通常の学級に在籍する学習障害、ADHD、高機能自閉症などの障害のある児童生徒につきましても、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び支援を行うこととしております。


 その方策のうちの一つが、東海市民病院小児科心理発達外来に所属する臨床心理士、言語聴覚士、医療保育士で構成する、いわゆる専門家チームによる各学校への巡回指導でございます。この巡回指導は、今年度から始まった制度でございますが、専門家チームはこれまでに延べ21校へ訪問をしております。そして例えば、ずっと手を洗い続けている子供に対して、「手を洗うことをやめなさい」ではなくて、「手を洗ったら、次に何々しようね」と、次に行動することを伝えるように声かけをすることや、行動をよく観察して、子供が問題となる行動や反応を起こす前に、どんなことがあったかを記録し、法則性を探ることでそれを回避するようにすることなどの指導を受け、それまでの勘と経験のみに頼った指導から、構造的な指導へと脱却しつつあります。


 今後もこの専門家チームによる巡回指導を充実させることによって、本市の特別支援教育をますます推進させていきたいと考えております。


 次に、2点目の通級教室の拡充の考えはについてでございますが、本市の通級指導教室は、集団の中では十分に力を発揮できない子供たちの情緒の安定を図りながら、一人一人の課題に応じて進めることをねらいとして、名和小学校と平洲小学校の2校に設置してございます。現在、知多地区におきましては、7市町の10校に、通級指導教室が設置されておりますが、本市におきましては、通常の学級に在籍する児童34名が、それぞれ週に1時間から3時間程度の授業をこの通級指導教室で受けております。今後、この通級指導教室に入ることを希望する児童が増えるような場合ができましたら、県の教育委員会に対して拡充を申請することを検討していきたいと考えております。


 次に、3点目の全小学校に特別支援教育支援員の配置をする考えはについてでございますが、今年度実施いたしました特別支援教育にかかわる実態調査によりますと、学習障害、ADHD、高機能自閉症などにより、特別な支援を必要とする小学生の割合は、2.79パーセントでございます。これは県の2.96パーセントより若干低くはあるものの、40人学級に換算すれば、平均して各学級に一人ずつ在籍していることになり、特別支援教育の充実が望まれるところでございます。


 こういった現状を踏まえまして、本市におきましては、障害のある子供たちの日常生活上の介助や学習支援、安全確保などの学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員を来年度からの導入を検討しております。御理解をよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 再質問を1点させていただきます。


 市民病院の統合についての質問項目の3、先ほど事務局長の方から、リスクに対する整備についてのお話がありましたけれども、そのことについてもう少し詳しくお聞かせください。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 先ほど3点目、官民の意識の差の中で、リスクという話が出ましたが、ちょっと私の方でリスクの関係は2点目の経営改善の中での言葉ですが、どちらでしょうか。





○13番議員(神野久美子)


 失礼しました。2点目でお願いいたします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 医療従事者の医療リスクに対する体制の整備というような具体的な内容的なことだと思いますが、いわゆる医療従事者それぞれに、不安となるような状況での治療と言いますか、いろいろの手法的なことが、この中の大きな医療リスクというような言葉で、総括的にとらえたものでございますけども、ここらあたり、今後のその協議の中にもよりますけども、どのような形でこのリスクの対応の考え方をしていくのか。これも、まだ我々今後の協議の中で、こういう場合にはこういうふうなマニュアルをつくって、このような体制で取り組んでいこうというようなことを検討していきたいというような中での言葉で、総括で述べさせていただいたというようなことでございますので、御理解の方いただきたいと思います。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 要望を2点、お願いいたします。


 質問事項2の保育行政についての、全園で障害児保育を実施することについてなんですけれども、これは本当に障害児を持つお母様方から強く希望されていることですので、ぜひ御理解いただきまして、実施する方向で検討いただきたいということをお願いしたいと思います。


 もう1点は、特別支援教育の取組みについての3点目の特別支援教育支援員の配置ということで、現在検討されているということで御答弁をいただきましたけれども、ぜひ特別支援教育支援員の配置をしていただきますように、強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時49分 休憩)


                (午前11時00分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、7番、安井英樹議員の発言を許します。


             (7番 安井英樹 登壇)(拍手)





○7番議員(安井英樹)


 日本共産党議員団の一員として、以下の四つの大項目を質問いたします。


 第一の質問項目は、市民病院と中央病院の統合問題についてです。


 自治体病院の危機や崩壊は、マスコミでも報道されているよう、全国的には約300の自治体で病院閉鎖、診療休止が起き、全国の病院の7割が赤字経営に追い込まれる状況です。その原因は、一つには、医師不足であり、また診療報酬の相次ぐ引下げによる経営危機であり、これらは明らかに政治的な失政にあります。自民党・公明党政権は、長年にわたり医療費の適正化という名目で、医師が増えれば医療費が膨張するとし、大学医学部定員の削減や抑制策を強引に進めてまいりました。そのために、医師には長時間労働が強いられ、過労死や自殺者も出るなど、医師不足の悪循環となっております。


 このような中で、当市の市民病院と産業医療団との統合問題は、全国的にも病院統合により成功した例のない中で、官と民の統合という珍しさもあり、注目を集めております。それだけに、一層の慎重審議が必要です。


 当市の病院統合問題が起きたのは、正式には5月に産業医療団から市長あてに、協議の申し入れがされたことに始まり、表立っては7月末から、両病院と8人の参与による協議会がもたれ、11月7日まで約3ヵ月間、100日間に8回の協議会が開かれ、統合の結論が出されました。しかし、この短期間の経過が示すように、幾つもの疑問や未掌握問題が起きております。市民病院と言いながら、市民が今求めているのは、どのような病院なのかの疑問を始め、中央病院は赤字なのか、その実態は、原因はどこにあるか。さらに、市内や隣接地域に同じ民間病院があって成功しているのに、なぜ中央病院が赤字で、どこに問題があったのか。また、赤字病院同士が一緒になって、うまくいくと思っているのか。その根拠は何かなど、出されております。


 しかし、どれ一つ、納得できる回答が出されていないのが現状です。市民の声は、協議会に一度も反映されておりません。何人かの参与からも、市民の声はと何度も指摘されているにもかかわらず、最後まで反映されずじまいの結論であります。


 もう一つの核心であります医師確保の問題についても、名古屋大学医学部附属病院の副院長であります後藤参与は、中央病院のドクターは病院間の移動に納得してみえるのでしょうか。納得してみえなければ、一気に医師がなくなるということもあり得るわけです。理想論ばかり言われますが、医師の数を見ても、とてもやっていけない。一緒になれば医師が集まるというような考えですけれど、そんな状況ではないと思うんです。はっきり言って、そんなに増えないと思いますと表明されております。


 ただ、はっきりしていることは、9月27日の第5回協議会の席上で、産業医療団の中核出資企業である新日鐵の代表者が、席上で、自分が出資するところで赤字がどんどん拡大してしまうのを、そのまま見過ごすことがなかなか株主の皆さんから認められにくい環境になっております。現下の状況が続きますと、やはり遅くとも今年度内ぐらいには、何らかの次の方向を導き出さないといけない状況になっていると言明し、結論を急いで出してほしいという、あからさまの企業の論理を新日鐵が述べ、市に迫ってきておったことです。市民や議員、関係者の疑問や不安を説いて進めるという、民主主義の道を絶ってきたと言ってもいい事実経過です。


 市側が、ただ企業の言い分を受け入れるということでは、市民の理解も納得も得られず、協力も得られません。それでは展望を持つことができないと思います。万一失敗すれば、今以上に赤字が累積することは避けられません。それでもこのまま進むと言うのであれば、それは新たな挑戦どころか、無謀な冒険と評価を下されても、そのそしりは免れません。


 今なら間に合います。市として、市民の健康と命を守り、地域医療の本来のあり方をあせらず分析し、市民に理解と納得を得られるように努力すべきであり、道理あり、共感が得られる道を選択すべきと考え、以下、質問をいたします。


 一つ、市長の統合決断の判断に医師数の確保の前提があると言うが、できなければ解消するのか。


 2、市民が求める病院を一度も把握していないが、どう把握するのか。


 3、患者が市民病院に来るという、その根拠は何か。医師の確保はできるのか。その保証はあるのか。


 4、3年先には、2,800万円以上の黒字経営と予想するが、根拠は何か。


 5、だれが責任をとるのか。


 6、中央病院は統合への配慮と言うが、真意は何か。


 7、累計40数億円の赤字は、いつ解消できるのか。


 8、統合への見切り発車をやめ、慎重審議が必要と思うがどうかということです。


 二つ目の質問事項は、降下ばいじん公害の抜本的改善についてです。


 今議会では、新日鐵の公害対策を中心として問題を質したいと思います。


 6月以降にも市民から、「どのまちでも公害を何とかしてほしい」の話から、会話が始まります。私自身の体験ですが、本会議の始まるこの12月4日、朝7時15分から45分までの30分間、産業道路インター入り口、新日鐵と大同の入り口のところで、朝宣伝をやりました。何と、風に乗って新日鐵の方向から、パラパラパラパラと朝日に光って黒い鉄粉が頭にも車にも降ってくるのを体験しました。まちづくりの市民アンケートの中でも、大気汚染の意見は52件も列記され、東海市は空気が悪い、きれいな、特に子供たちが安心して呼吸ができるような空気にしてほしいとの怒りの声など、たくさん出されております。また、最新の市の降下ばいじんの月々の調査資料では、この10月、養父町の降下ばいじん量が9.9トンを記録しております。養父町だけ、この半年間を見ますと、多い順に見ると5月が8.3トン、9月が7.7トン、7月が7.3トンなど、市の削減目標を見れば、遠のいた数字が列挙されております。


 新日鐵は、公害対策として散水や環境ネット、擁壁建設など取り組んではおりますが、その効果的対策になっていないことをこれらの事実は示しております。その原因は、改修された、再点火された新1号高炉の生産規模が、内容積において4,650立方メートルから5,443立方メートルと、117パーセントの約2割増となり、1日の出銑量も公称1万1,000トンから1万2,560トンに生産増加され、対策が不十分ならば、同じように公害の発生量も増大している。このことを示していると思います。


 発生源での屋外対策として、鉄鉱石や石炭などの原料の屋外野積み保管からドーム式を含め、建屋内保管に変えること。移動コンベアを地下移動式に変えることなど必要です。また、応急的には、シートかけを行うことで対策は少しでありますが、とることはできます。また、屋内対策としては、最大の発生源工場であります製銑工場や製鋼工場、連熱やスラブ手入れ工場など、発じん工場やその関連工場で、建屋集じんの新増設が何よりも必要なことなんです。


 愛知製鋼では、電気炉1号高炉、3号高炉とも建屋集じん機設置を終了しております。大同特殊鋼でも、電気炉のばいじん粉じん建屋集じん機の増設は例年されており、今年度も増強工事が終了しております。新日鐵が抜本的公害計画を持たないことは、大企業の社会的責任をとることへの回避であり、誠意があるかどうか、疑わざるを得ない状況です。


 以下、質問をいたします。


 一つは、市長さんは新日鐵名古屋製鐵所から公害対策の取組みの基本を直接聞いたことがあるのでしょうか。


 二つは、新日鐵の今年度の公害総点検の結果はどうでしょうか。


 三つ目は、新日鐵の高炉や製鋼工場、その他降下ばいじん発生工場の建屋集じん設備の設置計画はどうなっているのでしょうか。


 4番目、ベルトコンベアのばいじん発生対策は不十分です。改善が必要だと思いますが、どうでしょうか。


 2番目の中項目として、新日鐵への公害対策の指導内容の強化が必要ではないかということです。


 以下、市の姿勢をただしたいと思います。


 一つ、新日鐵の言う今後の対策で、公害はなくなると思いますか。


 二つ、新日鐵の公害への社会的責任をどのように考えているか。


 三つ目は、新日鐵の不十分な公害対策を正すには、今、何が必要でしょうか。


 3番目の質問項目は、国道155号の揺れ騒音など、公害をなくす道路行政の改善についてです。知多中央道大府インターから産業道路に続く国道155号の沿道に住む住民の方から、大型自動車やトレーラーが通るたびに家が揺れ、深夜の2時から3時以外はひどい、毎日眠れない、何とかならないかという声が寄せられました。沿道に住む300戸以上の世帯にアンケートや聞取りの調査を行いました。屋根のしっくいが何度も落ちてくる。壁にひびが入る。友人が来ると、地震、地震といってびっくりする。騒音でテレビの声が聞こえない、排気ガスがひどく、健康が心配だ。毎晩薬を飲んでも眠れない。毎日毎晩、揺れと騒音でもう苦しくて、消えてしまいたいくらいなど、苦しみの声を聞くことができました。


 市民が普通の生活ができるように解決しなければならない問題だと考えます。沿道周辺の皆さんがアンケートの集約を見て、お互いが、やっぱりそうか、自動車公害だと、共通の認識となり、国道155号の揺れ騒音などの公害から生活を守る会ができ、市長さんにこのほど要望書を提出してまいりました。国道155号が、トヨタ自動車完成車の陸送道路になっており、スピードアップや道路建設規格、防音や消音対策など、原因も対策もはっきりしていると思います。いずれ、騒音などの公害を一日も早くなくす対策をという願いから、以下の質問を行います。


