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愛知県 東海市

平成19年12月定例会 (第2日12月 5日)




平成19年12月定例会 (第2日12月 5日)




平成19年12月5日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹   熊 谷 和 彦     議事課副主幹  加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  防災安全課長           神 野 隆 一


  秘書課長             大 橋 昌 司


  職員課統括主幹          関 野 洋 子


  子育て支援課長          大 島 図 志


  農務課長             安 藤   悟


  都市整備課長           細 井 時 雄


  土木課長             高 井 誠 次


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  消防本部庶務課長         石 ? 克 敏


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (12月5日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ120分、市友会55分、公明党議員団45分、日本共産党議員団40分、1人会派20分ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、「一般質問」に入ります。


 4番、足立光則議員の発言を許します。


             (4番 足立光則 登壇)(拍手)





○4番議員(足立光則)


 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました項目の順序に従いまして、質問させていただきます。


 まず、大項目1の市職員の人事管理についてです。


 地方分権の一層の進展や人口減少社会到来など、地方自治を取り巻く環境は大きく変化してきています。そのような中、市民ニーズの高度化、多様化に応え、真の豊かさとゆとりを実現できる地域社会を構築するために、自治体の果たすべき役割はますます重要になってきています。


 今、地方自治体は、地方のことは地方で自ら決めるという、本来の自治機能の充実が求められています。厳しい財政環境に置かれながらも、地方自治の新時代に的確に対応していくために、柔軟で弾力的な組織体制強化が必要です。


 また、公務員制度改革により、地方においても年功序列的な昇進や年齢給のような処遇を改め、成果主義を土台とした新人事制度の取組みが不可欠です。このような社会環境の変化と公務員制度の趣旨を踏まえ、当市における職員の能力開発と資質向上についてお伺いいたします。


 平成17年度から26年度の10年間に、一般事務及び一般技術職で260人を超える職員が定年退職します。いわゆる団塊の世代を中心に大量退職期に突入いたします。


 そこで、1番目に、団塊の世代を中心とした大量退職により、十分な経験を踏まないうちに責任あるポストを担うことになるという問題点に備え、人材育成のスピード化を図るための施策は。


 次に、成果主義についてです。


 新たな人事制度の構築の中で、能力等級制度の導入、能力等級を基礎とした新任用制度の確立、能力、職責、業績を反映した給与制度の導入、能力評価からなる評価制度の導入など、進められていると聞いています。そこで、二つ目に、住民にとって真に必要な行政は何かという観点から、能力主義、成果主義を土台とした新人事制度の構築や多様な人材確保の取組みについての進捗状況は。


 次に、東海市の職員憲章についてです。


 職員は、現地現場主義により、多様なニーズ、意見を統合し、地域発展のためのさまざまな施策を考え、地域の人々に説明し、信頼を得て地域の夢や希望を実現していくように日々研さんしていることと思われます。そこで、3番目に、目指すべき職員像を実現するための行動方針として、東海市の職員憲章を定めているが、その効果は。


 次に、複線型人事管理についてです。


 構造変革のこれからの時代、当市でも求める人材は多様化し、一方、働く側の労働観も多様化してきます。自律した職員と人事政策を最適な形で結びつけるためには、多様なキャリア形成プログラムを用意し、これに沿って各人の意思と適性と能力に応じて進路選択を進めていく複線型人事制度を構築していく必要が出てきます。そこで、4番目に、職員の意欲や能力を引き出すためには、複線型人事管理への転換が必要と思われるが、当市での導入予定は。


 次に、人事考課制度についてです。


 人事考課とは、管理者の職務であり、部下を分析的に評価して、良い点、悪い点を把握し、指導・育成することが本来の目的であります。そのためには、まず、考課基準の確立、考課者のレベル向上、考課者間の評価基準のすり合わせが不可欠です。人事考課者訓練を行うということは、人事考課の基本ルールを理解することはもちろんですが、同時に考課者に評価する、育成することに対しての責任の重さを気づかせることになり、管理者教育の一環としても非常に高い効果が得られます。そこで、5番目に、人事考課制度の中で職階別等級基準及び役割定義が定められているが、考課者訓練はどのようにされているか。


 次に、中項目2の職員安全衛生管理体制の概要についてお伺いいたします。


 職員が職務遂行中に事故に遭い、不幸にして負傷のために休業したり、死亡に至ったりした場合、職員本人や家族にとってはもとより、職場にとっても重大な損失であり、これらの災害をなくすようにしなければならないということは、言うまでもありません。職場において、安全衛生上の措置を講ずるだけでなく、その職場の安全衛生問題について職員が十分に関心を持ち、ゼロ災害を目標に、日々邁進することが不可欠です。


 そこで、1番目に、職場における公務災害の発生件数は。


 2番目に、公務災害発生後の安全衛生に関する対策は。


 3番目に、KYT、いわゆる危険予知トレーニングの実施はどのようにされているか。


 次に、近年の高度情報化進展、また地方分権の推進や行政改革などによって、職員を取り巻く環境もますます複雑化・多様化しており、地域社会や住民に対する責務や職員に求められる役割、責任等も高まっています。職員は、疲労、ストレス等心身とも、これまで以上の負担を抱えているのが現状の姿と言えます。定期健康診断、人間ドックの結果、要治療・要精密検査判定者が385名もいます。


 そこで、4番目に、平成18年度定期健康診断、人間ドックの結果、要治療・要精密検査判定者の健康管理状況報告書の提出が59.2パーセントとなっているが、提出を全員に義務付けるための対策は。


 続いて、メンタルヘルスについてお伺いいたします。


 近年、職員の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている者が増えている状況にあります。このような中で、心の健康問題が職員、その家族、職場及び社会に与える影響は、ますます大きくなっています。職場において、より積極的に心の健康の保持増進を図ることは、職員とその家族の幸せを確保するとともに、市政の健全な発展という観点からも、非常に重要な課題となっています。職員の心の健康には、作業環境、作業方法、職員の心身の疲労回復を図るための施設及び設備等の充実、また労働時間の短縮、仕事の量と質の見直し、セクシュアル・ハラスメント等の職場内のハラスメントの除去が挙げられます。職場レイアウト、作業方法、コミュニケーションを通じた職場環境等の改善は、心の健康の保持増進に効果的であるとされています。メンタルヘルス不調の未然防止を図る観点から、職場環境等の改善に積極的に取り組み、安全衛生委員会等における調査審議や策定した心の健康づくり計画を踏まえ、職場環境等の把握と改善の活動を行いやすい環境を整備する必要があると思われます。


 そこで、5番目に、メンタルヘルスに対する対策は。


 続きまして、大項目2の男女共同参画社会実現についてお伺いいたします。


 初めに、DV、ドメスティックバイオレンスの防止対策についてです。


 DVとは、夫婦間や恋人間など婚姻の有無を問わず、親密な関係に当たる男女間における暴力を指します。この暴力とは、生命または身体に対する不法な攻撃を指し、具体的には刑法上、暴行罪または傷害罪に当たるような行為です。また、身体的暴力に限らず、言葉による暴力、生活費を渡さないといった心身に有害な影響を及ぼすような精神的暴力及び性的暴力も含まれます。


 DVは、最近まで加害者である夫に罪の意識が薄く、また社会の関心も余り強くありませんでした。また、このような暴力は家庭内で起こることが多く、その子供たちにも深刻な影響をもたらします。夫の暴力が子供に向けられたり、両親の暴力を目のあたりにした子供が将来DVの加害者や被害者になってしまう可能性もあるのです。


 2001年、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、DV防止法が施行され、暴力の加害者に対する退去命令や、接近禁止命令などの保護命令の法定化や、都道府県に配偶者暴力支援センターの設置が義務付けられました。


 そこで、当市では、一つ目に、DVの被害に遭った場合に、相談できる窓口についての情報はどのように周知されているか。


 2番目に、過去3年間にDVに関しての相談件数は何件か。


 3番目に、DV被害者の立場に立ち、関係機関と連携をとりながら、精神的支援、就労に関する支援、経済的な支援を行った例は。


 続きまして、中項目2の学校教育における男女平等の推進についてお伺いいたします。


 男女共同参画社会の実現のためには、女性も男性も積極的に男女共同参画の意義を理解することが不可欠です。そのためには、学校、家庭、地域における教育、学習の果たす役割は大きくなっています。子供の頃から、男女がともに一人の自立した人間として互いに人格や個性を尊重し合うとともに、一人一人の個性や能力を発揮して、自らの意思によって行動できるよう、男女共同参画の視点に立った学校教育を推進していくことが重要です。家庭や地域において、男女共同参画に関する学習機会の充実を図り、子供への接し方も含め、男女共同参画の視点に立った行動を促進していく必要があります。学校教育は、男女共同参画の意識を育てる重要な場であることから、人間尊重を基盤とした男女平等観の形成を促進することが求められます。


 そこで、1番目に、男女共同参画の視点に立った学校教育を推進していく中で、さまざまな機会を通じて意識の浸透に向けて、家庭や地域に働きかけをしなければいけないが、具体的な施策は。


 2番目に、特別活動や総合的な学習時間で、男女共同参画の視点を高める教育はどれぐらいされているか。


 続いて、大項目3の学校図書館の活用についてお伺いいたします。


 学校においては、各教科の学習活動を通じて読書活動が行われてきており、子供の読書習慣を形成していく上で大きな役割を担っています。


 そこで、学校は子供が本に親しみ、生涯にわたる読書習慣を身につけることができるよう、子供の発達段階に応じた主体的な学習活動、読書活動を支援するとともに、家庭、地域、市立図書館が連携を図りながら、各学校において魅力ある学校図書館の整備を行い、子供たちの主体的、意欲的な読書活動の充実を図るようにしなければならないと思います。


 そこで、1番目に、学校図書館を積極的に活用するために、使い方、図書の借り方、探し方などの指導をどのように行っているか。


 学校図書館において、読書に関連した各種の行事を行い、子供たちが自発的に本に親しみ、さまざまな角度から本を楽しんだり、あるいは子供たちに本の有効な使い方について考える場を与えていくことは、日常的な調べもの学習や読書活動に興味を喚起するという点から非常に有効と考えられます。


 そこで、2番目に、読書月間の設定や読書記録による表彰、読み聞かせの会など、定期的に行われているか。


 3番目に、学校図書館の一層の充実を図るために、今年度より市内小学校に読書サポーターが配置されたが、その効果は。


 また、学校図書館においてさまざまな分野の本を備えるとともに、コンピュータを効果的に活用することにより、蔵書管理や検索はもとより、読書計画や蔵書の購入計画等に反映させることも大切です。そして学校図書館を地域に開放することは、父兄及び児童生徒の学校図書利用を促進するためにも有意義なことです。


 そこで、4番目に、学校図書館は原則として子供及び教職員の利用に限定されているが、今後、地域への開放予定は。


 以上で、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (4番 足立光則 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 足立議員の新人事制度の構築と多様な人材確保の取組みについての御質問にお答えをさせていただきます。


 地方自治体の行政のあり方から考えた場合、住民にとって真に必要な行政とは、主役である住民、地域の視点に立った施策、事業の展開であり、またサービスの提供であると考えております。そしてその実現のためには、職員が絶えず住民、地域の現状を把握、認識し、住民あるいは地域のために、今、何ができるかという問題意識を常に持ちながら、挑戦し続けることが必要であるということから、「熱い情熱をもって実践する職員を目指して」というキャッチフレーズのもとに、人材育成計画を策定したものでございます。


 そのような意味合いで、意欲を持って職務に取り組み、その能力を十分に発揮し、成果を上げた職員に対して適正な評価と処遇を行う目標管理、人事考課制度を導入し、推進しているところでございます。このような取組みが総務省から一定の評価をいただき、ことしの3月には、自治体の先進事例調査のため、総務省の職員が来庁された経緯もございます。


 また、職員がそれぞれの立場でまちづくり施策の推進に努力を重ねた結果が、例えば東洋経済新報社発行の都市データパック、住みよさランキングにおいて、全国800ある市のうち、2006年の版では110位から2007年版では48位に躍進するなど、大きく飛躍をしております。これも職員を始め関係各位の努力の賜物と自負しているところでございます。


 また、多様な人材確保の取組みといたしましては、本年度の職員採用試験から、再チャレンジ枠を新たに設け、民間経験者の視点を在職職員の意識改革、さらには職員の活性化につなげていこうと考えております。


 今後も住民にとって、真に必要な行政を熱意をもって展開していく人材の育成を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、市職員の人事管理についての1点目、団塊の世代の大量退職による問題点、対策についてお答えいたします。


 職員の大量退職により、通常の2倍のスピードで職員が入れ代わる状況は、組織の新陳代謝が活発になるものの、御指摘のとおり、内部登用において十分な経験を踏まえないうちに責任のあるポストを担うことになるという問題点がございます。


 その対策として、若いうちから多くの経験を積ませ、個々の職員の資質や能力に合わせたキャリア形成を図るため、若手職員については10年程度で窓口、事業、管理の3部門を経験できるよう、1部署で3年程度のジョブローテーションを人事異動方針で明らかにしながら実施しているところでございます。


 また、経験年数に応じた責任や権限を与えるなど、中堅職員のモチベーションアップにつなげるため、現行のグループ制の中でグループ長を主幹職から副主幹職に順次移行していくよう、職制のあり方についても検討を加えているところでございます。


 さらには、専門的業務での再任用を後継者の指導、育成に活用する方法も導入に向けて調査・研究しておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 続きまして、3点目、職員憲章の効果についてお答えさせていただきます。


 職員憲章は、人材育成計画において、熱い情熱をもって実践する職員という目指すべき職員像を実現するため、その行動指針として定めたものでございます。策定後は、職員通知やホームページへの掲載により、浸透を図るとともに、職員採用試験の募集案内において積極的なPRを図り、人材確保の一助として活用しております。その他、新規採用職員等の研修時に目指すべき職員像の周知に努めているところでございますが、職員への浸透度につきましては、まだ十分だと言える状況にはございません。


 そこで、朝礼での唱和の推進や、平成20年度には職員証の更新時期を迎えますので、常に携帯できるよう、職員証の裏面に目指すべき職員像と、それを実現するための行動指針である職員憲証を印刷したものを配布する予定でございます。また、名刺の裏面を利用するなどの方法も検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、4点目の複線型人事管理についてお答えさせていただきます。


 職員の意欲、適性、能力を最大限に引き出すため、また職員の就業意識の変化や市民ニーズの多様化、専門化に対応するためには、分野ごとに一定数の、いわゆる専門職の設置及びそれに伴う複線型人事管理は大変有効な方法であると考えているところでございます。しかしながら、団塊の世代の退職に伴い減少していく職員体制の中での運用が可能かどうか、専門職制度の位置付けやその職における職責などの整理を含めて、状況を見極めながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、5点目の人事考課制度についてお答えさせていただきます。


 人事考課制度における考課者訓練につきましては、東海市職員人事考課実施要項に基づき、考課者となる昇任者を対象に、外部講師による人事考課評定者研修を実施いたしております。この研修につきましては、人事考課制度の基本的な考え方、進め方を身につけ、公平かつ公正な考課表の記入の仕方、評定のあり方を知識と技術の両面から習得するとともに、職員がそれぞれの職責に応じた役割をきちんと認識できるよう、面接を通じた部下指導の重要性の理解と部下の人材育成と能力開発を推進する管理者として、その役割意識の向上を図っているものでございます。


 続きまして、中項目2点目の職員安全衛生管理体制の概要についての1点目、職場における公務災害の発生状況についてお答えさせていただきます。


 公務災害の発生件数につきましては、年々減少傾向にあり、死亡・重傷等の重大な事故は発生いたしておりません。過去3年間の通勤災害や労働災害を含んだ公務災害の発生件数は、常勤職員、非常勤職員を合わせて16年度18件、17年度11件、18年度9件と推移しており、19年度は10月末現在で8件となっております。


 内訳といたしましては、16年度は一般事業所が保育士、児童厚生員等で5件、病院事業所が看護師等で5件、給食事業所が調理員3件、消防事業所が消防士と消防団員で5件でございます。17年度は、一般事業所が児童厚生員等で4件、病院事業所が看護師等で4件、消防事業所が消防士と消防団員で3件でございます。18年度は、一般事業所が保育士等で5件、病院事業所が看護師で1件、教育事業所が体育指導員等で2件、消防事業所が消防団員1件でございます。19年度は、10月末現在、一般事業所が保育士等で3件、病院事業所が看護師等で2件、消防事業所が消防士と消防団員で3件でございます。


 続きまして、2点目、公務災害の発生後の安全衛生に関する対策についてお答えさせていただきます。


 公務災害発生後の安全衛生に関する対策といたしましては、公務災害の発生状況報告に合わせ、再発防止対策を報告させるとともに、職場安全衛生研修の実施や事業所安全衛生委員会での注意の喚起及び産業医の職場巡視において、改善事項の指摘などを行い、発生防止に努めているところでございます。


 なお、職場安全衛生研修につきましては、調理員、保育士、児童厚生員の職種で、公務災害が連続して発生した状況を受け、学校給食センター、保育園、児童館等の職員を対象に、労働基準監督署の職員を講師にお願いいたしまして、災害の未然防止のための情報の共有や安全管理意識の浸透を図っております。


 また、各職場におきましては、東海市職員労働安全衛生管理規程に基づき、各事業所ごとに行う安全衛生委員会活動の中で、公務災害の未然防止のための注意喚起を行っております。


 さらに、産業医が月1回、各事業所を巡視する際に、災害発生の危険性を取り除く視点から、作業方法及び衛生状況を点検し、健康障害を防止するための措置を講ずるように指示し、各職場において安全の確保と健康管理に努めているところでございます。


 続きまして、3点目、KYTの実施状況についてお答えさせていただきます。


 KYT、いわゆる危険予知トレーニングにつきましては、学校給食センターや保育園等の調理員を対象に、職場安全衛生研修を実施した折に、調理現場に潜んでいる危険性について、現場のイラスト図を提示し、受講者に考えさせたり、実際に「ヒヤリ・ハット体験報告書」の記入を実施いたしております。その後、グループワークを行うことにより、危険性の情報を共有することで、調理作業に潜む危険を事前に予測し、公務災害の発生を未然に防止する意識を高めております。


