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愛知県 東海市

平成19年12月定例会 (第1日12月 4日)




平成19年12月定例会 (第1日12月 4日)




平成19年12月4日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長    河 合 洋 一     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹   熊 谷 和 彦     議事課副主幹  加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  水道部次長            神 野 正 隆


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  財政課長             蟹 江 博 治


  秘書課長             大 橋 昌 司


  職員課長             浅 野   直


  医療安全推進室長         堀 田   良


  予防課統括主幹          竹之内 秀 秋


  学校教育課統括主幹        磯 部 秋 廣





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │会議録署名議員の指名                  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 2│    │会期について                      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 3│報告16│例月出納検査結果報告(9月〜11月分)         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 4│〃 17│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)について  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 5│承認 2│平成19年度東海市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の│   │


│  │    │承認を求めることについて                │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 6│52  │東海市営プールの設置及び管理に関する条例の廃止について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 7│53  │東海市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一│   │


│  │    │部改正について                     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 8│54  │東海市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 9│55  │東海市国民健康保険条例の一部改正について        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│10│56  │東海市国民健康保険税条例の一部改正について       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│11│57  │東海市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│12│58  │東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正につい│   │


│  │    │て                           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│13│59  │東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│   │


│  │    │いて                          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│14│60  │東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正│   │


│  │    │について                        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│15│61  │愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の│   │


│  │    │減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の改正に関する協│   │


│  │    │議について                       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│16│62  │名和保育園移転新築工事(建築工事)請負契約について   │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│17│63  │西知多厚生組合規約の改正に関する協議について      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│18│64  │大池公園管理事務所改築工事(建築工事)請負契約について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│19│65  │養父新田緑地整備工事請負契約について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│20│66  │市道の路線廃止(その2)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│21│67  │市道の路線認定(その3)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│22│68  │平成19年度東海市一般会計補正予算(第5号)      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│23│69  │平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第)│   │


│  │    │3号                          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│24│70  │平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補│   │


│  │    │正予算(第3号)                    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│25│71  │平成19年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号) │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│26│72  │平成19年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│27│73  │平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)    │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (12月4日 午前9時30分 開会)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成19年第4回東海市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり、ごあいさつを申し上げます。


 本日は、平成19年第4回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多用中にもかかわらず御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、今回、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、東海市営プールの設置及び管理に関する条例の廃止及び平成19年度東海市一般会計補正予算(第5号)など、22件でございます。


 諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、16番井上正人議員及び17番眞下敏彦議員を指名いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第2、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月17日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月17日までの14日間と決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第3、報告第16号、「例月出納検査結果報告(9月〜11月分)」を議題といたします。


 本件については、監査委員より議長まで報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付しまして、報告とさせていただきます。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第4、報告第17号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)について」を議題とします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(野村雅廣)


 ただいま上程されました報告第17号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)について」御説明を申し上げます。


 2枚目の専決処分書をご覧ください。


 平成19年専決第4号は、自動車事故による損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額及び相手方としましては、自動車の修理費1万9,397円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要につきましては、平成19年10月3日午後2時20分頃、市役所への帰路、市道水深5号線を西進中、前田面橋の西で、渡内川右岸二号線から一時停止せずに交差点に進入してきた相手方車両の前部が、公用車の左側後部側面に衝突し、双方の車両を損傷したものでございます。


 事故の原因につきましては、市側に安全確認を怠る過失が10パーセントあったため、相手方の車両修理費19万3,968円のうち、1万9,397円を賠償することで内諾を得ましたので、平成19年10月23日に専決処分したものでございます。


 なお、この賠償額につきましては、全額自動車保険から補てんされる予定でございます。


 職員には、常日頃から安全運転に心がけ、事故を起こさないよう注意を促してまいりましたが、このような事故を起こしましたことはまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。今後とも自動車の事故防止に万全を期するよう、安全運転に十分注意いたしますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、説明を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 この事故で、職員のけがなどについてお伺いしたいんですが、この事故で病院などへ行くような事故ではなかったのかという点が1点。


 それと、当方、市側の車の損傷の状況、保険での金額などはどのぐらいなのかということについて、2点、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 1点目の職員のけがでございますけれども、けがはございませんでした。


 それと、2点目の市側の車の損害でございます。公用車の修理費につきましては、18万1,691円、これにつきましては先ほども御説明いたしましたように、市側が10パーセント、相手側が90パーセントという形で過失割合がございます。したがいまして、先ほどお話しました18万1,671円の90パーセントの16万3,504円、これが相手側の負担ということになります。


 したがいまして、市側の負担1万8,167円につきましては、車両保険から補てんされるということでございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第17号の報告を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第5、承認第2号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。


 提出者から説明を求めます。





○総務部長(野村雅廣)


 ただいま上程されました承認第2号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについて」御説明を申し上げます。


 専決処分をさせていただきました理由といたしましては、富木島中学校屋内運動場改築事業において、国庫補助申請する際に国県と調整した結果、新たに継続費を設定する必要が生じたため、補正予算を調製しましたが、工期などを勘案し、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないと認め、地方自治法第179条第1項の規定により、10月26日に専決処分させていただいたものでございます。


 内容につきましては、3枚目、平成19年度東海市一般会計補正予算(第4号)により御説明を申し上げます。


 今回補正いたしました額は、歳入歳出それぞれ5億487万8,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ394億4,122万9,000円としたものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第2表継続費補正の追加は、繰越明許費から継続費に変更したもので、総額5億2,701万2,000円、平成19年度2,213万4,000円、平成20年度5億487万8,000円の年割額を設定するもの。