 一つ、揺れ騒音、排気ガスなど、公害の被害実態調査を対象住民に行う必要があるがどうか。


 2、揺れの抜本的対策の必要性があるかどうか。


 3、騒音の抜本的対策の必要があるがどうか。


 4、公害の被害補償の必要性があるがどうかです。


 4番目の質問事項は、自然環境を守り、まちづくりに生かす取組みです。


 平成19年3月には、東海市緑の基本計画書が都市緑地法の改訂に基づき、市民参画を得て緑化の保全及び緑化の推進を総合的に進めるため策定されました。内容は、20年先の将来像を持ちつつ、当面、2016年までの10年間の目標がまとめられました。自然環境を守り、緑化を進める取組みは、地球温暖化対策や防災対策、さらに市民生活を潤わす上からも重要だと考えます。


 市内の中心的地域の緑のネットワークとして、御雉子山周辺の緑地から大池公園を結ぶ緑のベルト地帯の中間地点として、大光寺池周辺や木田地域の緑は、10年、20年そして50年、100年を展望しても、貴重な緑です。観福寺を含み、昔からの里山がそのまま比較的残された地域であり、歴史的にも意義深い地域だと思い、以下、質問をいたします。


 一つ、木田地域の貴重な緑は、緑のネットワーク上からも保全が必要ではないか。


 二つ、御雉子山から横中、横高の緑のネットワークの着手が今から必要ではないでしょうか。


 また、二つ目の中項目の質問をいたします。


 水のネットワークの基軸で、市内で一定の水量を持つ大田川は、最近、野鳥も飛来し、川には数十センチの大きなコイが南加木屋駅付近まで群れで泳いでおり、清流化が少しずつ進んでいるように思います。市役所から水源である加木屋大池までの大田川堤防道路の自然遊歩道整備は、通学路としても利用でき、エコロジーと市民の健康づくり、サイクル道路としても交通安全を兼ねる道としても、一石何鳥にもなる施策です。その実施を願い、以下、質問をいたします。


 一つ、大田川の人と自転車の遊歩道のための整備は必要ではないか。


 二つ、市民の自転車で移動できるまちづくりの第一歩として、自転車道の整備を進める必要があるのではないかです。


 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)


               (7番 安井英樹 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 安井議員の降下ばいじんの抜本的改善についての1点目、市長は新日鐵名古屋製鐵所長から、取組みの基本を聞いたことがあるかについてお答えをさせていただきます。


 実は、11月16日に現地調査を行いまして、所長以下幹部社員と意見交換をしてきたところでございます。所長さんからは、地域の皆様に理解が得られるような環境づくりに取り組みたい旨の説明がありました。また、環境ネットの延長、散水の強化、道路清掃の充実など、今後の対策が示されましたので、私からも施設の保全管理を含め、今後もさらなる対策として、計画的に改善すべきは改善するよう申し入れをさせていただいたところでございます。


 また、現場におきましては、各施設の責任者から説明を受け、原料ヤードでは、原料の管理、散水、擁壁の各状況を、西側岸壁では環境ネットの設置状況、コークス炉では、煙道集じん機その他スラグ処理場などの改善対策の状況を調査をしてまいりました。


 今後ともこのような意見交換の場を定期的に開催するよう確認をさせていただいたところでございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 市民病院と中央病院の統合問題についての1点目、市長の統合決断の判断に医師数の確保の前提があると言うが、できなければ統合を解消するのかということでございますが、統合後、医師の確保はぜひとも必要なものでございます。また、両病院とも患者数や医師数の減少など、このまま放置することは病院の危機的な状況に陥ることにもなりかねません。したがいまして、現在、両病院で各大学医局などに医師派遣方の御協力をお願いをしているところでございます。


 また、協議会参与の方々の中からも、医師確保のために御尽力をいただけるとの話もあり、市としても安定的な病院経営の確立をしていくために、全力で医師確保ができるよう努めていく所存でございますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目、市民が求める病院の把握についてお答えさせていただきます。


 一般的な医療ニーズに関しては、厚生労働省が平成17年に実施いたしました患者調査によりまして、罹病率の高い傷病の傾向は把握しており、この地域でも大きな差はないと考えております。


 また、質の高い、良い医療を提供する病院に患者が集中する傾向がある一方で、高齢化が進む中、生活レベルでの身近な医療を提供する地域の総合病院にも大きな役割が求められているということで、医療には多面性があると考えております。


 今後、地域の公立病院としての役割を明確にするとともに、市民が求める医療の傾向を詳細に把握することも必要と考えており、愛知県医師会が実施するアンケート調査に協力いたしまして、その結果を参考に、市民から見て魅力ある病院づくりと地域の特色ある医療体制、医療供給体制の構築に向けて生かしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 3点目の患者が市民病院に来るという、その根拠は何かということでございますが、病院職員が一丸となりまして、より良い医療を提供できるように努め、市民の信頼を回復できるよう努力していく所存でございますが、特に常勤医師を確保することにより、外来、入院患者も増えてくるということで考えておるものでございます。


 それから、4点目、医師の確保はできるのか。その保証はあるかということでございますが、東海市病院連携等協議会の報告書の中に、医師等の就業環境の向上策、救急業務の負担軽減、研究・技術研さんの環境整備などが掲げられており、こうした御提案を尊重し、大学医局からも魅力ある病院として永続的に医師の派遣が期待できる病院づくりを目指してまいります。


 医師確保の保証はありませんが、現在、両病院において医師の派遣をいただいている大学医局に派遣の継続と増員のお願いをしております。大学医局からは、派遣先の各病院において、それぞれ厳しい医療環境の状況が続いているという内容につきましては、派遣医師等から報告を受けているとのことで、各病院の要請にはいましばらく時間をいただきたいということでございますので、引き続き広報媒体等をも通じて、医師確保に全力を傾けてまいります。


 それから5点目、3年先には2,800万円の黒字経営としているが、根拠は何か。誰が責任をとるのかということでございますが、まず、黒字予想の根拠でございますが、これはあくまで医師確保を前提として、21年度分を試算したものでございます。その内容は、常勤医師を市民病院で28人、中央病院で7人確保できるものとして、1日当たりの平均外来患者数を市民病院で600人、中央病院で298人と見込み、常勤医師1日当たりの入院患者数を市民病院では7人、中央病院では7.7人と見込み、患者1人当たり診療単価につきましては、市民病院で入院が3万3,000円、外来8,100円、それぞれ1日当たりでございます。また、中央病院で入院2万7,600円、外来6,100円を見込んで試算をしたものでございまして、この試算に近づけるよう努めてまいる所存でございます。また、現在、赤字経営の多い公立病院の経営改善を促すために、総務省が自治体に求めるガイドラインの案が示されてきております。この案によれば、各自治体は来年度中に公立病院改革プランを策定し、経営の効率化は3年以内に実現するよう求められている予定となっております。


 いずれにいたしましても、赤字脱却に向けて経営改善に取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、6点目、中央病院は統合への配慮をするというが、真意は何かについて御答弁させていただきます。


 協議会からの報告書の提出を受けて、現在、さまざまな作業を進めておりますが、最も重要と考えていることは、中央病院の経営権と現在、同病院が有している医療資源を円滑に、そして市民の皆様が納得できる形で東海市に引き継ぐことであることから、この考え方に沿って東海市産業医療団との折衝と調整を進めているところでございます。


 特に、土地、建物、設備、医療機器、備品等につきましては、物理的に病院開設に欠かせないもので、利用できるものは利用することを考えていることから、引き継ぎの方法等について、医療団の理解と協力を強く求めております。


 今後、全体の方向が固まり次第、確認書を締結する予定で、議会の皆様には締結後、速やかに御報告させていただく予定でございます。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 7点目の累計40数億円の赤字は、いつ解消できるかでございますが、平成18年度末の累積欠損金約48億8,000万円は、現金支出を伴わない、減価償却費等でございまして、不良債務ではなく、病院事業会計上の赤字となっているものでございます。


 昭和59年度の市民病院新築以来、減価償却費の合計は約64億円近くになっているものでございますが、このうち累積欠損金を純利益をもって補てんすることができず、累積をされたものとなっております。しかし、この累積欠損金を減少させるためには、経営の安定化を図り、総務省からの公立病院改革プランのガイドラインの策定も踏まえまして、経営改善を図るべき、最善の努力をしてまいりますが、減価償却費の性格上、累積欠損金を大きく減少させることは困難と認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、8点目の今後の進め方について御答弁させていただきます。


 御案内のとおり、医師不足が深刻化している医療の現場では、お産の現場崩壊、小児科の診療休止、救急指定の返上などの見出しで、毎日のように新聞紙上でも取り上げられており、混乱が続いております。さらに、10月の東京都内の大手病院の全科休診のニュースは、医療崩壊が地方だけでなく、大都会にも確実に押し寄せていることがわかり、一層危機感を強めているところでございます。


 病院問題につきましては、市民の視点で地域医療を守り、市民の安心と健康を確保していくために、ベストを尽くすべき認識と残された時間がないとの危機感を持って、7月に病院連携等協議会を立ち上げたものでございます。


 協議会では、高い見識と専門的な知識をお持ちの医療関係者の方を参与として御参加いただくなど、必要な手順と議論を十分尽くして、協議会報告書をとりまとめていただいたものと考えております。このことから、報告書を尊重して、早急に両病院の医療機能を再編して、東海市に経営を一本化することが必要と判断しており、可能であれば、20年4月の統合に向けて、必要な手続、作業等を引き続き進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、降下ばいじんの抜本的改善についての2点目の、総点検の結果についてでございますが、原料ヤードの粉じん対策、また作業者への教育方法等について点検するよう依頼しました。今年度は、ベルトコンベア対策についても実施し、原料ヤードの粉じん対策につきましては、散水状況、ベルトコンベア対策、落鉱対策、擁壁の設置状況等の点検がされました。また、作業者への教育方法につきましては、環境に関する教育訓練が実施されました。


 今後の課題として、ヤードやベルトコンベア等の発じん抑制に向けて、一層の努力が必要と認識しているとの報告を受けており、今後も各施設について総点検を促し、降下ばいじんの発生抑制に努めてまいります。


 3点目の建屋集じん設備の設置計画でございますが、公害防止計画書見直し会議など、機会あるごとに製鋼工場の建屋集じん及び転炉スラグ処理場の建屋化を要望しているところでございます。


 その結果、現在、1製鋼工場の建屋発煙対策として、転炉への熔銑装入時の発煙を防止するために、ミスト散水装置を設置し、排出ガスを冷却することにより、体積を小さくして、既存の集じん機の集じん効率を改善する対策が本年度末には完了の予定であります。今後ともその効果を見ながら、さらなる対策を実施するよう要望してまいります。


 4点目のベルトコンベアのばいじん発生対策でございますが、立入調査の際に改善対策として、ベルトコンベアの表面に付着した原料をかきとるクリーナーの設置及び鉱石の破砕工場周辺では、地上部の舗装、スプリンクラー常時散水、清掃等の対策を確認しております。今後ともベルトコンベアの乗継ぎ部分における落鉱対策の実施を指導するとともに、施設改善の折にはパイプコンベアを導入するよう要望しております。


 続きまして、質問要旨2の今後の対策に対する市の姿勢についてお答えさせていただきます。


 1点目の新日鐵の言う今後の対策で、公害はなくなると思うかでございますが、御質問にありました環境ネットの設置、散水強化、発生源設備の保全、清掃の強化は、粉じんの飛散防止に有効な手段であると考えており、今後もこれらの指導を強化してまいります。


 2点目の社会的責任についてでございますが、公害防止協定書において公害の防止について重大な社会的責任を有することを規定しておりますので、その基本理念に沿って必要な措置を講ずるよう、今後とも指導をしてまいります。


 3点目の不十分な公害対策を正すについてでございますが、操業に当たっては、公害防止計画書に基づき、必要な措置を講ずることとされており、ヤード等の飛散防止を指導しております。また、毎年公害防止計画書見直し会議及び降下ばいじん対策検討会を開催しており、県・市・企業の三者で協議・検討を加え、最善の改善対策が必要であると考えておりますので、今後ともさらなる対策を求めてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問事項3番目の揺れ騒音公害についての1点目、揺れや騒音、排気ガスなどの公害の被害実態調査を対象住民に行う必要性、2点目の揺れの抜本的対策の必要性、3点目の騒音の抜本的対策の必要性につきまして、併せてお答えさせていただきます。


 御質問に関する内容につきましては、先月の27日でございますが、関係者の方々から要望書として提出をされました。その席で、生の声を聞かせていただいたところでございます。本道路は県管理でありますので、要望書を県へ送付し、対応を依頼する予定でございます。


 4点目の公害の被害補償の必要性についてでございますが、この件につきましては、県の見解がまだわかりませんので、現在のところ、お答えすることができません。御理解をいただきたいと思います。


 質問事項4番目、自然環境行政を生かす取組みについての1点目の木田地域の貴重な緑は、緑のネットワーク上も保全が必要ではないか。2点目の御雉子山から横中、横高の緑のネットワークの着手が必要ではないか。関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。


 昨年度末に策定いたしました東海市緑の基本計画におきましては、緑の有する環境保全機能等さまざまな機能をより効果的に発揮させるため、市内に存在する公園や緑地を河川や街路樹等により結ぶ緑のネットワークの形成を柱とした緑の将来構想を設定しております。その緑のネットワークの中では、大池公園を始めとする東海緑地を含む3本の南北軸と市道大池北線等の4路線の街路樹等を東西軸として設定しております。


 御指摘の木田地域から御雉子山までの連続する貴重な緑地は、緑の南北軸の一つとして、本市の緑の骨格を形成するものと認識しており、今後、都市緑地法に基づく緑地保全制度の活用等を調査研究し、できる限り保全できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 質問事項4番目の自然環境を生かす取組みについての質問項目の1点目、人と自転車の遊歩道化のための整備が必要ではないかについてでございますが、平成15年度に都市計画マスタープランの中で、花・水・緑の基幹軸の形成が位置付けられ、都市環境の維持・改善機能、健康・レクリエーション機能、景観形成機能を担う等をしています。歩行者・自転車道のネットワークの構築を目指す考えでございます。