 保育の現場では、子供の危険予知に関して、事故が発生しやすい時間帯、場所など、保育士が情報を共有する取組みにより、安全確保に努めております。また、常に危険にさらされている消防の現場におきましては、日頃の訓練のほかに、火災発生の都度、事後検証を行い、職務遂行に係る危険性の再認識を行い、今後の職務に生かせるよう会議を行って、危険予知に努めているところでございます。


 続きまして、4点目、平成18年度定期健康診断、人間ドックの結果についてお答えさせていただきます。


 平成18年度に実施した健康診断等の結果に対しましては、現在まで報告書の提出依頼通知を2回実施しており、1回目は職員各位に呼びかけるものの、2回目は該当職員を明記して、所属長あてに報告書の提出及び受診等の指導依頼をいたしております。この2回の通知により、現在、再検査等で医療機関に受診後、順次報告書が提出されつつある状況でございます。今後とも職員各自が自身の健康状態を把握し、健康管理に努めることが重要であるとの意識改革を進めるとともに、要精密検査、要治療の指示を守り、受診するよう粘り強く働きかけながら、報告書提出の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、5点目、メンタルヘルスに対する対策についてお答えさせていただきます。


 職員のメンタルヘルスに対する対策といたしましては、職員課が実施するメンタルヘルス研修の受講や産業医が職場巡視をする際の健康相談のほか、愛知県市町村職員共済組合が実施している電話ヘルス相談の紹介などを行っております。


 まず、メンタルヘルス研修につきましては、専門家を講師に依頼し、全職員を対象に実施しております。その内容は、適性検査を用いたストレス耐性の強化や円滑な人間関係形成のためにコミュニケーションの基本、ストレスマネジメントの手法などの習得を目指し、特に昇任者、異動者、新規採用者などストレスを抱えやすい職員の積極的な受講への配慮を所属長にお願いしております。


 次に、個別には、産業医が労働安全衛生管理規程に基づき、月1回の職場巡視を行う際に、メンタルヘルスを含む健康相談を受け付け、職員の心身の健康確保に努めております。


 また、愛知県市町村職員共済組合が実施している電話ヘルス相談でございますが、医師、保健師、看護師など24時間体制で心と体のさまざまな相談に応じているほか、無料窓口相談も受け付けており、この活用も図っているところでございます。


 以上申し上げました具体的な対策のほか、ストレスを抱えた職員に対しましては、職員課においても随時相談に応じ、職員の精神的負担の軽減に努めているところでございます。しかし、それでも職務に支障があるほど精神的に疲労してしまった職員に対しましては、本人の心の負担を軽減し、心身の健康を取り戻して、職場に自然に復帰できるよう支援体制を整えております。今後とも職員が心身の健康を確保し、職務に邁進できるよう配慮してまいります。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 DVの防止対策についての1点目、DVの被害に遭った場合に相談できる窓口についての情報は、どのように周知されているかでございますが、DV相談窓口といたしましては、女性の悩み事相談、家庭児童相談、東海警察署等の窓口が連携して対応をいたしております。


 DV窓口の情報につきましては、広報とうかいを始め、子育て情報誌、子育て総合支援センターホームページ「まんまねっと」等に県内の相談機関も含め登載し、周知に努めております。


 また、愛知県が作成したDV相談専用窓口を記したカードを市民の多くが利用する店舗や公共機関等に配布して、安心して相談できる窓口の周知を図っております。


 続きまして、2点目の過去3年間にDVに関しての相談件数は何件かでございますが、女性のための悩みごと相談と家庭児童相談の中では、平成16年度27件、平成17年度39件、平成18年度60件でございました。


 続きまして、3点目のDV被害者の立場に立ち、関係機関と連携をとりながら、精神的な支援、就労に関する支援、経済的な支援を行った例はでございますが、DV被害者への支援につきましては、第1に被害者の精神的不安を取り除くため、安全な場所で被害を受けた状況等を聞き取りいたします。その際、加害者の追跡の危険がある場合には、警察と連携して対応いたしております。


 また、相談の内容により、帰宅をすることに危険が予測される場合は、一時保護を行います。保護所では、相談員によるカウンセリングが行われ、本人の自立希望に沿いながら今後の生活方針を決定していきます。自立支援施設へ入所した場合も、施設の職員とともに就労や生活の相談支援を行っております。


 また、経済的支援につきましては、一定の資格要件を伴いますが、社会福祉協議会の緊急小口資金等の各種貸付けや児童扶養手当等の制度について指導・助言をいたしているところでございます。


 以上です。





○教育長(加藤朝夫)


 2点目、学校教育における男女平等の推進についての1点目、さまざまな機会を通じて意識の浸透に向けて、家庭や地域に働きかけをしなければいけないが、具体的な施策は、についての御質問でございますが、男女共同参画社会の実現におきましては、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現が課題となっております。


 男女共同参画社会の実現に向けての意識を教職員が持つことは、とても大切なことであるととらえております。そのために、今後、教員研修センターを活用し、研修の場を設定し、教職員の意識の高揚を図っていきたいと考えております。


 なお、家庭や地域に対しましては、社会教育の場で男女共同参画セミナーのほか、男女共同の視点を取り入れた子育て等の家庭教育講座を実施しております。


 続いて、2点目の特別活動や総合的な学習の時間での教育についてでございますが、特別活動や総合的な学習の時間の活動において、協力して活動したり、一緒に調べたり、発表したりする場が多くとられております。また、修学旅行、林間学習などの班活動を通して、男女の尊重、男女の協力を具体的に学ぶ場としております。


 さらに、他の行事などにおきましても、実際の活動を通して学校は男女平等、お互いを尊重する気持ちを育てる努力をしております。


 今後も学校教育でこうした活動を積み上げていき、男女共同参画社会の実現に向けての基礎づくりをしていきたいと考えております。


 続いて、3点目、学校図書館の活用についての1点目、学校図書館を活用するための使い方等の指導をどのように行っているかについての御質問でございますが、学校図書館は図書、視聴覚資料、その他学校教育に必要な資料を置き、児童生徒が利用することで学習活動の充実を図るとともに、豊かな心を持った子供たちの育成の中心的な役割を果たしております。こうした図書館を有効に活用し、充実した教育活動を展開することは、学校の使命ととらえております。


 図書館の利用指導につきましては、小学校を例にいたしますと、各学年、年度当初を中心に指導の時間を確保しております。低学年では、学校図書館の決まりや利用のマナーについて指導しております。また、使い方についても学んでおります。中学年では、本の分類や検索の仕方について学習をしております。高学年では、コンピュータを利用しての本の検索や情報収集ができるように指導しております。


 続いて、2点目の読書月間を設定したり、読書記録による表彰、読み聞かせの会等が定期的に行われているかについてでございますが、各小中学校では本好きな子供になるよう、読書のきっかけや本との出会いを大切にした活動を行っております。


 例えば、日常的な活動として、毎日授業前に読書タイムを設定し、15分から20分間確保しております。年間行事といたしましては、秋に読書週間を位置付け、読み聞かせをボランティアの方に依頼したり、読書集会を実施したりして、学校全体で読書をしようとする雰囲気づくりに取り組んでおります。


 こうした機会を利用して、たくさん本を読んでいる児童生徒を表彰したり、優秀な感想文を紹介したりしている学校もございます。今後とも読書活動を充実させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、3点目の今年度より市内小学校に読書サポーターが配置されたが、その効果はについてでございますが、読書活動サポーターを市内小学校に配置されたことによる効果につきましては、まず、図書館に常時サポーターがいることから、放課、大放課の時間を利用して、図書を借りる児童が大幅に増えました。平成18年度と今年度の1学期の貸出総数で比較いたしますと、小学校全体の平均で38.54パーセント増加しております。また、高学年児童では、総合学習の調べ学習におきまして、サポーターから図書指導を受けることができるようになり、効果的な授業を進めることができるようになってきました。さらに、サポーターと各小学校の図書館主任との読書活動の情報交換や、図書管理システム講習を合同で実施したことにより、蔵書管理等が充実されたことが挙げられております。


 続いて、4点目の学校図書館の今後、地域への開放予定はについてでございますが、学校図書館の開放につきましては、現在、放課後子ども教室において、富木島小学校を始め、6小学校で土曜日の午前中、児童・親子を対象に実施しております。子供たちの読書離れが顕著な中、図書館を活用し、本に親しむことは情操教育の向上を図る観点からも必要と考えておりますので、今後とも放課後子ども教室での図書館開放の拡大について検討してまいりたいと思っております。


 なお、地域への開放につきましては、現段階では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 足立議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にした上で行ってください。





○4番議員(足立光則)


 それぞれ誠意ある御答弁、ありがとうございました。


 再質問ございません。要望を1点、お願いします。


 近年、職員の受けるストレスは拡大傾向にあります。心の健康保持増進を図るため、メンタルヘルス研修、健康相談等の充実を図っていただくとともに、職場環境の整備に努めていただくよう、よろしくお願いします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 以上で、足立議員の一般質問を終わります。


 続いて、9番、田中雅章議員の発言を許します。


             (9番 田中雅章 登壇)(拍手)





○9番議員(田中雅章)


 おはようございます。新緑水クラブの田中雅章と言います。議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らさせていただきます。


 少し風邪をひいておりまして、ことしは香港型のウィルスがソ連型ウィルスということで、何かきついという話を聞いておりまして、私も喉を痛めておりまして、ちょっとお聞き苦しい点がございましたら、よろしくお願いいたします。


 それでは早速質問に入ります。


 最初に、名和南部西土地区画整理事業について、当初、名和南部西土地区画整理事業に向けて平成3年11月に準備委員会を発足して以来、40数回にわたって準備委員会を開催してきましたが、仮同意の規定数が得られなかったため、平成14年4月に名和南部区画整理事業の推進を断念したという経緯がありました。


 そこで、昨年6月の一般質問におきまして、名半バイパスの整備に関係してくる寺徳の区画整理事業について質問をさせていただきましたが、そのときに、名和日向根から荒尾南ヶ丘住宅、約700メートルの名半バイパスと民地との間に高低差が生じるという問題を指摘したこと、御承知のとおりです。すなわち、東側丘陵地で5〜6メートル、西側地区で最大8メートルの段差が生じるため、この名半バイパスが開通したとしても、周辺民地の利用が制限されるなど、周辺一帯の土地利用に関する経済効果がかなり失われることを懸念いたしました。


 こうした周辺の土地利用が制限されることへの懸念があったものの、土地をフラットにすることが可能との判断を受け、これを東側丘陵地に当たる名和寺徳の地元地権者が理解し、それによって土地区画整理事業の推進に向けた機運が一気に高まり、寺徳の区画整理事業が着々と進んでおります。


 また、西側丘陵地に対する当局の答弁は、名半バイパスと民有地との高いところで約8メートルも高低差ができるため、周辺の土地利用者の方々に土地利用を図ることを可能にする方法を決めていただく必要があると。同時に、区画整理事業を立ち上げれば、全面的に指導及び協力を行うとの説明がありました。


 そこで、議会以降、私どもは早速地元の有力者にお願いをしつつ、この地域でも東側丘陵地と同様に土砂の採取により問題解決が図られるとの前提から、それぞれの地権者の所有する土地活用が高まると受けとめがなされ、これまた土地区画整理事業を立ち上げようとの合意形成に至り、ようやく平成19年8月に発起人会を立ち上げ、コンサルタントも決定しつつ、名称は名和南部西土地区画整理事業となったところでございます。


 間髪を入れずに、この9月には、区域案の作成、発起人会結成届の市への提出、10月には仮同意の収集などを行い、現在、19年11月では、地権者58名のうち56名の仮同意を得ています。100パーセントの同意を目指して、残り2名の地権者とも鋭意折衝中であります。いずれにしても、今の時点での今後20年8月、組合設立認可に向けて、発起人会を開催し、精力的に意見交換をしているのが実情です。


 そこで、3点質問いたします。


 1点目は、さきに述べたとおり、現場で行うべき準備を着々とこなしてきていますが、市としてこの事業の完成予定をいつごろと見込んでいるのか。この見通しについて聞いておきます。


 2点目、区画整理区域内で当初の東側だけではなく、新たに西側においても相当量の残土が出ることになりますが、それらの受入先について、どのように考えているのか、聞いておきます。


 3点目は、減歩率の緩和や利子補給に関して、寺徳の区画整理についても復活させる必要があると考えるが、そうした対応をする用意があるのかを聞いておきます。


 続きまして、大災害時における避難所の備えと緊急車両への給油支援などの対応について質問させていただきます。


 日本列島は、気候変動による影響なのか、判然としませんが、地震・風水害など数々の自然災害に襲われており、こうした災害発生直後には、1、飲料水、食糧、医薬品、毛布、布団等の生活物資、2、睡眠・休息のための場所、トイレ、洗面所等の生活空間、3、調理・暖房・灯火のためのエネルギーの確保の三つの備えが最低限必要と言われています。一般的に、どこの市町村におきましても、災害時に利用する公共の施設等についての取り決めは行われていますが、避難所は不足しがちであり、水・食糧・エネルギーなどの備蓄は確実に行われているかというと、問題があります。ただし、一口に災害と言っても、地震、地滑り、台風、大雨による水害などの多種多様であり、また備蓄についても被害程度の大小にもよって、単純に決められるものではないことは、誰もが承知しています。


 また、対応面についても、いろいろな物資が多面的に関連、補完し合うことにより、初めて非常時における効果が発揮されるものです。平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災、平成16年10月23日に発生した新潟中越地震においては、意外に知られていませんが、分散型で可搬性に優れたエネルギーであるLPガスが、その特徴をいかんなく発揮し、見直されました。具体的には、避難所や仮設住宅において寸断された都市ガス等のライフラインにかわり、LPガスが調理や給湯、暖房等の貴重なエネルギーとして活躍したことが挙げられます。


 こうした実績を受けて、日本LPガス協会は、経済産業省の支援によって自治体を対象とした実態調査を行いましたが、その結果、地震災害等に対する意識が高い東海地域でも、十分な災害対策が終えてないことがわかりました。すなわち、避難所として利用される公共施設において、通常使用される電気、都市ガスは災害時に供給停止になったとき、半数以上の自治体がLPガス機器及びLPガスを必要とするものの、LPガス機器を十分備蓄していると回答した自治体はほとんどありませんでした。


 ちなみに、阪神・淡路大震災では、都市ガスが復旧するまでに要した日数が84日間、新潟県中越地震では53日間であり、避難所生活が長期化した場合、被災者にとっては給湯や温かい食事、入浴等が切実な問題となることが当然であります。


 そうした中で一例を挙げますと、東京都八王子市は、今年4月に開校したばかりの新設校、市立みなみ野君田小学校の給食室にLPガスを採用しました。その理由は、災害に強いLPガスを常時使用することで、大規模災害時の指定避難所としての受入体制を万全なものにするためです。八王子市教育委員会施設整備課では、都市ガスエリアであってもLPガスとのダブルセーフティは必要としており、今後、新たに106校での実施も検討しているようです。


 また、愛知県でも防災計画の中で、指定行政機関を指定する告示が定められ、その中で社団法人愛知県LPガス協会が指定を受けています。


 そこで質問ですが、現在、東海市で避難所として定めている箇所に、LPガスを常時設置しているところはどのくらいあるのか。そして万が一の事態に備えて、今後、新設する公共施設にLPガスとのダブルセーフティは必要と思われるが、当局の見解を聞いておきます。


 2点目は、大災害時及び事故発生における緊急車両への優先給油の支援についてです。これまた余り知られていませんが、阪神・淡路大震災において電気は失ったものの、無傷で残ったのは設置基準が厳しいガソリンスタンドだったのです。この点は、我が東海市においても十分留意しておくべきと考えております。それはそれとして、大きな災害が発生した場合、特に地震による電気や水などのライフライン、食糧の補給などには重機や自動車などのエネルギー源であるガソリン、軽油は欠かすことができません。そうした事態などに機能する災害対応型ガソリンスタンドは、全国ネットワークが徐々に拡大し、整備されつつあります。平成18年10月末の集計によりますと、小型発電機や緊急用可搬式ポンプ、小型タンクローリーポンプ付を保有し、給油機能を備えた災害対応型スタンドは180ヵ所になっています。今日では、自治体などと災害時協定を締結する動きが活発化してきており、災害で停電となった場合でも、ほぼ平常どおりに給油機能を確保できる災害対応型ネットワークのガソリンスタンドが、各市町村に最低1ヵ所以上あるエリアが全国に広がっています。


 そこで質問ですが、東海市においては、大災害時における車両エネルギーの確保をどのように図っていこうとしているのか。仮にこうした対応が組み込まれていないとすれば、東海市においても石油業協同組合との災害時協定を締結してはどうか。また、ガソリンスタンドの災害用機器を市として補助することも考えてはどうかについて、市の見解を聞いておきます。


 続きまして、本市の教育施策、新教育長の改革に向けた考え方について御質問させていただきます。


 本市の今後の教育施策については、幾つかの質問をさせていただきます。


 私は、8年間にわたる前教育長の教育行政を評価しており、教育研修センターの開設、小学校1年生からの英語活動の推進、輝く学校づくり事業等々、平成16年の教育実践総合発表会までが1期、2期はそれらの事業を着実に推進していると認識しております。ただ、最近の教育をめぐる状況を見るとき、あとの質問に併せて順次指摘していきますが、私は本市が目指そうとする将来像がいまひとつはっきりと見えてこない感じがしております。言うまでもなく子供の教育は、国家百年の大計であります。戦後教育の基本は、より多くの知識をつけさせることにあったため、詰込み教育だとの批判を生じ、昭和52年告示の第4次指導要領改訂以降、いわゆるゆとり教育にかじを切りました。とりわけ平成元年告示の第5次改訂では、新しい学力観や生活科の導入、平成10年告示の第6次改訂では、生きる力に代表される総合学習が導入されたのは、御存じのとおりです。


 こうした教育方針の転換が行われた直後、OECD(PISA)の調査によって、国語の読解力や数学の応用力でかなり順位を落としたことが発表され、考える力の不足が指摘された以降、学力低下の問題を増幅させました。今では、ゆとり教育を見直す方向として進んでいるのが実態であり、まさに総合学習の時間を減らそうとの中央の動きと地域の教育現場との間に大変なギャップが生じ始めていることが大いに懸念されます。