 第3表繰越明許費補正の変更は、繰越明許費から継続費に変更したことに伴い、金額をゼロとするものでございます。


 第4表地方債補正の変更は、義務教育施設整備事業で、平成19年度における事業費の減により、限度額を3億2,480万円減額し、2億8,620万円に変更するものでございます。


 4ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、6ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 第13款国庫支出金、第2項6目教育費国庫補助金7,869万円の減額は、安全・安心な学校づくり交付金で、補助対象経費の減によるもの。


 第17款繰入金、第1項8目義務教育施設整備基金繰入金1億138万8,000円の減額は、繰入対象事業費の減によるもの。


 第20款市債、第1項4目教育債3億2,480万円の減額は、屋内運動場整備事業債で、事業費の減によるものでございます。


 続きまして、8ページ、歳出につきまして御説明を申し上げます。


 第10款教育費、第3項3目学校建設費5億487万8,000円の減額は、11節需用費の消耗印刷費468万2,000円、12節役務費の手数料5万円、13節委託料の監理委託料580万6,000円、15節工事請負費の屋内運動場整備工事4億9,250万円及び18節備品購入費の建設備品184万円の減額で、継続費に変更したことに伴う事業費の減によるものでございます。


 10ページ以降の各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。


 よろしく御審議いただき、御承認いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決します。


 お諮りします。本案は、承認と決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、承認第2号は、承認することに決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第6、議案第52号、「東海市営プールの設置及び管理に関する条例の廃止について」から日程第27、議案第73号、「平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」までの22案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○教育部長(松木秀一)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第52号、「東海市営プールの設置及び管理に関する条例の廃止について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、来年度市営プールを学校へ移管するため、廃止するものでございます。


 附則は施行期日で、東海市営プールの設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、議案第53号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、日本年金機構法附則による雇用保険法等の一部を改正する法律の一部改正に伴い、船員保険の失業給付等に関する給付制度が雇用保険制度に統合されることについては、平成22年4月1日とされていたものが、日本年金機構法の施行日となったため、施行期日の一部を変更するため改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 附則の改正は、施行期日の変更で、施行期日を規定した附則第1項ただし書き中、船員保険法について規定している本則第13条第17項及び附則第3項の施行期日について、平成22年4月1日を日本年金機構法の施行日に改めるものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上でございます。


 続きまして、議案第54号、「東海市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、引用条項の変更をし、及び一般職の国家公務員に準じて、再度の育児休業をすることができる特別の事情の追加等をするため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 参考資料の1ページをお願いいたします。


 第1条は、引用条項の変更で、「第6条の2、第7条並びに第9条第1項及び第2項」を「第7条、第8条並びに第19条第1項及び第2項」に改正するものでございます。


 第2条は字句の整理で、「職員が」の追加、及び「職員以外」を「当該職員以外」に改めるものでございます。


 第3条は、再度の育児休業をすることができる特別の事情の追加等で、同条第3号を負傷等により、子を養育することができなくなった職員が、育児休業の承認を取り消された後、当該負傷等から回復した場合と規定し、同条中、第4号を第5号とし、第3号の次に第4号として、「育児休業の終了後、当該育児休業をした職員の配偶者が3月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の市長が定める方法により、養育したこと」を加えるものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 第5条は字句の整理で、同条第1号中「育児休業に係る」を「職員が育児休業により養育している」に、「職員」を「当該職員」に改めるものでございます。


 第5条の2は、字句の整理で、同条見出し中「任期付採用職員の」を「育児休業に伴う任期付採用に係る」に改めるもの。


 第5条の3も、同様の字句の整理で、「期末手当等」を「育児休業をしている職員の期末手当等」に改めるものでございます。


 第6条は、育児休業期間の換算率の変更等で、同条の見出しを「育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整」に改め、及び同条の本文を育児休業した職員が職務に復帰した場合の給与の調整において、引き続いて勤務したものとみなす。育児休業中の期間の換算率を「2分の1」であったものを、「100分の100以下」に改めるものでございます。


 第7条は見出しの追加で、見出しに「育児休業した職員の退職手当の取扱い」を追加するもの。


 第8条は、引用条項の変更等で、同条中「第9条第1項」を「第19条第1項」に改め、同条第3号中「部分休業をしようとする」を「職員が部分休業により養育しようとする」に改め、「部分休業により」を削り、「職員以外」を「当該職員以外」に改めるものでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第9条は、部分休業の承認に関する規定の整備で、同条の見出しを「部分休業の承認」に改め、同条中「1日を通じて2時間を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について」を削り、同条に第2項として、「労働基準法第67条の規定による育児時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする」を加え、従来の部分休業の承認要件を職員の託児の態様、通勤手当の状況等から必要とされる時間から、この養育をする必要があると認められるときに緩和するものでございます。


 第10条は見出しの追加で、見出しに「部分休業をしている職員の給与の取扱い」を追加するもの。


 第11条も同様、見出しの追加で、見出しに「部分休業の承認の取消事由」を追加するものでございます。


 附則第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 ただし、第6条につきましては、平成20年1月1日から施行するものでございます。


 附則第2項は、経過措置の規定で、職務復帰後の給与の調整について、第6条の施行日以後に育児休業から職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、それ以前の育児休業から職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例によることとするものでございます。