 2点目の市民の自転車で移動できるまちづくりの第一歩として、自転車道の整備を進める必要があるのではないかについてでございますが、人及び自転車の移動につきましては、従来からバリアフリー対策として整備してきております。御質問の大田川につきましては、平成17年度に職員による都市景観連絡委員会で調査研究され、構想が提案されております。大田川の一部区間につきましては、川に沿った散策路として、平成18年度に実施設計を行い、今年度は県と協議を重ねておりますので、今後、整備に向け進めてまいります。


 以上でございます。





○7番議員(安井英樹)


 議長、答弁漏れが二つあるんですけど、一つは、市民病院の1の(7)で、累計40数億円の赤字がいつ解消できるかということについては、答えていただいてないのではないかと思うんですけど、それからもう一つ、公害対策の2の(3)のところで、新日鐵の不十分な公害対策を正すには、何が必要かということの、何が必要かということについては、お答えいただいてないと思うんです。申しわけありませんけど、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 それでは、再度の答弁をお願いいたします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 いつ解消できるかという、時期的なことでございますが、お答えの中にも言いましたが、減価償却費の性格上、いつというようなこと、時期は言えませんが、累積欠損金を多く減少させることが困難な認識だというようなことで御理解をいただきたいと思います。いつという時期は、明確にはなりませんというようなことでお願いをしたいと思いますが。


 それから、私の方で先ほど御答弁申し上げました中で、1点、5点目で答弁をさせていただきました3年先には2,800万円の黒字経営としているが、根拠は何か、誰が責任をとるのかというような御質問で、私の方での答えの中で2点ほど、御訂正の方、お願いしたいと思います。


 まず、1点目が、中央病院で7人、医師の確保の関係ですが、7人確保できるというようなことで、常勤医師1人、1日平均患者数をというようなことでお答えをさせていただきましたが、常勤医師1人ではなくて、病院全体でというようなことでございますので、病院全体の1日当たり、平均患者数というようなことでのお答えに訂正の方、お願いしたいと思います。


 それから、中央病院で298人という数字をお答えさせていただきましたが、320人の誤りでございますので、よろしくお願いしたいと思います。





○環境経済部長(坂 光正)


 御質問の中で、正すには何が必要かということの答弁漏れということでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、この改善をするに当たりましては、公害防止計画書の見直し会議、それからあと定期的に行っております降下ばいじんの対策検討会、ここで県・市・企業、この三者で対策について最善の方法、こういったことを検討するわけでございます。


 この協議の中で、先ほど答弁させていただきましたように、最善の改善対策、これを導き出す、こういった協議検討を加えていくということでございまして、その一つの例といたしましては、企業の方におきましては社員の環境教育、いわゆる操業、そういったことの観点から注意をするような環境教育、それからあと計画的な施設の機能の改修の対策、それから特に強風時、こういった時点で予想されますので、強風時における事前の予想対策の徹底と、こういったことを求めていきたいというふうに思っております。





○議長(加藤菊信)


 安井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○7番議員(安井英樹)


 最初に、公害問題で市長さんの方から、直接、所の幹部に会われたこと、評価したいと思います。そして定期的に今後も会っていくという点については、ぜひ内容のあるもので、本当に市民の圧倒的多くが困っていますから、よろしくお願いしたいと思います。今後もやっていただくようにお願いするが、どうかということです。


 それと、二つ目に、市民病院の全体の中で、正直言いまして率直なあれですけど、全く昨日の答弁といい、確信持って進めているというふうには見受けられません。それで二、三お聞きしたいんですけど、一つは、魅力的な病院、市民から信頼される病院ということを言ってるんですが、何が魅力的で何が信頼、今までできなかったのかということについての反省がなければ、具体的には出てこないというふうに思いますので、その点具体的にわかりやすく教えていただきたいと思います。


 それから、もう一つ、医師の確保の問題、これが一番根本なんですけど、私はこれが確保できなければ、このプランはもうすべて宙に浮くわけですよ。今の事務局長さんのお答えからも、その保証はない、できるという保証はないという、それは本音だと思うんです。正直にお答えになったと思うんですけど、そういう形でもなおかつ今、進めなければならないか。その根拠は何かと。医師が確保できなければ、全部これ、最悪の手です、これ。しっかり要員だけ抱えて給料払わなければいけない。しかし医師は確保できないといったら、これ、どういうことをやっているのかということになりますので、その解決策についてどう考えてみえるか、市民的にわかりやすくお答え願いたいというふうに思います。


 それから、あと公害対策については、さっき何が必要かということについてですけど、繰り返しですけど、新日鐵がドーム的にカバーしなければ、市民がそれぞれ畑であればビニールで覆う、それからそうじゃなければ車を本当に車庫に入れて、降下ばいじんがかからないようにする。それで子供たちが、どうしてもこれ、空気は吸わないわけにはいきませんから、引っ越しをするというね。だから、発生源であるということが一番大事だと思うんです。だから、そこのところを屋外対策と屋内対策をさっき市長さんには定期的に会っていただけるという保証をいただいたわけですけど、そういう意味でもそこを押した公害対策を新日鐵に、何が必要かというときに押していかないと、結局、もとの木阿弥になりますから、その点についてはお進めする考えについてはどうでしょうか。お尋ねしたいと思います。


 以上です。





○市長(鈴木淳雄)


 所長との定期的な意見交換会というのは、これからも持っていきたいというふうに思っております。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 まず、魅力ある病院づくりというようなことでございますが、これは今回の、先ほどの質問の中にもお答えをさせていただきました、病院として何を重点的に魅力のものとしてとらえていくのか。これにつきましては、まだまだ手さぐりというような状況でございまして、先進的な、いわゆるうまく医師の確保が、問題がないような病院、ここらあたりをよく調査研究をして、情報を集め、具体的な取組みの対策としてとらえていきたいと、このように考えております。


 それから、医師の確保でございますが、先ほども言いましたとおり、現在、私ども、それから中央病院の側、併せまして院長先生始めいろいろ関係先の大学医局の方に医師の派遣継続等増員のお願いをしておるという最中でございます。この中で、具体的にというようなお話がありましたが、現在、そういう訪問をしてお願いをしているという中で、確かに厳しいお言葉も大学側からはいただいておりますが、何とかお願いを続けていくしかないのかなと。それから併せまして、広報媒体をも引き続き利用して確保に努めると、これ一本しかないのかなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。





○環境経済部長(坂 光正)


 再度の質問、屋外対策、屋内対策ということで今後進める必要ということの御質問かと思いますが、当然、企業には屋外であります原料ヤード等、それから屋内としましては、いろんな製鋼工場との施設がございます。そこらの当然対策といたしまして、現在もいろいろと実施しておるわけでございますが、外の対策につきましては、ヤードの対策につきましては、環境ネットの設置、それから擁壁の設置、それから散水の強化、こういったことを踏まえて、いわゆる強風時等々に粉じんが飛ばないような対策と、そういった対策を求めていくということでございます。


 それから、屋内の対策、いわゆる製鋼工場等の施設でございますが、答弁もさせていただきましたように、今年度に第一製鋼においては、いわゆるミスト散水による集じん能力のアップと、効率のアップということを実際、3月末をめどに予定をしております。この結果を踏まえまして、今後も当然他の製鋼工場等にもこの施設の改善要望、こういったものをしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 安井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○7番議員(安井英樹)


 ありません。





○議長(加藤菊信)


 以上で、安井英樹議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前11時53分 休憩)


                (午後 1時10分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


             (8番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○8番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の一人といたしまして、通告した順序に従い、一般質問をいたします。


 最初に、高い水道料金の値下げのための施策について質問します。


 今、市民生活は非課税限度額の廃止や定率減税の全廃、さらには社会保障の改悪などにより、高齢者から現役世代まであらゆる層で貧困と格差が広がっています。中でも高齢者の生活は深刻で、ある80代の女性は、国民年金4万円余り、少ない貯金を取り崩し、生活しています。お金がかかる外出を控え、食事はつくり置いたものを何回にも分けて食べ、トイレの水は流すのを控え、ふろは2日おき、ふろ水は朝の顔洗いから洗濯、掃除までむだなく使っています。70歳のひとり暮らしの男性は、年金が年約10万円減り、大府の長寿センターに通院する足代、月6,000円と夜中に出る熱のため、病院にいくタクシー代約1万円がかかる。大変です。水道水はふろ、洗濯、お勝手などで、月1,000円までに抑えています。動けなくなったら終わりだ、睡眠薬を準備していると深刻なお話もされています。これはほんの一例です。


 市民は、切り詰めるところは切り詰め、ぎりぎりの生活を余儀なくされています。聞くところによると、市民が一番切り詰める費用は、食事、被服費、教養・娯楽、次に、光熱水費だそうです。一日も欠かすことができない水道水、その水道料金が高い、値下げしてほしいと切実な声が上がっていることは御存じのとおりです。核家族化が進み、高齢者世帯、ひとり暮らしの世帯が増える中、一般家庭の2ヵ月間の水道使用量が10立方メートル以下の家庭が年々増え、全体の約26パーセントにもなっています。月にすると、5立方メートル以下の家庭ですが、1から10立方メートル以下の家庭が約6割にもなっています。こうした少ない使用量の家庭ほど割高な料金設定になっています。


 東海市の水道料金が知多5市の中で一番高い、このことは議会でも取り上げていますので、御存じだと思います。一方、51立方メートル以上は、どれだけ使っても超過使用量は217円です。本市の51立方メートル以上の大量に使用する事業所は、1,500戸余りあります。ちなみに、半田市は、500戸余りあり、この部分を細分化すべきではないでしょうか。ちなみに、半田市は、100立方メートル以上の区分を設けており、常滑市は5,001から2万立方メートルの区分などを設けています。


 東海市は、水道使用量の少ない利用者には高く、使用量の多い利用者には安い料金設定になっているのではありませんか。改善し、水道料金の値下げをしていただきたいと思います。


 日本共産党議員団は、県下4番目に水道料金が安い半田市の水道部に調査に行きました。そこの水道部長さんは、3条予算に加入負担金を入れ、利益を出してきた。その利益をお客に還元し、喜んでもらえる水道事業を目指し、経営努力をしている。また、区画整理地内の給水管の布設工事費は、事業主の責任で行い、工事終了後は給水管を市に移管させている。そして平成12年度に平均5.1パーセントの値下げを実施し、平成18年度には口座振替から1回につき100円の割引制度を導入し、実質値下げをしたこと。さらに累積赤字は平成18年度決算においてようやく解消し、平成18年度は5,700万円の黒字が上がっていることなど、本市との違いを聞いてきました。


 いろいろ言ってきましたが、東海市の水道事業が市民本位になっていないということです。市民が1円でも安い水道料金をと願っているのに、本市の水道事業は加入負担金は施設拡張工事費に使い、全額もらわなければならない。まちづくりのための区画整理地内の施設拡張費の30パーセントをまけてやっている。水道事業者が払っている。他市町には考えられない会計処理が行われています。地方公営企業法の第3条では、企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である福祉を増進するよう運営されなくてはならないと規定しています。水道使用者の利益を最優先にした水道事業に転換するための施策を4点質問いたします。


 1点目の質問は、近年、出資金の繰入れがないが、これまでの出資金額と出資基準はどうなっていたのでしょうか。また、設備投資の資金は、出資金などで拠出するべきではないか。


 2点目の質問は、区画整理地内の施設経費負担分のこれまでの合計負担額及び今後発生する負担予定額はどれぐらいになるのか。また、この負担はまちづくりの施策と考えるがどうか。


 3点目は、高い基本料金を下げ、使用量が多くなるほど高くなる逓増方式の段階的単価を見直し、一般家庭の水道料金を値下げすべきではないか。


 4点目は、加入負担金の問題です。いまだに加入負担金を資本会計に入れ、設備投資の財源に使われているが、営業収入に改めるべきではないか、お尋ねをいたします。


 2番目の質問は、消防力の強化と広域問題についてです。


 最初に、市民の安全を守る消防力の強化について質問をいたします。


 近年、都市の不燃化により、火災の発生や市町村面積は減少していますが、火災発生時に自分で避難できないお年寄りや体の不自由な人たちの焼死が全国で急増しています。この10月には、私の住む町内で火災が発生し、病気で体の不自由な奥さんと息子さんが亡くなられました。ショートで入院できていたらと思うと残念でなりません。


 昨年は、今回被災した裏の高齢者世帯住宅から火が出ました。発見も早く、市職員の機敏な対応と地域住民のバケツリレーにより、ぼやで済みました。しかし、今回の火災は、裏の人が異常に気がつき、119番に通報したときには、火の手が上がっていました。隣人は、今にも燃え移ろうとしている部屋から子供を抱きかかえ、身重の体で必死に避難しています。住民は、お隣さんはどうか、子供はどうか、おばあちゃんは、必死で避難を促し、消防団や住民が消火器やバケツで燃え上がる炎を必死で消火に当たりました。それでも炎は消えず、ますます燃え上がり、消防車が来るまで消火活動が持ちこたえるだろうかと、住民は不安で、不安で、消防車が来るまでの時間が1時間にも感じられたそうです。私が駆けつけたときは、このような住民の地域力が発揮されていました。これからは、自分で避難できない方たちの火災事故が増えるのではないでしょうか。