 国の中央教育審議会の答申や教育再生に向けた動きは動きとして、しっかりと受け止めていかなければなりません。私は、一人の親として、素直に言って、単に学習時間を拡大させ、従来のような学習内容を復活させる、網羅的な学習をさせたからといっても、必ずしも子供の学力は向上するとは思いません。なぜならば、教育を受ける側の子供たちが、なぜ学習をしなければならないのかを十分に理解していないからです。


 確かな学力を育てるという意味で、国語力の充実を始めとする基礎学力の定着がうたわれておりますが、要は、その前提となるのはあくまでもそれを受け入れる子供たちの学ぶ意欲や、学ぶ必要性に対する理解であり、それを学校のみならず、地域社会や家庭でいかに育てるかにあると考えています。


 そこで、最初の質問ですが、ゆとり教育から再び知識重視型への教育に転換しようとしている我が国の動き、そして今日的な学力低下の問題、子供たちの学ぶ意欲やその必要性などについてどのように認識されているのか、教育長の考えを聞いておきます。


 さまざまな議論を呼びつつも、本年4月には43年ぶりに国の全国学力テストが実施されました。その公表の仕方や今後の活かし方をめぐっては、いろんな議論があるのは御承知のとおりでありますが、私自身は、この結果については公表の範囲や分析内容については当然明らかにしていくべきであると考えております。報道によれば、この全国学力テスト(全国学力、学習状況調査)の結果については、知識の定着を問う問題の正解率が予想以上だったのに比べ、知識の応用や活用を問う問題のできぐあいは、不満足な結果であったと言われています。やはり暗記による知識はいいが、それを活用する、いわゆる応用力が足りないという分析となっています。


 ところで、この全国学力テストにおいて、犬山市は文科省が企図した統一的な学力テストには参加できない旨、意思表示をし、不参加を通しました。その主旨は、学ぶ力は全国一斉の学力調査で十分に評価できないからです。誰が、何を何のために評価するのかという条件整備や、学校の自立のために教育課程などの裁量を与えることを先行させるべきとの考えのようです。こうした犬山の対応が、市長と教育長の意見が分かれていたにもかかわらず、結果としては、教育委員会の独立を盾に不参加となりました。この犬山市の教育長は、いわゆる行政マン出身であります。いわば、市民の一番近いところで教育を眺めていた教育の専門家ではない人物が、ブレーンの力を借りながら、最も素朴に、しかも最も今日的な課題となっている少人数学級のいち早い導入、自ら学ぶ力を育てるため、教職員集団を使って副読本の編集など、最終的には学校の自立を目指していることです。


 実際に行政との関係では、教育委員会の独立が示されたこの動きは、東海市にあっても極めて示唆的であります。犬山の決断の是非は別として、教育委員会は今後の我が東海市における子供たちの教育のあり方について相当な思いと熱意を持っての姿勢が求められるとともに、長期的な視点に立った教育ビジョンの提示が求められます。


 そこで、2点目の質問ですが、このほど43年ぶりに行われた全国学力テストの結果に対する教育長の受止めと認識について、公表された全体の結果と本市の教育の現実との関係について、どのように判断しているのか、聞いておきます。


 また、今回、犬山市の教育委員会がこのテストでとった姿勢や、市行政との関係、それらを踏まえた東海市の教育委員会のあり方について、どのように考えているのか。併せて聞いておきます。


 今や、名だたる企業がこの愛知県でもエリートを育てる中高一貫教育の学校を運営し始めていることや、公立校にあっても学力格差を公表して、学校を選択させるという競争のシステムが議論の対象となる時代となっています。確かに教育の世界には、競争の原理がなじまないという考えから、学校を運営する側も教える側も、ややぬるま湯的な環境条件もありましたが、今日では学校も先生も、家庭はもちろんのこと、地域との関係を含め、相当厳しい状況に立たされてきていると思っています。文科省の教育課程部会の審議でも明らかなように、これらの子供の教育には知識、理解の定着力が何ぼという単純な学力観ではなく、思考力、判断力、表現力を身につけた、調和ある学力観を求めています。重要なことは、この思考力、判断力、表現力を最も前面に出して教育をしようとしたのが、現行の総合的な学習の時間であったはずですが、次期指導要領改訂では、削減されようとしています。


 本市では、私が上野中のPTA会長を務めさせていただいたときに、先生方と一体となって総合学習の導入以前から校則を緩め、総合学習を通じて生きること、働くことを学ばせ、一日体験学習の導入など、能力や適性に応じた教科の勉強をさせるための教材を開発し、全国に注目された経緯があります。


 そこで、三つ目の質問ですが、ついこの間までは、詰込み型教育から総合学習を基本としたゆとり教育へ、そして舌の根も乾かないうちに学力の引上げへと、軸足がぶれる中、今東海市の教育現場での多くの動揺があると思うが、市として探求型の学習や活用型の学習にどう力を注いでいくのか、教育長の考えを聞いておきます。


 環境条件が多く変化する中、最後の決め手として重要なことは、この東海市で働く先生方が意欲を持って、我がまちの子供たちの教育に当たってくれることであり、それ以上に東海市で子供たちを教えたいという希望を持った職員が多くて困るといううれしい悲鳴を上げるような状態になってもらいたいということです。言うまでもなく、いい学校づくりはいい先生を東海市に集めることであろうと思っています。団塊の世代の大量退職する時代になって、一節にはここ10年で、4割の教員が入れ代わるとも言われており、多くの優秀な教員が東海市を目指してくれるような学校運営を期待します。また、若手教師の育成については市教育委員会としてさまざまな手を打っていることは承知していますが、一方で、行政主導の研究体制に息苦しさを訴える声もあります。したがって、学校現場で頑張っている先生方御自身が本当に魅力を感じる実践や研究に対して主体性をもって取り組んでもらえる体制づくりが必要であります。


 元都留文科大学の上田薫先生は、子供を育てる側が当面の都合にこだわって枠をはめるのでは、生きた子供を救えないと言っています。まさに細井平洲公の恕の精神、すなわち優しさや思いやり、ぬくもりの心が学校現場に十分届かせるような対処が必要だと指摘しています。


 もっとストレートの言い方をするならば、子供と現場で直接接する教員に対して、基本的な方針を明示する教育委員会の学校管理権と学校の裁量権のバランスをいかにとりながら、物や機械と異なる、まさに人に対する気配りであり、心配りの問題だと思います。


 そこで、四つ目の質問です。新教育長の体制となって既に半年以上が経過いたしました。今日既に東海市の教育に関して、全体像を把握されたと思いますが、教育現場と教育委員会との関係、教育部門と行政との関係などについてどう受け止め、どのような課題を克服すべきと考え、そしてこれまでの東海市の教育行政での評価すべき点、あるいは見直しが必要な点、今後新たに挑戦すべき課題と豊富について聞いておきます。


 終わります。(拍手)


               (9番 田中雅章 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 田中議員の(仮称)名和南部西土地区画整理事業でございますが、御質問にもありましたように、地権者の皆さんの努力によりまして、本年9月19日付で、発起人結成届が市に提出され、名和町寅新田始め5地内の一部、約3.4ヘクタールで土地区画整理事業の事業化に向け、進められているところでございます。仮同意書収集状況でございますが、地権者数58名のうち、同意者数56名で、同意率が97パーセントとなっております。


 今後のスケジュールでございますが、今年度は地区界測量、組合設立認可図書の作成を行い、平成20年度に本同意書が取りまとめられ、平成20年8月頃に組合の設立が予定されておるところでございます。


 なお、この地区は土取り工事を先行しますが、隣接して行われる名古屋半田線バイパスの工事と併せて行う予定でございます。平成21年度から平成22年度には本工事、使用収益開始、平成23年度には、登記・解散認可、事業の完了と計画されておりますので、市もこの計画のもと、事業の指導、支援をしてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、2点目の残土の量とその受入先の確保についてでございますが、この地区の現況でございますが、小高い丘となっていることから、造成計画高が現在の地盤よりかなり低い位置に想定されております。区域内の高いところでは、約9メートルの切土となり、約8万から9万立方メートルの土砂を搬出することになります。


 土砂の受入先でございますが、隣接の市で民間の工場建設のための土砂が約16万立方メートル必要とお聞きしておりますので、現在、協議を進めているところでございます。


 3点目の減歩率の緩和や利子補給の考えについてでございますが、本市土地区画整理事業交付金支給規則におきましては、減歩率の緩和は、合算減歩率50パーセント以上の地区において助成される規定になっております。減歩率緩和でございますが、寺徳については50パーセントを超えており、適用をしております。名和南部西地区につきましては、現在の計画では50パーセントを若干下回る想定でございますので、この場合は該当はいたしません。


 一方、利子補給につきましては、従来、土地区画整理事業補助金交付規則で位置付けられておりましたが、平成13年4月1日改正以後廃止となり、新たに設立される組合には交付しないことになっております。


 今後の対応につきましては、適正な組合運営ができるように、また健全な市街地の形成を図り、事業の推進と土地の有効活用がより図られるよう、減歩率の緩和や利子補給につきましては、助成規則の改正につきましても、調査研究を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、災害時の避難所対応や支援協定についての質問要旨の1点目、分散型エネルギーの導入及び機器類の設置状況を問うでございますが、市の避難所24ヵ所のうち、LPガスを常時設置している施設につきましては、千鳥敬老の家の1ヵ所で、残りの23ヵ所につきましては、すべて都市ガスを使用している状況でございます。しかし、調理室を設置しております保育園18園のうち、7園でLPガスを使用しているところでございます。


 また、LPガス販売業者と平成15年に災害救助に必要な物資の調達に関する協定を締結し、災害時に備えているところでございます。


 次に、都市ガスとLPガスとのダブルセーフティを導入する考えにつきましては、地震発生時に都市ガスが供給停止となった場合に、LPガスが分散型で可搬性にも優れ、燃料として非常に有効であることは認識いたしておりますので、今後、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問要旨の2点目、災害時の緊急車両への燃料の確保について問うでございますが、現在、公用車のガソリンなどにつきましては、市内の15の給油業者と単価契約をし、供給を受けているところでございますが、災害時の支援協定につきましては、締結をいたしておりません。災害時には、緊急車両のみならず、公共施設の発電機などの燃料の確保も重要でございますので、今後、燃料の優先供給につきまして、先進都市の事例も参考に、市内の石油業協同組合と支援協定の締結に向け、協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、機器類の助成につきましては、御質問にもありましたように、阪神・淡路大震災や新潟中越地震などの災害発生時に給油所が災害に対して堅牢な施設であることが検証されました。これらを教訓に、災害時の停電や断水に対応し、燃料ポンプを動かす発電設備や給水設備などを備えた災害対応型給油所が全国各地で整備されていることは認識いたしております。


 設備の設置をする際に、その費用の一部を国が補助する災害対応型給油所普及事業の制度がありますが、さらに市としてどのような支援ができるか、今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続いて、質問事項3、教育施策及び新教育長の改革についての1点目、学力の低下の問題、子供たちの学ぶ意欲の低下について、どのように認識しているかについての御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のように、学力低下、学ぶ意欲の低下を問題として、ゆとり教育か知識重視型かという二者択一式の教育論議がございます。しかし、このような論議に振り回されることなく、本物の教育、子供たちに生きる力を身につける教育を展開することが大切であると考えております。


 教えるべきことは教える、その上で考えさせることはじっくり考えさせる。そうしたスタンスを大切にしながら、学校教育は展開すべきだと考えております。知識も大切、思考も大切、その両方をバランス良く、しかも学ぶ意欲を大切にしながら教える。このような教育が学校現場で実践されるよう指導してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、2点目の全国学力テストの結果に対する教育長の受け止め方と今後の教育方針はについてでございますが、全国学力・学習状況調査は、全国との比較という意味では、唯一の貴重な機会であると考えております。したがいまして、教育委員会や学校現場に届いた結果を踏まえた指導につきましては、積極的に進めてまいります。ただし、数値の公表は、競争を助長し、教育現場にゆがみを生み出すおそれもございますので、考えておりません。しかし、市全体、また学校ごとに分析を進め、その分析に基づいて教育活動、授業を改善していく。このような姿勢を大切にしてまいりたいと思っております。


 御存じのとおり、東海市はこれまで授業改革を目標に、より良い授業を目指してまいりました。このような姿勢を今後も継続し、全国学力学習状況調査の結果を生かす形でさらにより良い授業づくりを目指すよう、学校を指導してまいりたいと思っております。


 続いて、3点目の探求型や活用型の学習にどう対応するのか。教育長の考えは、についてでございますが、現在、検討されております新学習指導要領におきましては、授業時間数を増加する方向性が示されております。これは詰込み教育への転換を図るものではなく、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成の両方をねらいとするものでございます。


 本市におきましては、従来からただ単に教科書に記載されている内容を伝達するような習得型の授業だけではなく、子供たちが習得した知識や技能を活用する場面を設定するような探求型の授業を目指して、授業改革に取り組んでまいりました。今後もこの習得型の良さは大切にしつつ、探求型とのバランスを図りながら、授業に取り組んでいくよう各校に指導していきたいと考えております。


 続いて、4点目の新教育長体制となって、行政、教育委員会、教育現場との整合性についてどう考えているかについてでございますが、本市におきましては、これまでも「授業改革に挑む」というキーワードのもと、教育実践研究を通して、より良い授業づくりに取り組んでまいりました。その結果として、特に経験の少ない教員が授業力を高めてきたということ、それぞれの校区の実情に応じて設定した「めざすこども像」にかなり迫ることができたこと、そして教育を受けるなら東海市ということが定着してきたことなどが挙げられます。


 教育委員会といたしましても、教職員がより良い授業に取り組める教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 田中議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○9番議員(田中雅章)


 再質問でございます。


 質問事項の2の項目1、分散型エネルギーの関係ですが、これはたまたま今年の4月に、中日新聞の朝刊に出てきたわけですが、大型炊飯器を18台寄附してもらったというとこからヒントを得まして、この質問をさせていただいたわけですが、今の当局の御説明でいきますと、この大型炊飯器が市内の業者から寄附されておるわけでございますが、これはどういう形で活用していこうと思って受けられたのかということを1点聞いておきます。





○総務部長(野村雅廣)


 再度の御質問でございます。先ほど御質問にありました市内の業者様から18台の炊飯器を寄附をいただいております。これにつきましては、小中学校の施設が避難所となっておりますので、そちらへ配備し、非常時に備えたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 田中議員、要望がありましたら、発言を許します。





○9番議員(田中雅章)


 今の質問の関連の要望に切り替えさせていただきますが、そのエネルギー源がないのに、そこへ配置して、どうして使うということをよく考えていただきたいと思います。


 終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、田中雅章議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時56分 休憩)


                (午前11時10分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、10番、佐野義一議員の発言を許します。


             (10番 佐野義一 登壇)(拍手)





○10番議員(佐野義一)


 こんにちは。新緑水クラブの佐野義一です。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、通告しました項目に従って質問をさせていただきます。


 最初に、魅力あるまちづくりについてお尋ねをします。


 人口の減少という少子化、またその人口の1割が75歳以上の高齢者に達したという現実に、土地利用に関する国の考え方が大きく変わってきました。コンパクトシティの考えです。同時に、地方分権の理念を踏まえて、特別用途地域を市町村が決定できるようになりました。これにより、個性あるまちづくりや地域主導によるタウンマネジメントといった観点から、ユニークな地域開発の事例が各地で生まれていくと思います。


 東海市内では、太田川駅周辺整備事業を始めとする区画整理事業が進められていますし、これからも組合を立ち上げる予定の地域もあります。愛知県は、今後も人口の増加は見込まれますし、名古屋市周辺地域の東海市では、まだまだ人口は増えるでしょう。しかし、これまで供給されてきた宅地や今後の区画整理完了で生まれる宅地が市内には相当数あると思います。


 魅力あるまちづくり1番の質問、土地利用に関する規制が多くなった中で、新しい市民の方を迎え入れるための東海市の計画に、変化はないのでしょうか。お願いします。


 これから市内各地域の居住区域の整備について、どのように取り組んでいくのでしょうか。私は、この地に長く住んでいただいている市民の方々の多くが生活なさっている旧市街地を積極的に整備すべきだと思うのです。確かに個人個人で考えが違い、家族の中でも意見が違うのに、お隣同士や地域の思いを一つにするのは難しいでしょう。地域の歴史や習慣の問題もあります。まして、その方の財産である土地や建物にかかわる話ですから、誰かが損をして、誰かが得をするなどとややこしい話です。ですが、そのままでは皆さんの不利益であるとも思います。市にとってもマイナスです。この地に長く住んでいただいて、コミュニティでいろいろ活躍された御家族でも、世代が変わると立地の不便さからか、生まれ育った実家から道幅の広い、インフラの整備された地域に居を構える方が多いと感じられます。それも他市へ移転される場合が見られます。


 古くなった住まいを建て替えるにあたり、取付道路がないということで、近隣の協力や行政としての手だても求めずに、誰にも相談なされずに、簡単に建て替えをあきらめてしまわれる方もいるでしょう。


 例えば、市内のくくりやすい地域を20戸、30戸の単位でモデル地域として整備を進め、6尺幅の旧道を4メートルまたは6メートルの生活道路に改善するなどして、自動車がすりかわれる、災害があっても類焼しにくいなどの利点をほかの地域の方々に見ていただいて理解を深めていただくことが大切ではないでしょうか。


 行政がそれぞれの地域に住んでおられる方たちと協議を重ね、新しいまちづくりのプランを明確に示すことが大切だと思うのです。それに沿ったいろいろな手法や支援について、丁重に説明していくことも大切ではないでしょうか。それが魅力あるまちづくりにつながり、古くから住んでこられた方たちが、これからも快適に生活していただける、そうあることがまた新しくこの地を選んで住んでいただける方が増えることにもなると思います。


 多くの市民の方たちがこの地に末代まで住んでいただくために、魅力あるまちづくりの2番目の質問として、市内で遅れている旧市街地の都市整備をどうするのか。再開発を促進して、居住空間の改善を今後進めていく考えはあるのかを伺います。