 附則第3項は、経過措置の規定で、引き続いて勤務したとみなす育児休業中の期間の換算率について、第6条の施行日に休業中である場合は、第6条の施行日により、前の期間については2分の1で換算するものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第55号、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正に伴い、保健事業として特定健康診査及び特定保健指導の追加等をするために改正するものでございます。


 この改正は、生活習慣病に起因する疾病予防を重視し、医療費の伸びを抑制するため、平成20年4月から、国民健康保険等の医療保険者に特定健康診査及び特定保健指導が義務化されたものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目の別添参考資料、新旧対照表により御説明いたします。


 第7条保健事業の本文に、「特定健康診査及び特定保健指導を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって」を追加し、「行うことができる」を「行うように努めなければならない」に改正するものでございます。


 附則は施行期日で、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第56号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正により、平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度を支援するため、国民健康保険税の課税額に後期高齢者支援金等課税額の追加を行い、課税方式の変更、課税額の改定等を行うため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、4枚目の別添参考資料、新旧対照表により御説明いたします。


 第2条第1項は、後期高齢者支援金等の課税額の追加、課税限度額の改定等で、介護保険法の前に「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金等及び」を追加し、並びにの前に「及び後期高齢者支援金等課税額」を追加し、「同法」を「介護保険法」に改め、「納付金」を「介護納付金」に改めるものでございます。


 第2項は、次項の後に「及び第4項」を追加し、「資産割額並びに」と「及び世帯別平等割額」を削り、課税限度額「52万円」を「47万円」に減額するもの。


 第3項は、「後期高齢者支援金等課税額」の項を追加し、2ページをお願いいたします。課税限度額を「12万円」に設定し、第3項を第4項とし、「資産割額並びに」と「及び世帯別平等割額」を削り、課税限度額を「8万円」を「9万円」に引き上げるものでございます。


 第3条は、基礎課税額の所得割額の引下げで、見出しを「基礎課税額の所得割額」に改め、条項を追加修正し、「100分の6」を「100分の4」に引き下げるものでございます。


 第4条の資産割の条を削除し、第5条を第4条とし、見出しを「基礎課税額の被保険者均等割額」に改め、「2万2,000円」を「3万5,500円」に引き上げるものでございます。


 次に、第5条を追加し、見出しを「後期高齢者支援金等課税額の所得割額」とし、所得割額を「100分の1.4」とするものでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第6条は、見出しを「後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額」に改め、均等割額を「1万1,000円」とするものでございます。


 第7条は、見出しを「介護納付金課税額の所得割額」に改め、条項を改正し、「100分の1.3」を「100分の1.4」に引き上げるものでございます。


 第8条の資産割の条を削除し、第9条を第8条とし、見出しを「介護納付金課税額の被保険者均等割額」に改め、条項を修正し、「9,000円」を「1万4,000円」に引き上げるものでございます。


 第10条を削除し、第11条、第12条を第9条、第10条に繰り上げるものでございます。


 第13条は、第11条とし、引用条項を変更し、第14条は第12条に繰り上げるものでございます。


 第15条は、第13条とし、4ページをお願いいたします。引用条項を変更するものでございます。


 第16条は、第14条とし、国民健康保険税の減額を規定したもので、基礎課税額分の限度額「52万円」を「47万円」に引き下げ、後期高齢者支援金等課税額の限度額は「12万円」とし、介護納付金課税額の限度額「8万円」を「9万円」に引き上げるものでございます。


 第1号で、7割減額の額を設定し、3万5,500円の7割「2万4,850円」、1万1,000円の7割「7,700円」、1万4,000円の7割「9,800円」とし、第2号で5割減額の額を設定し、5ページをお願いいたします。3万5,500円の5割「1万7,750円」、1万1,000円の5割「5,500円」、1万4,000円の5割「7,000円」とし、第3号で新たに2割減額の額を設定し、3万5,500円の2割「7,100円」、1万1,000円の2割「2,200円」、1万4,000円の2割「2,800円」とするものでございます。


 第17条は、第15条に繰り上げ、第16条は国民健康保険税の減額の条項で、第1項の各号で減免の対象を明確にしたものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 第18条は、旧の減免の条項で削除するものでございます。


 第19条、第20条は、第17条、第18条に条の繰上げをするものでございます。


 附則の第1項は施行期日で、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 附則の第2項は適用区分で、改正後の東海市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分に適用し、平成19年度分については、なお従前の例によるものとするものでございます。


 続きまして、議案第57号、「東海市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、通院に係る医療費の助成について、当該助成を受けることができる者の範囲を12歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者まで拡大するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料、新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第3条は、助成対象から除外する子どもの年齢の引上げで、第2項第2号中「4歳に達する日の翌日の属する月」を「6歳に達する日の属する年度」に、「4歳以上」を「6歳以上」に、「6歳」を「12歳」に改め、同項第3号中「4歳」を「6歳」に改めるものでございます。


 第4条は、助成対象とする子どもの年齢の引上げで、現行の未就学時までの範囲を小学校卒業までに拡大するため、「6歳」を「12歳」とするものでございます。


 第5条は、受給者証の名称の変更等に関する改正でございます。


 第6条は、字句の整理でございます。


 附則第1項は施行期日で、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項は適用区分で、改正後の東海市子ども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行日の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例によることとするものでございます。


 附則第3項は、新たに受給者証の交付を受けることができる者の交付については、施行日前においてもできることとするものでございます。


 附則第4項、東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正、附則第5項、東海市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正は、第4条の改正に伴う字句の整理でございます。