 消火活動が有効だったため、被害が少なく終わったのか、有効でなかったために被害が広がったのか、その判断は一般的になかなか難しいものです。今回、現場にいた住民から、消防車が来るのが遅い、ホースの出が遅い、的確な指示がされていたのか、消火栓の位置は知っていたのかなどなど、対応に疑問の声が上がってきました。消火活動はどうだったのでしょうか。消防の原理原則の第一は、火災の場合の被害の軽減です。延焼理論があって、マッチ1本から火災が発生したとき、時間とともに火災が大きくなっていく。ある程度大きくなって、家の20パーセント以下の部分焼に達するまでには、約6.5分、時間がかかるそうです。この6.5分のうちに消火すれば、被害が軽く済みます。延焼理論では、火災から放水開始まで6.5分が部分焼の限界になります。火災が発生すると、119番に通報し、消防機関が覚知します。それから消防隊が出動して、サイレンを鳴らして現場に到着します。消火栓などの水利部署、ホースを延ばして放水します。水利部署から放水までの準備時間は、全国統計によれば2分と言われています。残された時間は4.5分です。4.5分で火災現場に行けば、被害は軽く済みます。サイレンを鳴らして市街地の場合、時速25キロで走ると仮定し、4.5分で約2キロ走れます。そうすると、どこの地点からも2キロ内に消防署が必要になります。消防署と消防署の間隔は4キロという数字が出ます。ここに部分署でおさめるためには、4キロごとに消防署を配置するという根拠が出てきます。


 次は、指針に出てくる図がありますが、8分の間にどれだけ火が燃え広がり、どれだけ燃えるのかという延焼速度の計算に基づくものです。火災後8分では、一つの署から4台で5人ずつ乗って出動します。8分では、どれだけホースが必要か。まず、1台目が2本のホースを出し、2台目も2本のホースを出し、建物そのものに水をかけなくてはなりません。これでホースが4本要ります。さらに指針によると、風下は熱によって燃えかけているかもしれない。両側の壁も熱を持っている危ない状況なので、その周りに延焼を防止するために5本目、6本目、7本目まで水を出したいというのが指針です。また、国の指針は、乗車定員を5人としています。これは火災が8分経過したとき、風上方向に隣接している建物に延焼するため、これを防止するために2線延長するためには5人が必要になるからです。その1消防隊5人というふうに決まっています。また、逃げ遅れた人を救助するため、消防隊の安全を守りながら延焼している建物に進入し、救助する場合、国の救助操法の基準でも5名と決まっています。


 では、今回の火災を指針から見て、どうだったのか。消防署から富木島は約4キロ南、北の出張所からも約4キロの地点にあると考えていいと思います。119に通報を入れ、放水するまでこの間、順調にいっても10分余りかかるようです。これでは初期消火には間に合いません。また、本市の消防隊は、タンク車4人、ポンプ車3人の乗車態勢です。消防隊、タンク車、ポンプ車は同じ出動が原則ですが、出張所には7人しか配置されていません。消防車2台分です。ポンプ車3人、タンク車4人の配置、救急車の出動があり、3人が出動していると、消防隊要員は4人1隊しか出すことができません。これでは、指揮者が情報収集などを兼ねることになり、組織的な活動がしにくいと思います。


 本市は、臨海部に企業を抱えており、今年は新日鐵、大同の企業で各1名亡くなられています。今年に入り、火災で4人の方が亡くなられています。非常事態です。住民は、自治体の消防力が自分たちの地域の身近にあってほしいと願っています。


 それで、以下質問です。


 1点目は、火災発生件数、原因、被害状況の傾向と対策及びこれまでの焼死事故の最も多い年度と件数はどうか。


 2点目は、延焼理論では6.5分を基準に、消防署の配置など消火体制が組み立てられているが、本市の現状はどうか。


 3点目、10月3日の火災で2人の方が焼死された消火活動の経過と対応、改善点はどうか。


 4点目、焼死事故や消防職員の殉死事故が増大する中、消防力の整備指針で指揮隊の設置が決められたが、設置状況はどうか。また、1消防隊5人の原則を守るべきと思うがどうか。


 続いて、消防の広域化問題についてお尋ねをしていきたいと思います。


 昨年、消防組織法が改正され、市町村消防の広域化が打ち出されました。広域化のマニュアルを見てみますと、消防本部の管轄人口を30万人以上を目標とする。


 二つ目には、消防無線のデジタル化を広域消防で実施する。


 三つ目には、出動司令システムを広域消防で実施するというものです。


 また、広域のメリットとして、一つは、住民サービスの向上。二つ目には、消防体制の効率化。三つ目が、消防体制の基盤の強化といい話ばかりです。愛知県からは、約61万人、現在37ある消防本部を9つに大統合する案が出され、知多半島は5市5町、人口約61万人の一つの消防本部です。遠い地域から消防車が駆けつけても、今より速くなるとは思えません。かえって広い消防職員が移動するようなことになれば、地理に不案内、水利がどこにあるか、とっさに判断できないなど、状況が生まれる可能性が大きいと思います。


 消防の整備指針に対する充足率が60パーセント前後の市町村が、人口30万人以上で寄せ集まっても、60パーセントの消防力は60パーセントのままではないでしょうか。しかし、人口規模で消防力の算定方法が違うと、既存の消防力に変化がなくても、数字的には充足率が向上することになり、見せかけの数字が上がると思います。一宮の消防本部がいい例で、減らさないと言っていた消防職員300人が287人に、13人減少しています。


 そこで質問ですが、1点目に、消防組織法第6条では、消防責任者は市町村にあると規定しています。本市が広域化を進める中でどう判断することになるのか。その時期はいつか、またスケジュールはどうか。


 2点目は、人口60万人規模の消防になった場合、整備指針で消防力を算定した場合の現在との対比ではどうか。


 3点目、高齢者、体の不自由な方など、地域の実情に合わせた身近な自治体での消防力の整備が今一番求められているが、その認識と広域化した場合、その整備は可能と考えるかどうか。


 4点目は、消防無線のデジタル化に要する費用の概算及び費用負担の機関はどこになるのか、お尋ねをいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の消防力の強化と広域化問題についての1点目、本市が広域化を判断する時期はいつか、またスケジュールはどうなっているかについてお答えをさせていただきます。


 消防の広域化は、多様化、大規模化する災害事故等に的確に対応し、住民の皆さんの生命、身体及び財産を守る上においても、消防体制のさらなる充実化、高度化を図ることが必要なことから、平成18年6月、消防組織法の一部が改正され、同年7月に基本方針が国から示され、推進されることとなりました。住民の尊い生命や大切な財産を守り、安全安心な市民生活を確保するためには、消防力の強化は大変重要であるというふうに認識をしておるところでございます。


 なお、国で定めた基本方針により、県では今年度中に消防広域化推進計画を策定することとしておりまして、20年度以降において、その推進計画による広域化対象市町村により、広域化についてその必要性を含め協議を行うこととしておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、質問事項の1点目、高い水道料金の値下げのための施策についての1点目、近年、出資金の繰入れがないが、これまでの出資金額と出資基準はどうか。また、設備投資の資金は、出資金などで拠出するべきではないかでございますが、最初にこれまでの出資金額と出資基準につきまして、過去10年程度の推移でございますが、平成7年度から10年度までは、市独自の出資基準によりまして、拡張配水管布設工事費の2分の1、漏水対策工事費の3分の1、給水管布設工事費の10分の3を基準といたしまして、4年間の合計で4億8,000万円の出資をいたしました。


 平成11年度以降につきましては、市独自の出資基準の見直しを行い、総務省が示す繰出基準に基づき、漏水対策工事に対しまして平成15年度まで合計1億2,740万2,000円を出資いたしました。しかし、平成16年度以降は、総務省の示す繰出基準に該当する項目がありませんので、出資はいたしておりません。


 次に、設備投資の資金は、出資金などで拠出するべきではないかにつきましては、現在のところ、繰出基準に該当する項目がありませんので、一般会計から出資をする場合は、任意の出資となるものでございます。したがいまして、現在の水道事業会計の経営状況や、補てん財源の保有状況から見まして、任意の出資につきましては考えておりませんので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○水道部長(近藤俊雄)


 2点目の区画整理地内の布設経費負担分、これまでの合計負担額及び今後の負担予定額、負担のあり方についてでございますが、平成9年度から18年度までの10年間実績でありますが、水道事業会計から2億6,450万円負担しております。現時点で施行中であります荒尾第2、渡内、太田川駅周辺、名和寺徳の4区画整理事業分の水道事業会計の今後の負担予定額は、19年度から27年度までで2億6,340万円と見積もっております。


 この負担は、まちづくりの施策と考えるかどうかについては、現時点での水道事業としての負担の考え方としては、給水人口を増加させる方策として、また区画整理事業との同時施工による工事の合理性、経済性を考慮し、負担をしているところでございますが、この負担のあり方について、現在、多方面から検討しているところでございます。


 3点目の水道料金の値下げについてでございますが、本市の水道事業会計の収益的収支は、県水の値上げによる平成15年度の料金改定、給水人口の伸びなどにより、平成14年度末で1億4,300万円ほどありました欠損金も、17年度末で解消することができました。このまま順調に給水人口が伸びれば、20年度までは黒字が見込めますが、21年度からは分水料金において約2,200万円の減収に加え、減価償却費が約3,000万円から5,000万円増額になると見込んでおり、収支は再び赤字になると予測しております。


 こうした状況では、水道料金を下げることは大変困難なことと考えておりますが、御指摘のとおり、近隣市の料金テーブルを比較しますと、本市においては従量料金は比較的安く設定しておりますが、基本料金は高い設定となっております。特に使用水量が比較的少ないと思われます高齢者世帯やひとり暮らしの世帯においては、基本料金が占める割合が高くなるため、近隣市に比べ、高い水道料金となっているものと考えます。


 現状の水道料金総額を確保しつつ、料金テーブルの見直しによる高齢者世帯等の負担軽減策については、今後の給水収益の動向を見極めながら、調査研究してまいりたいと考えております。


 4点目の加入負担金を営業収入に改めるべきではについてでございますが、本市としては加入負担金は水道の創設期以来、水道利用者の増加に伴って必要とされる配水施設の増強等、投資的事業に充てるため、新規の水道申込者から公平に負担を願っているもので、その収入根拠から資本的収入として経理し、建設事業に充当しております。


 一方、近年において、近隣市のうち1市ではありますが、拡張事業が終了したという理由で、加入負担金を見直しし、収益的収入に切りかえた事例も承知しております。本市におきましても、今後拡張事業そのものは終了し、一つの区切りを迎えますので、こうした状況を踏まえ、加入負担金の充当事業について、県下各市の状況を調査しつつ、他の投資的事業に充てていくのか、収益的収入に切りかえるのかを判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 消防力の強化と広域化問題についての質問要旨1の1点目、火災発生件数、原因、被害状況の傾向と対策及びこれまでの焼死事故の最も多い年度と件数でございますが、本市の過去3年間の火災発生状況は、17年、40件、うち建物火災17件、18年、54件のうち建物火災38件、本年11月まで42件のうち、建物火災が21件でございます。


 また、3年間の平均で、建物火災の損害額は、約90パーセントを占め、平成18年は大型店舗火災による損害額が多くなっております。


 また、原因は、たばこ、放火、コンロがともに上位を占め、焼死者は平成18年1人、平成19年4人の計5人で、過去、焼死者の多かった年は昭和45年、昭和51年及び平成19年で、各4人が焼死しております。


 全国的にも住宅火災の逃げ遅れにより、多くの高齢者や身体の不自由な方が焼死していることから、住宅用火災警報器の設置が義務付けられたところでございます。設置が義務付けられたことから、設置説明会や防火指導を老人クラブ、高齢者大学、各種会合等へ出向き、平成17年度15回、平成18年度35回、本年10月末現在42回、計92回を実施するとともに、知多メディアスのテレビ放送、FM放送及び市広報等でも呼びかけております。


 続きまして、2点目、延焼理論では、6.5分を基準に消防署の配置など、消火体制が組み立てられているが、本市の現状はどうかでございますが、本市の署所の配置は、消防力の整備指針に基づき、1、消防本部・消防署、2、出張所となっています。この算定に当たっては、市街地の人口、消防活動のあるべき水準の一つに、出動から放水開始時間を6分30秒以内としているもので、これは出動から現場到着時間を4分30秒と現場到着後の放水準備時間2分を合算したものでございます。この時間を超えると、急激に延焼率が高まることから、火元建物1棟を消火するための指針でございます。


 本市における18年中の指令から現場到着時までの建物火災の平均所要時間は6分30秒、最短時分は3分、最長時間は10分であり、消防力の整備指針で定める時間に適合した状態で署所が適正に配置されているものと考えているところでございます。


 続きまして、3点目、10月3日の火災で2人の方が焼死されたが、消火活動の経過と対応、改善点はでございますが、119番通報を受けて、市火災出動規程に定める第2出動指令により、消防署・出張所から消防ポンプ自動車、救急車等6台、隊員19人及び地元消防団5人が出動しました。その後、段階を追って、消防力の投入を図ったことから、最終的には出動車両9台、非常参集者を含む職・団員合わせて41人が出動しました。


 走行中に黒煙を発見し、炎上中と判断、現場到着と同時に消火栓に部署したポンプ自動車と火点直近に部署した水槽付ポンプ自動車から放水を開始しました。また、並行して居住者が屋内にいるとの情報を得て、救助活動を開始しましたが、玄関が施錠されていたことから、器具により扉を破壊、濃煙の中、空気呼吸器を着装し、屋内進入を行い、最初に玄関西隣の部屋で倒れていた男性を発見、救出後に心肺蘇生法を実施しながら、救急車で市内の病院に搬送しましたが、残念な結果となったものでございます。さらに継続して行った人命検索では、逃げ遅れた女性をベッドで発見しましたが、既に炭化状態であったことから、現場保存のため、屋外への救出を断念したものであります。