 続いて、新学習指導要領についてお伺いをします。


 先ほどの田中議員の説明のとおり、1970年代、昭和45年頃以降の詰込み教育の反省に立って、昭和55年度と平成4年度の授業時間削減や、土曜休業などを経て、平成14年から導入された学習要領、いわゆるゆとり教育は、実施以前より問題提起されていましたが、翌年の平成15年に経済協力開発機構、OECDにより実施された国際学習到達度調査の結果が発表された平成16年あたりから、学力の低下が問題視されて、中教審で審議を重ねてきました。そして本年、10月30日の中央教育審議会答申では、ゆとり教育による学力低下を認め、反省し、授業日数の増加、理数系、英語の授業日数増加を提言しました。折しも昨日結果発表された平成18年実施のOECDの国際学習到達度調査では、日本はさらに順位を下げたようで、平成12年度の調査で数学の応用力が1位だったのが、15年の調査で6位、さらに今回10位だそうです。世論では、ゆとり教育の実施による学習内容の削減が基礎学力の低下を招いているという批判、否定的な意見が非常に多いようです。しかし、基礎学力の低下の原因がゆとり教育と決めつけてしまうのは難しく、いろいろな意見もありますが、国際学習到達度調査の順位が下がったことで、ゆとり教育の見直しに日本中が異議を唱えられない状況です。


 また、43年ぶりに本年実施された全国学力・学習状況調査も、結果が公表されない分、その学力低下の不安が大きくなっています。本来は、その授業で子供にどんな力をつけさせようとしているのか、そしてまたその力が将来、どんな役に立つかという大切な部分は置き去りにして、学力だけが問題視されているようです。


 現場の教師の方たちも、5年たってやっとなじんできたゆとり教育ですが、先頃、11月9日の記者会見で、渡海文部科学大臣から、新しい学習指導要領の実施時期については、新しい学習指導要領に基づく教科書が全国で使われるようになるためには、3年余り時間がかかるが、それまでの間に先行して実施できるものについては、平成21年度から実施することとしたいとコメントが出されています。


 そこで質問ですが、親御さんたちも学力が低下していると騒がれて、不安になっている中で、このような形でゆとり教育の見直しが発表されました。現場に混乱は起きないのか。また今後、随時発表されていくであろう新しい指導要領をどのように教師に徹底させていくつもりなのか、2点についてお答えください。


 私は、教育というか、人間形成の中で一番大切で身につけなければならないことは、自分が社会の中で存在する意義を見出して、その意義をどう高めていくか理解し、向かい合うことだと思います。ですから、自分を見出していく過程の学童、生徒を取り巻く地域社会が、いかに信念を持って、その人格に接するかは、とても重要だと思います。


 さきの文教厚生委員会で視察させていただいた東広島市の教育理念の「子どもたちの夢と志を育てる教育」の「志」という言葉には、共感を覚えました。東海市でも、加藤新教育長を中心に、輝く学校づくりに地域とともに取り組んでおられますが、これから新しい学習指導要領の導入実施や、どのような理由か理解できませんが、本年度実施された全国学力学習状況調査が、平成20年度も予定されているようです。その中で、東海市独自の魅力ある学校教育をどう見せるのか、最後に伺いまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (10番 佐野義一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の魅力あるまちづくりについての1点目、利用に関する規制が多くなった中で、新しい市民の方を迎え入れるための東海市の計画に変化はないのかについてお答えをさせていただきます。


 今回、都市計画法の改正は、平成19年11月30日から施行をされました。この改正は、御案内のとおり、少子高齢化社会を迎える社会構造の変化に対応するもので、これまでの拡散型社会から都市の中心部に集約化を図ることが主な目的で、このことに伴い、市街化調整区域における開発等の土地利用規制が強化されるものであります。


 したがいまして、現在、土地利用計画を策定する中で、都市機能などの集約化も視野に入れ、平成22年の用途見直しの準備を進めているところでございます。


 議員御指摘の計画の変化につきましては、太田川駅周辺の地区計画をこの9月27日に見直し、駅前においても良質な住宅が1階から建設できること、また50メートル歩道は、賑わいある街並み形成のために、意匠の変更を行ったところでございます。また、区画整理事業における宅地供給の新たな組合設置が予定されているところでもございます。


 今後、将来の土地利用にあわせ、総合的な地域交通戦略の面からも、新たな道路ネットワークを計画することにより、便利で暮らしやすいまちとして、都市のイメージアップを図るなど、新しい市民の方を迎え入れることができるよう努めてまいりたいというふうに思っております。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、2点目の市内で遅れている旧市街地の都市整備をどうするのか、再開発を促進して、居住環境の改善を今後進めていく考えはあるかについてお答えさせていただきます。


 旧市街地は、潤いのある緑、都市防災上のゆとりある空間に乏しい傾向にあると考えております。現在のところ、都市基盤整備実施地区を除く旧市街地の整備方針はございませんが、旧市街地の居住環境の改善を進めるにあっては、地域の皆様と一緒に考え、都市の発展の歴史を掘り起こし、そこに住む人々が愛着と誇りを持って暮らせる整備をすることが重要と考えております。


 このような旧市街地の都市整備手法としましては、良質な住宅の供給、防災性の向上、居住環境の整備など、促進するために老朽建築物などの除却、建替えと地区施設の整備などを行う密集住宅市街地整備促進事業や、まちづくり協定などに基づいて、住民と地方公共団体が協力して道路、小公園、集会所などの整備を行っていく街並み環境整備事業が考えられます。


 今後、地元、地域からの意見提案等があれば、事業手法について研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○教育長(加藤朝夫)


 2点目の新学習指導要領についての1点目、ゆとり教育の見直しが発表されたが、現場に混乱は起きないかの御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、改訂ですので、若干の混乱は予想されると私も考えております。しかし、移行期間もありますので、完全実施予定の平成23年度にはスムーズに学習指導要領の内容が学校教育で実施できるよう、教育委員会として指導してまいりたいと考えております。


 また、本市におきましては、副教育長を通して教育にかかわるさまざまな情報を素早く、正確に収集することができますので、これも十分に活用していきたいと考えております。


 続いて、2点目の新しい指導要領をどのように教師に徹底させていくのかについてでございますが、現在、国の中央教育審議会教育課程部会における審議のまとめを参考に、新しい学習指導要領の内容を検討しております。しかし、今回の改訂においては、理念そのものに変更はございません。したがいまして、これまでどおり、確かな学力、健やかな体、豊かな心という三つからなる生きる力の育成を目指すこととなります。


 このことは、私ども教育委員会がこれまでに進めてまいりました授業改革の方向性の主旨と同じくするものでございます。今後もより良い授業づくりを目指した授業実践の積み上げや、教員研修センターでの研修などを行い、指導要領の内容を教員に指導、徹底してまいりたいと考えております。


 続いて、3点目の東海市独自の魅力ある学校教育をどう見せるかについてでございますが、本市の教育にかかわる事業の主たるものとして、先ほどもお話いたしました授業改革のほかに、輝く学校づくり授業がございます。これは次代を担う子供たちに生きる力をはぐくみ、子供たちが自分の学校に愛着と誇りが持てるよう、各学校の創意工夫を活かした教育活動を支援することによって、特色ある学校づくりを推進するものでございます。


 また、住民参加の学校づくりとしてのコミュニティスクールや、学校評価に基づいた学校経営などにつきましても、東海市は全国に先駆けて取り組んでおりますので、新学習指導要領の位置付けに合わせた魅力ある学校教育を進めていくことができると確信をしております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○10番議員(佐野義一)


 両方ともございません。以上で終わりたいと思います。





○議長(加藤菊信)


 以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。


 続いて、16番、井上正人議員の発言を許します。


             (16番 井上正人 登壇)(拍手)





○16番議員(井上正人)


 こんにちは。新緑水クラブの井上正人でございます。午後一を予定していたんですけど、ちょっと早まってしまいました。最後、お疲れのところと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順番に従いまして、質問をいたしますので、誠意ある御答弁をお願いをいたします。


 最初に、中心街整備事業について質問をいたします。


 鉄道高架は、平成23年3月完成に向けて、着実に進められており、駅東側の再開発地域も民間の力を借りて、ホテル、マンション、テナントの3棟建設の案が具体化してまいりました。しかし、どんでん広場の去就、駐車場不足、高架下の有効活用、駅を挟んだ東西の動線、中心街への進入退出道路の問題等、たくさんの課題が山積しており、今後の行政の対応に期待がかかっております。


 この太田川駅前は、10万都市東海市の表玄関で、東海市の顔として市民と行政が協力して整備をしていかねばなりません。その中でも、幅員50メートルの歩道は、この事業の目玉と言えます。そこで、この歩道の活用方法について、歩道周辺の状況も含めて対策を伺います。


 この広大な歩道スペースをどのように活かし、個性的で魅力ある場所にするか。またその沿道は、病院を取り巻く道路と寺院・墓地に接しております。商業スペースが限られている中で、いかに賑わいづくりや憩いの場、そして安らぎの場所を提供するかが重要なポイントになります。


 そこで、1点目の質問、歩道と沿道の活用方法について、市の考えはどうか、伺います。


 2点目に、限られた商業スペースの動向で、集客の年齢層も変わってくると思われますが、市の考えはどうか、伺います。


 街並みや景観に関してのルールづくりは、市民に十分納得、そして説明の上で決定されるようにお願いをしたい。マスコミでもたびたび取り上げられているような地域住民同士、あるいは行政や企業対住民の間でのトラブルになることがございます。


 そこで、3点目の質問です。街並みに関するルールづくりは、現在、どこまで進んでいるか、伺います。


 4点目の質問は、最終的にどこまで街並みに規制を加えるか。容積率、看板、色、屋根、緑化、壁等について市の考えを伺います。


 次に、2番目、放課後児童健全育成事業について質問をいたします。


 この問題につきましては、新緑水クラブからも複数の者が質問をしております。今年度からは、縦割り行政の垣根を超えて、場所を児童館から小学校に移して、幾つかの校区で先行実施されております。場所を小学校に移すことで、いろいろなことが見えてきて戸惑いや要望、喜んでいる声が現場で上がってきております。そこで、現状の分析と今後の対策についてお尋ねをいたします。


 1点目は、先行実施した校区での問題点とメリット。これにつきましては、午前中、先ほどの質問で学校図書館の利用などがメリットとして挙げられるということもございましたけれども、そのこと及び今後の改善点はどうか。また、実施前後の利用状況の変化について伺います。


 2点目は、学校側と市民側、それぞれの反応をどうか、伺います。


 3点目は、次年度からは順次、全校区での実施の予定ですが、地域の事情で今までどおり、児童館で実施するという校区があっても良いのではないかなと思われますが、当局の考えを伺います。


 次に、3番目、農業の活性化についての質問をいたします。


 我が国の農業を取り巻く環境は大変難しい、厳しいものがあります。後継者不足、輸入農産物の普及、燃料の価格の高騰など、さまざまな原因が考えられます。政府も、いろいろ改革は行っておりますが、現実は、なかなか厳しいものがあります。食糧自給率も40パーセントを下回っておるのが現状でございます。


 そんな状況の中でも、東海市の農家は特産品のフキやタマネギの栽培、花卉園芸等を中心に頑張っております。中でも、あいちの伝統野菜である早生タマネギは、東海市の地名である養父という名前がついており、食感は非常に柔らかく、生食、サラダ等には最適で、私も大変好んで食しております。健康面でも、血液をさらさらにする効果があるということで、ドクターなども勧められておられます。


 ところが、今、この生産農家が種から苗を育てる段階で、大変困っていると伺っております。その対策について質問をいたします。


 1点目は、母球から種を採種するわけですが、その種を採種し、苗を育てなければなりませんが、苗の安定供給の対策、そしてその実施時期について伺います。


 2点目は、市としてどんなサポートを考えているのか、伺います。


 次に、質問要旨の二つ目、17年度から3年間、園芸施設設置費補助金が支給されました。その支給も、今年度で最終となります。この制度は、施設園芸農家にとっては大変ありがたく、東海市の特産品を守っていく上で、的を射た政策で、私は大変評価をしております。


 そこで1点目、3年間の園芸施設設置費補助金の成果はどうか、伺います。


 2点目は、事業を継続する考えはあるのかを伺います。


 最後に、東海産業医療団中央病院と東海市民病院の統合について質問をいたします。


 全国で医師不足による地域医療の崩壊が相次いで報告されております。私も1年前、この場で知多市民病院と東海市民病院の連携についての質問をいたしました。ところが、現状はそんな悠長な問題ではありませんでした。まさかその時点で、地元にある中央病院が平成20年3月で閉鎖に追い込まれるとは、夢にも思っておりませんでした。中央病院は、しっかりとした経営をされていて、今回の医師の退職による経営危機も克服されるのだろうと思っておりました。そんな中での突然の閉鎖の話です。まるで電光石火の早業であります。解雇される従業員の取扱いはどうするのか。もっと医師の確保と定着を中心にした経営努力をすべきだとの批判も聞こえてまいりました。その後の東海市民病院と東海産業医療団中央病院の対応は迅速で、県や市の医師会、名古屋大学病院などの御協力をいただき、東海市病院連携等協議会を立ち上げられました。今後の知多半島全体の医療、東海市周辺の医療を考え直す良い機会になったと思っております。


 しかし、統合が実現しても、しばらくの間は良い方向に向かっていくのかは、至難の技と思われます。これから改革は始まるのだとの立場で考えていただきたいと思っております。今後、中央病院施設の土地建物無償提供等産業医療団の親会社に対する話し合いの余地は残りますが、知多半島で唯一、先日のマスコミでもありましたように、NICUがあって、地域周産期母子医療センターに認定されている半田病院でも、産婦人科医が2人減り、大学病院に派遣要請をしても、断られたことでもわかるように、この医師不足というのは、大変に深刻な問題であります。


 したがって、今回の統合に関する迅速で素早い対応は、私自身大変評価をしております。そのような観点から、以下10点にわたって質問をいたします。


 項目が多くて恐縮ですが、簡潔な御答弁を期待をいたします。


 1点目の質問は、今回の統合は、いわば緊急を要するような手術であり、副市長を中心とした協議会を立ち上げられ、迅速に対応されたことを評価をいたしております。そこで、統合に至る経緯と統合の意義について伺っておきます。


 2点目、当初中央病院施設に歯科口腔外科は残さないというような予定だったように聞いております。途中から協議会の委員の助言や、歯科医師会の要望でもあり、現行のまま常勤医師2名体制で残す方向での御提言がございました。今後の話としては、効率的にも赤字の見込まれる診療科でございます。あるいは半田病院の産婦人科の例もあるように、医師不足の診療科は近隣病院間での調整も必要ではないでしょうか。


 そこで、中央病院施設での歯科口腔外科の常勤医師は2名でございますが、できるならば1名とし、必要ならば非常勤医師を大学の医局から派遣していただく方法もあると思いますので、そういう検討をする考えはあるのかどうか、伺います。


 3点目、中央病院施設のベッド数は、一般病棟60、療養病棟55、回復期リハビリ病棟39と想定しているということでございます。それぞれの稼働率の予想を伺います。


 4点目、医師会がこのたびアンケートを実施するという予定で聞いております。仮にこの中央病院と市民病院が統合できたと仮定して、その統合後、平成20年度以降ですけども、そのある時期に地域住民がどのようにこの地域医療を考えているのか。また、医療サービスをどのように望んでいるのか。調査する考えがあるのか、当局の考えを伺います。


 5点目、さきに述べた半田病院の例でもわかるように、今後も医師の確保と定着については、大変厳しいと予想されます。午前中の田中議員の質問の中にも、先生が来たくなるような東海市の学校づくりという話がございましたが、ドクターが働きたくなるような東海市民病院づくりと、そういうような観点から、ちょっと極論を申し上げますと、院長先生には医師確保と定着について最大の努力をしていただき、そのための財政的・人的支援体制をとることが必要ではないか。場合によっては、院長先生の診療は免除して、経営と医師の働きやすい環境づくりに専念していただくこともあって良いのではないかと思うが、市の考えを伺います。


 6点目、統合後は、医師、看護師を含めた職員が増え、大所帯になりますが、一般会計からの繰出金はどれぐらいを見込んでおるのか、伺います。


 7点目は、中央病院も市民病院も、医薬分業を実施し、院外処方箋を発行しております。中央病院がほぼ100パーセント分業であるのに対し、東海市民病院は当初の85パーセントの発行率、これはいろいろな患者さんがあるということでございますけども、現在は若干低下しているようでございます。経営的な面からも、処方箋の発行率は上げていかなければならないのではないかと思いますが、今後の医薬分業の方向性はどう考えているのか、伺います。


 8点目は、中央病院は今度の医師不足は別にして、開業以来、ほとんど黒字でございます。一時、赤字になったときも、医薬分業の実施で再び黒字になったと聞いております。その経営手腕を東海市民病院の今後の経営に活用する考えはあるのか。また、院長の補佐役としてでも、病院経営のエキスパートを採用する考えはあるのかを伺います。


 9点目は、中央病院、東海市民病院の事務職員の削減についてそれぞれの対応について伺います。


 10点目、医師の派遣において、今の知多半島医療圏の中では、半田病院は優遇されております。その半田病院でさえ、先日、派遣を断られたというほど深刻な状況ということは、先ほども述べたとおりですけれども、再度、以前にも質問しましたが、知多市民病院と東海市民病院の今後の連携の考え方を伺いまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (16番 井上正人 降壇)





○議長(加藤菊信)


 済みません。答弁の前ですが、皆さんに前もってお願いを申し上げます。


 答弁が昼休みにかかるもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、市長、答弁をお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 井上議員の中央病院と東海市民病院の統合についての1点目でございますが、統合に至る経緯と統合の意義はについてお答えをさせていただきます。


 医師不足の問題は、全国の多くの病院でも救急指定告示病院の返上や、病院の閉鎖など極めて厳しい情勢となっております。


 東海市民病院においても、医師確保のためさまざまな方策と努力を重ねてまいりましたが、医療制度改革などの影響から、市民病院単独ではその対応も限界の状況にあり、早急な対応を行わなければ、急激な医療機能の低下と一層の経営悪化に陥り、地域医療の崩壊を招きかねないという危機感のもと、東海産業医療団からの申入れを受け、東海市病院等連携協議会を設置し、検討、協議を進め、11月7日に報告書の提出がなされたものでございます。