 続きまして、議案第58号、「東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、精神障害入院者に係る医療費の助成について、当該助成を受けることができる額を自己負担額まで引き上げるため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第5条は、精神障害入院者に係る医療費の助成額の引上げに関する改正で、現行の精神障害入院者が負担すべき額の2分の1相当額の助成額を精神障害入院者が負担すべき額、すなわち全額助成するものでございます。


 第6条は、受給者証の名称の変更に関する改正でございます。


 附則第1項は施行期日で、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項は適用区分で、改正後の東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例によることとするものでございます。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、議案第59号、「東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、市立新宝緑地運動公園の新宝多目的グランドを分割して利用できるようにするため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明いたします。


 改正点は、新宝多目的グランドの使用料の改正等でございます。


 別表第2、第11条関係は、使用料の規定で、表の東海市立新宝緑地運動公園の欄のうち、新宝多目的グランドの利用単位を「1面2時間につき」とし、使用料を「1,410円」とするもので、当該グランドを二つに分割して2面とし、1面ずつ利用できるように改めるものでございます。


 附則の第1項は施行期日で、この条例は平成20年4月1日から施行するもの。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行するものでございます。


 附則の第2項は、経過措置の規定で、改正後のこの条例の規定は、施行の日以降の利用に係る使用料について適用し、施行日前の利用に係る使用料は、なお従前の例によるものでございます。


 第3項は、この条例の施行日前に施行日以降の新宝多目的グランドの利用許可を受けた者からは、施行日前においても新条例に定める額の使用料を徴収することができるよう定めるものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第60号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、東海市の職員に準じた部分休業の対象となる子の年齢の引上げ等に伴い、給与の減額に関する規定等の整備をするため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目の別添参考資料に沿って御説明させていただきます。


 まず、第15条第4項ですが、退職手当のうち、市職を退職後の失業者の退職手当に関する規定で、この支給対象である勤続期間6月以上が、準用する国家公務員退職手当法の改正に伴い、12月以上になったこと等により、改正が必要となるものですが、当該規定は後段のとおり、市職員の退職手当に関する条例を準用するものであるため、条件提示の「勤続期間6月以上」の字句を削除するものでございます。


 次の第16条第2項につきましては、給与の減額に関する規定で、東海市の職員に準じた部分休業の対象となる子の年齢の引上げ等に伴い、「3歳に満たない子」を「小学校就学の始期に達するまでの子」にし、その対象の1日の時間数を2時間を限度とする規定の整備をするものでございます。


 附則は施行期日で、公布の日から施行するものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第61号、「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の改正に関する協議について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、平成20年1月15日から、宝飯郡音羽町及び同郡御津町を廃し、その区域を豊川市に編入することに伴い、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する必要があるため、地方自治法第291条の3第1項の規定に基づき、協議を求められたものでございます。


 2枚目をお開きください。


 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、平成20年1月14日をもって愛知県後期高齢者医療広域連合から、音羽町及び御津町を脱退させるものとするものでございます。


 規約改正の内容につきましては、4枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 合併による市町村の見直しに伴う変更で、別表第2、選挙区分12でございますが、音羽町、小坂井町、御津町を小坂井町に改めるものでございます。


 附則は施行期日で、平成20年1月15日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第62号、「名和保育園移転新築工事(建築工事)請負契約について」御説明申し上げます。


 契約の目的は、名和保育園移転新築工事でございます。


 契約の方法は、指名競争入札で、去る11月7日に共同企業体7社による入札の結果、3億9,690万円で落札いたしました。すなわち契約金額でございます。


 契約の相手方は、知多郡武豊町字沢田新田6番地6、日東・坪井特定建設工事共同企業体でございます。


 2枚目の1ページ、参考資料をご覧ください。


 工事場所は、東海市名和町池西地内でございます。


 工事概要は、鉄筋コンクリート造2階建て。延床面積2,071.77平方メートルでございます。この契約は、建築工事のみでございます。


 工期は、契約締結の日の翌日から平成21年3月20日まででございます。


 支出科目は、第3款第2項12目保育園建設費で、平成19年・20年度2ヵ年の継続事業でございます。


 次に、2ページの図面をご覧ください。


 これは、工事場所の位置を示した位置図でございます。


 次に、裏面3ページは、配置図で、斜線で示した部分が計画建物でございます。


 次に、4ページをお願いいたします。これは、1階、2階の平面図。


 裏面、5ページをご覧ください。建物の立面図でございます。


 なお、工事に際しましては、地域住民の方々に御迷惑をおかけすることのないよう、十分注意をし、万全を期してまいります。


 以上で、説明を終わります。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 続きまして、議案第63号、「西知多厚生組合規約の改正に関する協議について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、組合議会の議員定数を変更するため、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、協議を求められたものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目の別添参考資料、新旧対照表により御説明申し上げます。


 改正点としましては、定数等の変更で、規約第5条の組合議員の定数を「14人」を「10人」に改め、同条第1号及び第2号の「7人」を「5人」に改めるものでございます。


 附則は施行期日で、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第64号、「大池公園管理事務所改築工事(建築工事)請負契約について」御説明申し上げます。


 この請負契約につきましては、大池公園管理事務所改築工事(建築工事)で、指名競争入札により、契約金額1億6,590万円で、東海市大田町堀切37番地の1の株式会社東海興業と契約するものでございます。


 1枚はねていただきまして、工事の場所、概要等でございますが、鉄骨造一部鉄筋コンクリート造、地下1階、地上1階、延床面積741.24平方メートルの建築工事で、工期は平成20年11月28日まででございます。