 出火した建物は、鉄骨づくり2階建ての4世帯が居住する小規模な共同住宅でありましたが、建物の構造から2階にも延焼し、その煙が天井裏に入ったことから、排煙等のため、時間を要しました。


 この火災に対する活動を検証するため、火災検討会を実施しましたが、隣接する建物への延焼防止が図られた反面、屋内に居住者がいるとの情報から、消火と救助に対する指揮命令、濃煙高熱に対する消火活動の反省等を踏まえ、今後はこれらに対応した訓練等を重ね、消防力の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、4点目、焼死事故や消防職員の殉死事故が増大する中、消防力の整備指針で指揮隊の設置が定められたが、設置状況は、また1消防隊5人の原則を守るべきと思うが、でございますが、本市においては名古屋市消防局の指揮隊実務研修に3人の隊員を派遣し、本年4月1日から指揮隊の運用を開始しています。また、今後も訓練や研修等を通じ、充実を図ってまいります。


 また、消防力の整備指針では、1消防隊の人員を5人としていますが、消防ポンプ自動車とペア出動する場合には、指揮者を兼務できることから、9人とされています。本市での建物火災での出動状況は、管轄署所から水槽付消防ポンプ自動車の4人と消防ポンプ自動車の3人が出動し、他の署所から同様に水槽付消防ポンプ自動車の4人と消防ポンプ自動車の3人が出動するため、合わせて14人が出動することから、指針で3口の有効放水及び救助活動が可能となり、有効な消火活動を行うことができると認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、質問要旨2の2点目、人口60万人規模の消防になった場合、整備指針で消防力を算定した場合の現在との対比はどうかでございますが、現時点で60万人規模を想定した消防力を算定することは、細部データがないためできませんが、各消防本部の18年版の消防年報から、知多地域6消防本部を合算した場合と、同規模程度である碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市を管轄とし、平成15年4月1日に発足した衣浦東部広域連合消防局との比較で説明させていただきますので、よろしくお願いをします。


 知多地域6消防本部を合算いたしますと、面積約390平方キロメートル、人口約60万4,000人の管轄区域に署所数19、職員数717名、消防ポンプ自動車31台、はしご自動車11台、救急自動車27台で、職員1人当たりの人口は843人でございます。これに対して、衣浦東部広域連合消防局は、面積約201平方キロメートル、人口約50万3,000人の管轄区域に、署所数で12、職員数402名、消防ポンプ自動車27台、はしご自動車5台、救急自動車15台で、職員1人当たりの人口は1,253人でございまして、管内人口10万人の差を考慮いたしましても、知多地域6消防本部を合算した場合の方が消防力は充実しており、この消防力が広域化により低下するようなことはないと考えております。


 続きまして、3点目、地域の実情に合わせた身近な自治体での消防力の整備が今後一層求められるが、その認識と広域化した場合に、その整備は可能と考えるかでございますが、消防は市民に密着し、市民の生命、身体及び財産を守るための組織であり、地域の実情に合わせたきめ細やかな対応が必要であることは十分認識しているところであり、広域化された場合でも、その考え方は変わるものでございませんので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、4点目、消防無線のデジタル化に要する費用の概算及び費用負担の機関はどこになるのかでございますが、本市単独にデジタル化を整備した場合、基地局設備、車載用無線装置、工事費等概算額は約5億円弱でございます。また、広域で整備した場合での費用は試算がされていませんが、単独で整備した場合と比較して安価になるものと考えております。


 費用負担につきましては、現在のところ、国庫補助金制度があるため、一部補助金が充当される見込みでございます。


 以上で、説明を終わります。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○8番議員(辻井タカ子)


 では、最初に市長にぜひお聞きをしておきたいことがございます。それは、水道事業の問題です。東海市はこの間、区画整理事業でまちづくりをしてまいりました。この水道事業の補助金は、区画整理法には位置付けられておらず、市独自の単独の補助金制度、負担制度になっております。水道事業が、独立採算性が求められている状況の中で、こうした負担制度はなじまないというふうに思うんですが、区画整理事業がまちづくり事業であるという、市の大きな事業であるということについて、市長はどのように見ているのかという点について、お尋ねをしていきたいと思います。


 2点目には、火災のところです。これは4点目になりますけれども、指揮者の方を今度配置して指揮系統をはっきりさせながら機敏に対応していくということになっておりますけれども、この要員の人たちは、人が増員されるのか。今、いる人たちが名前だけをもらっているのでは、体制の強化にはならないと思いますが、その職員をどうしていくのかということと、指揮者については、どのようにしていこうとされているのかという点について、それと地域ですけれども、この地域はいい、6分になっておりますけれども、最高が10分かかるということですが、この延焼理論に基づいてきた場合に、4.5分以上の地域はどの地域に当てはまるのかと、どれぐらい面積を持っているのか、東海市の場合についてお伺いをしていきたいと思います。


 広域の問題です。県の知多5市5町に対して61万人です。これについての意見聴取がされていると思います。本市としては、どのようにお答えをしたのか。どう対応されたのかについてお伺いをしていきます。


 以上です。





○市長(鈴木淳雄)


 ちょっと質問の趣旨が、私も間違っているかもわかりませんが、区画整理事業というのは、良好な住宅地をつくるということで、これも当然まちづくり事業ですし、その中のまちづくりをしていく中で、水道管の布設も一体となった部分で、これも私もまちづくり事業というふうに思っております。





○消防長(片山正文)


 まず、1点目の人数の5人体制のことだと思いますが、現在、先ほど答弁させていただきましたように、4人、3人体制、これの隊編成で対応していきたいというふうに考えております。


 それから、指揮隊の考えでございますが、現在、5人の隊員で編成しておりますが、まだこれにつきましては24時間体制ではなく、通常の日勤体制でございますので、その辺につきましては今後の課題としていきたいと考えております。


 それから、4.5分以内の地域がどの程度かという御質問でございますけれども、こうしたものは具体的には把握いたしておりませんが、道路事情、あるいは必ずしも通報時点でも差異がございますので、そうした把握はしておりませんが、できるだけこういった早期に到着するような体制に努めてまいりたいと思っております。


 それから、広域の関係でどのように対応したかでございますが、東海市といたしましては、市域に合った、そうした枠組みをお願いしたいという要望をしたところでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員に申し上げます。持ち時間を超過していますので、要望はできませんので、御承知おきください。





○8番議員(辻井タカ子)


 市長のところで、意思が通じなくて、ちょっと申しわけないんですけれども、答弁漏れということでお願いです。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員、確認してください。





○8番議員(辻井タカ子)


 市長、私が言葉足らずで申しわけなかったんですが、区画整理事業に位置付けられていない市独自での補助制度、負担制度だということが考えられるが、これは企業会計法からいっても問題があると思うんですが、市長の認識はどうかということでの市長にお聞きしたまちづくりとの観点でどうかということで、ちょっと間が、意思が通じていただいていませんので、その点でよろしくお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 今までの取扱いとして、私ども問題ないという形で取扱いをさせていただいております。





○議長(加藤菊信)


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 続いて、2番、阿部健雄議員の発言を許します。


             (2番 阿部健雄 登壇)(拍手)





○2番議員(阿部健雄)


 議長のお許しを得ましたので、通告の順に従って質問をいたします。


 最初に、学校教育の環境整備についての耐震補強等についてのうち、加木屋小学校改築の基本設計についての考え方についてお伺いいたします。


 今年度、加木屋小学校の改築に係る基本設計が行われていると思います。今回の改築は、校舎改築としては最初で、基本モデルとなると考えます。かつては、学校を建てなければならない時代から、これからは生徒が学校へ行きたくなるような使い勝手の良い環境の建物にしていく必要があると思います。


 例えば、図書館とパソコン教室が隣接し、有機的に使い勝手の良いものとか、近代的な4階建て、あるいは5階建てといった特徴のあるものを考えていると思いますが、どのようなものを考えておられるのか、お聞かせください。


 その際、学校の先生や地域の方などの意見を取り入れられているのか、お伺いをいたします。


 また、私は校舎の改築時こそ、校区の見直しを考えるチャンスではないかと考えております。この近隣には、マンモス校の横須賀小学校や、平成21年度には名半バイパスもある程度整備されてくると、この道路を超えて通学路の安全性の問題と、そして生徒数の少ない三ツ池小学校などを考慮に入れたキャパシティを決めているのでないかと思いますが、この辺についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、小中学校の建替えの長期ビジョンについてお伺いをいたします。


 今回、耐震補強等は平成19年度から平成23年度の5ヵ年計画で、体育館の改築、校舎では加木屋小学校の改築、ほか耐震補強であります。とりあえずこの5年間を終りますと、地震への不安は解消すると思います。しかし、その後、間もなくやってくるのは、耐用年数での改築をしなければならない時がやってくるのではないかと思います。今回の小学校耐震化整備事業基金の積立額は、利子合わせて24億2,547万8,000円ですが、今回でほぼ使い切ってしまいますので、今後も耐用年数での改築のためにも、来年度からでも積増しをしていく必要があると思いますが、この必要性と今後の耐用年数に係る改築計画について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 次に、各小中学校に扇風機を設置しましたが、さらなる対応についてお伺いをいたします。


 私が聞いている範囲では、以前に比較すれば非常に助かっているというふうには聞いていますけれども、当局としてどのような評価をされておるのか。昔は夏休みが終わりますと、暑さもおさまってまいりましたが、最近は地球温暖化で10月中旬過ぎでも暑さが続き、なかなか勉強にも身が入りにくいのではないでしょうか。保育園と同様、空調機が必要ではないでしょうか。改築時など、空調機と太陽光発電を設置してはいかがなものか、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 大きな項目、次の緑と公園の整備について、緑の基本計画についてお尋ねをいたします。


 他市などから編入してこられた方などからは、東海市は公園など多くてとてもいいですねとよく言われます。今回の基本計画は、10年後目標と将来目標とを見越したすばらしいものだと思います。そこで、その見通しなどについてお伺いをします。


 1点目は、公園の面積ですが、1人当たり、平成28年度まで11.4平方メートル保有のためには、区画整理地内の街区公園、松崎遺跡、加木屋緑地などを完了しなければ達成できないと思いますが、その辺の見込みについてはどのようにお考えなのか。


 2点目は、将来目標の中で特に緑陽公園については、大府市、名古屋市との話し合いなど含めて、めどと見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


 3点目は、歩行者、自転車ネットワーク整備について。この計画を読みますと、都市拠点と公園緑地や公共施設を結ぶ基幹軸と、枝線となる道路をつくるわけでありますが、大人も子供も安心し、しかも環境にも、健康にもいい事業で、大いに期待するのですが、その進捗状況と見通しについてお伺いをいたします。


 4点目は、多自然型護岸の整備についてですが、多自然型護岸の整備で、水と親しめる親水空間の創設をするということでありますが、先日、9月30日には、まちづくり市民委員会の提案の大会がありまして、都市基盤部会からも多自然型河川整備の提案があり、基本計画と両方から提案があるということは、本格的に実行されるのかという思いをいたしました。


 11年前ですが、平成8年12月議会において、同僚議員の質問に対して当局からは、大田川の河川についても県の方でも多自然型を考慮した設計を進めており、間もなく市の方へ協議される予定、区間を限定して県と協議をしてまいりたいと答弁をしております。それから11年間の経過と今後のスケジュールについては、どのようになっているのか、お伺いをいたします。


 次に、公園整備の1点目、大池公園の照明についてですが、野球場の照度は、内野は500ルクス、外野は300ルクス以上とされているそうです。平成17年度には、照明灯の向きの調整をされたようですけれども、内野、特に3塁側は暗く、強い打球などのときは危険を感じるそうです。適度の照度に確保の考えはないのか、お伺いをいたします。


 次に、上野台公園について地域の方々から要望を受けておりますが、当局のお考えをお聞かせください。


 1点目は、ホタルについてですが、私もほぼ毎日、ウォーキングをしておりますが、6月20日頃、突然声をかけられまして、防犯灯に6月、7月はホタルの鑑賞のため、消灯していますと書いていますが、昨夜、楽しみに来て見たのですが、1匹もいないよ。いないんなら、暗くて危険なので点灯してはいかがかというふうに言われまして、私も6月2回、7月2回、夜の8時過ぎに行ってまいりましたが、見ることはできませんでした。このようなものは、「いるはずだ」ではなく、やっぱりきちっとチェックをしていく必要があると思いますが、こういったものの管理などについては、どのようにしておられるのか、お伺いをいたします。


 2点目は、アジサイについてでございます。平成14年に引き続き、先日、11月25日もアジサイを植樹していただき、アジサイ公園としての楽しみが増えました。しかし、池の南側沿路の横に約100メートルにわたりアジサイが植えてありますが、この100メートルの間は、6月のほかのところで咲く季節になっても、ほとんど花を見ることはできません。この辺の管理についてはどのようになっているのか、お伺いします。


 3点目は、太鼓橋の塗装についてです。今、広報には、裏表紙には市内の公共施設の紹介をしております。6月15日号は上野台公園でした。昭和53年9月の開園、東屋から太鼓橋を眺める光景は、心に潤いと安らぎを与えてくれる。そしてまたこの間の植樹祭のパンフレットにも、太鼓橋がかかる日本情緒あふれる山田池とうたいあげておりますが、塗装がもうはげはげになっておりますということをよく言われます。恐らく開園以来、塗り替えていないのではないかと思われます。私は、せめて釜石の植樹祭までには塗り替えていただけるものと思っていましたが、いつごろ塗装の考えがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。