 統合の意義でございますが、市民病院と中央病院との再編統合、そして市民病院に経営の一本化を行うことにより、地域の医療資源であります医師の流出を防ぎ、地域医療を確保していくための枠組み、受け皿ができ上がることが極めて重要と考えております。


 報告書では、市民病院施設と中央病院施設との医療機能の分担により、市民病院施設に医師の集約を行うことにより、二次救急医療の体制の確保や診療体制の強化などを図ること、そして中央病院施設の外来機能などもできる限り残すことにより、地域完結型の医療提供体制の整備を進めていくことなど、地域医療を守り、市民の皆様の安心と健康を確保していくことが重要と考えているところでございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 中心街整備事業についての御質問にお答えいたします。


 1点目、50メートル歩道と沿道の活用方法について市の考えは、についてでございますが、50メートル歩道は広い空間を活かしまして、単なる歩道ではなく、地域、市民の交流の場としてとらえており、朝市、フリーマーケット、イベントの開催など、幅広く活用していただく場にしてまいりたいと考えております。


 この50メートル歩道沿いにおいては、御質問にもございました病院、寺院、墓地、これを除く部分の土地利用が大きなかぎとなりますので、歩道と一体となった土地利用がしていただけるよう、商業地としての活用を強く誘導していくことが肝要と考えております。


 2点目の限られた商業スペースでの動向につきましては、50メートル歩道と一体となった駅付近にふさわしい土地利用について、関係権利者による勉強会を進めております。関係権利者の意向にもよりますが、少しでも商業スペースを確保していくため、土地利用の共同化も考えており、今後、商業に関する専門アドバイザーにも参加を求めまして、市の顔となる中心市街地の形成を目指してまいりたいと考えております。


 3点目の街並みに関するルールづくりの進行状況についてお答えいたします。


 将来に誇れる良好な街並み形成に向けて、当事者である我々自らが、何か手を打つべきという地元からの強い声の高まりにより、昨年度から大田まちづくり研究会が中心となりまして、街並みの将来像について議論を重ね、建物を中心とした景観に関するルールづくりの素案づくりに取り組んでまいりました。本年度は、この素案をもとに、関係権利者にも参加していただき、建物の高さ、壁面の位置、屋根、外壁等の意匠、色彩、また緑化、柵、広告物などに関してワークショップ方式で検討し、これまでに8回の会議を行い、概ねの方向性がまとまりつつございます。


 今後は、大田まちづくり研究会でその内容を整理しまして、年明けには関係権利者全体にルール案を発表していく予定にいたしております。


 4点目、街並みに関する規制の考え方でございますが、街並みのルールづくりは関係権利者の合意に基づくもので、運用方法についても関係権利者の合意が必要でございます。宅地の緑化など、地域が自主的に運用できるものもあれば、屋外広告物の制限など行政が監視すべきものもございます。ルールの内容に応じて、行政、地域で役割を分担し、より良い街並みの形成を目指したいと考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、放課後児童健全育成事業についての3点の御質問にお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目の先行実施した校区の問題点とメリット及び今後の改善点でございますが、今年9月1日から、緑陽、平洲、横須賀、加木屋南の4小学校につきましては、放課後児童健全育成事業の実施場所を児童館からそれぞれ小学校に移行して実施をしております。


 まず、利用状況でございますが、小学校の今年9月と児童館での昨年9月の平日の平均利用児童数を申し上げますと、緑陽小学校が27人に対して、緑陽児童館が34人、同様に平洲は55人に対して56人、横須賀は85人に対して90人、加木屋南は44人に対して45人と、大きな変化はございません。


 次に、問題点でございますが、移行当初は保護者の方から部屋が狭いなどの御意見をいただきました。また、子供たちや指導員も場所の移行によりまして、当初は戸惑いを見せておりました。しかし、現在では利用しております二つの教室以外に、校庭の遊具や授業に支障のない範囲で体育館を利用していることや、子供たちも指導員もなれ親しんできたことから、順調に進んできていると考えております。


 メリットといたしましては、子供たちが児童館へ移動する際の事故等の危険がなくなったこと、校庭の遊具や体育館などで伸び伸びと遊べること、また学校の図書室の利用により、多くの本が利用できること等が挙げられます。


 今後の改善点でございますが、子供たちがより快適に過ごせるよう、遊びのメニューを充実させるほか、実施場所が教室であり、学校教育の場と共用するため、学校との連絡調整を密にして、授業が円滑に進むよう努力をしてまいります。


 また、比較的登録児童の多い横須賀、平洲小につきましては、今後、大幅な利用増が見込まれる場合は、利用室の追加などについて学校と調整をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の受け入れた学校と児童を預かる市民側、それぞれの反応でございますが、学校施設を利用して実施をしていることから、学校側といたしましては、責任の所在等の問題や、保護者からの相談、苦情等が学校に対して伝えられるということがございます。また、市民、保護者の反応といたしましては、実施場所の移行などから、当初は不安を訴える方もお見えでございましたが、学校という、子供たちにとって親しみがあり、安全で安心できる場所での実施ということで、御理解がいただいていると考えております。


 今後とも学校との連携と保護者への授業に対する理解を深めるよう努力をしてまいりたいと存じます。


 次に、3点目の次年度からは順次全校区で実施予定だが、今までどおり児童館で行う校区があっても良いと思うがどうだという御質問でございますが、今後の予定といたしましては、20年9月1日から4小学校区、21年4月1日から4小学校区の事業をそれぞれ小学校で開始する予定で進めております。


 先ほども申し上げましたように、子供たちにとって親しみがあり、安全で安心できる学校での実施を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、農業の活性化について1点目のあいちの伝統野菜である早生タマネギの採種について、2点目の御質問の母球と苗の安定供給対策と市としてのサポートについて、併せてお答えさせていただきます。


 あいちの伝統野菜である早生タマネギの種子供給が最近大変不安定となり、その生産出荷に大きな影響が出ているため、市内の栽培農家が保存部会を立ち上げ、原種保存と種子の安定供給を目指そうとする動きがあることは承知いたしております。


 市といたしましては、養父町の地名から命名された愛知県が選定したあいちの伝統野菜の養父早生の産地としての確立とブランド化を目指し、原種の母球確保と採種、また種子の安定供給を行う事業に対して支援することは重要なことと考えております。


 また、どんなサポートをとのことですが、栽培農家が原種保存のために立ち上げる部会の育種事業活動等へのサポートを検討してまいります。


 続きまして、園芸施設設置費補助金の継続の必要性について、2点の御質問の3年間の補助金の成果と事業継続の考えについて、併せてお答えさせていただきます。


 御質問の園芸施設設置費補助金は、農業生産性の向上と経営安定を目指し、農家負担の軽減を図るため、園芸施設の整備に係る経費の一部を助成するもので、平成17年度は交付金として新設1件を含む36件の農家に対して1,376万4,000円を交付し、18年度は2件の新設に対して、59万1,000円を補助いたしました。また、19年度は新設2件で、83万4,000円を補助する予定をしております。


 園芸施設の整備に対し、補助、助成することにより、農作物の生産性の向上及び経営の安定化が図られ、本市の施設園芸の振興に寄与できたものと考えております。


 次に、事業継続の考えについてでございますが、市としては、補助金は3年間の時限補助として導入した経緯もありますので、補助金を導入した目的や本市の施設園芸の現状も勘案して検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 中央病院と東海市民病院の統合についての2点目、歯科口腔外科医師数の考えでございますが、医師数につきましては、医療法の施行規則によりまして、患者数によって配置数が定められております。入院患者にあっては、患者数1日当たり16人までで1人、それ以上、その端数を増すごとに1人のプラス配置とされております。また、さらに外来患者数については病院の実情に応じた必要数を加えた数が加算されるということとなっております。


 現状の中央病院の歯科口腔の患者数から見ますと、本年度の上半期、9月末までで入院患者数で医師1人の配置、外来患者関係で1人の配置の計2名の配置が必要となっております。このうち、1人を例えば非常勤で考えますと、1人分の常勤医師の時間数、つまり40時間の雇用が医療法上必要となり、勤務形態が常勤医師と同様ということとなりますので、安定した医師雇用の観点からも、引き続き常勤医師2名の体制で考えておるものでございます。


 3点目の中央病院施設の一般、療養、回復期リハビリ病床のベッド稼働率の予想でございますが、東海市病院連携等協議会において、検討協議されました平成20年度を想定したシミュレーションにおきましては、4月から6月の一般病棟の稼働率は36パーセント、7月以降につきましては、回復期リハビリ病床及び内科を担当する医師3名の確保が前提となっておりますが、一般病床では90パーセント、回復期リハビリ病床で95パーセントを見込んでおります。また、療養病棟につきましては、現行どおり55床の稼働で、需要の増大を見込み、95パーセントの稼働率と考えておるものでございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、4点目、地域住民がどのような医療サービスを望んでいるか。統合後にでも調査する考えは、につきましては、病院経営を適切に行っていく上で、市民の皆さんがどのような医療機関をどのように利用しているか。また、市民病院にどのような医療機能を期待しているかなどについて、十分把握する必要があるものと考えております。


 統合後におきましては、地域に根差した魅力ある病院づくりを進める視点からも、医療ニーズなどを把握するためのアンケート調査も必要と考えているところでございます。


 なお、現在、愛知県医師会におきまして、東海市の取組みを踏まえて、市民3,500人を対象として、東海市民病院に関するアンケート調査を実施しておりますので、この結果についても統合後の病院経営に活かしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 5点目の今後の医師確保と定着の対策はでございますが、現在、両病院の院長、事務局長等で医師の派遣をいただいております各大学医局を訪問いたしまして、医師派遣の継続と増員のお願いをしております。このほかにも、継続的にホームページ、インターネット、個人的なルートを使っての接触等によりまして、全力を挙げて医師確保に努めているところでございます。


 また、医師の定着の対策といたしましては、東海市病院連携等協議会の報告書の中でのソフト面の取組みとして、医師等の就業環境の向上策、救急業務の負担軽減、医師の診療業務以外の負担軽減、研究、技術研さんの環境整備など、医師等が働きやすい環境づくりや、医師からも魅力のある病院として永続的に医師の派遣が期待できる病院づくりに努力をしてまいりたいと考えております。


 なお、院長の診療に関しましては、患者や医療スタッフ等の状況を直接肌で把握することが医療現場の最高責任者である院長職としての重要な役割の一つとして認識をしているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、6点目、一般会計からの繰出金はどれぐらいまでは可能と見ているかでございますが、一般会計から病院事業などの地方公営企業に対する経費の負担につきましては、地方公営企業法第17条の2で一般会計が負担すべき経費が規定されているところでございます。この規定を受けまして、一般会計からの具体的な繰出金の対象とする範囲が、毎年度総務省から地方公営企業に対する繰出基準として示されているところでございます。


 本市におきましても、この繰出基準に基づきまして、建設改良費及び企業債元利償還金の2分の1、救急医療の確保に要する経費、高度医療に要する経費、小児医療に要する経費などを対象に、繰出しをしているところでございます。


 統合後の市民病院につきましても、原則繰出基準に定められております経費につきまして、繰出金を支出してまいりたいと考えているところでございます。


 また、この繰出基準に基づかず、一般会計が補助することができるのは、地方公営企業法第17条の3で、災害の復旧、その他特別の理由により必要がある場合には、補助することができると規定されております。したがいまして、繰出基準を超える一般会計からの繰出しは、地方公営企業法の趣旨に基づき、特別支援の繰出しが適当か否か、個別に判断してまいりたいと考えているところでございます。


 しかし、現段階では、統合後の対象経費がどのようになるのか、把握が困難でございますので、具体的な金額はお示しできませんので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 7点目、医薬分業についての方向性でございますが、医薬分業は昭和31年に確立をした制度でございますが、厚生労働省の医薬分業に対する推進策や社会的理解の広がりから、急速な進展を見せております。このような歴史的背景のもとに、保険取扱薬局も増えており、当市民病院も医薬分業を平成12年8月から実施をいたしました。開始当初、平成12年度の院外処方率は85.6パーセントでございました。その後、徐々に低下し、17年度では73.6パーセントとなりましたが、18年度になって74パーセント、19年度上半期は78.4パーセントとまた徐々に高くなってきております。


 なお、中央病院においては、ほとんどが院外処方であると聞いておりますので、当市民病院においても今後患者の方々に御理解をいただきながら、医薬分業率をさらに高める努力をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、8点目の民間病院のノウハウを取り入れたり、経営のエキスパートを採用する考えでございますが、一般的に民間病院におきましては、経営意識が高く、患者満足度の向上を視野に入れ、収入とコストを比較分析し、利益が見込まれるものを優先に選択されていると思われます。費用におきましては、業績に応じた給与の支給や施設の維持管理等に要する経費など、縮減の手法において優れていると考えられます。


 地方公営企業法に基づく公立病院の仕組みの中で、このような民間のノウハウをどれだけ取り入れることができるか、中央病院との具体的な協議の中では、まだまだ不透明ではありますが、効果のある部分も多々あるものと考えております。


 また、経営のエキスパートの採用についてでございますが、現時点におきましては、医師不足が要因での経営の悪化と考えておりますので、エキスパート採用の予定はありませんので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、9点目の事務職員の削減問題について御答弁させていただきます。


 協議会報告書の経営シミュレーションでは、その他の職員数の中で管理関係及び医事関係の事務職員について、経費全体を把握する必要があることから、それぞれの病院における現行の執行体制を維持した場合で試算しております。


 また、事務職員の削減については、各種窓口など外部委託している市民病院の業務体制を職員が行っている中央病院施設に直ちに適用した場合に、適切な体制が確保できるかどうかといった問題もございますので、後年度の人件費負担も考慮しながら業務の見直しを進めるとともに、職員数の検討も行ってまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、10点目の知多市民病院との連携についてお答えさせていただきます。


 知多市民病院との連携につきましては、知多半島医療圏の中でこの地域の医療提供体制を確保し、医療機能を高めていくためには、広域的視点での検討協議が不可欠との考えから、これまでも両市の事務レベルでの情報交換と協議を定期的に行ってまいりました。その中で、東海市民病院と中央病院との協議が進んでいることから、その結果を踏まえて協議を進めることとしております。


 今後、早急に事務調整を行い、協議会の設置などの具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 井上議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○16番議員(井上正人)


 再質問を1点お願いをいたします。


 2番目の放課後児童健全育成事業というところの先行実施した校区の問題点の中で、いろいろ説明をいただきました。その中で、一部の学校で職員室の上に預かる場所があるということで、ちょっと騒ぐと、すぐ先生に怒られるとか、そういう苦情を聞いたことがあるんですけども、そこら辺のところはちょっと触れられなかったので、そういうようなことがあったのか。また、その対策はお済みになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。





○教育部長(松木秀一)


 放課後児童健全育成事業の施設の確保につきましては、特別教室等を中心に利用をさせていただいておりまして、御指摘のような職員室の上の部屋を使っている学校もございます。その部屋には、じゅうたん等を敷きまして、なるべく下に音が漏れないように配慮をいたしておりますが、今まだなお子供たちが元気なものですから、走り回ったりいたしますと、下に音が響くというような状況でございます。


 なお、この学校につきましては、少し離れたところの図書室等も子供たちに開放いたしておりますので、そういった子供たちの遊び方の指導や、あるいは場所を上手に使い分ける等によりまして、快適な子供たちの環境をつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 井上議員、要望がありましたら、発言を許します。





○16番議員(井上正人)


 要望をお願いいたします。


 農業の活性化についてです。ぜひ我が国の農業を守るという観点からも、前向きに答弁をしていただいたんですけども、この園芸施設の設置費の補助金については、ちょっと余り触ってこなかったんですけども、ぜひ前向きに検討していただくようにお願いをしたいというふうに思っております。


 それから、中央病院と東海市民病院の統合についてです。御答弁の中で、一般会計からの繰出金については、金額が今はわからんということです。しかし、こういうベッドの稼働率なんかは、非常にもう既に明確に、90パーセント以上で、非常にこの病院はちゃんともうかるんだというようなことであると思いますが、こちらも質問しているんですけども、かなり不明確な点が非常に多いということでございますので、非常に御答弁も苦労されておるなという感じがいたします。


 要は、この中央病院、市民病院、日本全国が注目しておられますので、しっかりとした対応をお願いをいたします。


 以上、要望して終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、井上正人議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後0時24分 休憩)


                (午後1時20分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、22番、本田博信議員の発言を許します。


             (22番 本田博信 登壇)(拍手)





○22番議員(本田博信)


 こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの最後の5番バッターとして、元気よくやりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、大項目の1番目として、学校運営協議会について質問したいと思います。


 本市では、本年度より県内の他校に先駆けて、平洲小学校と明倫小学校の2校で学校運営協議会を本格的に実施し始めましたが、この目的としては、学校、保護者、地域が連携して学校運営に当たるべく、提案を出し、学校がつくる基本的方針を承認し、責任を持って運営していくことにあります。このため、地域の人には学校をよく知っていただき、学校運営協議会に協力していただかなければなりませんが、現在、学校運営協議会が何をやろうとしているのか、実施目標が地域にはよくわかりませんので、このことについて問うものでございます。


 私は、この学校運営協議会についてかなり期待しているもので、これまでに何回か、主には地域のかかわり方について質問してきました。私は、二つの学校運営協議会は、よく努力されていると思います。例えば、平洲小学校の学校運営協議会では、最近は協議会の議事録をホームページで公開、それも各委員がどんな意見を出したかについてまで記載しています。この点については、私が地域に運営協議会の動きを知っていただくために要望したもので、国内でもこのようにすべてを公表しているところはほとんどないのですが、地域に学校を公開していくためには、必ず役立つものであると信じていますし、この努力には感謝しております。


 また、毎月1回発行されている学校だよりに、本年度から学校運営協議会の動きを短編でも毎回記載していただいていますことは、地域の一人として評価しております。その他、子供たちの落ち着きやあいさつなど、少しずつ良くなってきていると保護者から聞いております。


 しかしながら、本年度の重点目標を見ますと、今までの継続目標になっていて、地域では学校運営協議会が今何をやろうとしているのか、よくわかりません。私は、この学校運営協議会制度は、目新しい制度ではありますが、既に何年か前から本格実施している学校がありますので、良いところを参考にしながら進めば良いと思っています。