 なお、次のページ以降は、工事箇所の位置図、配置図等でございます。


 以上です。


 続きまして、議案第65号、「養父新田緑地整備工事請負契約について」御説明申し上げます。


 この請負契約につきましては、養父新田緑地整備工事で、指名競争入札により、契約金額1億7,587万5,000円で、東海市高横須賀町二丁目47番地の日起建設株式会社知多営業所と契約するものでございます。


 1枚はねていただきまして、工事の場所、概要等でございますが、延長521メートルの緑地を造成するもので、苗木6万3,400本を植栽するための敷地造成工、土壌改良工等で、工期は平成21年3月27日まででございます。


 なお、裏面は工事箇所の位置図等でございます。


 以上です。


 続きまして、議案第66号、「市道の路線廃止(その2)」について御説明申し上げます。


 図面をご覧ください。


 黄色の部分、路線番号03-198前郷2号線は、開発行為に伴い利用形態が変更となるため、路線廃止するものでございます。


 続きまして、議案第67号、「市道の路線認定(その3)」について御説明申し上げます。


 図面の1ページをご覧ください。


 赤色の部分、路線番号03-548前郷6号線は、開発行為に伴い、市に帰属した道路を市道として管理するため、路線番号03-549前郷7号線は、先ほど議案第66号、「市道の路線廃止(その2)」で御説明申し上げました廃止路線のうち、引き続き管理の必要な道路部分を市道として管理するため、それぞれ路線認定するものでございます。


 図面の2ページをお願いします。


 赤色の部分、路線番号04-598畑田5号線は、開発行為に伴い、市に帰属した道路を市道として管理するため、路線認定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○議長(加藤菊信)


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時18分 休憩)


                (午前10時30分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第68号、平成19年度東海市一般会計補正予算(第5号)より提出者から提案理由の説明を続けてください。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第68号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第5号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ10億2,294万9,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ404億6,417万8,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページから4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 5ページをお願いいたします。


 第2表継続費補正の追加は、土留木川河川改良事業で、調整池に係る国との協議に日数を要したことなどにより、事業着手が遅れたため、総額2,990万円、平成19年度1,460万円、平成20年度1,530万円の年割額を、緑陽小学校プール建設事業で、事業進捗を図るため、総額1億7,625万8,000円、平成19年度2,530万8,000円、平成20年度1億5,095万円の年割額をそれぞれ設定するものでございます。


 第3表債務負担行為補正の追加は、沖縄体験学習事業旅行業務委託料で、来年度に事業を実施するに当たり、宿泊施設などを今年度中に予約する必要があるため、限度額6,715万円を、中央図書館業務委託料で図書館受付等業務を民間委託するに当たり、準備期間を必要とするため、限度額5,206万円を、加木屋調理場調理等業務委託料で、安全な学校給食を提供するため、3年間の契約締結を実施するため、限度額1億8,609万円をそれぞれ記載の期間で設定するものでございます。


 6ページ及び7ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、8ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 第1款市税、第1項2目法人6億円の追加は、法人市民税現年課税分で、一部企業の収益の増によるもの。


 第2項1目固定資産税2億円の追加は、固定資産税現年課税分で、償却資産の増によるものでございます。


 第13款国庫支出金、第1項1目民生費国庫負担金2,388万9,000円の追加は、1節社会福祉費負担金の身体障害者自立支援医療費負担金1,010万円の増額で、申請者数などの増によるもの。2節児童福祉費負担金の児童手当扶助費負担金1,274万円の増額で、対象者数の増によるもの。18年度児童手当扶助費負担金104万9,000円の新規計上で、18年度交付分の追加交付によるもの。


 第2項6目教育費国庫補助金587万円の追加は、安全・安心な学校づくり交付金で、緑陽小学校プール建設事業が新たに補助採択されたことによるものでございます。


 第14款県支出金、第1項1目民生費県負担金602万円の追加は、1節社会福祉費負担金の身体障害者自立支援医療費負担金505万円の増額で、申請者数などの増によるもの。


 10ページをお願いいたします。


 第2節児童福祉費負担金の児童手当扶助費負担金97万円の増額で、対象者数の増によるもの。


 第2項3目民生費県補助金925万円の追加は、1節社会福祉費補助金の心身障害者医療費補助金330万円の増額で、現物分の件数及び単価の増などによるもの。老人医療費補助金750万円の増額で、入院単価及び入院外の件数の増などによるもの。2節児童福祉費補助金の保育園産休代替保育士設置費補助金155万円の減額で、雇用延べ日数の減などによるもの。


 7目土木費県補助金3,300万円の追加は、街路改良事業費補助金で、横須賀駅西通線道路新設改良事業が新たに補助採択されたものでございます。


 第15款財産収入、第1項2目利子及び配当金379万円の追加は、退職手当基金利子253万円及び文化施設建設基金利子126万円の増額で、預入利率の増などによるもの。


 第2項1目不動産売払収入3,596万円の追加は、土地売払収入で名古屋半田線道路新設改良事業用地として県に売り払うものでございます。


 12ページをお願いいたします。


 第16款寄附金、第1項2目土木費寄附金5万5,000円の追加は、市民の森づくり基金寄附金で坂角総本舗から、3目教育費寄附金380万円の追加は、2節教育総務費寄附金の小学生親善訪問事業費寄附金80万円の新規計上で東海ライオンズクラブから、奨学金支給事業費寄附金100万円の新規計上で蟹江嘉信氏から、3節社会教育費寄附金の文化振興事業基金寄附金200万円の新規計上で知多信用金庫から、5目民生費寄附金100万円の新規計上はしあわせ村整備事業費寄附金で蟹江英吉氏から、それぞれ御寄附があったものでございます。