 4点目は、多目的広場についてですが、このグランドは多くの市民がキャッチボール、グラウンド・ゴルフや一般または中学生女子などのソフトボール大会にも利用されております。しかし、少しの雨が降っても水はけが悪く、雨が上がっても粘土質のため、なかなか乾かなく、ずるずるしている状態です。もう少し水はけの良いものにしていただけるような計画を考えていないのか、お伺いをいたします。


 大きな4点目、高齢者、障害者福祉の成年後見人についてお伺いをいたします。


 振込詐欺や悪質な訪問販売や住宅改造者などから認知症、知的障害、精神障害者などの人で判断能力が不足なため、そのことにより不利益が被るおそれのある人を救うため法律面や生活面で保護支援の身上看護や財産管理を行う後見人制度があります。全国でこの制度の利用者は、後見、補佐、補助を併せて、平成12年で9,007人であったものが、平成18年では3万2,629人と、6年間で3.5倍にもなっております。そして平成17年から平成18年の1年間でも、55パーセント増加しております。


 知多半島5市5町の現状は、平成15年からNPO法人福祉サポート知多が、手をかけざるを得ない状況から、現在行っておりますが、それもNPO会員のみの受入れであります。それ以外の人でも後見できるよう、行政としても支援していかなければならない状況にあると思いますが、東海市としてどのようなお考えを持っておられるのか。また、いつ頃、市単独なのか、広域なのか、その範囲。どんな組織体制を考えているのか、お伺いをいたします。


 次に、地域での老人介護、小規模デイサービスについての考え方をお伺いいたします。


 東海市の介護事業は、社会福祉協議会、NPO、民間団体などで行われておりますが、法改正後、特にNPOなどは、収入は前年改正前の85から90パーセントと大幅にダウンしており、小規模多機能サービスに進出するにも現状では赤字を覚悟しなければならず、空間整備の補助を受けても厳しく、計画中止をせざるを得ない状況にあります。


 静岡市では、S型デイサービス事業をやっております。中身は、65歳以上の人を地域で開催するデイサービスを行っているそうでありますが、ここでは社会福祉協議会、民生委員、ボランティアによる閉じこもり防止や介護で、バイタルチェック、体操、レクリエーション、食事、お茶などのサービスを全市内127地区で行っているそうであります。地域で細かく、静岡方式のようなものを取り入れていくような考えがないのか、お伺いをいたします。


 次に、地球温暖化に伴う環境についてお伺いをいたします。


 気候変動に関する政府間パネル、IPCCは、21世紀末の地球の平均温度は最大で6.8度上昇し、海面上昇は56センチメートル、アルプスのスキー場は雪不足、インドやバングラディッシュは厳しい寒波、信州はリンゴの産地からみかんの産地へ、感染症が増えるなどなど深刻な問題が高まると言われております。小さなことからでも、できることからやっていく必要があると思います。


 最近は、ヒートアイランド現象対策で、壁面、屋上緑化について表面温度が60度から40度まで下がることによる省エネ効果としても、各地で取組みが進んでおります。東海市としても、公共施設や民間には建築相談、建築確認等に指導するなど、グリーンウォールや屋上緑化の取組みについてどのような見解を持っているのか、お伺いをいたします。


 次のレジ袋につきましては、昨日回答がございましたので、割愛をさせていただきます。


 最後に、路上禁煙の条例化ですが、東海市には空き缶等ごみ散乱防止条例があり、空き缶、たばこの吸殻、ペットのふんなどポイ捨てを禁止しております。小牧市では、中学生の環境調査で、道路100メートル当たりをごみ72個のうち、46個がたばこの吸殻であったそうであります。


 そこで、中学生は市長に対して、条例を制定して、喫煙者の自覚を促してほしいという要望書を手渡し、快適で清潔なまちづくり条例が制定され、路上禁煙と禁止区域を定め、悪質な違反者には罰金2万円と定めたそうであります。


 現在、名古屋市でも路上禁煙区域を指定して取り組んでおりますが、当市も市民の意見を聞きながら、駅周辺や人の集まるところを中心に、路上禁煙と散乱防止条例ともに過料を定めてはいかがなものか、見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (2番 阿部健雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 阿部議員の成年後見制度への今後の取組みをどのようにしていくのかについてお答えをさせていただきます。


 成年後見制度は、判断能力が十分でない市民の皆さんや、安心した生活を送るための制度でございますので、気楽に利用できる制度が必要であることは認識をしているところでございます。この成年後見制度は、専門相談機関や手続支援機関、後見人提供機能などが必要でございます。また、成年後見制度の適正な利用のためには、弁護士さんや司法書士、精神科医などの専門家の協力が欠かせないものでございます。


 市単独でこうした人材、機能を確保することはなかなか難しい面もございますので、先ほど御質問の中にもありました民間法人のノウハウの活用や、専門家とのネットワークを活かした取組みが必要であるというふうに考えておりまして、現在、広域的な取組みの中で調整をさせていただいて、早い時期に実施ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、学校教育の環境整備についての御質問にお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目の加木屋小学校改築の基本設計についての考えでございますが、加木屋小学校改築にかかります基本設計につきましては、子供たち一人一人の夢をはぐくむ学校づくりを目指し、現在、作業中でございます。


 現在までの基本的な考え方といたしまして、校舎の位置は建築中において授業などの学校活動に支障が少なく、また仮校舎をつくらなくてもいいように、学校敷地の南側に建設をする計画でございます。


 また、校舎は3階建て2棟で、子供たちが利用しやすく、学年単位で集合できる多目的室が各階にあり、また住民の皆さんが利用できるコミュニティホールなども予定をいたしております。


 学校の収容規模といたしましては、現在、開発中の社山地区の人口増を考慮いたしております。


 基本設計に当たりましては、教職員の意見を聞いておりまして、また学校と定期的に打合せを行っておりますが、今後、地域の方にも説明をしていく中で、地域の皆さんの学校への思いや校区の考え方についても御意見を伺っていきたいと考えております。


 次に、2点目、小中学校の建替えの長期ビジョンの考えでございますが、現在は、子供の安全を最優先に考え、学校施設の耐震補強に全力で取り組んでいるところでございます。しかしながら、耐震化を実施をいたしましても、年数が経過をすれば、校舎等の老朽化が進み、耐用年数に達する建物が多く出てまいります。建替えの長期ビジョンにつきましては、平成17年度に実施した小中学校施設整備基本計画基礎調査で学校施設の実態を把握した上で、問題や課題を整理し、施設整備のプログラムの検討を実施をしております。今後は、この基礎調査をもとに建替えの計画を具体化していかなければならないと考えております。また、その計画に併せて、基金についても検討をしてまいります。


 次に、暑さ対策の保育園と同様に冷房の設置の考えについてでございますが、扇風機設置の効果につきましては、体感温度が2度から3度下がるため、各学校とも非常に好評を得ているところでございます。改築時に冷房設備や太陽光発電を設置してはどうかという御質問でございますが、扇風機の設置によりまして、教室の環境がかなり改善をされてきておりまして、現在のところ、冷房設備の設置の考えはございません。


 なお、太陽光発電につきましては、環境学習としての効果があると思われますので、費用対効果などを含め、調査研究をしてまいります。


 以上です。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項2番目の緑の基本計画についての1点目、都市公園の10年後の整備目標の見通しでございますが、現在、渡内土地区画整理事業地内の1公園を平成20年度末に、松崎史跡公園を平成21年度末までの完成を目指して進めております。


 また、加木屋緑地や区画整理事業地内に計画されている街区公園を、計画的に整備するため、平成21年度からの新たな都市再生整備計画の作成を進め、まちづくり交付金による財源を確保し、目標値の達成を目指してまいります。


 2点目の将来目標の見通しと緑陽公園の見通しでございますが、緑陽公園は平成3年度に基本構想を策定いたしまして、現在では東海市都市計画マスタープランの中でレクリエーション活動や憩いの場としての機能を担う広域レクリエーション拠点として位置付けられております。しかし、整備につきましては、多額の財源確保が必要なため、大気汚染対策緑地事業に係る費用の償還後に隣接する大府市、名古屋市と協議をしながら、基本計画を策定してまいりたいと考えております。


 3点目の歩行者、自転車ネットワーク整備の進捗状況でございますが、平成15年度に都市計画マスタープランの主要プロジェクトの一つとして、太田川駅周辺を核とした、花・水・緑の基幹軸の形成が位置付けられ、平成17年度には職員による都市景観連絡委員会で調査研究され、構想が提案されております。


 平成18年度に、大田川の一部区間につきましては、川に沿った散策路として実施設計を行い、今年度には県との協議を重ねておりますので、今後、整備に向け進めてまいります。


 4点目の多自然型護岸の整備の見通しでございますが、大田川河川改修につきまして、護岸工の形状は、同じですが、使用するブロックを多自然型として魚や植物が生育できるようなタイプを使用して、県により整備を進めていただいております。大里橋上流左岸、木田橋上流左岸などが整備され、今年度は上野橋上流右岸もこのタイプでの整備が実施されます。現在のところ、水辺へ降りたり、護岸の勾配を緩くするなどは、用地幅が広く必要となりますので、実施されておりません。そのため、用地に余裕がある箇所を中心に、水と親しむことができる親水空間となるよう、引き続き県と協議してまいります。


 質問要旨2番目の公園整備についての1点目、大池公園野球場の照明の改善の考えでございますが、大池公園野球場の夜間照明につきましては、昭和53年の設置以来、球が切れた場合、球の交換のみで対応してまいりましたが、平成17年度に実施した調査の結果、全体の半数ほどの球が点灯はしているものの、規定照度以下であることが判明しております。今後、規定照度以下の球を交換し、規定照度の確保に努めてまいります。


 2点目の上野台公園のホタルの管理、アジサイの管理、太鼓橋の塗装、多目的広場の排水の対応でございますが、上野台公園のホタルは、知多自然観察会が5月下旬から7月下旬の間に調査した結果、年約20匹から50匹程度が確認されたと聞いております。しかし、昨今は著しい減少傾向にあり、必ず確認できるものではありません。園内灯の消灯は、ヒメボタルが夜行性で光シグナルによって生殖活動を行う習性を活かすものでございますので、御理解をお願い申し上げます。


 山田池南側のアジサイは、園路すぐ横に植栽していますので、来園者の歩行空間を確保するため、毎年強く剪定をしております。また、南側の自然林をそのまま残していますので、一日中日陰となり、花芽がつきにくい状態となっております。今後、剪定方法灯を研究し、管理業者を指導してまいります。


 太鼓橋の塗装につきましては、躯体の補修も併せて早い段階で行ってまいります。


 多目的広場につきましては、地下水位が高く、排水不良のため、応急的な山砂の補充、管や側溝の清掃等で対処をしてまいりました。今後、状態の改善が見られない場合は、グランド全体の土質改良等新たな改善策を検討してまいります。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、高齢者・障害者福祉についての小規模デイサービスについて、市としての考えはについてでございますが、本市におきましては議員御案内の静岡方式に準じた活動としまして、緑陽市民館での「もーやっこ広場」や「脳の健康教室」、富木島公民館での「いきいき元気教室」、大田市民館での「貯筋はつらつ教室」、横須賀公民館での「おきらくサロン」、加木屋南集会所での「加南ふれあいサロン」など、市内全域でふれあい・いきがい活動、あるいは介護予防事業を展開しているところでございます。


 これらの活動内容は、血液の健康状態をはかるバイタルチェック、体操、レクリエーションや製作活動などでございまして、市や社会福祉協議会が主催あるいはバックアップしている活動でございます。


 今後も小規模デイサービスの機能を持ったこれらの活動を各地に拡大してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項4番目、地球温暖化に伴う環境問題等についての1点目でございます。


 建築物の壁面、屋上緑化の推進を図ってはどうかでございますが、壁面や屋上を利用した緑化につきましては、地価が高く、地表部で十分な緑地を設けることが難しい大都市で、数多くの事例がございますが、本市ではまだ地表部で緑地面積を確保できる状況でございます。


 このような状況でございますが、19年度、20年度で計画をしております大池公園管理事務所改築工事におきまして、温室効果ガス削減や新しい緑化スタイルの展示として活用を図るため、屋根緑化の導入を予定しております。また、緑地面積が容易にとれない建築物等につきましては、窓口相談時に芝生等を利用した駐車場の設置及び壁面や屋上を利用した緑化の提案をするなど、対応してまいります。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、2点目、環境美化におけるさらなる対応についてお答えさせていただきます。


 御質問の環境美化につきましては、東海市空き缶等ごみ散乱防止条例に基づき、空き缶、空きビン、紙屑、たばこの吸殻等のポイ捨て防止について規定し、美しいまちづくりに取り組んでいるところでございます。


 県内では、名古屋市や小牧市において安全面や環境面での問題を改善するため、人通りの多い駅周辺の中心市街地等を路上禁煙区域に指定し、違反者に対して過料徴収を行う条例を制定していることは承知いたしておりますが、本市におきましては、現在のところ、路上禁煙を条例化することは考えておりませんが、今後とも市民のモラル向上のための啓発活動等を推進し、ごみなどのポイ捨てがないまちづくりを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 阿部議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○2番議員(阿部健雄)