 例えば、広島県尾道市の土堂小学校の学校運営協議会の例を挙げてみたいと思います。この学校は、百ます計算を大々的に取り入れたことで有名な陰山英男氏が、平成15年に校長として赴任された学校で、平成17年から学校運営協議会を本格的に実施している学校です。ここの学校運営協議会では、特に百ます計算だけ取り上げてやっているわけではなく、「土堂小学校ミッションステートメント」と称して、1番、基礎・基本を大切にし、確かな学力をはぐくむ学校、2番、尾道の魅力を追求する学校、3番、コミュニケーション能力を育てる学校、4、学ぶ力と遊び力と生きる力をはぐくむ学校、5番、児童、保護者、地域がともに学ぶ学校を掲げてやっているのですが、ここの学校運営協議会が保護者に対して18年度に行ったアンケートの結果を見ますと、その設問の中の一つとして、学校と地域及び保護者の信頼の絆が強まり、子供たちとともに成長する場になっていますかという設問に対して、87パーセントの保護者が大変満足、または満足と答えています。また、子供たちは、相手の立場に配慮する優しさが育っていますかという設問に対して、84パーセントの保護者が大変満足、または満足と答えています。また、子供たちに粘り強く取り組む力が伸びていると感じられますかという設問に対して、82パーセントの保護者が大変満足、または満足と答えています。また、子供たちに学習の土台となる計算や漢字などの力が定着していると感じられますかという設問に対して、92パーセントの保護者が大変満足、または満足と答えています。また、子供たちが意欲的に学習に取り組むよう、先生方は指導方法等の工夫、改善を積極的にされていると感じられますかという設問に対して、92パーセントの保護者が大変満足、または満足と答えています。そしてこれらの設問に対して、いずれもアンケートの結果が前年度よりも良くなっています。


 これらにつき、本市の学校運営協議会のアンケート結果と比較しますと、この土堂小学校のアンケート結果では、学校が保護者にかなり信頼されていると思われる結果でございます。前にも述べましたが、私は学校運営協議会は先進市の良いところを参考にしながら進めば良いと思っています。


 そこで、1番目の質問として、学校運営協議会について、本年度の重点目標が従来の継続になっており、テーマがわかりにくいのですが、本格実施になった学校運営協議会としては、もっと地域にPRする必要があるのではないでしょうか。


 2番目といたしまして、平洲地区では、長年にわたり中学生の授業に対する取組み姿勢が問題となっていますので、この点を2小学校の運営協議会の主テーマとして取り上げてほしいと思いますが、どうですか。


 3番目といたしまして、例えば継続的に百ます計算をやるなど、誰でもよくわかることで、授業に対しても何をやるにしても、集中して取り組むことができるような力をつけることについて運営協議会で取り上げてほしいと思いますが、どうですか。


 4番目といたしまして、潜在的に問題のある中学校については、小学校のうちから市費で何人かの補助教員をつけることについて運営協議会で取り上げてほしいと思いますが、どうですか。


 以前にも述べましたが、私は品格あるまちづくりは人づくりにあると思っております。特に工場地帯である本市の子供たちには、市は教育に力とお金を今以上にかけなければならないと強く思っております。


 次に、去る10月25日に全国学力・学習状況調査結果が出ましたが、本市では一般的な公表をしないと聞いていますが、調査結果を今後に活用していただきたいと思いますので、この学校運営協議会と関連することについて質問したいと思います。


 5番目の質問といたしまして、全国学力テストの結果は、地域と共有すべきであると思いますが、地域と結果を共有することについてどのようにするお考えでしょうか。


 6番目といたしましては、少なくとも学校運営協議会及び学校評価委員には、結果を知らせるべきであると思いますが、どうですか。学校運営協議会が真の意味で地域と連携をとっていくためには、学校運営協議会に専任の人を置く必要があると思います。これは地域の人にもっともっと情報提供をしていかなければならなく、今後、地域の人にどうやって知らせるかが一番重要であると思うのです。メンバーが片手間にやっているだけではなく、専門的な立場で地域に知らせ、本当の意味で協力していただかなければなりませんが、現在の普通の学校の体制では、本当の意味で地域と協働していけないと思っている次第でございます。


 次に、大項目2番目の質問として、入札制度に関する質問をしたいと思いますが、まず、その1番目として、設計価格に対する歩切りについて質問したいと思います。


 昨今、公共事業の入札に関しては、新聞紙上でいろいろ取りざたされていますが、その内容としては、一つは談合につながるものであり、他の一つは、例えば鉄筋を不足させたことによる欠陥工事等、品質に関するものでございます。


 そこで、私が今回取り上げている歩切りの問題は、品質に関係してくる問題としてとらえているわけでございます。私は、これまでに何度も東海市の落札率は高いね、96パーセントから97パーセントだそうですねと言われたことが何回かあります。また、本市の一般質問でも、過去1年間のうちに何人かの人が、入札のことについて質問がありましたが、これらのいずれも落札率について、歩切りを言及せずに、直接的にとらえて、高いように言っていましたが、私はこのことについてはもう少し正確に言うべきであると思っております。


 御承知のとおり、公共工事の入札制度には、県の単価を基準として積算した設計価格があり、公表される予定価格がありますが、落札率はこの予定価格に対するものです。例えば、隣の知多市や豊田市は、既に設計価格イコール予定価格としており、歩切りはなくして、入札をより透明にしています。一方、東海市を含め、大府市や半田市や常滑市などは、それぞれ歩切りを行っており、その歩切りの割合はそれぞれのまちで異なっていますので、設計価格に対する予定価格はそれぞれの市で行っています。


 本市の落札率を見ますと、16年度は96.19パーセント、17年度は95.19パーセント、18年度は95.75パーセント、19年の4月から11月までの月で、93.25パーセントとなっており、比較的高いと言えますが、仮に歩切りが業者が言っているような数字で5パーセントあるとすれば、真の落札率は90パーセントぐらいに下がることになりますので、市民には受け入れられやすい数字になります。市は、できる限り安く落札してもらうために設計価格に対して歩切りをし、公表する予定価格をつくっているわけですが、国では歩切りをして締めつけると、品質の良くない欠陥工事が多くなったり、大手がダンピングをして一時的に中小をいじめ、後で多くの工事をとるなどの悪い面が出ることになりますので、国交省や総務省の通達で歩切りはやめるように呼びかけています。


 そこで質問します。


 1番目といたしまして、入札制度の改善方法として設計価格に対する歩切りはやめて、入札に対する透明性を高めるべきではないでしょうか。


 次に、大項目2のうち、小項目2番目の質問としまして、本市でも最近実施段階に入った入札制度の総合評価方式における地域貢献度について問うものでございます。


 一般的に入札制度に対する市民の考え方は、公平で談合がなく、価格が安いことを望んでいますが、行政側としては、安ければ良いというわけではなく、納期がきちっとしていて品質が良く、丈夫で安全である工事を望んでいることは言うまでもありません。我々が今一つ言いたいことは、落札業者が市に与える金銭的・社会的貢献度が低い評価でしか取り入れられていないのではないかと思われることです。


 例えば、本市には電話当番がいるだけの支店がある市外の企業が、技術力と安さで落札するケースもありますので、これは本当の意味で市を繁栄させる業者かどうかということです。


 入札業者が本市に長年法人市民税や固定資産税を払っていることや、その従業員が本市に住み、給料をもらっていれば、そのお金は大部分が市内で何回転かし、市内に活力を与えますので、この点をある程度の大きさで評価すべきです。また、業者独自が災害時など、非常時の手助けをすることは、現在でもある程度入札制度の中で評価されていますが、その従業員のうちの何パーセントかの人が市内でボランティアをするなどの、市を守る面からも今後の入札制度の中にかなりのウエートで評価されなければいけません。このたびの総合評価方式の特別簡易型と呼ばれる方式では、地域貢献度について、地域内での拠点の有無、災害協定等に基づく活動実績の有無、凍結防止剤散布活動実績の有無、企業として取り組んだ地域貢献活動の実績、地域貢献活動に参加した社員等を企業として支援した実績などを評価するようになっていますので、次の質問をしたいと思います。


 2番目の質問ですが、現在、本市で実施段階に入った総合評価方式において、地域貢献度が、余り差がつかないようになっているのではないかと言われていますが、この点はどうでしょうか、質問をいたします。


 大項目の3番目として、安心・安全な道づくりについて質問したいと思います。


 この質問は、新日鉄前駅付近から富貴ノ台へ徒歩でのアプローチ道路について問うものでございます。すなわち、富貴ノ台には大学もあり、他市からも注目されているところですが、新日鉄前駅から富貴ノ台への徒歩でのアプローチは非常に不便で、また急な斜面の林の中の階段ですので、夕方暗くなると非常に物騒ですので、安心・安全な道づくりを考えていただきたいと思う次第でございます。


 御承知のとおり、この道路については、富貴ノ台の区画整理が始まる頃から、何か良い方法はないかと検討されたところでありますが、費用対効果の関係から見送りになってきました。そして区画整理が完成した直後の平成元年から、短大生が主にこの道路を使用していましたが、現在では、星城大学及びその関係者だけでも1,700人いて、その約8割が電車通学をしていますし、それに富貴ノ台には約1,700世帯、4,000人を超す人が住んでいますので、電車を利用する人もかなりありますが、現在は徒歩でのアプローチが悪いため、新日鉄前駅以外の駅へ何らかの方法で行っているので、この道が安心・安全で便利な道であれば、通勤者やお年寄りの方でも使うことになります。さらには、安心・安全な道であれば、東海町及び国道沿いの小中学生の通学路が非常に短縮されることになりますので、多くの人が期待しています。


 このため、次に質問したいと思います。


 地域住民の高齢化に対するバリアフリー対策、女性も多い大学生の通学路、それに小中学生の通学路の短縮化など、安心・安全な道を考えると、新日鉄前駅付近から富貴ノ台への斜行エレベーターを設置すると良いと思いますが、市はこの点、どうお考えですか、お伺いいたします。


 次に、大項目の4番目といたしましては、広域道路行政についての質問のうち、まず1番目としては、高規格道路の西知多道路について質問したいと思います。


 つい最近、県から西知多道路の広報紙西知多ボイス、ボリューム2が発行されましたが、その中に高規格道路としての西知多道路の計画のたたき台が発表され、12月1日に東海市で説明会がありました。そこでは、この道路は今後、パブリック・インボルブメント法によって市民の声を聞き、概略計画をつくることになっております。この道路は、東海市にとって非常に大切な主要道路であると同時に、通勤にも使われる自動車専用道路で、本市内で朝夕渋滞も激しいことから、できる限り早くつくっていただきたいと思っている次第です。


 そこで質問をいたします。


 この計画のこれまでの経過はどうでしたか。


 2番目といたしまして、この道路については今後の見通しはどうですか、質問いたします。


 次に、広域道路行政の第2項目目といたしましては、幹線道路である県道荒尾大府線について問うものでございます。御承知のとおり、県道荒尾大府線は、平成21年に西知多産業道路まで延伸しますが、そうなりますと、産業道路から車両が多くなると思われます。また、この道路は大府市の北部へ行く主要道路であり、知多半島北部の横断道路は非常に少ないため、この道路を通りたい人は多くいます。しかし、この道路は東海市内では2車線の比較的広い道路ですが、大府市の長草地区へ行きますと、対向車と自由にすれ違えないほどの狭い道になってしまいます。このことについては、以前からいろいろな人が指摘していますが、改めて次に質問いたします。


 県道荒尾大府線は、大府市内へ行くと急に狭くなることについて、大府市に拡幅の要望をしてみえますでしょうか。


 最後に、大項目5番目の質問として、土地利用について質問したいと思います。


 私は、この土地有効利用については、このまちの活性化の原点は、企業が元気であることであると思っておりますので、産業振興の立場からこれまでに何度も質問してきました。御承知のとおり、本市は鉄鋼企業が非常に多く、現在はその景気も良いのでありがたいのですが、いつの時代も鉄鋼企業に頼っているばかりではいけないと思います。すなわち、もっともっと他種類の企業を置く必要があると思います。しかし、御承知のように本市には、現在既に中規模以上の企業誘致用地がありません。このため、今後としては、土地の有効利用を次々手を打っていかなければなりませんので、質問をする次第でございます。


 昨年の職員による土地利用研究会の調査研究では、特に将来の産業の基盤となる可能性の高い複数の候補地を検討された結果、西知多道路の整備を見据えた土地利用の方策や、太田川駅周辺地区との連携した土地利用方策が期待できることから、産業道路沿い、隣の新田地区が最も優先して調査検討する可能性が高いとして、今後、関係機関との調整や、地権者への意向調査をしていくとされていますが、10年に一度の県の用途地域の見直しが平成22年であり、当該地が市街化調整区域の農業振興地域であるため、急いで本市の土地利用計画策定をしなければ間に合わないと思っております。


 そこで質問します。


 最後の質問ですが、職員による土地利用研究会の結果を受けて、土地利用については平成22年度の県の都市計画区域及び用途地域の見直しの時期の前に、地権者の意向を確認し、本市の土地利用計画を決定しなければなりませんが、本市では現在どんな動きをしているでしょうか。お伺いいたします。


 以上で、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (22番 本田博信 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 本田議員の道路に対する広域行政についての1点目、西知多道路についての御質問、これまでの経過と今後の見通しの2点、併せてお答えをさせていただきます。


 東海市を取り巻く高速道路といたしましては、来年2月に新名神高速道路が一部、来年7月には、東海北陸自動車道の全線開通が予定されており、名古屋高速東海線、名古屋環状2号線、第二東名高速道路など事業中であり、高速道路網の拡充が急ピッチに行われているところでございます。


 西知多道路は、伊勢湾岸自動車道、名古屋高速東海線から中部国際空港へ結ぶ路線として、大変高いポテンシャルを持っていることから、東海市がさらに発展する上でも重要な道路であると認識をしているところでございます。


 そこで、平成15年度に県、関係市、関係機関等9団体で西知多道路推進協議会を設立し、早期事業化を推進するため、要望活動を進めてまいりました。本道路は、平成16年3月に地域高規格道路の調査区間に指定され、計画の具体化には本道路が広域的な幹線道路であり、地域に与える影響も大きいことから、計画立案の時点から地域の皆さんの意見を反映させる手法、いわゆるパブリック・インボルブメント、PIを導入しているところでございます。


 このため、情報提供として西知多道路の広報紙を配布し、Eメールやはがきなどで広く御意見を収集しております。また、自由に見学したり、意見交換ができる場として、オープンハウスの設置や説明会の開催など、本市では今月1日に実施したところでございます。


 県によりますと、今後PIの手続を進め、沿線を始めとする地域の皆さんの意見を踏まえ、概略計画を作成し、早期の都市計画決定に向けた道路計画案を取りまとめていくとのことでございます。


 都市計画決定、環境評価手続など、まだ相当の期間が必要でありますが、東海市にとって重要な道路でありますので、早期の事業化に向け、引き続き推進協議会として働きかけてまいりたいと考えているところでございます。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項の1点目、学校運営協議会についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の本年度の重点目標が従来の継続になっており、テーマがわかりにくいが、本格実施になった運営協議会としては、もっと地域にPRする必要があるのではないかについての御質問でございますが、現在、学校運営協議会での取組み内容につきましては、学校のホームページや学校だよりを利用し、保護者や地域の皆さま方に周知されるよう努めているところでございます。


 しかし、議員御指摘のとおり、学校運営協議会が何を主たるテーマとして、どう活動しているのか、保護者や地域の方に十分理解されていない点もございます。今後、活動内容のPR方法も含め、協議会で御議論していただき、学校運営協議会の主旨であります開かれた学校づくりが一日も早く実現できるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、2点目の中学生の授業に対する取組み姿勢の問題と3点目の授業に対しても何をやるにしても、集中して取り組む力についての御質問の御提案につきましては、併せて御答弁させていただきます。


 中学生の授業の取組みの姿勢についての課題につきましては、中学校の前段階である小学校から子供たちの基本的な生活習慣を身につけさせることが必要と考えております。例えば、平洲小学校では、基本的な生活習慣を身につけさせるために「早寝・早起き・朝ごはん」などの生活習慣の改善に向けた取組みを学校運営協議会で計画をしております。


 次の、御提案の百ます計算につきましては、学ぶ力としての集中力を養う学習方法の一つとして有効であると認識をしております。いずれにいたしましても、子供たちが意欲的に学習に取り組む学校教育の土台づくりが確立されるよう、今後、こうした御意見を学校運営協議会で御協議いただけるよう助言してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の潜在的に問題のある中学校区について、小学校のうちから市費で何人かの補助教員をつけることについて、運営協議会で取り上げてほしいと思うがどうかについてでございますが、現在、小学校におきましては、精神的に未発達な低学年児童の体力づくりや学習支援を行うサポーターを各学校に1名配置しております。また、学校の規模や実情等を考慮し、増員もさせていただいております。また、中学校におきましては、不登校傾向の生徒や精神的に不安定な生徒の支援を行うサポーターも配置しており、同時に学校の規模や実情に応じて増員させていただいております。


 こうしたサポーターを学校が活用することにより、より学校運営の適正化が図られてまいると考えますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、5点目の学力テストの結果についてでございますが、本市では結果を公表せずに、地域と共有することについてどのようにすることを考えているのかについてでございますが、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、一般的に地域と共有することが大切であると考えております。しかし、学校間の過度の競争や学校の序列化につながるおそれのある数値については、公表をいたしません。ただし、学習状況調査結果で明らかになったこと、例えば朝食をしっかりとってくる児童生徒は、朝食をとってこない児童生徒と比べて明らかに学力が高い傾向が見られました。


 こうした生活習慣の定着を図ることによって、学力の向上につながると考えられることは、積極的に児童生徒や保護者、地域の方々に伝えていきたいと考えております。


 最後の6点目でございますが、学校運営協議会及び学校評価委員には、全国学力テストの結果を知らせ、今後の学校運営に結びつける必要があると思うが、どうするのかについてでございますが、学校が文部科学省から提供された結果を分析し、その傾向や特色を明らかにした資料を学校運営協議会委員や学校評価委員にお示しをしていくことは、とても大切であるととらえております。