 第17款繰入金、第1項3目退職手当基金繰入金8,001万円の追加は、基金取崩し対象の退職手当予定者などの増によるものでございます。


 第19款諸収入、第3項1目高額療養費貸付金返還金839万円の追加は、件数などの増によるもの。


 第5項2目雑入1,191万5,000円の追加は、2節民生費雑入の高額療養費返還金540万円の増額で、件数などの増によるもの。遊具撤去等補償金236万6,000円の新規計上で、名古屋半田線道路新設改良事業用地売却に伴う遊具撤去などの経費に対し、県が補償するもの。7節土木費雑入の市道付替事業補償金414万9,000円の新規計上で、名古屋半田線道路新設改良工事に伴う市道の整備経費に対して県が補償するものでございます。


 続きまして、14ページ、歳出につきまして御説明を申し上げます。


 今回、給与改定及び人事異動などに伴う職員人件費の補正を各科目に計上しておりますが、一般職の給与改定につきましては、給料で0.13パーセントの増、勤勉手当で0.05月分の増、扶養手当で配偶者以外の扶養親族1人500円の増を計上しましたが、人員減などに伴い、退職手当を除き、総額1,619万円の減額、特別職のうち、三役につきましては共済費負担金率の増などにより9万円の増額でございます。


 以下、各科目の一般職の給料、職員手当等の職員給与費などにつきましては、説明を省略させていただきます。


 第2款総務費、第1項11目人事管理費8,104万円の追加は、3節職員手当等の退職手当7,851万円の増額で、退職予定者数などの増によるもの。25節積立金の退職手当基金積立金253万円の増額で、預入利率の増などによるもの。


 16ページをお願いいたします。


 第2項1目徴税費、13節委託料の税総合システム修正委託料1,418万円の新規計上は、地方税法等の改正に伴うもの。


 第3項1目戸籍住民基本台帳費、13節委託料の住民基本台帳システム修正委託料592万円の新規計上は、住民基本台帳法施行規則の改正に伴うものでございます。


 2枚はねていただき、20ページをお願いいたします。


 第3款民生費、第1項1目社会福祉総務費で、次のページをお願いいたします。21節貸付金の高額療養費貸付金257万円の追加は、申請件数の増などによるもの。28節繰出金の国民健康保険事業特別会計繰出金4,710万円の追加は、被保険者証のカード化などに伴うシステム修正などの経費の増によるもの。


 2目身体障害者福祉費2,020万円の追加は、身体障害者自立支援医療給付費で、申請者数などの増によるもの。


 3目知的障害者福祉費1,000万円の追加は、知的障害者授産施設整備費補助金の新規計上で、さつき福祉会によるリサイクル施設建設事業に対し補助をするもの。


 6目心身障害者等医療助成費3,200万円の追加は、13節委託料の医療助成システム修正委託料2,000万円の新規計上で、県の福祉医療制度の改正に伴うもの。20節扶助費の心身障害者医療扶助費1,200万円の増額で、現物分の件数及び単価の増などによるもの。


 7目老人福祉費1,146万6,000円の追加は、返還金の新規計上で、市立養護老人ホームの解体により、建設時に交付された国・県負担金の一部を返還するもの。


 8目老人医療費2,260万5,000円の追加は、13節委託料の後期高齢者医療システム開発委託料548万円の新規計上で、後期高齢者医療制度が平成20年度から実施されることに伴うもの。19節負担金、補助及び交付金の愛知県後期高齢者医療広域連合負担金212万5,000円の増額で、今年度の負担金額が確定したことによるもの。20節扶助費の老人医療扶助費1,500万円の増額で、入院単価及び入院外の件数の増などによるもの。


 12目しあわせ村管理費で、24ページをお願いいたします。15節工事請負費のしあわせ村整備工事100万円の追加は、寄附金を財源に屋外健康器具を設置するものでございます。


 第2項3目児童健全育成対策費178万円の追加は、児童遊園等整備工事で、ちびっこ広場廃止に伴う遊具の撤去を実施するもの。


 26ページをお願いいたします。


 5目保育園費、4節共済費の法定福利費352万円の追加は、保育園の臨時職員のうち法定福利対象者の雇用増によるもの。7節賃金4,270万円の追加は、保育士傭人料3,990万円の増額で、補充保育士の増などによるもの。調理員傭人料280万円の増額で、補充調理員の増などによるもの。


 8目児童手当福祉費1,958万8,000円の追加は、20節扶助費の児童手当1,698万円の増額で、受給者数の増によるもの。23節償還金、利子及び割引料の精算返納金260万8,000円の新規計上で、平成18年度国・県負担金の額の確定に伴うものでございます。


 28ページをお願いいたします。


 第4款衛生費、第1項1目保健衛生総務費、24節投資及び出資金の病院事業会計出資金997万円の減額は、工事請負費などの請負残によるもの。28節繰出金の病院事業会計繰出金4億1,905万円の追加は、医師の退職による入院診療の一部休診などに伴う大幅な収益減という特別な事情に対応するため、収益的収支の不足額から減価償却経費相当分などを除いた不足分を補助するものでございます。