 答弁漏れが2点ありますけれど、一つは、小中学校耐震化整備事業基金の積み増しについて今後考えてないですかということ、これに対して多分、回答なかったと思うんですけれど、それと今最後の、散乱防止条例の過料について、どう考えているのか。回答がないと思うんですけど。





○議長(加藤菊信)


 阿部議員に申し上げます。今の2点につきましては、通告書の中で触れておりませんので、今の質問について答弁できないと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、再質問がありましたら、よろしくお願いいたします。





○2番議員(阿部健雄)


 再質問はございませんが、上野台公園の多目的広場についての土質改良については、ぜひ早急にやっていただきますようお願いを申し上げます。


 それから、レジ袋については割愛をいたしましたけれども、昨日の答弁で了解をしましたが、ぜひ先進的なものを取り入れていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、阿部健雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後2時32分 休憩)


                (午後2時45分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、1番、村瀬進治議員の発言を許します。


             (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。画期的な東海市初の無党派、無会派、環境問題に取り組んで40年、自称、東海市環境大使「こどもたちに青い空」の村瀬進治です。


 全国どこの市町村も、一般質問は30分が当たり前、これ、十中九九でございます。しかし6年前に私が議員になった途端に、10分削られました。今回も変わっておりません。


 さて、先日、横須賀本町に家を新築された方が、家を建てて初めて、村瀬さんの言う公害のひどさがわかりましたと言われました。知多市のカーマの駐車場では、ある人が私の車に飛んできて、私は知多市に住んでいるが、東海市の鉄鋼関連の会社に勤めている。早朝、新日鐵から風向きによっては、とても臭いにおいが来て困っている。また、知多市の公職の方は、本当に知多市は東海市からのもらい公害がひどいと言ってみえました。公害研究の第一人者として知られている、日本で最初の環境経済学者と言われている宮本憲一さんは、成長と発展を優先し、住民の健康や環境保全をないがしろにする経済学を厳しく批判しています。かつて煙突から立ち上る煙は繁栄の象徴とされていた時代があった。四日市公害では、当初、国や自治体は被害を秘密にしようとしました。悪臭の魚の原因を戦時中の海軍燃料のせいにしていました。被害が公になれば、経済成長や地域発達がとまってしまうかもしれないという恐怖心からでしょう。環境汚染の原因者は、必ず地域に存在し、被害は地域住民が受けます。自治体が行政区域内のすべての汚染源を対象とした環境政策をとることが重要であると述べています。


 そこで質問ですが、新日鐵コークス工場の設備において、今もなお旧式の装置があり、粉じん及び悪臭が周期的に外部に漏れているとのことであるが、行政としてはどのような指導をしてきたのか。それは、いつまでに改善すべき指導をしているのか、お知らせください。


 次に、横須賀地区の生徒児童たちへの安心と安全のため、この1年間、北西風時に学校へ出向き、指導したことはどれほどあったのか。悪臭粉じん発生時に運動場使用時、教室または室内運動場への誘導は何回あったのか。お知らせください。


 40年以上、降下ばいじん規制がされていませんが、今後もしない予定なのか。そのうちにするのかをお知らせください。降下ばいじんの中には、自然界のちり、ほこりも含まれているから、規制は困難とのことだが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、今、市民が大変関心を持っているごみ指定袋制について質問いたします。


 10月下旬の指定ごみ袋配布日近くは、多いところでは出ている袋の3分の2が赤字の白袋、つまり市販された袋でした。黄色ごみ袋の中に生ごみを一部入れたものがあり、清掃車の作業員も何で資源ごみ袋がこんなに重いんだといって作業をしているという方もいるということを聞いております。また、生ごみを1週間もたすために、冷凍保存している人もいると。また、東海市から外へ出ていく若者は、袋がないので川のところへ、土手に窓からほかしていくと。そういう人もいるということを聞いております。市職員いわく、白色袋の購買は、1軒当たり年平均1,700円程度の金額だから、それぐらい買ってもらわないと、とのことでございます。市民が清掃センターへ「白色袋が足らないが」と電話すると、カーマで買ってくれという返事が来たそうです。加木屋在住の方です。市南部の多くの人々が行くカーマ知多店では、知多市のごみ袋2種類しか見当たりません。10枚60円台から90円台です、知多市の袋は。10枚1,100円を並べて売るのは、余りにもイメージが悪いからか、そんなことより市民の利便性を考え、委託するのが行政サービスと言うものではないでしょうか。市当局は、ごみの減料とリサイクルの推進においては、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であるとの一点張りでありますが、そこで質問いたします。


 平成18年度白色ごみ袋の販売枚数は39万6,786枚であります。一般家庭がこの約4割、42パーセントとおっしゃっております。実際はそれよりか多いと私は思いますが、この実態についての市長の思いはいかがか、お聞かせください。


 次に、前回、黄色い袋30枚を50枚に増やし、白色袋を20枚減らしましたが、年間52週では、とても白色袋が不足します。正月を除き、101回の回収があるやに聞いております。そのようにした根拠はいかが、お答えください。市民もごみの分別には神経を使うようになってきていますが、黄色い、白色の袋を10枚ずつの増減をすべきと思いますが、いかがでしょう。


 次に、枚数に関しての市民アンケートは、いまだかつてされていない。当局には、予定があるとのことですが、それはいつでしょうか。また、次年度に間に合いますでしょうか、お聞かせをください。


 市民に直接聞取りアクションをすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、中ノ池の新駅建設を急ぐべきと思いますが、いかがでしょう。


 中ノ池新駅建設について、再び質問いたしますが、御存じのとおり、中ノ池地区ができ、はや25年以上になります。その後、市民病院もできました。大変問題な病院が近くにございます。当初、駅ができるということで、北部に位置する一丁目、二丁目の人々は、駅完成を楽しみに引っ越しをされています。かつて加木屋トンネル東側踏切付近には駅がありましたが、御存じのとおり、今はなくなり、南加木屋駅ができました。当初、50戸ほどだった中ノ池も、今や1,000戸となり、加木屋北部の市民のためにも、環境に優しい公共交通機関利用促進のためにも、一刻も早く新しい駅を建設に着手すべきと思いますが、いかがでしょう。


 そこで、質問いたします。


 名鉄は、利用者が見込まれれば新駅をつくる予定はあるとのことでありますが、市当局のお考えはいかがでしょう。高齢化に伴い、ますます車離れに拍車がかかると思われますが、市北部市民の市民病院への主たる公共交通手段をどうお考えなのか、市当局のお考えをお聞かせください。


 緑と花につつまれた途中下車をしたくなる駅、本当にすばらしい環境のところでございます。ぜひ中ノ池につくってもらいたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょう、お聞かせください。


 次に、新勤労センター文化センター、これは仮称でございますが、予定はいかがでしょう。


 先日、横須賀小学校の生徒1,000人コーラスは大変すばらしいものがありました。しかし、何と会場は、知多市勤労文化会館でありました。なぜなら、東海市内には500人足らずの収容の文化センターしか存在しないのであります。子供たちは、学年ごとに往復名鉄電車を利用しましたが、その不便さ、大変さを想像するのは容易であります。父兄にも公共交通機関を利用するような連絡はあったようでありますが、その施設周辺には2,000台収容できる駐車場が完備しているため、空きもあったようであります。


 横須賀高校の生徒も、過去に文化センターでは収容能力がなく、設備不足のため、常滑まで足を延ばさなければならなかったということもあったということを聞いております。先日、総務消防委員会で松戸市に行ってまいりましたが、2,000人収容できる施設があると聞きました。今や、人口1万人規模の市町村でも、1,000人収容クラスのホールは全国津々浦々にあると思います。東海市の周辺の市町に比べ、東海市にはそうした施設がありません。財政力指数1.66、全国でもトップレベルの東海市とは皆さんおっしゃっておりますが、どこにそんな気配があるでしょう。太田川駅前開発の中にも、予定がないとのことでありますが、他市からでも人が呼べるほどのホールをつくるべきと思いますが、いかがでしょう。市内に2,000人規模の500台収容の立体駐車場を兼ね備えた勤労文化会館を早急につくるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 玄関横付けで車で送迎される人は、なかなか駐車場問題のことは関心ございません。また、ごみ袋もやったことがない人は、全くごみ袋の苦労はしないと思いますが、本当にこれは重要な質問だと思いますので、よろしくお願いします。


 最後に、市民病院統合の件でありますが、危機的状況にあることは十分承知でありますが、市民中心のまちづくりの観点から、ぜひ直接市民の皆さんに行政として説明会を開き、市民への説明責任があると思いますが、その予定はあるかないか、最低市役所にて昼夜1回ずつの、最低ですよ、説明会を開いて、市民の皆様から意見を聞くべきと思いますが、いかがでしょう。わかりやすく、ごゆっくりと御答弁をよろしくお願いいたします。終わります。(拍手)


               (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の市民病院及び中央病院の統合について、市民にその内容を説明する責任があるのではないかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、病院連携等協議会におきましては、7月31日開催の第1回会議から11月7日の第8回会議まで協議会設置に掲げたテーマに沿って、多角的な議論を進めて、協議会報告書として取りまとめていただいたもので、協議会の運営に際しましては、会議は全部公開し、会議録及び会議資料も公開するなど、オープンな議論を確保したものと考えております。


 市民への情報提供に関しましては、協議会の設置は8月1日号広報でお知らせし、協議結果は11月15日号で報告書の概要として、市民の皆さんにお伝えすべき情報を掲載しております。


 また、新聞、テレビでもその都度、大きく取り上げられたことから、市民の皆様から市長への手紙や電話等でのお問い合わせもいただいており、疑問等にお答えをしておるところでございます。


 今後におきましても、必要な情報を広報とうかいへの登載やチラシの全戸配布、ホームページなどのさまざまな機会を利用して、市民の皆さんへ周知と説明に努めてまいりたいと考えております。





○環境経済部長(坂 光正)


 質問事項1の公害についてお答えさせていただきます。


 質問要旨1の新日鐵コークス工場からの粉じん、悪臭改善について、行政としてどのような指導をしてきたのか、それはいつまでに改善すべきとしているのかでございますが、まず、コークス炉炉体の老朽化に伴う煙突からの黒煙対策といたしましては、本年1月までにすべての煙道に集じん機の設置が完了いたしております。


 また、蒸し焼きしたコークスは、一部のコークス炉において水による湿式消火をしておりますが、現在、その発じん対策として乾式消火設備であるCDQを来年の12月をめどに建設中で、これによりすべてのコークス炉にCDQが設置される予定でございます。


 さらに、コークス炉の炭化室からCDQ等消火施設まで運ぶガイド車の発じん対策としましては、集じん能力を向上させるよう指導しており、ナンバー3及びナンバー4のコークス炉では、既に完了しております。また、ナンバー1、ナンバー2につきましては、順次改善をするように指導いたしております。


 続きまして、質問要旨2、北西風時の横須賀地区の生徒児童の安心安全についての1点目、北西風時に横須賀小学校などに出向いて、粉じんの指導をしたことはあるかでございますが、被害が出たとの報告はございませんので、指導いたしておりません。


 また、学校においても悪臭、粉じん発生時に運動場使用時に教室または室内運動場への移動指導は何回あったかとの御質問でございますが、移動指導したとの報告は聞いておりません。


 2点目の降下ばいじんの規制についてでございますが、人の健康を保護する上での環境基準は規定されておりませんが、市民生活に影響を及ぼすことから、本年3月に策定しました東海市環境基本計画の中で降下ばいじん量の目標値を南部平均と北部平均でそれぞれ定めております。臨海部の企業には、その達成に向けて粉じんが発生すると考えられる施設について、総点検を実施するなど、必要かつ効率的な対策を講ずるよう、引き続き要望し、改善を図ってまいりたいと考えております。


 また、市では砂じん等の飛散防止のために、横須賀小学校の運動場の土壌改良をするとともに、車による道路の粉じん巻上げなど二次飛散を防止するために、産業道路東側の環境保全林整備を計画しております。信濃川から川北新田までの構想があり、現在、養父新田地区で事業を実施中でございます。


 今後、各種の対策を講じて環境基本計画の降下ばいじんの目標値達成に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 では、ごみ指定袋制についてでございますが、御質問の中に白色ごみ袋とか、黄色袋という表現がございますが、白色ごみ袋につきましては、可燃用袋、黄色袋につきましては資源用袋と表現し、答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 では、1点目の平成18年度可燃用袋の販売枚数のうち、一般家庭がこの約4割を購入している実態についてでございますが、ごみ指定袋の月別の販売状況から推計しますと、約40万枚の可燃用袋のうち、約4割が一般家庭の購入によるものと推計され、世帯換算しますと1世帯当たり、年間約4枚程度の購入ということになります。


 この購入実績につきましては、市民の皆様がごみの減料と再資源化に御理解と御協力をいただき、御努力された結果の反映であると認識をしております。なお、ごみ指定袋の販売枚数のうち、一般家庭の占める割合の推移を見てみますと、平成16年度から年々減少傾向にあると推計をいたしております。これは平成16年度から資源用袋を30枚から50枚に増やしたことにより、ペットボトルやプラスチック製容器包装等の分別が進み、資源用袋の利用が促進されつつあるものと考えております。


 続きまして、2点目、前回資源用袋を30枚を50枚に増やし、可燃用袋を20枚減らしたが、年52週ではとても可燃用袋が不足するが、そのようにした根拠はでございますが、15年度に資源用袋30枚を導入する際に、一般的に可燃ごみに混入しますペットボトル、プラスチック製容器包装の容積割合は、約3割を超えるという全国的な統計もございまして、可燃用袋を20枚削減し、資源化への御協力をいただくこととしたものでございます。また、16年度には資源の収集日と排出量の増加に対応するため、さらに資源用袋を30枚から20枚増やし、50枚としたものです。