 教育委員会といたしましては、各委員さんに具体的にどんな点に課題があるのかを知っていただき、その上で改善点を検討していただくようお願いしてまいる所存であります。


 以上で、よろしくお願いをいたします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問事項2番目の入札制度についての1点目、入札制度の改善方法として設計価格に対する歩切りはやめるべきではないかでございますが、予定価格は契約の目的となる物件または役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量、履行期限の長短等を考慮して、適正に定めなければならないと契約規則で定められております。


 設計価格に対する歩切りはやめるべきではないかということでございますが、予定価格決定の際は、同種工事の過去の落札状況等も参考にして設計価格をもとに決定しております。予定価格に対する落札率の推移を見ましても、平成18年度が95.75パーセント、今年度の11月末まででございますが、現在で93.31パーセントと低下しているという実績状況から、設計価格を予定価格と同様に扱うことについては現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 2点目の総合評価方式において、地域貢献度が余り差がつかないようになっているのではないかと言われているが、この点はどうかでございますが、総合評価方式につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に定められた価格と品質で総合的に優れた調達を達成するために採用する入札方法でございます。この総合評価方式は、価格のほかに企業等の技術力と地域精通度、地域貢献度を総合的に評価して、落札者を決定する入札方法で、本市といたしましては、今年度からの取組みで1件試行いたしました。その評価項目25点満点のうち、企業等の技術力につきましては14点満点、地域精通度・地域貢献度につきましては11点満点で評価を行い、試行の結果、地域精通度・地域貢献度の最高点は9.8点、最低点は5.2点で、4.6点の差があり、企業により差がついていると考えております。


 今後は、今年度試行いたしました総合評価方式の結果や県などの実施状況を参考といたしまして、今後どのような項目を評価の対象としていくのか等の調査、研究をし、次年度以降の実施に反映してまいりたいと考えております。


 3番目の安心・安全な道づくりについての新日鉄前駅付近から富貴ノ台への斜行エレベーターの設置でございますが、国道247号から富貴ノ台までの道路は、急な斜面に沿った地形上の制約もあり、一部階段もありますが、スロープ状の幅員1.5メートルで、景観を考慮したコンクリート板による舗装、照明灯、擬木の手すり、ベンチなどを昭和60年、63年に整備したところでございます。


 この道路は、主に大学への通学路として使われており、地域の方々や小中学生の通学については、市道大池北線、県道長草東海線を使っていただいております。これからの高齢化社会を考えますと、御提案の斜行エレベーターはお年寄りにとっても安心・安全に移動できる手段の一つではありますが、現在のところ、実施予定はございません。小中学校の通学路としての安全対策も含め、引き続き今後の課題として調査研究してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 4番目の道路に対する広域行政についての県道荒尾大府線は、近いうちに西知多産業道路まで延伸するが、大府市内へ行くと急に狭くなることについて拡幅の要望をしているのかでございますが、県道荒尾大府線につきましては、県において平成21年度の開通予定に向け、順調に事業が進められており、これで東海市内の区間3,140メートルはすべて整備完了することとなります。大府市内の未整備区間も早期の開通を望むものでありますが、東海市境付近の事業時期は未定とのことであり、現在のところ、協議・要望はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 5番目の土地有効利用についての平成22年度の県の都市計画区域及び用途地域の見直しの時期の前に、本市の利用計画を決定し、地権者の意向を確認しなければならないが、本市では現在、どんな動きをしているのかでございますが、平成18年8月に報告されました職員による土地利用研究会の提言は、名和新宝地区、名和東部丘陵地区、産業道路東新田地区、加木屋北部丘陵地区の各候補地とも開発等ポテンシャルが高い地区との提言がありました。その結果を踏まえ、平成22年度の県下一斉の用途地域の見直しに向け、今年度土地利用基本計画を策定しているところでございます。この基本計画において、住居系、工業系の土地需要の動向や、複数の評価指標に基づき、将来の土地利用を見定め、特に開発ポテンシャルの高い産業道路東側の新田地区の組合を対象に、後継者問題を含め、土地活用について意向確認を実施しているところでございます。


 したがいまして、市といたしましては、住工農のバランスを保ちながら、快適で住みやすい住環境が整ったまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 本田議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○22番議員(本田博信)


 いずれも御答弁ありがとうございました。


 再質問はありませんけれども、要望を2点したいと思います。


 まず、1点目といたしましては、学校運営協議会のことですが、昨年まで調査研究事業としてやっていたわけで、本年度から本格実施になったわけですから、実施テーマも新しくして設定していただき、地域にこれから、こんなふうにやっていきますので、また御協力くださいというふうに、よくPRしていただきたいと思っておりますので、その点、今後検討していただきたいと思います。


 それから、2点目といたしましては、入札制度の歩切りのことですけれども、世の中の方向としては、できる限りの部分を公開しまして行きましょうというような、そんな動きでございますので、歩切りはなくしていただきたいと思いますので、その点、要望いたします。


 以上で、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、本田博信議員の一般質問を終わります。


 続いて、12番、川?一議員の発言を許します。


             (12番 川? 一 登壇)(拍手)





○12番議員(川? 一)


 市友会の川?です。議長よりお許しをいただきましたので、過日提出いたしました質問通告書に沿って大きく3項目について、それぞれ数点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 最初に、教育行政についてお伺いをいたします。


 昨年12月、新しい教育基本法が成立し、公布・施行されました。これは昭和22年に教育基本法が制定されてから、実に半世紀以上が経過し、私たちを取り巻く教育をめぐる状況が大きく変化をする中での改正ということになりました。事実、私たちの身近なところでも、子供たちが昨日まで仲の良かった友達を突然いじめる側に回る、あるいはその一方で、大人たちはかわいいはずの我が子を虐待する。そしてその延長線上で起こっている、とても理解しがたいような悲惨な事件が連日、マスコミで報道されています。


 この不幸な現実は、教育の最終目標が学力よりむしろ人間性の育成だということを改めて示しているんだろうと思います。もちろん学力の向上が、教育の大きなテーマであることは間違いありませんが、今、早急に私たちが対応すべき大きな課題は、人間性の育成、すなわち心の教育であると私自身は強く感じているところでございます。


 加藤教育長の就任あいさつにも、現状の心の荒廃を指摘して、今の子供たちが大人になる10年、20年先には、何とかより人間らしい姿に育ってほしいとあります。


 そこで、現状を確認する意味を含め、最初の質問として、いじめや不登校、問題行動などなど東海市の教育現場の実態を市当局としてどのように認識しているのか。その発生件数の推移、分析と併せてお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、2点目として、先ほどのいじめや不登校、問題行動への取組み、対応については、この問題を一部の担当職員や担任に押しつけるのではなくて、学校、保護者、そして地域全体で対応すべき問題ととらえて、教職員と地域、家庭がその問題点を共有して、子供たちに向き合うことが大切だと思っております。


 今回の新教育基本法でも、子供の教育については保護者に大きな責任と義務があると規定されておりますし、さらに学校、家庭、地域など社会を構成するすべての者が、役割と責任を果たすべきだと明記され、子供を社会全体で育てていくことの重要性が示されています。


 東海市においても、教育基本方針でいじめや不登校、問題行動に適切に対応するため、関係機関との連携を一層推進し、未然防止、早期発見、早期解決に努めるとなっております。実際の対応や取組みは、適応指導教室、いわゆる「ほっと東海」がその中心的役割を担うことになるのではないかと考えておりますが、そこで、当市において心のケアを担当する職員の配置状況と実際の相談への対応状況をお聞きをいたします。


 この項目の最後として、今の子供たちに人間性の育成という面で、何が欠けているのかを私なりに考えてみますと、命の尊さや自然を大切にする心、仲間を思いやる心を育てる実体験が決定的に不足しているのではないかと思っております。私自身は、世界自然遺産といえば大変いい響きですが、正真正銘の大変な田舎で育ちました。逆に、そのおかげで村中親戚みたいな仲間と野山を駆けめぐり、さらに身近な人や動物の生き死にも直接体験することができました。


 私たちの年代から上のほとんどの人が、そのような実体験の中で、ある程度自然に人間性を培うことができたのではないでしょうか。今の子供たちは、命は大切なものであるということは、勉強して知識としては知ってはいても、実体験として身につける機会が極めて少ないのではないかと憂慮しております。


 したがって、子供たちが命の大切さを実感して、他人を傷つけない、あるいは自分を傷つけないといった基本的なことや、命を尊重した行動がとれるように、積極的に体験をさせていかなければならないと思っています。


 こういった中で、現在、当局が企画されている沖縄体験学習事業については、子供たちに大切なものを伝えることができる、いい機会になるのではないかと私自身は大きく期待をしているところです。


 今回の事業については、タイミング的にも、また自然、文化、平和というテーマについても、まさに今求められている命や自然を大切にする心の育成にマッチしていると思っております。ただ、中学2年生という最も多感な年頃の子供たちに体験をさせるわけですから、しっかりした調査を行って、漏れのない計画を立てていただくのは言うまでもありませんが、特に平和教育については、内容がいたずらに偏ることがないように、しっかりチェックをしていただいて、子供たち自身に考えさせるようにしていただきたいと思っております。


 そこで、現状、市当局が考えておられるこの事業の内容と、今後どのように精査していくのかについて、お考えを伺います。


 続いて、都市基盤整備についてであります。


 東海市は、市長が言われる品格ある都市の基盤づくりをテーマに、自然を活かした都市づくりを進めております。その一環として、平成21年度をめどに、名古屋高速の東海インター接続や、荒尾大府線の西知多産業道路への接続、さらには名半バイパス及び周辺道路の整備などで、市内に多くの緑を残しながら、都市基盤が整備をされつつあります。


 私が住む富貴ノ台地区もそうですが、点在している比較的小規模な農業用地や山林が結構市内の緑地としての機能を果たしながら、緑の多い都市景観をつくっている。そのように感じています。


 一方で、居住環境の整備や農業、商業、工業のバランスがとれた発展のためには、都市基盤づくりの一環として土地区画整理事業などの大規模な土地利用計画を、これまたしっかり推進していく必要があると思っています。ただ、海外や国内他地域では、基盤整備を進めていく過程で失った緑や自然、景観を取り戻すために、後から莫大な資金を投入している例が数多くあります。できるだけ自然と調和した都市基盤整備、まさに東海市が掲げる自然を活かした都市づくりが、将来の緑地保全にかかわるコストを軽減する上でも、非常に重要だと思っております。


 そこで、2点についてお伺いをいたします。


 1点目は、現状の市域に占める農地、山林を含めた、いわゆる緑地の割合及び市の計画目標年次での想定している最終的な割合についてお伺いをいたします。


 2点目として、緑地を保全するために、どのような施策を展開しているのか。また、今後の対応についても併せてお伺いをいたします。


 次に、都市景観保全の一環として、市内を流れる河川の整備について、昨年に引き続きお伺いをいたします。


 都市計画マスタープランでは、大田川、渡内川、中川を軸とした花・水・緑の基幹軸の形成として、あるいは第5次総合計画では、市民が憩える水辺環境をつくるとして河川の整備が進められてまいりました。現状では、計画的な植樹等で、緑地帯としては相当なレベルまで整備が進んでいると私は感じております。そして昨年、浚渫、清掃等の対応をいただき、水の流れについても透明度がやや上がって、小さな魚が多数確認できるようになりましたが、まだまだ憩える水辺まではほど遠い状況だろうと思います。水量をふやす手段がなかなかないために、これ以上水の流れをきれいにすることは大変難しいということは理解をしておりますが、何とか知恵を出して、きれいな水辺環境をつくる施策が必要ではないかと考えております。


 そこで、2級河川は県管轄ということではありますが、県への働きかけを含めて現状の河川整備計画について再度お伺いをいたします。


 最後に、環境行政についてお伺いをいたします。


 最近の地球環境問題への関心の高まりで、ごみの減量化、あるいはリサイクルは地方自治体として喫緊の課題となっております。その中で、各家庭から出されるごみは、従来公費をもって処理するのが一般的でしたが、さらなる環境意識の高まりの中で、市民に一定の負担をお願いする自治体が大勢となってまいりました。


 東海市でも、平成7年12月に指定ごみ袋制度を導入し、一定の無料配布分を使い切った場合は、処理費の一部を含んだ指定ごみ袋を購入することで費用負担する仕組みとなっております。ホームページに寄せられた、このごみ袋に対する市民の要望を見てみますと、現状は、家族構成で配布が決められているごみ袋の容量を、選択制にできないか。あるいはひもの部分が弱いので、強くするか、レジ袋のように両端から縛るタイプにできないかなどが書かれてあります。


 トータルの配布枚数を単純に増やすことになれば、本来の目標であるごみの減量化に逆行することになり、対策としては現実的ではありませんが、可燃用袋については、せっかく市で2種類つくっているのですから、トータル容量を増加させないような一定のルールのもとで、配布または交換して良いのではないでしょうか。


 さらに、ひもの部分をレジ袋のようにする案については、かなりのコストダウンにもつながると思われますのでぜひ検討していただきたいと思います。


 そこで、足元の施策として、強度アップや容量の多様化及びコストダウンについての当局の見解をお伺いいたします。


 最後に、ペットの遺棄及び繁殖抑制についてお伺いをいたします。


 データブックによると、バブル期から続く空前のペットブームの中で、犬猫を合わせた数は2,000万匹を超え、15歳以下の子供たちの数1,700万人強と比較して、はるかに多くなっております。ただ、ペットを飼う人が増える一方で、飼い犬や猫などを捨てる人が後を絶たずに、保健所で処分される犬猫の数は、全国で年間34万匹にも及ぶようでございます。


 同じように、東海市においても大池公園等で捨てられている子猫や野良猫を相当数見かけるのは、皆さん御存じのとおりでございます。ペットに対する避妊手術等は、基本的には飼い主の自己責任において処置すべきものとの意見が大勢で、金額的助成を実施している自治体は極めて少ないことは十分理解しておりますが、一方で、手術さえさせていれば、捨てられたり、処分される犬猫の数や野良猫の数が大きく減るんだろうと思います。冒頭の命を大切にすることにもつながりますので、何らかの対策が必要なのではないでしょうか。


 そこで、最後に犬猫の野生化及び自然繁殖抑制に向けた助成について、市当局の見解をお伺いいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手)


               (12番 川? 一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 川?議員の都市景観整備としての農業緑地保全について、2点について関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。


 昨年度、本市の公園緑地整備計画の指針となります東海市緑の基本計画の見直しをいたしましたが、緑地面積は平成18年4月時点で、都市計画区域4,336ヘクタールのうち、約973ヘクタール、緑地率は22.4パーセントで、そのうち農地につきましては、約497ヘクタールで、51.1パーセントでございます。


 現在、緑地保全の施策といたしましては、保全地区等交付金や松くい虫防除事業、公共施設緑化事業、また街区公園の整備や21世紀の森づくり事業としての環境保全林整備事業などを実施しているところでございます。


 今後は、緑の基本計画での目標年度、平成28年度では、渡内荒尾第二区画整理地内の街区公園整備等で4.89ヘクタールの増、加木屋緑地や環境保全林整備で22.9ヘクタールの増で、約995ヘクタールに緑地率は22.9パーセントを想定しておるところでございます。さらには、加木屋町の鎌ケ谷地区や大田町の木田地区などに見られる民地の自然緑地保全のため、都市緑地法における緑地保全制度の活用を調査研究し、緑あふれる快適都市づくりを目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。





○教育長(加藤朝夫)


 1点目の教育行政についての御質問にお答えをいたします。


 まず、心の教育についての1点目、いじめや不登校、問題行動等々、東海市の教育現場の実態をどのように認識しているのか、その発生件数の推移、分析と併せて問うについての御質問でございますが、まず、いじめの発生件数についてでございますが、17年度は小学校7件、中学校27件の計34件でございました。18年度におきましては、小学校96件、中学校49件、合計145件と急激に増加しております。これは、17年度までが主に教員が把握した件数であったものが、18年度からは児童・生徒や保護者の申し出による相談と苦情の件数も含まれるようになったためでございます。


 なお、全国調査と比較してみますと、東海市におきましては、金品のたかり、暴力行為等の深刻ないじめは少なく、インターネット上での誹謗中傷がやや多いという実態がございます。


 次に、不登校についてでございますが、平成17年度には不登校によって30日以上欠席をした児童生徒は、小学校が23名、中学校が116名、合計139名でございました。18年度は、小学校が18名、中学校が119名、合計133名ございました。


 ここ数年の推移を見てみますと、小学校、中学校ともにほぼ横ばいの状況であるというのが現状でございます。


 次に、問題行動についてでございますが、17年度は暴力行為が53件、18年度は55件となっております。やはり不登校同様、ほぼ横ばいの状態でございます。


 教育委員会といたしましては、いじめも不登校も問題行動も、どの学校にも起こり得る問題であるとのスタンスに立ち、早期発見、早期解決ができるよう、関係機関との連携をとりながら対応していくよう指導してまいります。よろしくお願いをいたします。


 次に、2点目、心のケアを担当する職員の配置状況と相談への対応状況はどうかについてでございますが、本市におきましては子供たちの心のケアを担当する職員として、スクールカウンセラーや各種の相談員を配置しております。


 まず、スクールカウンセラーにつきましては、中学校にはそれぞれ1名ずつ、そして小学校全体で3名を配置しております。また、教育委員会学校教育課と青少年センターには、教育相談員を2名配置しております。このほかにも、市内に2ヵ所ある不登校児童生徒のための適応指導教室には、専門職員を6名、また小学校には元気な子育成指導員を、中学校には活動サポーターを各校1名の合計18名配置しております。


 このように多くの職員を配置したことが、いつでも気楽に相談できる環境を生み出しております。それとともに、実際、学校生活や友人関係の悩みなどに親身になって相談にのる職員の存在が、多くの子供たちの心の安定に役立っていると考えております。


 次に、沖縄体験学習についての御質問にお答えをいたします。


 昨年改正された教育基本法の中に、義務教育の目標の一つとして、生命及び自然を尊重する精神を養う態度が、義務教育の目標の一つとして明確に示されましたように、改めて子供たちの自然体験や命の学習の大切さが現在求められております。沖縄市及び周辺地域での体験は、自然体験、文化体験、命の学習など沖縄でしか味わえない体験学習の機会となることが期待されます。