 2枚はねていただき、32ページをお願いいたします。


 第6款農林水産業費、第1項3目農業振興費83万円の追加は、米政策改革推進事業交付金で、交付対象面積の増によるもの。


 4目園芸振興費123万円の追加は、園芸施設設置費補助金で、申請件数の増などによるものでございます。


 34ページをお願いいたします。


 第8款土木費、第2項2目道路橋りょう維持費3,000万円の追加は、道路橋りょう維持工事で、生活道路の整備を促進するもの。


 3目道路新設改良費410万2,000円の追加は、11節需用費の消耗印刷費2,000円、12節役務費の手数料6万2,000円及び17節公有財産購入費の土地購入費403万8,000円の増額で、名古屋半田線道路新設改良工事に伴う陀々法師3号線の整備事業を実施するものでございます。


 36ページをお願いいたします。


 第3項2目河川排水路維持費1,000万円の追加は、河川排水路維持工事で、河川排水路の整備を促進するもの。


 3目河川改良費460万円の追加は、河川改修工事で土留木川河川改良工事において工事箇所の地盤が予想以上に軟弱であったことなどにより、工法変更をするもの。


 第4項2目土地区画整理費1億532万円の追加は、19節負担金、補助及び交付金の土地区画整理事業促進補助金1,430万円の増額で、名和南部西土地区画整理事業の組合施行認可準備に対し補助をするもの。28節繰出金の太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金9,102万円の増額で、事業費の増に伴うもの。


 3目街路事業費7,616万5,000円の追加は、土地購入費で県補助採択されたことに伴い、横須賀駅西通線の用地を購入するもの。


 7目花と緑のまちづくり費5万5,000円の追加は、市民の森づくり基金積立金で寄附金を積み立てるものでございます。


 2枚はねていただき、40ページをお願いいたします。


 第10款教育費、第1項2目義務教育振興費74万8,000円の追加は、9節旅費の職員旅費11万円及び費用弁償63万円、14節使用料及び賃借料の入場料8,000円の増額で、来年度に実施する沖縄体験学習事業の事前調査を行うもの。


 4目奨学費50万円の追加は、蟹江光春育英基金積立金の新規計上で、寄附金を積み立てるもの。


 第2項3目学校建設費2,530万8,000円の新規計上は、12節役務費の手数料4万8,000円、13節委託料で42ページをお願いいたします。監理委託料46万円及び15節工事請負費のプール整備工事2,480万円の新規計上で、緑陽小学校プール建設事業を実施することによるもの。


 第4項1目社会教育総務費、25節積立金326万円の追加は、文化施設建設基金積立金126万円の増額で、預入利率の増などによるもの。文化振興事業基金積立金200万円の新規計上で、寄附金を積み立てるもの。


 2目文化財保護費125万円の追加は、山車保存費補助金で大田町荒古組山車蔵建設事業に係る調査設計などの経費に対し、補助をするもの。


 3目公民館費で、44ページをお願いいたします。15節工事請負費の公民館整備工事410万円の追加は、緑陽市民館の駐車場整備を実施するもの。


 46ページをお願いいたします。


 第5項4目市民体育館費1,100万円の追加は、市民体育館整備工事で、空調設備の改修工事を実施するものでございます。


 第14款第1項1目予備費3,583万2,000円の追加は、補正予算(第5号)の調製時点では、中央病院と市民病院との統合するか否かの方針が未定でありました。統合の方針決定により、本年度中に準備経費が必要となった場合に、追加で補正予算を提案することとなりますので、その財源を予備費に留保したものでございます。


 48ページ以降の各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第69号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ4,710万円を追加し、予算の総額をそれぞれ100億2,672万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページ歳入から御説明させていただきます。


 7款繰入金、1項1目一般会計繰入金4,710万円の追加は、後期高齢者医療制度の創設等による世帯単位の保険証を個人単位に切り換える経費に充てるものでございます。


 続きまして、下段、歳出について御説明申し上げます。


 1款総務費、1項1目一般管理費4,710万円の計上は、12節役務費でカード化した被保険者証を配達記録郵便で送付することによる通信運搬費423万円、13節委託料で被保険者のカード化等に対応するための税総合システムの修正委託料3,740万円、被保険者証の作成及び発送準備等の委託料で480万円、18節備品購入費で窓口交付用のプリンター40万円等でございます。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第70号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2億1,327万円を追加し、予算の総額を31億3,249万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページ、第2表地方債補正の変更は、起債を増としたことにより、借入限度額を4億2,860万円とするものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳入でございます。第1款第1項1目土地区画整理事業費国庫補助金9,265万円の追加は、交付内示額の増によるものでございます。


 第3款第1項1目一般会計繰入金9,102万円の追加は、物件移転補償費等事業費の増に伴うものでございます。


 第5款第1項1目土地区画整理事業債2,960万円の増額は、国庫補助金の増に伴い、市債の借入れを増額するものでございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳出でございます。第1款第1項1目土地区画整理事業費2億1,327万円の追加は、国庫補助金の増に伴い、13節委託料で建物等物件調査委託料800万円を、15節工事請負費で道路・排水路築造工事2,000万円を、22節補償、補填及び賠償金で物件移転補償金1億9,500万円をそれぞれ追加するものでございます。


 10ページからの補正予算給与費明細書及び15ページの地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第71号、「平成19年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 2ページをお願いいたします。