 続きまして、3点目、資源用袋、可燃用袋の10枚の増減をすべきと思うが、でございますが、可燃用袋を10枚増やし、資源用袋を10枚削減することにつきましては、徐々にではありますが、ペットボトルやプラスチック製容器包装の分別が進みつつある現状から考えますと、分別に対する市民の皆様の御理解と御協力、御努力を後退させることにつながりかねませんので、現在のところ、考えてはおりません。


 続きまして、4点目、枚数についての市民アンケートは、いまだかつてされていない。当局には予定があるとのことだが、それはいつか。また次年度に間に合うのかでございますが、指定袋の枚数に関するアンケート調査は、平成14年度と16年度に実施はしております。ですが、その後も市民の皆様からさまざまな御意見をいただいており、前回実施のアンケート調査から年数も経過しておりますので、現在の市民の皆様の意向を的確にとらえるためにも、平成22年度までにごみ処理基本計画を策定する中で、市民の皆様の意向を調査してまいります。


 続きまして、5点目、市民に直接聞き取りのアクションをとるべきと思うが、でございますが、市民の皆様の御意見につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、今後、平成22年度までにごみ処理基本計画を策定する中で調査してまいります。


 なお、現在でも市政提案箱を始め、各種アンケートの自由意見欄、電話などでさまざまな御意見をお聞きしておりますし、またごみ指定袋引換券の末尾に、ごみ指定袋制について御意見があれば、清掃センターまでお寄せくださいとし、市民の皆様に御意見の募集をしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上です。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 質問事項3、中ノ池の新駅についての御質問にお答えいたします。


 1点目、新駅設置についての市の考えと3点目の途中下車したくなる駅の設置については関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 村瀬議員には、平成18年の第1回定例会での新駅設置についての御質問においても、お答えいたしましたが、名鉄は営業また経営の観点から、無人駅の統廃合や駅集中管理システムの整備など、駅の近代化を進めている中、新駅設置はよほどの要因がない限り、仮に地元が建設費、維持管理費を負担するとした前提があっても、無理との方針は変わっておりません。


 御質問でおっしゃられたとおり、緑と花につつまれたきれいな場所ではありますが、あの付近に、例えばメジャーな集客施設ができるといった劇的な変化がない限りは、交渉のテーブルにもつきませんので、事実上は断念せざるを得ない、こういった状況でございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、2点目、市北部住民の市民病院への主たる公共交通手段をどう考えているかでございますが、名和町または荒尾町から市民病院へは本年4月から知多乗合株式会社の独自路線でありました大同町線の廃止に伴い、市民の利便性を考え、名和駅から市民病院までを補助路線として継続運行しております名和駅市民病院線が3便、さらに従来からの補助路線の新上野ケ丘線及び洞ケ山線が平日2便、循環バスがA循環、B循環合わせて9便、合計1日14便が運行しているところでございます。したがいまして、現在運行しております補助路線バスや循環バスを利用していただければと考えているところでございます。


 なお、今後、太田川駅前広場、太田川駅の高架化の完成に併せまして、駅を中心とした循環バスのあり方につきまして、東海市民交通機関対策協議会の御意見もお聞きし、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 質問事項の4、勤労文化会館(仮称)の新設の考えについてお答えをさせていただきます。


 現在、太田川駅周辺を中心とする中心市街地活性化基本計画の策定を進めております。この中で、集客力のある賑わいと文化を創出するための大ホール等を含めた公共施設建設の可能性について、市民の皆様の御意見も伺いながら検討をしておるところでございます。


 なお、施設を建設するとなった場合には、当然、駐車場についても必要な施設というふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 まず、ごみ袋、市民が本当に関心を持っております。たかがごみ袋、されどごみ袋でございます。平成22年度までに市民アンケートでごみ処理計画をつくる中で調査するとの答弁がございましたが、具体的に市民アンケートはいつ実施するのかをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、降下ばいじんでございますが、愛知県の降下ばいじん平均は約2.9トン、1キロ四方、1ヵ月ですね。三ツ池が3.2トン、文化センターは7.1トンだと。単純に考えると、たかが2点何倍かというふうに思われるかもしれないけど、これ、小学校4年生の問題と考えてください。3.2トンから2.9を引きますと、0.3トン、これは鉄粉ですね、要は。7.1トンから2.9引きますと4.2トン、これが文化センターの量、さっき0.3トンというのは三ツ池、文化センターが4.2トン、これを単純に計算しますと、14倍。大体三ツ池と文化センターは、鉄粉の量が14倍違うということ。そういう認識があるかないか。


 それと、市民病院の数値が18年度、19年度を比べますと、上がったか下がったかをお聞かせ願いたい。これ、横小の延長線でございますので。


 それと、新駅のことでございますが、平成4年に打ち切られまして、今日に至っておりますが、名鉄本社に先日、再度電話しましたところ、東海市からの要請、請願があれば、その時点から考えると、そういうことを11月30日、4時30分に電話いたしました。実際に名鉄としては、この10年間で10パーセント、東海市さんからの利用者は減っておると、はっきり私言いました。もう富木島とか上野台の方の人は、もっと便利のいい、JRとか、それからJRを利用しとるけど大丈夫かと、名鉄電車は連結だらけでサービスが悪い。しっかり考えろということをしっかりと言いまして、ちょっと向こうもびびっておりましたので、東海市がしっかりと調査し、市民病院もできたことでありますので、福寿園もできたことでありますので、やはりその地域のことだけを考えていてはいかん。確かに高横須賀の人は、恐らく何で高横須賀に駅があるのに、中ノ池だというふうにおっしゃるかもしれない。しかし、全体を考えてもらいたい。その件に関してどう思われるかを再質問いたします。


 以上です。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 アンケート調査の具体的な実施時期でございますが、現在、市民の皆様からごみ指定袋制等につきましては、さまざまな御意見をいただいております。これらの意見を参考にしまして、来年度中にアンケート調査の項目を決定しまして、実施は21年度の早い時期に実施をしたいと考えております。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 降下ばいじんの数値の認識ということでの御質問かと思いますが、当然降下ばいじん、議員が今おっしゃられますように、その愛知の2.9トンとの差、それぞれ各三ツ池、文化センター、市民病院等々の測定値との差がある。それをあと残りのものは、いわゆる鉄粉公害だという御意見での御質問かと思いますが、降下ばいじんにはさまざまな、これまでも申し上げておりますように、要因がございます。当然、その中には砂塵、いわゆる鉄粉でないもの、乗車等からの排気ガスとか、自然界のほこり、ちり、それと極端に申し上げますと、春先の中国からの黄砂の影響等々、いろいろございます。


 それともう1点、今申し上げましたのは、当然これは不溶解性成分というものでございます。あとそれに溶解性成分というのがございます。雨の中に一緒に溶け込んでくるものということで、この溶解性成分ということで、これは当然イオン化して、イオンとして水分の水の中に入っているわけでございますが、19年度からそのイオンの分析もしております。その内容をみますと、現在、まだ半年ほどのデータしかございませんが、溶け込んでおるイオンの中にかなりのウエートを占めておるのが硫酸イオン、SO4、2価のマイナスイオンでございますが、SO4の、要するに硫酸イオン、それから硝酸イオン、これがかなりウエートを占めております。それともう1点、海塩性の粒子による影響もあるということをこれまでも答弁させていただきました。いわゆるNaCl、NaプラスClマイナスイオンですね。これがかなり入っております。


 そういった観点から申し上げますと、当然高いということは承知されておりますが、いわゆる鉄粉がすべてであるというふうには認識いたしておりません。高いということにつきましては、認識をしております。


 それから、あと市民病院の18年度、19年度のデータと、降下ばいじんの現在までのデータということですが、10月まで、18年度におきます10月までの平均値が4.8トンでございます。それから19年度の10月までの平均値、7ヵ月間の平均値でございますが、これが4.3トンということで、19年度は0.5トンですね、現在のところの平均値では下がっておるという状況になっております。


 以上でございます。





○1番議員(村瀬進治)


 14倍の認識は。





○環境経済部長(坂 光正)


 先ほど申し上げましたように、数値が高いということは当然認識しておりますが、その14倍ということは、議員計算されたと思いますが、私の計算ではまだそこまで計算しておりませんので、高いということは認識しております。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 中ノ池新駅の再度の御質問にお答えをいたします。


 先ほどお答えいたしましたとおり、名古屋鉄道は平成2年に新駅設置についての基礎調査をして以降、折に触れて名古屋鉄道とは協議をしてきております。高横須賀駅付近また今現在進めております太田川駅付近、こういった鉄道高架事業のそういった会議、協議の場、そんな折にたびたびお願いをしてまいったところでありますが、一貫して名古屋鉄道の姿勢は変わっておりません。特に今現在、名古屋鉄道は交通バリアフリー法に基づく5,000人以上の乗降客のある駅について、バリアフリー化を進めるという中、最近時におきましては、新駅設置の目安としては、一口5,000人ということを言っております。それに対して、以前、名鉄の試算では、あそこへ仮に駅をつくったとしたら、700人から800人であろう。その後、状況の変化、地域住民が増えたとしても、1,000人までだという見方をいたしておりまして、先ほど第一答弁のとおり、よほどの起爆剤になる状況の変化がない限りは、どこまでも厳しいという反応は変わっておりませんので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 まず、ごみ袋の問題をよろしくお願いします。


 ごみと資源の処理に関する清掃業務は、やはり住民の日々の生活に最も密着した行政サービスの一つであります。行政側の対応が住民の日常生活に大きく影響いたします。定期的に市民の皆さんの意見を聞き、制度に反映すべきと思います。


 そこで要望でございます。平成22年度までのごみ処理計画を作成するとするならば、その計画の中に今後市民の意見を定期的に調査する時期を改め、住民の意向を常に把握し、制度に反映するよう要望いたします。


 前回が平成14年度の調査であったということを聞きますが、こういうのはもう最低、3年に一遍はやらないかん。それで、市長さんの任期が、これは4年に一遍ですので、やはり市長さんも当然任期中にやらないと、1年ちょっとしたら市長選がございますので、これ、はっきり言ってごみ袋問題と駐車場問題のことで、バーンと反対意見がきてしまったら、1万票ぐらい、すっとそっちへ行ってしまうというのが今の現実。本当に、これは、歩いてみればわかる。もうこちらの議員の中にも、本当だ、本当だと、私の方にがんがん言われております。女性の人は当然だと思いますけどね。それぐらい、本当に皆さんの意見はすごい。ものすごいですよ。400から500人ぐらいの人に聞きましたけど、3人だけは、いや、それは今のままでいいと、そのうちの1人は病気で、ペットボトルのそういう薬を飲んでいるから、それはようけたまると。そういう人がいたけど、あとはもう本当に十中九九、そういう方でございます。


 ですから、何とかこれを早いとこ、アンケートをし、最低もう3年、4年に一遍はやってもらいたいということ。


 それと、昨日の菊地議員じゃないけど、降下ばいじんの規制のこと、国は規制をしない、これは知らない、東海市の現状。私、よう説明しとるけどね。県も全然、県会議員はやる気ない。質問もしていない、公害の。全然知らないからね、現状を。私に聞いてくるぐらいだからね。規制もしない。では、独自で東海市がやればいい。環境省は、東海市の問題であるのであれば、その東海市さんの責任でもって市民に安心安全を与えてもらいたいと、はっきり言っとる、これは。規制は一刻も早く設けないかん。少なくとも悪いときの平均値は、1キロ、1ヵ月3.5トン以内になるように、ぜひ規制を設けてもらいたい。規制を設けて、罰則を設ければいい。50億、100億とペナルティもらったら、それでネットをつくればいいと私はそう思いますので、我々のことを考えんのはいいとしても、次の世代のことをぜひ考えてもらいたい。


 それから、中ノ池の駅のことですけど、これはぜひ河和線とそれから常滑線、つまり高横須賀の駅と尾張横須賀の駅と市民病院の三角、南加木屋まで行ったら、ちょっと時間がかかるけど、三角のエリアの中の100円バス、独自の100円バスをぜひやってほしいと。これ、高横須賀の重鎮が言っていただいた。ああ、これ、いいアイデアだなと、尾張横須賀と高横須賀と市民病院、これはもう不定期でいい、適当に5人でも6人でも乗ってきたら、ぺろぺろ走ったらいい。しかも100円取ればいい。というふうに私は思います。


 それで、先ほどの降下ばいじんの規制が飲酒運転がいい例だがね。罰金が1万円か2万円のときは、皆さん、やってしまって、よく皆さんもやったと思うけど、私はやっていない。だけど、100万円とか、50万円にしたら、途端に直ったでしょう。これは日本人の一番悪いところ、たばこでもそう、もう東海市なんか、元浜公園見てごらんなさい。ちょっと話はそれてしまうけど、やっぱり罰則とか規制とか、そういうものを設けないと、パッパパッパ、私、1日に20本ぐらい、たばこ拾ってますよ。それで、ガードレールに缶を私がつけましたので、そこに入れておく。すぐにいっぱいになってしまう。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、要望は簡潔にお願いします。





○1番議員(村瀬進治)


 まだ時間があるので、何を言おうと、これは民主主義だからね。議長さん、ちょっとしっかりしてよ。


 ですから、規制を何とか設けてもらいたい。いいですか、そういうことを言いたい。いいですか。


 それで、もっと議員が元気ない。元気ないということは、やっぱりそのまちが発展しない。ですから、もっと元気のいいまちづくりをしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。





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○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (12月6日 午後3時28分 散会)