 事業の内容でございますが、実施学年は中学2年生全員を対象に、6月中旬から3泊4日で実施を予定するものでございます。主な日程といたしましては、1日目は沖縄本島南部のひめゆりの塔、平和記念資料館での戦争での傷跡を見学し、命の大切さを学習するとともに、学校間交流の中でエイサーなどの文化体験も行う予定になっております。2日目、3日目におきましては、那覇市の西方、約40キロメートルの渡嘉敷島の国立沖縄青少年交流の家に体験学習の場を移し、キャンプ、浜辺の自然体験、カヌー、スノーケリングなどを行う予定をしております。


 いずれにいたしましても、今後は現在計画されております活動内容や安全管理を学校関係者と再確認するとともに、教育的意義も含め、真に価値ある事業として実施できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 都市基盤整備についての現状の河川整備計画でございますが、水辺環境の整備で県に対しましては、維持的な草刈り、河床整正などのほか、大田川の河川改修に伴う護岸工には、魚がすみついたり、植物が生育することができる多自然型のブロックを使用し、整備を進めていただいております。


 御質問の憩える水辺につきましては、都市計画のマスタープランに位置付けの花・水・緑の基幹軸となる大田川の一部区間につきまして、川に沿った散策路として、平成18年度に実施設計を行い、今年度は県との協議を重ねておりますので、今後、整備に向け、進めてまいります。また、その他の地区につきましては、今後管理者であります県とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 環境行政についての1点目、ごみ指定袋の強度アップや容量の多様化及びコストダウンについての見解でございますが、御提案のようにひもなしのレジ袋形式とすれば、ひもや圧着部分の破損解消と袋自体のコストダウンにつながります。また、排出量の全体容量の増加を伴わないよう、袋の容量を小さくし、枚数を増やす方が、世帯によっては排出状況に適合する場合もあると認識いたしております。


 しかし、現行のひも付き巾着方式につきましては、袋の容量の確保、家庭や集積場所での臭気防止、収集作業の効率化など多くの利点から導入を図った経緯がございます。また、平成14年度に実施した市民意識調査では、袋の形状については75パーセントの方が、袋の大きさについては67パーセントの方が今のままで良いとの回答をいただいております。しかし、このような経緯はございますが、指定袋について市民の皆様から、さまざまな御意見をいただいており、前回実施のアンケート調査から年数も経過しておりますので、現在の市民の皆様の意向を的確にとらえるためにも、平成22年度までにごみ処理基本計画を策定する中で、市民の皆様の意向を広範囲に調査し、その結果を反映させながら、ごみの減量と再資源化に効果を上げるよう、ごみ指定袋制度全般の見直しを図ってまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、2点目のペットの遺棄及び繁殖抑制についてお答えさせていただきます。


 犬猫の野生化につきましては、無責任な飼い主によるマナーの悪さが大きな原因と考えられます。そのため、広報紙や愛知県動物保護管理センターの協力による飼い方相談会等で飼い主に対して飼い方のマナーを守るように指導、啓発を行っているところでございます。


 避妊手術の助成につきましては、本来、繁殖抑制も飼い主が行うことでありますので、現在のところは考えておりませんが、今後とも啓発事業の中で飼い主のマナー向上を図るため努力してまいりますので、御理解くださるようお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 先ほど、不登校の中で、18年度の児童生徒数の中学校の人数を119名と申し上げましたが、正しくは115名でございますので、おわびし、訂正をさせていただきます。





○議長(加藤菊信)


 川?議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○12番議員(川? 一)


 それぞれ丁寧な御答弁をいただきました。終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、川?一議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩としたいと思います。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後2時35分 休憩)


                (午後2時50分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、11番、菊地隆夫議員の発言を許します。


             (11番 菊地隆夫 登壇)(拍手)





○11番議員(菊地隆夫)


 市友会の菊地でございます。さきに通告した順番に従いまして、質問をいたします。


 まず、大きな1点目の質問事項は、今後の病院事業にかかわる質問でございます。市民病院と中央病院との統合問題につきましては、議会としての結論はまだ出ておりませんが、統合されるものとの前提で質問をしていきたいと思います。


 また、項目的に午前中の井上議員の一般質問と重複する部分がありますが、私なりに質問をいたしますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。


 初めに、中央病院からの申入れに基づくところの病院連携等協議会の設置及び本年7月から11月までの延べ8回にわたる病院連携等協議会の開催を踏まえ、結果として両病院の統合に向けた報告書が作成されたことは、この地域における医療の確保を図るという観点からも、市長並びに千木良院長を始めとする関係部署の皆さん、そして東海産業医療団の皆さんの英断があったればこそと思うところであり、冒頭、今日までの取組みに敬意を表するものであります。


 全国的な地方都市における医師不足は、しばらくは常態化するものと言われております。民間病院である中央病院が赤字経営の状況に陥り、民間ゆえに赤字状態を放置することはできず、また市民病院においても一時的な黒字はあったものの、経営赤字は続いてきた状況にありました。両病院が統合もせず、現状のまま何らの手を打たなかったならば、両病院ともに淘汰される危惧があったものと思わざるを得ません。


 その意味で、今回の両病院の統合については、まさに機を得たものであると考えるところであります。しかしながら、問題は統合後における医療のあり方であります。医師不足が病院経営という面で大きな影響を及ぼすことは言うまでもありませんが、要は、今後の医師確保に向けた医師から見た魅力ある病院づくりが重要になってくるものと考えるところであります。


 そこで、1点目の質問として、今後の医師確保に向けた魅力ある病院事業の方策はどのように考えておられるのか、質問いたします。


 次に、今後の広域的医療連携について質問いたします。


 お隣の知多市民病院においては、産婦人科の常勤医師の引揚げなどにより、来年度から産婦人科の休診が予定されておりますし、また経営状況的にも今後は厳しい見通しにあると言われております。このような状況を踏まえ、東海市、知多市の医療連携、あるいは他の医療機関との連携は避けて通れないものであると考えるところであります。


 そこで、1点目の質問として、知多市民病院等との連携についてどのように考えておられるのか、質問いたします。


 2点目の質問として、連携を考えているとしたならば、協議機関等の設置について設置時期も含めてどのように考えておられるのか、質問をいたします。


 次に、2点目の大きな質問事項、レジ袋の削減の取組みにかかわる質問であります。


 愛知県は、11月22日開催のごみゼロ社会推進あいち県民会議の総会において、全県的にレジ袋の削減に取り組むとしたレジ袋削減取組み店制度の導入を決定しました。全県下において、レジ袋の有料化を含むレジ袋削減の取組みは、全国的にも初めてのケースと言われております。今後、市町村や事業者に呼びかけ、来年度の早い時期から市町村単位での導入を図り、レジ袋の有料化を含めて各店舗が3年以内に50パーセントの削減を目指すこととしております。県の環境部の見解として、50パーセントの削減目標は有料化しないと達成は難しく、レジ袋の削減でごみの減量や地球温暖化防止につなげたいとしております。


 取組みのポイントとしては、住民団体、女性団体、NPO、労働組合等への要請として、マイバック持参宣言をしてもらうこと、スーパーマーケット、百貨店、小売店等への要請としては、少なくともレジ袋の利用を断る辞退率を50パーセント以上の目標の達成に向け努力してもらうこと等を挙げております。特に店舗業者には、レジ袋の有料化、レジ袋代金の値引き、ポイント制度の充実などを取組みの柱として工夫するように要請をされております。


 レジ袋削減に取り組む小売店舗を登録制とし、毎年の削減状況を報告してもらい、目標を達成した店舗は優良店として表彰し、県の広報紙などで県民に広くアピールする仕組みも整えるとしております。


 また、導入する自治体においては、事業者や消費者の理解を促すための取組みを主体的に行ってもらい、準備が整った自治体から導入してもらうこととしております。既に実施しているモデルケースの自治体として、名古屋市の緑区があります。本年10月より取組みがスタートしておりますが、1ヵ月間の効果を見ますと、緑区内で協力いただいた店舗が26店舗であり、客がレジ袋を断った辞退率が平均で87パーセントであったという結果が出ています。レジ袋の枚数で212万枚、重さで約15トン弱であり、これをエネルギーに換算すると、緑区の全世帯約8万4,000世帯が60ワットの照明を約1日つけるときに消費するエネルギーを節約したことに相当すると言われております。


 協力いただいた26店舗の内訳は、スーパーで23店舗、ドラッグストアーで1店舗、輸入食品雑貨店で1店舗、衣料品店で1店舗となっており、店舗業者の声としてもレジ袋削減にスムーズに移行できたという意見が多かったようであります。このような状況を踏まえ、名古屋市は全域に広めていく検討を明言したとのことであります。


 しかしながら、実際問題として小規模小売店での取組みが難しいのではないかと個人的には感じております。緑区においても協力をいただいた店舗のほとんどがスーパーなどの大型店であります。小規模小売店においては、削減枚数のチェックやポイント制を活用するにしても、手間暇がかかり、苦痛となることが予想されます。


 そこで、1点目の質問として、レジ袋削減に向けた県からの具体的な導入要請の内容はどのようなものであったのか、質問をいたします。


 続いて、2点目の質問ですが、本市としてもレジ袋削減の取組みが今後なされているであろうと考えますが、どのような方策をもって今後取り組もうとしているのか、2点目の質問として伺いたいと思います。


 次に、3点目の大きな質問事項、祝日保育にかかわる質問であります。


 新聞等で報道されましたが、東浦町は来年度から祝日保育を開始することとなりました。内容的には、町内にある8保育園のうちの1園において、町内の希望者を集め、午前7時30分から午後6時まで保育することとしております。実施の背景として、トヨタ系自動車産業の従業員など、祝日に勤務する保護者が多いこともあって、そのニーズに合わせたものであります。元旦やゴールデンウィークを除く年10日程度の祝日保育を実施する予定としております。


 本市では、平成15年に次世代育成支援に関する意向調査と銘打ち、就学前児童と小学校児童を持つ親を対象に、子育てに対する実態やニーズ、あるいは要望などの把握のためのアンケートを実施しております。その中で、日曜や祝日の保育サービスを希望する回答が6パーセント弱となっており、ニーズとして低い結果が出ております。しかしながら、本市も少しずつではありますが、人口増加を示しており、自動車産業で働く人、臨海部企業において交代勤務で働く人など、大勢の居住者が見えることは周知のところであります。何もサラリーマンだけではありません。農家においても、農繁期では祝日だろうが、天気が良ければ、一家総出で農作業に出向くのではないでしょうか。平成15年に行った次世代育成支援に関する意向調査の結果よりも、今日段階では祝日保育のニーズが高まっているのではないかと感じる次第であります。


 そこで質問いたします。


 交代勤務や祝日勤務などに配慮した祝日保育創設についてどのように考えておられるのか、質問をいたします。


 次に、4点目の大きな質問事項、障害者用駐車場の利便性向上について質問をいたします。


 主な公共施設において、障害者用の駐車スペースがある程度確保されている状況がありますが、時々その駐車場に車が駐車している光景を見かけると、本当に障害者の方が駐車しているのか、若干の疑問を持つのは私だけではないと思うところであります。何も障害者の方だけではなく、赤ちゃんを連れた若い女性がベビーカーの積み下ろしや、足の不自由な高齢の方なども障害者駐車場を利用している実態があるものと思うところであります。それは、障害者駐車場が通常の一般駐車場よりもスペース的に広く、また公共施設の入り口に近いところに確保されているからであると思われます。


 ここで問題視したいと思うのは、障害者用駐車場の健常者による不正な利用であります。このような不正な利用を踏まえ、佐賀県は昨年7月、国際シンボルマークである車いすマークを表示した障害者用駐車スペースに利用証を発行する制度を開始したそうであります。全国で身体障害者手帳を交付されている人は、350万人を超えていると言われております。警察庁の運転免許統計によれば、身体障害者用に改造された車両の運転免許証を取得している障害者は、2006年で全国で約20万8,000人であり、2000年に比べ1万4,000人増加しており、また昨年12月に施行された高齢者・障害者移動円滑化促進法、いわゆるバリアフリー新法に伴い、駐車場そのものがバリアフリー化の対象となったことも加え、障害者の方の運転免許取得は増加傾向にあるのは間違いないと言われております。障害者用駐車スペース利用において、心ない一般ドライバーや物品搬入業者の不正利用もあるでしょうが、逆に障害者手帳の交付は受けていないが、内臓に障害がある方など、外見だけでは不正と決めつけにくいケースもあるものと思うところであります。誰が障害者駐車場を利用できるかという共通ルールも不明確であるのが実態ではないでしょうか。


 そこで、佐賀県が始めたのが、パーキング・パーミット制度であります。明確な基準に基づいて利用証が発行されるので、マナー違反が一目でわかるというものです。その利用証は、歩行が困難な障害者向けで、5年間有効の緑色の利用証とけがや妊娠などで一時的に利用が必要な人向けで、有効期間は1年未満のオレンジ色の利用証の2種類があり、その利用証を車内のルームミラーに吊るし、障害者用駐車場を利用しているとのことであります。


 既に佐賀県内では、4,000人以上の方が交付を受けており、県と協定を結んだ施設も500を超えているようであります。また、利用証は知事名となっているので、説得力があり、駐車場の不正利用は大きく減ったという結果が出ているとのことであります。


 本市においても市長名での利用証発行であれば、効果があるのではないかと思うところでもあります。このような施策は、各地にも波及しているようであります。今年6月以降において、山形県、長崎県、福井県が取り入れました。また、熊本県も今年度中に導入予定となっているとのことであります。


 そのような動きを踏まえ、端的に質問いたします。本来、国や愛知県が率先してすべき施策であるかもしれませんが、人にやさしいまちづくりという観点からも、障害者等が駐車をしている状態が一目でわかるパーキング・パーミット制度の導入について、その考えをお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (11番 菊地隆夫 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 菊地議員の病院事業についての1点目、医師確保に向けた魅力ある病院事業の方策はどのように考えているかでございますが、病院の安定経営を図るには、何よりも医師の確保が重要であると認識をしているところでございます。医師にとって、魅力ある病院事業の方策といたしましては、東海市病院連携等協議会の報告書で、病院経営に関するソフト面の取組みとして、医師等の就業環境の向上策、救急業務の負担軽減、医師の診療業務以外の負担軽減、研究・技術研さんの環境整備などの提案もいただいております。そのいただきました提案に加えまして、医師確保がうまくされている先進的な病院などの情報収集も図りながら、具体的な方策を今後考えてまいりたいというふうに思っております。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、今後の広域的医療連携のあり方についての1点目と2点目につきましては、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。


 知多半島医療圏を踏まえた地域医療のあり方や医師不足の現状からも、さらに広域的な視点に立って安定的な地域医療の提供体制の検討、協議を進めていくことが必要であり、今後、早急に取り組むべき重要な課題であると考えております。


 地域の医療機能の向上を図るためには、病院同士の機能分担やネットワーク化なども検討が必要となりますので、知多市民病院との連携につきましては、事務レベルの協議を一層深め、より具体的な協議機関の設置に向けて、時期等を含めて早急に協議を進めてまいります。


 以上でございます。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 レジ袋削減の取組みについての1点目、県からの具体的な導入要請の内容はでございますが、ごみゼロ社会推進愛知県民会議の総会で承認されましたレジ袋削減取組店制度実施要綱に基づきまして、県民会議から会員である市町村に対し依頼がまいっております。その内容は、市町村の広報紙にレジ袋削減取組み店の募集案内記事を掲載し、周知すること。レジ袋削減取組店の登録をする事業者からの登録申し込みの受付審査及び登録することが適当と認められる事業者を県民会議に推薦することなどのほか、レジ袋削減取組みを広く県民に普及させるため、取組店の募集時のほか、取組店の登録時、取組店優良店の認定時などの各段階で、各市町村の広報紙、ホームページなどにより、レジ袋削減、マイバッグ等の持参についての啓発を行うというものです。


 続きまして、2点目、本市としての具体的な取組みはでございますが、レジ袋の削減は、本市にとってもごみ排出量の削減を図るための課題であり、リサイクルフェア、消費者広場などでレジ袋削減に向け、マイバッグ、マイバスケットの持参を啓発してまいりました。本年度は、環境基本計画推進委員会の廃棄物リサイクル部会で、レジ袋削減の提案もあり、レジ袋の有料化を含めた取組みを市民、事業者及び行政の協働で、引き続き推進したいと考えておりますが、小規模小売店の理解やコンビニの対応等、課題も多くありますので、さらに協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、レジ袋の削減には、買い物時にマイバッグ等の持参が有効な手段ですので、レジ袋削減取組み店の募集を契機に、さらに啓発してまいります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 祝日保育についての1点目、交代勤務や祝日勤務などに配慮した祝日保育創設の考えはどうかでございますが、議員御指摘のように、15年度の次世代育成支援に関する意向調査では、自由意見1,025件のうち、祝日保育の実施要望の意見が5件でございました。調査の時点から4年を経過し、子育てを取り巻く環境も変化している現状から、法に基づく次世代育成支援行動計画の見直しに伴い、来年度ニーズ調査を予定しておりますので、再度祝日保育の実施について保護者の意見を確認しながら、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、4点目の障害者等が駐車している状態が一目でわかるパーキング・パーミット制度の導入の考えはどうかでございますが、今日、多くの施設で設置されております障害者用駐車場は、車を乗り降りする際、車いすの幅の分だけドアを開けるスペースを確保したり、建物内等に移動する経路をできるだけ短くする位置に駐車スペースを確保するなど、障害者の便宜を図るため設置されております。


 御指摘のように、このような駐車場を健常者の方が趣旨に反して利用していたり、内部障害者の利用が変な目で見られている現状がございます。パーキング・パーミット制度は、障害者のための駐車場利用証の発行制度ですが、これは車社会の秩序維持の観点からも理解できますので、障害者用駐車場が設置の趣旨に沿った利用がされるよう、広報していくとともに、今後、パーキング・パーミット制度を含め、適正利用にかかる、効果のある、広域的な方策を調査研究してまいります。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 菊地議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○11番議員(菊地隆夫)


 終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、菊地隆夫議員の一般質問を終わります。





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○議長(加藤菊信)


 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (12月5日 午後3時17分 散会)