 第1表債務負担行為、浄化センター維持管理包括委託料は、平成20年度より浄化センターの管理を3ヵ年の契約で包括委託にするため、債務負担行為を設定するもので、限度額として5億2,330万円を予定いたしました。この包括委託とは、国土交通省の包括的民間委託の推進を受け、市が要求する性能を確保しつつ、複数年契約を条件とすることで、民間の創意工夫を生かした、効率的な維持管理を行うための新たな方式でございます。期間につきましては、平成19年度から平成22年度までを予定し、本年度は指名競争入札により、受託者を決定、平成20年度から業務を開始するものでございます。


 また、限度額5億2,330万円は現在行っております個別の委託業務をできる限り包括委託に含め、削減額を見込みながら設定したものでございます。


 4ページをお願いします。


 債務負担行為に関する調書は、限度額、期間、今後の支出予定額とその財源内容について記載いたしております。


 以上で、説明を終わります。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 議案第72号、「平成19年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 第2条業務の予定量で、第2項年間延患者数は、入院患者数を2万3,058人減して3万7,698人に、外来患者数を3万7,100人減して10万9,750人に改め、第3項一日平均患者数は、入院患者数を63人減して103人に、外来患者数を111人減して439人に改めるもので、主な理由といたしましては、入院患者数及び外来患者数ともに常勤医師の減少などの影響によるものと考えております。


 次の第4項建設改良事業の建設改良費は、中央監視盤装置更新工事及びその設計監理委託料並びに小児科分室外構工事の請負残1,970万円を減額して8,250万円に改めるものでございます。


 第3条収益的収入及び支出のうち、収入は第1款病院事業収益5億4,145万円減額して、32億9,570万円とするもので、第1項医業収益9億5,627万円の減額は、患者数の減少に伴い、入院収益6億4,010万円と外来収益3億2,040万円の減額、その他医業収益の一般会計負担金の救急医療の確保に要する経費の増による423万円の増額との差引きによるものでございます。


 第2項医業外収益4億1,482万円の増額は、一般会計補助金で常勤医師不足による入院・外来収益の大幅な減収が見込まれ、病院独自の努力のみでは限界にきており、特別な事業に対応するため、収益的収入支出の不足額から減価償却費相当分等を除いた収支不足額として4億1,712万円の増額と、追加費用に要する経費で230万円の減額との差引きによるものでございます。


 支出は、第1款病院事業費用2億6,038万円減額して、35億7,501万円とするもので、第1項医業費用2億6,038万円の減額は、給与費の給料で呼吸器科、耳鼻いんこう科等の医師を臨時で採用したことなどにより4,241万円、手当など7,900万円及び法定福利費で981万円のそれぞれの減額と賃金で当直医師、呼吸器科及び耳鼻いんこう科医師を臨時で対応したことなどにより、1,804万円の増額との差引きによる1億1,318万円の減額と入院及び外来患者数の減少により、材料費の薬品費で1億470万円及び診療材料費で4,250万円を減額するものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 第4条資本的収入及び支出のうち、収入は第1款資本的収入997万円減額して、2億9,080万円とするもので、第2項出資金997万円の減額は、出資対象となっている工事請負費等に請負残が生じたことによるものでございます。


 支出は、第1款資本的支出1,970万円減額して、4億2,652万円とするもので、第1項建設改良費1,970万円の減額は、中央監視盤装置更新工事費及びその設計監理委託料並びに小児科分室外構工事費の請負残を減額するものでございます。


 第5条は、流用禁止項目のうち職員給与費について1億631万円減額して、18億9,859万円に改めるものでございます。


 第6条は、他会計からの補助金について1億8,150万円を5億9,632万円に改めるものでございます。


 第7条は、たな卸資産購入限度額について7億1,680万円を5億6,224万円に改めるものでございます。


 次の3ページからの平成19年度東海市病院事業会計補正予算実施計画等につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第73号、「平成19年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回の補正予算は、人事異動等に伴う人件費の増減と継続費が設定してあります上野ポンプ場機器更新工事の契約締結により、工事費総額及び3ヵ年の工事費年割額が確定したことにより、補正をお願いするものでございます。


 1ページをお願いいたします。


 第2条は、業務の予定量で、4号、主要な建設改良事業は、水道施設拡張事業費を人事異動による人件費の減で217万円減額し、6,033万円に、配水設備増補改良事業費を人事異動による人件費の減及び継続事業の上野ポンプ場機器更新工事の本年度分年割額の減により、782万円減額し、4億7,921万円にするものでございます。


 第3条は、収益的収入及び支出で、支出を433万円増額し、19億3,152万円にするものでございます。


 第1款第1項営業費用433万円の増額は、人事異動等による人件費の増によるものでございます。


 第4条は、資本的収入及び支出ですが、支出を999万円減額し、7億2,692万円にするものでございます。


 第1款第1項建設改良費999万円の減額は、人事異動に伴う人件費289万円及び上野ポンプ場機器更新工事の本年度分年割額710万円の減によるものです。


 なお、資本的収支の不足する額は4億677万円になり、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 第5条は継続費で、契約締結に伴い、上野ポンプ場機器更新工事の総額を1億5,435万円減額し、3億2,865万円にし、3ヵ年の年割額をそれぞれ変更するものでございます。


 第6条は、流用禁止項目で、給与の補正に伴い、144万円増額し、2億1,968万円に変更するものでございます。


 3ページ以降につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 以上で、22案の提案説明を終わります。


 なお、質疑につきましては、12月7日に行います。





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○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております「一般質問」を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (12月4日 午前11時06分 散会)